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調査会法情報141129(歴史認識)

調査会法情報141129歴史認識
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《歴史認識》
■歴史認識、党派を超えた合意を (11月29日) 毎日新聞 社説
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《歴史認識》


■歴史認識、党派を超えた合意を (11月29日) 毎日新聞 社説
社説:安倍政治を問う 歴史認識と外交
毎日新聞 2014年11月29日 02時30分


 ◇戦後70年を見据えて


 特に、中国、韓国との関係修復に懸念材料となっているのが日本との歴史認識の違いである。中国とは、首脳会談前に「困難」の克服に向けて「若干の認識の一致をみた」が、日本国内でも歴史観の対立があり、衝突の火種になる恐れがある。

 来年は戦後70年、日韓国交正常化から50年の節目だ。歴史認識の問題が改めて問われることになる。

 ◇村山談話が到達点に

 安倍晋三首相は、第1次内閣時のキャッチフレーズである「戦後レジームからの脱却」こそあまり用いなくなったものの、持論の歴史認識に根差した言動を続けてきた。

 「侵略の定義は定まっていない」と発言し、各国の懸念を招いて軌道修正する。前回の首相在任中、靖国神社に参拝しなかったことを「痛恨の極み」と述べて参拝を果たすと、米政府から「失望」が伝えられた。

 私たちはその都度、戦後の日本が東京裁判を受諾したサンフランシスコ講和条約を原点として国際協調路線を歩み、その延長線上に慰安婦問題の河野洋平官房長官談話(1993年)や、植民地支配と侵略に関わる村山富市首相談話(95年)を積み上げてきたことを主張してきた。

 「侵略」を認めて「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山談話は、政府による戦争責任論の到達点と言えるだろう。背景には、日本が自ら戦争責任を判断してこなかった事情がある。

 中国とロシアは来年、第二次世界大戦戦勝70周年記念行事の合同開催で合意している。中露は、第二次大戦後の秩序見直しは認めない立場で一致しており、中国が歴史を絡めて対日批判を強める可能性もある。

 翻って安倍政権は村山談話の継承こそ明言したものの、首相周辺には村山談話を上書きする形で、新たな首相談話を求める声がある。「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」は評価を得つつあるが、中国、韓国との関係を打開するビジョンはうかがえない。

 本当に「対話のドアはオープン」か。力に頼りがちな安倍政治にはなお危うさを感じざるを得ない。歴代内閣が踏襲し、国際社会が受け入れている村山談話を発展させるならともかく、理念を骨抜きにするような新談話を出すべきではない。

 戦後50年の95年、歴史認識をめぐる国会決議が論争を巻き起こした。

 自民・社会・さきがけの与党3党内で意見を一致させる作業が難航し、明確な謝罪のない、あいまいな内容にとどまった。衆院では辛うじて可決したものの、野党の新進党が欠席し、自民党からも欠席者が多数出た。参院では提案も見送られたという経緯がある。村山談話は不十分な決議を補う性質のものである。

 7〜8月に実施された日中共同世論調査によると、相手国によくない印象を持っている人は、日本側が過去最悪の93%で、中国側は86.8%だった。5〜6月に実施された日韓共同世論調査によれば、現在の日韓関係を「改善する必要がある」「望ましくない状況だ」と考える人は、日本で6割、韓国で7割に上る。

 ◇「政治化」を防ぐ知恵

 国民感情を制御するのはどの国も容易でない様子が浮かび上がる。

 今年は第一次世界大戦の開戦から100年にあたる。

 安倍首相がオーストラリアで主要20カ国・地域(G20)首脳会議に出席していた今月15日、日本国際政治学会の大会において、第一次大戦をめぐる興味深い発表があった。

 未曽有の犠牲を出した第一次大戦後、欧米では国際連盟の設立など、紛争の平和解決を図る「新外交」が模索されるようになった。しかし、日本では軍事力による領土や市場の拡大を正当視する「旧外交」が主に持続されたため、無謀な第二次大戦の道に帰着したのではないか−−。

 アメリカ現代史を専門とする油井大三郎・東京女子大教授がそう語ると、国際法学者の大沼保昭・明治大特任教授が、日本人の怒りを買った20年代の人種主義を念頭に欧米中心主義の問題点を指摘した。現代中国には大東亜共栄圏と重なる危険を感じるが、「非欧米共通の夢」という側面もないわけではない、と。

