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調査会法情報141022(慰安婦・河野談話)

調査会法情報141022(慰安婦・河野談話)
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《慰安婦・河野談話》
■菅官房長官、「河野談話」発表時の記者会見発言を批判(10月21日) 時事通信
■菅官房長官、強制連行を認める発言「ここが大きな問題」(10月22日) 毎日新聞
■菅官房長官、「河野談話」自体は継承(10月22日) 読売新聞
■「河野談話」継承を日韓の議連が総会で再確認へ(10月22日) 西日本新聞
■韓国外交部長官、谷内局長との会談で「河野談話」逆行を憂慮(10月21日) 聯合
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《慰安婦・河野談話》


■菅官房長官、「河野談話」発表時の記者会見発言を批判(10月21日) 時事通信
「強制連行」発言打ち消す=官房長官が河野氏批判−慰安婦問題
 
 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。

 河野氏は93年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。(2014/10/21-19:15)


■菅官房長官、強制連行を認める発言「ここが大きな問題」(10月22日) 毎日新聞
従軍慰安婦問題:「強制連行発言、問題」 河野談話時 官房長官が批判
毎日新聞 2014年10月22日 東京朝刊

 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話(河野談話)を記者会見で発表した際に強制連行の事実を認める発言をしたことについて「ここが大きな問題だと考えている」と批判した。菅氏が強制連行を認めた河野氏の発言を明確に否定したのは初めて。共産党の山下芳生氏への答弁。

 政府の有識者チームの検証によると、河野氏は強制連行についての認識を会見で問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べた。菅氏は強制連行について「そこは否定し、日本の名誉、信頼を回復すべきだと訴えている」と強調。一方で、河野談話そのものについては「継承し見直しはしないと明確に申し上げている」と語った。

 河野談話は、旧日本軍が慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に関与したことを認めているが、強制連行は認めていない。【木下訓明】


■菅官房長官、「河野談話」自体は継承(10月22日) 読売新聞
談話巡る河野氏発言「大問題、否定する」菅長官
2014年10月22日 04時22分

 菅官房長官は21日の参院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)をめぐり、河野氏が当時、強制連行を認める発言を記者会見でしたことについて、「大きな問題だ。そこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべくしっかり訴えている」と批判した。

 共産党の山下芳生議員の質問に答えた。

 河野氏は、談話を発表した93年8月4日の記者会見で、強制連行の事実があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えた。河野談話は慰安婦の強制連行を認めていないが、河野氏の発言は、強制連行が行われたとの誤解が広がる一因となっている。

 菅氏は誤解が広がった原因として、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る朝日新聞の誤報にも触れ、「事実に反する認識が韓国をはじめ、国際社会に広がっていった」と指摘した。

 一方、河野談話自体については「見直す思いはない」と改めて強調した。

2014年10月22日 04時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■「河野談話」継承を日韓の議連が総会で再確認へ(10月22日) 西日本新聞
河野談話「継承を再確認」 合同総会で声明採択へ、日韓の議連
2014年10月22日(最終更新 2014年10月22日 00時04分)

 日韓議員連盟(額賀福志郎会長)と韓日議員連盟が24〜25日、韓国ソウルで開く合同総会でまとめる共同声明の原案が明らかになった。旧日本軍の慰安婦問題について「日韓双方がともに努力する重要性を確認」と明記。日本側が1993年の河野洋平官房長官談話など歴代政権の立場を継承することを再確認する。

 額賀氏ら日韓議連幹部は24日、朴槿恵(パククネ)大統領との会談に臨む。25日の合同総会には安倍晋三首相の祝辞も寄せられる。また、韓国の鄭義和(チョンウィファ)国会議長が来日し、27日に安倍首相と会談する。一連の議員外交で、第2次安倍政権の発足後、初となる日韓首脳会談実現に向けた機運を高める狙いがある。

 河野談話は、旧日本軍が慰安所の設置や募集に関与したことを認め、おわびと反省を表明した。だが、安倍政権は有識者チームによる検証を実施。慰安婦募集の強制性を明記するよう求める韓国側の意向を踏まえ、水面下で文言調整する一方、元慰安婦証言の裏付け調査はしなかったとの結論を6月に発表した。

 安倍政権は河野談話を見直さない方針だが、韓国政府は検証自体に反発している。

=2014/10/22付 西日本新聞朝刊=


■韓国外交部長官、谷内局長との会談で「河野談話」逆行を憂慮(10月21日) 聯合
韓国外交部長官 谷内局長と会談=慰安婦問題の早期解決を
2014/10/21 20:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は21日、谷内正太郎・国家安全保障局長と外交部庁舎で会談し、歴史問題が両国関係の障害になっていることについて遺憾の意を表明した。また「現在の韓日関係は雲がいっぱい挟まっている状態」と指摘した上で、来年の国交正常化50周年を迎え、旧日本軍による慰安婦問題の早急な解決が必要と強調した。外交部当局者が同日、明らかにした。

