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『月間 労委労協』１月号に、菅野中労委会長、古賀連合会長、宮里日本労働弁護団会長、三氏の年頭所感が載っている。菅野会長は「三者構成制を支える労使という人材」、宮里会長は「拡がる格差と貧困のもとで――労働組合に問われているもの」とのタイトルで、それぞれ深みのある論理を展開している。
その２人に挟まれて連合会長は何を言うのか。興味を持って読んでみた。古賀会長は、おれの昨日のブログでも触れた電機連合・パナソニック労組の出身である。古賀氏は昨年の３.１１大震災からの復興を連合運動の第一に挙げ（それにしても原発のげの字も出てこない）「多くの人を仕事につなげていくこと」の大切さを強調した上で「その仕事はディーセント・ワークでなければなりません」とのたまう。
「ディーセント・ワーク」？よく聞く言葉だが正確な意味は分からない。恥を忍んでネットで調べてみた。「Ｄｃｅｎｔ」というのは「きちんとした」「まともな」「適正な」という意味の英語。「Ｄｓｅｎｔ ｗｏｒｋ」は、１９９９年にＩＬＯ総会で提案し支持された「２１世紀の目標」のこと。日本では「働きがいのある人間らしい仕事」と訳されている。
具体的には、�‘�く機会があり持続可能な収入が得られる、��働く権利と職場での発言が確保される、�２板蹐反Χ箸領称�、社会保障の確保、自己鍛錬もできる、�っ暴�平等など公正な扱いを受ける、といった内容。２０１１年採択の「家庭内労働者に関する国際労働条約第１８９号に盛り込まれている。
「（昨年１１に開催されたフランスＧ２０では）ディーセント・ワークの創出こそが、世界経済を復興する政策の核となることが確認されました」「震災からの復興・再生に取り組む中から、日本のあるべきかたちを模索し、日本再生へむけたロードマップを描いていきたいと考えます」と古賀氏は誇らしげだ。
確かにＩＬＯのディーセントワーク宣言は素晴らしい。だからといってこの言葉さえ引用すればすべてよくなるわけではない。「フランスＧ２０」の「経済再建のための政策」に欧州労連（ＥＴＵＣ）は反対の声明を出しているはずだ。欧州の労働運動の流れを連合はどう捉えているのか。労使協調を大事にするあまり、労働運動の抵抗性を忘れているのではないか。賃上げ権の放棄、リストラ策追従の労働運動を反省することこそ「年頭所感」にふさわしいのではないか、とおれは思う。
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