 世界の潮流を見失わずに、ナショナリズムの暴発をどう防ぐか。この難問を考える時、日本で「忘れ去られた戦争」とも呼ばれる第一次大戦に学ぶべきことは少なくない。

 歴史認識の政治問題化を防ぐのに貢献した有識者による歴史共同研究のような知恵も必要ではないか。

 歴史の問題で国論が分裂しては、平和国家としての戦後の歩みも誤解されかねない。いったん火が付くと日本全体に与える影響は大きい。有権者の関心を集めるのは難しい分野だが、党派を超えて国際社会を納得させる合意を目指してほしい。


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調査会法情報141129(慰安婦・安重根・自民公約)

調査会法情報141129(慰安婦・安重根・自民公約)
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《慰安婦・安重根・自民公約》
■韓日局長級協議、慰安婦問題で「具体的で踏み込んだ議論」(11月27日) 聯合
■韓国政府、日本に安重根遺骨発掘資料の提供を要求(11月28日) 新華社
■「慰安婦」問題に反論、自民公約に (11月26日) 日経新聞
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《慰安婦・安重根・自民公約》


■韓日局長級協議、慰安婦問題で「具体的で踏み込んだ議論」(11月27日) 聯合
韓日局長級協議 大きな進展なし=来月6回目の開催推進へ
2014/11/27 21:32

【ソウル聯合ニュース】韓日両国は27日、ソウルで慰安婦被害者の問題などを話し合う5回目の局長級協議を開催したが、具体的な成果は得られなかったことが分かった。

 韓国外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長は同日午後、外交部庁舎で外務省の伊原純一アジア大洋州局長と会談し、慰安婦問題や両国の懸案について協議した。

 韓日首脳は今月10日に中国で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での対話で、局長級協議の進展を促すことで一致しており、今回の協議では前向きな成果が出るか注目されていた。

 政府当局者によると、韓国側が慰安婦問題解決のための実質的な進展の必要性を強調し、両国は同問題に対する意見交換を行ったという。

 また韓国側は、朝日新聞の慰安婦問題の記事取り消し以降、日本国内で慰安婦動員の強制性を否定する動きがあることに深刻な憂慮を表明。日本側が誠意ある措置を取ることにより、河野談話を継承するという発言を行動で示すよう求めた。

 これに対して日本側は、河野談話を継承するという立場は明確とした上で、日本が主張する「狭義の強制性」を示す文書は発見されなかったと述べたことが分かった。

 韓国政府当局者は同協議について、「すぐには感じることができず、変化が見えないかもしれないが、われわれが望む方向に進むよう努力しなければならない」とした上で、「この問題の本質から(日本が)誠意ある回答を持ってきた、持って来なかったと言うのは難しいが、非常に具体的で踏み込んだ議論はあった」とコメントした。

 また、「すぐに何らかの性急な進展や変化を期待するより、忍耐心を持ち、長い呼吸で対応しなければならない」と指摘。その上で55人の被害者が存命中に納得できる解決策を導き出すことが政府の目標で、そのために忍耐心を持って進めていくと強調した。

 韓国政府内では、朝日新聞の記事取り消し以降、日本側が慰安婦問題に後ろ向きの態度をとっており、来月14日には総選挙も行われることから、直ちに具体的な進展を期待するのは難しいとの見方が多い。

 韓日両国は来月、日本で6回目の局長級協議を開催することを目標に日程を調整するとした。

 また今回の協議で、韓中日3カ国外相会談の開催について緊密に協議し対処することを決めた。韓国政府当局者は「今から3カ国で協議していかなければならない状況」とした上で、「年末であれ、年初であれ、3カ国の外相の日程を合わせるのは容易ではない。(開催時期は)協議の状況を見なければならない」との見方を示した。

 韓国側はまた、日本側に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)を防ぐ制度を早く用意するよう求めた。さらに日米防衛協力指針(ガイドライン)改定については、朝鮮半島に関する事項には韓国の立場を反映し、透明性を持って進めなければならないと強調した。 

 日本側は産経新聞・加藤達也前ソウル支局長の起訴問題、韓国軍の独島防衛訓練、日本産水産物の輸入禁止問題、長崎県対馬市の寺から韓国人が仏像を盗んだ問題などについて言及したことが分かった。


