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明日へのうた

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2012年2月14日

2012年2月13日 | 2012年2月15日

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ギリシャの緊縮財政法案強行可決に思う

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　ギリシャの国会で１３日未明、財政緊縮法案が賛成１９９、反対７４で可決された。法案には、①公務員１万５０００人の削減、②最低賃金の２２％引き下げなどが盛り込まれている。この採決には与党の全ギリシャ社会主義運動と新民主主義党の中からも４３議員が反対票を投じた（彼らは即座に除名処分）。

　本１４日付『赤旗』小玉記者の署名記事。「アテネからの報道によると、国会審議にあわせ、各地で緊縮策への抗議行動があり、アテネで８万人、北部のテッサロニキで２万人が集まりました。暴力行為も発生し、警察は５０店舗が略奪され、建物３４棟が放火されたと述べました」

　ネットで見たら黒い覆面の男が投石している写真や暴徒化したデモ隊などがアップされていた。以前にもデモ参加者の一部が銀行支店に火炎瓶を投げ込んで行員が死亡した事件があった。圧倒的多数のデモ隊は平穏に行進しているのだろうが、報道で強調されるのは一部の過激行動だ。日本の６０年安保闘争を思い出す。

　ＩＭＦ主導の「欧州危機」改善策は厳しい支援条件がつけられ国民に過酷な負担を被せるものとなっている。ルーマニアではＩＭＦからの２兆円の財政支援と引き換えに、①公務員給与の２５％削減、②年金凍結、③付加価値税の増税、④社会保障費の給付削減などを実施。各地で抗議集会が続いている。

　通貨としてユーロを採用しているスロベニアでも「年金の支給開始年齢の引き上げ」などの緊縮政策がとられ、昨年１２月の選挙で与党が惨敗する事態になっている。

　ハンガリー版「橋下」政権（と名づけているのはおれだけだが）のオルバン首相は、公務員の年金改悪や増税を強行した後新憲法をを制定し、①憲法裁判所の権限縮小、②メディア規制、③中央銀行の権限制限など独裁体制を築きつつある。中央銀行の権限制限は「中央銀行の独立性を侵害する」としてＩＭＦが異議を唱え財政支援を中断。通貨フォリントと国債の価格が暴落しているという。独裁志向の首相とＩＭＦとＥＵが三つ巴になって、もう何がなんだかわけが分からなくなっているのが現状である。

　アメリカや日本も酷い国家財政だがＥＵも最悪。中国の経済成長にも陰りが見えてきたという。おれはこの辺で「市場経済」万能主義にさよならを告げる時だと思うのだがどうだろう。