調査会法情報081219 （「麻生鉱業」強制労働問題）

調査会法情報081219　（「麻生鉱業」強制労働問題）

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《「麻生鉱業」強制労働問題》
■民主藤田氏の質問に厚労省が回答（１２月１８日）参院外交防衛委
　〜　「俘虜取扱の記録」など４件の麻生鉱業関係資料を開示　〜
■厚労省、旧麻生鉱業の公文書を開示（１２月１８日）時事通信
■旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人（１２月１９日） 読売新聞
■外務省はＮＹタイムズ紙への反論を削除（１２月１８日）朝日新聞
■韓国政府も旧麻生鉱業の関連資料に注目（１２月１９日）中央日報
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■民主藤田氏の質問に厚労省が回答（１２月１８日）参院外交防衛委
　〜　「俘虜取扱の記録」など４件の麻生鉱業関係資料を開示　〜

　麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業の連合国捕虜強制労働問題で、厚生
労働省は麻生鉱業で連合国捕虜３００人が労働させられていた事実を明らかにし
た。藤田幸久参院議員（民主党）の質問に答えた。

　厚生労働省が開示した麻生鉱業関係資料は、資料１　俘虜収容所分所別一覧
表・資料２　俘虜国籍別人員表（内地各収容所原本）・資料３　俘虜取扱の記録
（俘虜情報局）・資料４　福岡月報（昭和２０年１月〜７月）の４件。

　また、厚労省は個人情報のため提出できない資料として　○昭和１９、２０年
度福岡俘虜死亡一覧表・○内地俘収分所別死亡名簿（死亡原因記入）・○遺骨連名
簿　福岡俘虜収容所・○ROSTER　OF　DECEASED　AUSTRALIAN　POWs　IN JAPAN　
PROPER・○イギリス人捕虜名簿・○オランダ人捕虜名簿・○オーストラリア人捕虜
名簿・○俘虜銘々票（捕虜の個人カード）の８件があるとしている。


■厚労省、旧麻生鉱業の公文書を開示（１２月１８日）時事通信

旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人＝６３年前、公文書に記載−厚労省
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2008121800696

　　麻生太郎首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」（福岡県）に戦時中、外
国人捕虜が３００人いたと、厚生労働省が保管していた公文書に記載されていた
ことが１８日分かった。
　民主党の藤田幸久参院議員の求めに応じ、同省が回答した。藤田議員による
と、首相は外相時代から旧麻生鉱業に捕虜がいたことを一貫して否定。政府とし
て認めたのは初めてという。
　同省が藤田議員に示した公文書は４つあり、陸軍省を引き継いだ旧第一復員省
などが作成したとみられる。

　　旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所「第２６分所」に、１９４５年５月１０日
から終戦の８月１５日まで、英国人１０１人、オランダ人２人、オーストラリア
人１９７人がおり、うち同年７月にはオーストラリア人２人が死亡したなどと記
載されていた。
　１８日記者会見した藤田議員は「首相は捕虜の労働条件や、死亡との因果関係
について検証する責任がある」と話した。

　　厚労省社会・援護局は「捕虜を使うのは当時の状況では普通のこと。虐待な
どがあれば問題だが、この資料からは分からない」としている。

（2008/12/18-16:58）時事通信


■旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人（１２月１９日） 読売新聞

旧麻生鉱業炭坑に外国人捕虜、厚労省が公文書開示
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20081219-OYS1T00212.htm

　麻生首相の親族が経営していた旧「麻生鉱業」の吉隈炭坑（福岡県桂川町）に
戦時中、３００人の外国人捕虜がいたことを示す公文書を厚生労働省が保管して
いたことが１８日、わかった。

　民主党の藤田幸久参院議員に同省が文書を開示した。同社の炭坑で捕虜が働い
ていたことについて、首相は先月１３日の参院外交防衛委員会で「事実関係は確
認されていない」と述べていた。

　公文書は陸軍省を引き継いだ第一復員省などが作成したとみられ、同炭坑の捕
虜収容所に１９４５年５月１０日から終戦の８月１５日まで、オーストラリア人
１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がおり、うちオーストラリア人２人
が６月と７月に死亡したと記載されている。