■韓国政府、日本に安重根遺骨発掘資料の提供を要求(11月28日) 新華社
韓国政府、日本に抗日義士の遺骨発掘資料の提供を要求
2014年11月28日 16時29分 新華社
 
韓国・聨合ニュースの報道によると、韓日局長級協議が27日にソウルで開かれたという。韓国政府の関係者によると、韓国は日本側に安重根(アン・ジュングン)の遺骨発掘に関する資料を提供するよう求めたという。
 
同関係者によると、2015年は安重根がこの世を去って105周年に当たり、韓国国内で安重根の遺骨発掘に対する注目度が高まっている。韓国はこれまでに日本に関連資料の提供を求めてきたが、今回の協議でも改めて求めるという。
 
同氏によると、日本側の資料は最も重要だが、一部は第2次世界大戦後に破棄され、残っている記録は多くないという。日本は「状況を把握した上で返答する」という。
 
韓国・聨合ニュースの報道によると、1879年生まれの安重根は1909年10月26日にハルビン駅で日本の伊藤博文元首相を暗殺し、1910年3月26日に中国旅順の日本監獄で絞首刑に処された。当時、安重根の遺体は遺族に引き渡されず、現在もどこに葬られているかは確認できないという。
 
(翻訳 王秋)


■「慰安婦」問題に反論、自民公約に (11月26日) 日経新聞
自民公約、書きぶり曖昧 実現性重視で無難に 
2014/11/26 1:27 日経新聞

 自民党が25日発表した衆院選の政権公約は、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」への信を問うため、経済再生と財政再建の両立を前面に打ち出した。一方で、歳出削減や社会保障の充実のための財源確保など改革の具体策は先送りした。政策の数値目標を示して政権選択を国民に求めた従来のマニフェスト選挙は後退。政権継続を前提に、政策の実現性を重視した内容に様変わりしている。

 公約は消費税率10%への引き上げを前提にした子育て支援や医療、介護の充実策を、増税する2017年4月までの間も実施すると盛り込んだ。公約発表の記者会見で、稲田朋美政調会長は「限られた財政で優先順位をつけて対応していく」と指摘。増税を当て込んだ低年金対策などの先送りをにじませるが、子育て支援などは率先して取り組む考えを示した。

 増税延期で15年度は4500億円、16年度は1兆円以上の財源が不足する。稲田氏は「歳出見直しなどを含めて安定的な財源を確保していく」と述べたが、公約は具体的な財源に触れていない。

 曖昧な書きぶりは農業協同組合(農協)改革にもみられる。全国の農協を指導する全国農業協同組合中央会(JA全中)を頂点とする中央会制度をめぐり、政府・与党は6月に「現行制度から自律的な新たな制度に移行する」との方針を決めた。ただ公約に具体策はなく「6月の与党合意に基づき、議論を深め着実に推進する」とした。

 公約を決定した25日の党総務会は「農協改革で踏み込んだら選挙に勝てないぞ」との声があがった。農業票離れへの警戒感からだ。減反廃止などを含めて一連の農業改革を進めてきた安倍晋三首相は公約でさらに踏み込んだ政策の明記を求めたというが、曖昧な書きぶりで決着した。政調幹部は「わかりにくいように書くことで、党内の反発を和らげた」と明かす。

 女性の活躍を促す一環として、首相が指示を出している配偶者控除などの主婦優遇制度の見直しも進んでいない。自民支持の保守層には慎重意見が多く、決着点が見えない現状を踏まえた。公約は「働き方に中立的な税制・社会保障制度などについて総合的に検討する」との表現にとどめた。

 アベノミクスの柱である大胆な金融緩和は引き続き推進する方針を明記した。12年衆院選の公約では「日銀法改正も視野に、政府・日銀の連携強化の仕組みをつくる」だった。その後、日銀との共同声明の策定など連携を強め、日銀が大胆な金融緩和に取り組んでいることから「日銀との連携」という文言は消えた。

 外交・安全保障分野は強気と現実路線が入り交じる。安保法制は集団的自衛権の行使を認めた7月の閣議決定を踏まえて「平時から切れ目のない対応を可能とする安全保障法制を速やかに整備する」との方針を盛った。