 尹長官は歴史問題をめぐっては日本の誠意ある態度が重要と指摘。慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」について、「日本側が談話を継承するとの立場を複数にわたり言明したが、日本内でそれに逆行する流れが続いていることを憂慮している」述べた。

 北朝鮮問題に関しては、「韓日、韓米日間の緊密な協力が重要」とした上で、「韓日の6カ国協議代表、(外交)次官級戦略対話チャンネルがある。今回の谷内局長の訪韓により、NSC(国家安全保障会議)間の高官級協議チャンネルが稼動するようになり、韓日間のトロイカ協議チャンネルを備えることになった」と評価した。

 日米防衛協力指針(ガイドライン)改定にも言及し、「透明性を維持するべきで、その過程が地域の平和と安定に寄与する方向に進むことを期待する」とした上で、「韓国の安全保障と主権に関連する事案は韓国と必ず協議することを期待する」と改めて韓国の立場を示した。

 谷内氏は、両国の戦略的協力関係や国民同士の理解を向上させることが大変重要との考えを示した。また、慰安婦問題に対する韓国側の立場にも理解を表明し、現在進行中の局長級協議を通じ、同問題の協議が続けられることを期待すると述べた。

 安全保障問題については、日米同盟を強化する過程で韓国の利益にも寄与するようにすると説明した。

 同当局者によると、谷内氏は尹長官との会談で首脳会談については触れなかったという。谷内氏の訪韓が首脳会談開催について肯定的に作用するかについては、「現段階で評価するのは時期尚早であるが、肯定的になるようにすることが重要だ」とコメントした。

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調査会法情報141019(慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝)

調査会法情報141019(慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝)
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《慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝》
■「慰安婦」問題の本質覆い隠す外務省(10月19日) 赤旗
■自民党が遺骨収集推進へ法案要綱(10月17日) 毎日新聞
■韓国政府、女性3閣僚の靖国参拝批判(10月19日) 聯合
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《慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝》


■「慰安婦」問題の本質覆い隠す外務省(10月19日) 赤旗
「慰安婦」問題 本質覆い隠す外務省
2014年10月19日(日) 赤旗

ホームページの関連文書削除

政府の対応 世界から孤立招く


 外務省ホームページからの関連文書の削除、クマラスワミ報告の訂正要請―。女性を性奴隷状態においた日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠そうとする日本政府の異常な対応が目立ちます。

 外務省は14日までに、「政府が作成したものとの誤解を与えかねない」との理由から、同省のホームページから日本軍「慰安婦」に「償い金」を支給した「アジア女性基金」(2007年に解散)への拠出金呼びかけ文を削除しました。

 きっかけになったのは、6日の衆院予算委での次世代の党・山田宏議員の質問。同氏は、呼びかけ文の中に「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした」との文言があることを問題視し、外務省ホームページからの削除を求めたのでした。

 さらに外務省は14日、日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけた1996年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告」について、強制連行について語った「吉田証言」関連部分の撤回を、「朝日新聞の報道撤回」を理由にクマラスワミ氏に要請しました。

 こうした一連の動きは、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」(安倍晋三首相、3日の衆院予算委)との認識の下で、矢継ぎ早に行われています。

国際社会の見方

 国際社会が日本軍「慰安婦」で問題にしているのは、「強制連行」があったかないかではなく、女性の人権をじゅうりんした「慰安所」での強制使役=性奴隷制度です。

 「朝日」バッシングを繰り返す読売新聞ですが、同紙ワシントン支局員・今井隆氏ですら『中央公論』11月号で、「従軍慰安婦」問題の米国民の受け止めとして「日本軍が組織的に『慰安婦狩り』をしたかどうかは問題ではなく、『人権問題』である以上は日本が責任を負うべき、ということだ」と指摘しています。

 さらに、東郷和彦元オランダ大使は『週刊金曜日』10月10日号で、「国際社会では、『強制連行』でなくても、騙(だま)された結果連れて行かれ、意思に反して『慰安婦』として働かざるをえなくなったら、十分にひどい話だと思われています」と語っています。そして、「日本は世界で『歴史問題』ではどうにもならない国、相手にもしたくない国へと自らを追い込みかねません」と警告しています。