　同社の捕虜問題を巡っては２００６年１１月に米国紙が報道した際、外務省は
当時の麻生外相の指示で在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載。
しかし、今回の資料が見つかったことを受け、同省は最近、削除した。

（2008年12月19日 読売新聞）


■外務省はＮＹタイムズ紙への反論を削除（１２月１８日）朝日新聞

旧麻生鉱業に外国人捕虜３００人　厚労省公文書に記録
2008年12月18日21時52分 朝日新聞
http://www.asahi.com/national/update/1218/TKY200812180347.html

　戦時中、麻生首相の親族が経営していた旧麻生鉱業（福岡県）の炭坑に外国人
捕虜が約３００人いたことが１８日、厚生労働省の保管する公文書でわかった。
首相は同鉱業に捕虜がいたとの外国メディアの報道に対し、「事実関係は確認さ
れていない」と反論してきたが、公文書が見つかったことで、改めて説明責任が
問われることになる。

　公文書は１９４５年８月１５日付で、旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所にオー
ストラリア人１９７人、英国人１０１人、オランダ人２人がいたとし、同年７月
にはオーストラリア人２人が死亡したとの記述もある。陸軍省を引き継いだ旧第
一復員省などが作成し厚労省が保管していた。民主党の藤田幸久参院議員の照会
に厚労省が回答した。

　同鉱業の捕虜問題は、米紙ニューヨーク・タイムズが０６年１１月に取り上
げ、外務省が在ニューヨーク日本総領事館のホームページ（ＨＰ）で反論してい
たが、状況が変わったとして１７日に削除した。首相がかつて社長を務めた麻生
セメントは同鉱業の流れをくむ。

　藤田氏が別途入手した米国立公文書館保有の資料にも、同鉱業が外国人捕虜に
採炭作業をさせていたとの記述があるという。藤田氏は「これまで政府が認めて
こなかった。首相には説明責任がある」と語っている。


■韓国政府も旧麻生鉱業の関連資料に注目（１２月１９日）中央日報

「旧麻生鉱業で外国人捕虜３００人が労働」
中央日報　Joins.com 2008.12.19 08:04:42
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=108981&servcode=A00§code=A00

時事通信は１８日、「麻生首相の親族が日本植民地時代に経営していた旧麻生
鉱業が外国人捕虜３００人を鉱夫として使用していたという日本政府の文書が確
認された」と報じた。日本政府がこのような事実を認めたのは今回が初めてとな
る。麻生首相は外相時代に「第２次世界大戦の当時、旧麻生鉱業に外国人捕虜が
いた」という主張に対し、一貫して否認してきた。

厚生労働省はこの日、民主党の藤田幸久参議院議員の要請で公開した公文書は
戦後、旧陸軍省の資料を引き継いだ政府機関で作成された。公文書には福岡県に
ある旧麻生鉱業吉隈炭坑の捕虜収容所「第２６分所」で英国人（１０１人）、オ
ランダ人（２人）、オーストラリア人（１９７人）が１９４５年５月から終戦の
８月１５日まで強制労働をさせられた事実が明示されている。

藤田議員は１８日の記者会見で「麻生首相は捕虜の労働条件と死亡の因果関係
について検証する責任がある」と主張した。

厚生労働省の社会・援護局側は「捕虜を労働力として使用することは当時の状
況では一般的のこと」とし「虐待があったのであれば別問題だが、この資料では
このような内容は確認されてない」と話している。

麻生首相の親族が経営していた麻生鉱業は日本植民地時代に１万人以上にのぼ
る韓国人を徴用したことが伝えられている。韓国政府は１１月２８日、「戦時、
動員された韓国人犠牲者の遺骨の実態を調査するため、政府間協議会（韓日遺骨
調査協議会）で旧麻生鉱業に関連する資料の提出を求めた。麻生首相は、旧麻生
鉱業が後に名前を変えた麻生セメントの社長を務め、政界入りしている。


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