 ただ、12年の衆院選公約で明記した自衛隊の活動を包括的に定める「国家安全保障基本法」や海外派遣に関する「国際平和協力法」の制定方針は削除した。来年の通常国会に提出する安保法制への縛りをなくした形だ。

 中韓両国とは関係改善を打ち出しつつ、主権や領土を断固として守るとの基本姿勢を踏襲した。韓国との従軍慰安婦問題を念頭に「虚偽に基づくいわれなき非難には断固として反論する」との文言を追加した。一方で、対中外交では「尖閣周辺海域での外国公船への対応や離島での活動拠点の整備を推進」とした。

 北朝鮮による日本人拉致問題は「新しい角度で再調査を行うことを約束させ、日朝協議がスタートした」と前進を強調。「拉致問題に進展がない限りさらなる制裁緩和や支援は一切行わない」と、「対話と圧力」を続けていく方針も示した。

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調査会法情報141128(慰安婦)

調査会法情報141128(慰安婦)
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《慰安婦》
■読売英字紙、「慰安婦」解説に性的強制(11月28日)  読売新聞
■米公文書館資料に「奴隷化」の証拠発見されず(11月27日)  産経新聞
◆【注】IWGの「議会への中間報告」における記述
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《慰安婦》


■読売英字紙、「慰安婦」解説に性的強制(11月28日)  読売新聞
本紙英字紙で不適切な表現…慰安婦報道でおわび
2014年11月28日 07時00分 読売新聞

 いわゆる従軍慰安婦問題の報道で、読売新聞発行の英字紙「デイリー・ヨミウリ」(以下DY、現ジャパン・ニューズ)が1992年2月から2013年1月にかけて、「性奴隷」(sex slave/servitude)など不適切な表現を計97本の記事で使用していたことが社内調査で明らかになりました。


 読売新聞は、誤解を招く表現を使ってきたことをおわびし、記事データベースでも該当の全記事に、表現が不適切だったことを付記する措置をとります。本日付ジャパン・ニューズにもおわびを掲載し、ウェブサイト(http://the-japan-news.com/)で対象記事のリストを公表しています。

          ◇

 慰安婦問題に関する読売新聞の翻訳やDYの独自記事で、「性奴隷」にあたる単語を不適切に使用していたものは85本あった。「慰安婦」(comfort women)という表現が関連知識のない外国人読者には理解困難だったため、外国通信社の記事を参考に「性奴隷となることを強制された慰安婦」などと、読売本紙にはない説明を、誤った認識に基づき加えていた。

 たとえば97年8月30日付の1面コラム「編集手帳」は、「『従軍慰安婦』などの記述について」としているのに、DYの英訳記事では「the issue of ”comfort women,“ who were forced into sexual servitude by the Imperial Japanese Army」(大日本帝国陸軍によって性奴隷となることを強制された慰安婦の問題)と記述した。

 「性奴隷」という言葉は用いていないが、慰安婦を「日本軍によって売春を強要された女性たち」などと定義し、政府・軍による強制を客観的事実であるかのように記述した記事も、12本あった。93年に発表された河野談話について、当初は「官憲等が直接これ(慰安婦募集)に加担したこともあった」と正確に訳していたが、その後、「軍当局による強制連行を認めた」と単純化し、誤解を招く表現を用いたこともあった。

2014年11月28日 07時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■米公文書館資料に「奴隷化」の証拠発見されず(11月27日)  産経新聞
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した。

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった−と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)


 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。


◆【注】IWGの「議会への中間報告」における記述
産経新聞は「奴隷化」の証拠は発見されなかったとの報道がなされているが、 IWGの「議会への中間報告」には「慰安所」は「Japanese brothel」や「public comfort houses 」として報告されている。また「rape and pillage」があったことも記され、公的な文書が存在していることを証明している。

Interagency Working Group (IWG)

Implementation of the Japanese Imperial Government Disclosure Act and the Japanese War Crimes Provisions of the Nazi War Crimes Disclosure Act

An Interim Report to Congress

日本帝国政府の開示法とナチス戦争犯罪開示法の日本の戦争犯罪規定の実施

議会への中間報告

Records of the Navy Judge Advocate General
海軍ジャッジの支持者の一般の記録

References in intelligence summaries by the Royal Netherlands Navy to abusive conditions in POW camps in Java. One summary states that a hospital in Java was closed in 1943 and converted to a Japanese brothel, "surrounded with barbed wire" and guarded by a Japanese policeman.

