公的な『住替支援事業説明員』

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(本文とまったく無関係のお台場フジテレビ本社である)

こうして、公的な位置づけをもって、
民間パワーが炸裂する流れとなったわけだが、
すでに、相当の反響が出ている。

なんといっても、定年後、
広いマイホームに夫婦だけなんていう世帯が
世の中にはたくさんあるのだ。

しばらくは、そのまま夫婦は暮らし続けるかもしれないが、
そのうちに、引っ越しを検討し始めるケースがある。

「この広い家を誰かに貸して、俺達、住みかえようか。３ＬＤＫもいらないしね」

つまり、通勤・通学用に建てた家は、役割を終えて、
次のステップとして、賃貸収入を得るための金融資産へとして
姿を変えるのである。

この賃貸収入と退職金と、いずれは公的年金。
これらの組み合わせの範囲内で、夫婦のライフプランが形成されていく。

ところが、このライフプランの意思決定はとても複雑怪奇だ。
そのため、『公的な住替支援事業説明員』が全国的に必要になってくる。

国土交通省は、この『住替支援事業説明員』にどんな位置づけで、
どんな役割を期待し、配置をすすめていくのだろう…。

そのために、その前提として、民間パワーを結集した形での
住替支援事業のスキーム作りが、とても大切なのだ。

住宅ローンアドバイザーのときに僕が見たのは、
当時、住宅金融市場に君臨していた住宅金融公庫の民間化に伴う、
証券化タイプの住宅ローンによる長期固定金利の推進であった。

今回は、それに比較すると、
公的な色彩が濃いといえる。
その理由は、追々ご説明するとして、
住替支援事業のスキームについて、まず知っておく必要がある。

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共益モデルって聞いたことある？

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(夜のレインボーブリッジなのだ)

その公的な委員会には、学者や業界団体から精通者が集合したようだ。

効率よく経済をダイナミックに動かす方策が検討された。
「政府は最小限の予算で」
「民間パワーを結集して」
という、ナゾ解きが行われた。（スケールでかい話だから）

そして出た結論が、共益モデル。

聞きなれない言葉だけど、これからはこういう手法じゃないと、
国家予算が持たないのだ。

プランと最小予算は、用意されるけれど、
あとは、志のある企業を募って、頑張ってくれ、っていうもの。
成否の保証はないんだけど、10社も20社も集まって英知を結集すれば、
成せば成るのだよ。

結果的に、住みかえプランは、やるっきゃないってことになり、
民間企業がわれもわれもと殺到した。

具体的には書かないけど、それぞれがビジネスプランを自由に実行できる
ところがウケたらしい。いわば、インターネットでいう
人気ポータルサイトのリアル現実版というか、
住みかえ予備軍が集まり始めているのだ。

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委員会が組成

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(東京湾を巡視中)
つまり、住みかえるにしても、
都会・海・山・田舎といろいろあるし、
戸建かマンションかという選択もあるし、
購入か賃貸かという選択だってあるし、
健康上の問題から、施設を探す人も多いだろうし、
いまは健康だけど、備えておきたいって慎重な人もいる。

それに加えて、資金のねん出が可能かどうかっていう
肝心な検討ポイントもあるわけだ。

それに、こうした家資産を変更する場合、
持ち主の相続人たちが、何かと不平不満を言う場合があるのだ。

さらに、ワンミス、ワントラブルで、
住みかえが失敗だったって気づく場合だってあるだろう。
たとえば、その地域に溶け込めなかったとか、公共機関が遠かったとか…。
想定外のミスやトラブルだ。

だから、こうした諸々の点につき、
事前よく検証してから、比較検討したうえで、
住みかえを判断すべきなのだ。

そんなわけで、ある財団では、本省の指導のもとに
公的な委員会が組成され、詳しい人たちを集めて協議を重ねてきた。

その模様については、次回お伝えします。(よく研究してみますね)

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動き出した大手住宅業のお話

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（レインボーブリッジの内側だよ）

そんなわけで、国民大移動が新しいトレンドを巻き起こすんだけど、
｢ハテ、たしかにマイホームは、ムダにあるけど、あたしゃ、どこ行けばいいの？｣と、
誰でも考えるはずなのです。

マイホームは、売っちゃったら、もう戻れないわけだし、
担保に入れて資金化する手もあるけど(リバースっていう)、
そんなことより、「あたしゃ、どこいけばいいのさ」となる。

そもそも、夫婦でのネゴシエーションがやっかいだ。

そういうこともあって、噂によると、
大手のハウスメーカーでは、大々的にＤＭを打ったらしい。

その総数は、各社合計で10万通にも…。
もちろん、過去に新築の家を販売した家庭のデータリストに基づいて、
住みかえしそうな先をピックアップして、打診を始めているのだ。

こうした動きは、いままで新規客を血まなこになって探していた住宅業界にとって、
新たな販促ラインとなります。だって、既存客を掘り返すわけだから。
このような営業展開は、過去の顧客データを持っていれば、どこでもできる。


さて、これによって、どこへみんなが大移動したいのかが、少しずつ判明してくる。
ところがだ、僕としては、「ちょっと待って〜」と言いたい。
選択肢が多すぎて、これがまた安易な決め方はよくないのだよ。

そうなると、マイホームの処理の問題と移住先の決定の問題を
総合的に考えていかないとならないってことになって、
これが実は、相当に複雑な問題を含んでいるのだ。

いわば人生の総仕上げにあたる話だから、
大成功をおさめてほしいよね。

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苦労して建てたマイホーム…、どうなる？

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(7大都市周辺に集積する人口はどう変化するか)


もはや新築セールスには先が見えた。
この難題に対して、フィナンシャリーに取り組むShus19でございます。

ニポンにおきましては、自動車・家電・住宅・不動産…重要な産業がいくつかありますが、
この先、数十年をかけて、大きな変化を遂げていくものと考えられます。

この大変身に成功した産業は、きっと新しい姿でもって、
ニポン全体を引っ張っていくことになるでありましょう。

そう!　同じことをいつまでも繰り返していてはダメなのでありますっ。

戦後ボロボロだったニポンに、どんどんと新築の家が立ち並び、
｢あ〜、ヨカッタヨカッタ｣と喜んできたわけですが、
いつまでも、その余韻に浸っていてはいけないのです。


新築だった家も、数十年経過してみると、やや綻(ほころ)び、
ジュニアに引き継ごうにも｢俺は、もっとカッコイイ家に住みてえー｣とか、
減らずグチを叩かれるありさまでございます。

しかたないので、カミさんと、死ぬまで仲良く暮らそうかと考えていると、
｢アタシは、もっと都会的な暮らしを満喫したいなぁ〜｣とかほざかれ、
彼女は、ジムとエステと旅行に大忙しなのです。

娘は近く嫁に出ていくかもしれないし、一人で暮らすかもしれない。
愛する娘の部屋を、しみじみとした気持ちでこっそり覗いてみると、
…スゲェ散らかっていたりして…。

なんだったの…、苦労して住宅ローン払い続け、勤務先まで1時間30分もかけて…、
通い続けたオレって…。もうあの夢のマイホームは、使命を終えたのだろうか。


団塊の世代を中心に、かつての労働人口は大都市に集中し、
その周辺には、一戸建てが建っています。これらの一戸建ての家族たちは、
｢新ステージ｣を予感し始めているのです。

そのため大移動が、起こりうる。
世の中は、変化している。
そして、その点火時期は、…近づいた。

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