Javaでの捕虜収容所で虐待的な条件にオランダ海軍による知能の要約での参照。 One要約は、Javaの病院が「有刺鉄線で囲まれて」と日本の警官によって守られ、1943年に閉鎖し、日本の売春宿に変換されたと述べている。

Eyewitness account by second generation Japanese born in Singapore, of the torture and murder of a captured American airman by a Colonel Tsuji and subsequent cannibalism of his preserved body parts. Same informant, in course of interview by Southeast Asia Translation and Interrogation Center under the supervision of the OWI, New Delhi, claimed "rape and pillage" were common among front-line soldiers fighting in China and attested to the establishment by the Japanese army of occupation in Malaysia of "licensed public comfort houses," a practice which did not prevent abuse and rape of Malaysian women.

第二世代の日本人による目撃証言は大佐辻と彼の保存の体の部分のその後の共食いによって捕獲アメリカの飛行家の拷問や殺人、シンガポールで生まれ。 同じ情報提供者は、OWI、ニューデリーの監督の下で東南アジア翻訳尋問センターによる面接の過程で、「レイプと略奪」を主張し、中国での戦闘第一線の兵士の間で一般的であったとの日本軍によって確立に証明「ライセンスを取得した公共快適さの家、「マレーシアの女性の虐待やレイプを防ぐことはできませんでし実際のマレーシアの占領。

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調査会法情報141126(慰安婦・空襲)

調査会法情報141126(慰安婦・空襲)
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《慰安婦・空襲》
■台湾で元「慰安婦」の人生展(11月25日) 中国国際放送
■武蔵野空襲70年で絵本復刊 (11月25日) 東京新聞
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《慰安婦・空襲》


■台湾で元「慰安婦」の人生展(11月25日) 中国国際放送
台湾慰安婦人生特別展が台北で開催
2014-11-25 15:51:47     cri  


 「真心を抱き合う 台湾慰安婦人生特別展示会」は24日、台北で開かれ、写真、文章、ビデオなどを通して第二次世界大戦中、心身ともに傷つけられた台湾の慰安婦の人生を再現しています。

 第二次世界大戦期間中、日本政府は詐欺、誘拐、強制連行などの手段で中国大陸、台湾、韓国、フィリピンなどの国の女性数十万人を脅迫し日本侵略軍の性的奴隷にさせられました。そのうち、台湾からの慰安婦は2000人を超えていました。

 展示現場で放送したドキュメンタリー映画『阿嬷の秘密』、『アシの歌』は慰安婦の悲惨な人生を描いています。

 主催側の台湾婦女救援基金会は1992年から台湾慰安婦の確認作業に取り組んでいます。調査によれば、慰安婦だった2000人のうち、身分が確認されたのはわずか58人ですが、その中の5人が健在し、平均年齢が90歳だということです。

 台湾婦女救援基金会は1999年から台湾慰安婦を支援し、日本に赴き訴訟を起こし、日本政府に謝罪と賠償を求めました。しかし、20年以上経った今、何の進展もありません。台湾婦女救援基金の責任者である康淑華女史はより多くの日本人にこの歴史的事実を認識してもらうため、中国大陸や韓国の民間団体と努力を続けており、また慰安婦関係の資料などを保存するための慰安婦博物館の設立をも計画していると語っています。


■武蔵野空襲70年で絵本復刊 (11月25日) 東京新聞
戦争の狂気 直視して 武蔵野空襲70年で絵本復刊    
2014年11月25日 東京新聞夕刊

 第二次大戦中の武蔵野空襲を題材とした絶版絵本「麦畑になれなかった屋根たち」が、空襲から七十年となる二十四日に復刊された。作者の児童文学作家藤田のぼるさん(64)は、東京都武蔵野市でこの日開かれた講演会で「時代に流されるな、本質を見つめようというメッセージを込めた」と話した。 (林朋実)

 武蔵野空襲は一九四四年十一月二十四日に始まり、翌年八月までに計九回爆撃があった。標的となった戦闘機エンジン工場だけで二百人以上が亡くなり、誤爆によって多くの周辺住民も犠牲になった。
 絵本は、エンジン工場で働く十代の少年工「耕一さん」の視点から描かれている。十一月二十四日の恐ろしい空襲の後、工場に東京中のペンキ職人が集められ、白く反射する屋根を周りの麦畑と同じ緑と茶に塗り上げた。耕一さんはそれを見て安心するが、空襲は続き、工場は壊滅。耕一さんは、廃虚となった工場を見つめ、物思いにふける。

 ストーリーは実話に基づく。藤田さんは「悲劇のような喜劇のような、妙な話。千五百人ものペンキ職人をすぐに動員できる体制の恐ろしさと、やったことのナンセンスさ。戦争を象徴する話だ」と直感。絵本の制作を思い立った。
 藤田さんが文、漫画家の故・永島慎二さんが絵を担当したこの絵本は、戦後五十年の一九九五年に出版されたが、十数年前から絶版となっていた。教員などから復刊への根強い要望もあり、当初の出版社とは異なる児童文学専門の出版社「てらいんく」(川崎市)が発行することになった。

 十一月二十四日は武蔵野市の「平和の日」となっており、藤田さんの講演会は平和の日イベントの一つとして企画された。
 藤田さんは「あらためて手に取って、この絵本は古くなっていないと感じた。3・11で起きたあれこれや集団的自衛権をめぐる動きを見ると、題材にした体制の力は今も形を変えて残っている」と話した。

 焼夷(しょうい)弾を初めて本格的に使ったのは旧日本軍で、対米戦争前に中国・重慶を三年にわたって爆撃したことなども盛り込んだ。「私たちは本土が爆撃を受ける前、海外が戦場だったときのことももっと知らなければいけない」との考えからだという。
 講演で、もう一つ温めている題材があることを明らかにした。終戦前日の秋田市の土崎(つちざき)空襲だ。ポツダム宣言受諾がすでに決まっていながら多数の死傷者が出た不条理を、描きたいと思っているという。「絵本や児童文学で、戦争の本質を伝えていきたい」

 「麦畑になれなかった屋根たち」は、四十ページ千四百円。書店に並ぶのは十二月頭ごろという。問い合わせはてらいんく=電044(953)1828=へ。


 <武蔵野空襲> 東京都武蔵野町(現武蔵野市)の戦闘機エンジン工場「中島飛行機武蔵製作所」を標的とした米軍による空襲。1944年11月24日〜45年8月8日までの計9回あり、工場内で200人以上が死亡したとされる。周辺住民も死亡したが、犠牲になった人数は正確には分かっていない。第1回の空襲は、サイパン島から飛来したB29による初の空襲で、米軍による本格的な日本空襲の幕開けとなった。


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調査会法情報141125(慰安婦・毒ガス・核実験)

調査会法情報141125(慰安婦・毒ガス・核実験)
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《慰安婦・毒ガス・核実験》
■「慰安婦」問題の解決へ「日本政府への提言」を討議(11月24日) 赤旗
■中国で旧軍遺棄毒ガス兵器の処理施設が稼働へ(11月21日) NHK
■ビキニ水爆実験の被ばく量を元船員の歯で計測(11月25日) 毎日新聞
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《慰安婦・毒ガス・核実験》


■「慰安婦」問題の解決へ「日本政府への提言」を討議(11月24日) 赤旗
被害者望む解決は? 「慰安婦」問題でシンポ
2014年11月24日(月) 赤旗

 日本軍「慰安婦」問題の解決について考えるシンポジウムが23日、東京都内で開かれ、会場いっぱいの100人余が参加しました。運動団体のネットワーク「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が主催しました。

 「法的解決とは何か」をテーマにしたシンポでは3人が登壇。「全国行動」共同代表の梁澄子さんが、6月の「アジア連帯会議」で採択した「日本政府への提言」を紹介。「日本政府の口から具体的な事実が語られることを被害者は求めている」と話しました。

 韓国の慶北大学法学専門大学院教授の金昌禄さんは、「法的責任の前に、日本政府は『河野談話』『村山談話』の段階への“復帰”が必要だ」と指摘しました。

 中国人「慰安婦」訴訟弁護団の川上詩朗弁護士は、イタリアでのナチスの住民虐殺事件について、ドイツがどう向き合ったかについて触れ、「ドイツでは事実を正面から認め、責任者を処罰し、歴史わい曲の動きに機敏に対応している。そこに被害者の願いがある」と述べました。

 「政府の関与」などをめぐって参加者も交え、討議しました。

 「慰安婦」問題と安倍政権と題して大学講師の能川元一さんが講演しました。

 シンポは24日、大阪市のクレオ大阪(午後2時)でも開かれます。


■中国で旧軍遺棄毒ガス兵器の処理施設が稼働へ(11月21日) NHK
旧日本軍の化学兵器処理施設 近く中国で稼働へ
11月21日 5時50分  NHK

戦時中に旧日本軍が中国に残した化学兵器の廃棄処理のため、日本政府が整備を進めてきた中国・吉林省の施設が近く稼働できる見通しとなり、今月30日にも現地で式典が開催されることになりました。

戦時中に旧日本軍が中国に残した毒ガス兵器などの「遺棄化学兵器」は、「化学兵器禁止条約」に基づいて日本政府が、2000年から各地で回収や処理を進めています。
このうち推定で30万発から40万発と、とりわけ多くの砲弾が埋まっているとみられる東北部・吉林省のハルバ嶺では、現地での廃棄処理を加速する必要があるとして、日本政府が処理施設の整備を進めてきました。

複数の関係者によりますと、この施設は近く稼働できる見通しとなり、今月30日にも現地で日中両国の政府関係者らが出席して式典が開催されることになりました。
日本政府は今後、施設を使って高温の炉の中で砲弾を燃焼させるなどして処理を加速させ、いまのところ2022年までにハルバ嶺での廃棄作業の完了を目指しています。

内閣府が設置した化学兵器の処理に関する有識者会議のメンバーで、東京大学大学院の高原明生教授は「ハルバ嶺の施設の稼働は、過去の戦争に関わる事を克服していくための重要な一歩であり、大変建設的な取り組みだ。両国の国民がこれを知ることで日中関係の改善につながることを期待したい」と話しています。


■ビキニ水爆実験の被ばく量を元船員の歯で計測(11月25日) 毎日新聞
ビキニ水爆実験:被ばく元船員の歯が証言 研究者に提供へ
毎日新聞 2014年11月25日 05時30分

 1954年、米国が太平洋ビキニ環礁で実施した水爆実験の被ばく実態の解明に役立てようと、高知県歯科医師会は傘下の約360診療所に対し、被災した元漁船員を治療する際に抜いた歯を、星正治・広島大名誉教授(放射線生物・物理学)らの研究グループに提供するよう呼び掛ける。歯のエナメル質に残った放射線の痕跡から被ばく線量を計測するため。同会の織田英正会長は「元船員たちは高齢で、事件の風化が懸念される。できる限りの協力をしたい」と話している。

 研究グループは元船員らの健康調査を進めており、過去に男性2人から歯3本の提供を受け、エナメル質の電子異常を調べて被ばく線量を計測した。うち実験現場の東約1300キロで遭遇した元漁船員の歯からは最大414ミリシーベルトが計測され、広島原爆の爆心地から約1.6キロの線量に匹敵した。歯のエナメル質は細胞と異なり代謝がないため、放射線の影響が減少せずに残るという。

 ビキニ事件は静岡県のマグロ漁船「第五福竜丸」が死の灰を浴びたことで有名だが、研究グループによると、遠洋漁業などの延べ1000隻が被災した可能性がある。研究グループはサンプル数を20〜30本に増やせれば、一般の人の被ばく線量との比較など精細な研究・調査が可能になると考え、中心メンバーがいる高知県の歯科医師会に協力を打診した。高知県内には元漁船員数百人が存命と推測される。同会は10月の理事会で「亡くなってからの抜歯は法的に難しい」として、患者の同意を前提に抜いた歯を研究グループに提供することを決めた。診療所に協力要請の文書を掲示するなどして、提供者を募る。

 研究グループのメンバーで、市民団体「太平洋核被災支援センター」事務局長の山下正寿さん(69)=同県宿毛市=は「被ばくを科学的に実証し、ビキニ被ばくの実相を暴ける最後のチャンス」と期待している。【最上和喜】


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