国際公約と矛盾

 安倍首相は9月25日、国連総会の一般討論演説で、「日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードする」と述べ、「心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたい」とも語りました。この演説に沿うならば、日本政府は女性の人権問題を世界に最も発信しなければならないはずです。

 ところが、日本軍「慰安婦」の本質を覆い隠そうとする政府の一連の対応は、こうした国際公約とも矛盾しています。これでは、ますます世界から孤立を招くばかりです。(山田英明)


■自民党が遺骨収集推進へ法案要綱(10月17日) 毎日新聞
遺骨収集:自民、推進へ法案要綱
毎日新聞 2014年10月17日 20時03分

 自民党の「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」(委員長、水落敏栄参院議員)は17日、遺骨収集の体制強化を目的とした議員立法案の要綱をまとめた。収集を「国の責務」としたうえで、戦後70年を迎える2015年度からの10年間を遺骨収集の「集中実施期間」と位置づけ、省庁横断で取り組むとした内容。今後、他党と調整して法案化の作業を進め、今臨時国会への提出を目指す。

 要綱は、政府が集中実施期間中の業務を計画的に行うため「基本計画」を閣議決定すると明記。収集に必要な「財政上の措置」を求め、遺骨の鑑定や遺留品の分析についても「必要な措置を講ずる」とした。

 厚生労働省によると、太平洋戦争での海外戦没者約240万人のうち、未収容の遺骨は113万柱に上る。水落委員長は「遅きに失した感はあるが、遺骨帰還に本格的に取り組むため、議員立法を必ず成立させたい」と話している。【宮島寛】


■韓国政府、女性3閣僚の靖国参拝批判(10月19日) 聯合
女性3閣僚の靖国参拝 韓国政府「嘆かわしい」
2014/10/19 15:12

【ソウル聯合ニュース】高市早苗総務相ら安倍内閣の女性3閣僚が18日に靖国神社を参拝したことについて、韓国政府当局者は19日、「わが国と国際社会の度重なる警告と憂慮にもかかわらず参拝したことは嘆かわしい」と非難した。

 同当局者は安倍晋三首相が靖国神社で17日から始まった秋季例大祭に合わせて供物を私費で奉納したのに続き、一部閣僚が過去の侵略戦争を美化する靖国神社を参拝したことについて「慨嘆を禁じ得ない」と述べた。

 18日にそれぞれ参拝したのは高市総務相のほか、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相。


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調査会法情報141019(731部隊・慰安婦・靖国神社参拝)

調査会法情報141019(731部隊・慰安婦・靖国神社参拝)
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《731部隊・慰安婦・靖国神社参拝》
■731部隊の研究者、金成民さん(10月19日) 朝鮮日報
■韓国女性家族部が元「慰安婦」支援を拡充(10月17日) 朝鮮日報
■中国外務省、閣僚の靖国参拝に抗議(10月17日) 時事通信
◆女性閣僚3人が靖国神社を参拝(10月18日)日経新聞
◆高市、有村両氏は大臣名で記帳、山谷氏は明らかにせず(10月19日)毎日新聞
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《731部隊・慰安婦・靖国神社参拝》


■731部隊の研究者、金成民さん(10月19日) 朝鮮日報
日本軍731部隊の蛮行を解明し続ける中国朝鮮族の学者
2014/10/19 07:05

 中国在住朝鮮族の歴史学者・金成民さん(50)は、1932年から45年まで満州に駐屯していた旧日本軍731部隊による生体実験や残虐行為について証言してくれる元隊員らに会うため、2008年に日本に渡った。731部隊で軍医を務めていた大川さんの当時の年齢は95歳だった。大川さんは何度も断ったが「写真撮影はせず、過去について質問しない」という条件で金さんに会ってくれた。

 当初、大川さんは「食事でもして帰ってください」と言って追い返そうとしたが、日本酒を何杯か飲むと少しずつ言葉が多くなった。大川さんは「日本の軍医や衛生兵は生体実験の命令を拒絶することもあったが、そのようなときは食事が与えられなかった」「1日に多いときは5−6人に対して実験を行ったことがある」などと語り始めた。

 このようにして金さんは2000年から08年の間に数回日本を訪問し、かつて731部隊に所属していた40人以上から証言を集めた。中国でも10以上の省や自治区などを回りながら、300人以上の被害者から話を聞いた。金さんは「残酷な記憶を思い出したくないという証言者に心を開いてもらうことが、この研究の最も難しい点だった。そのようなときは『何か害を与えるとか処罰するためではなく、後世のために研究し記録として残すため』と言って説得を続けた」と語る。

 国際学術会議(東北アジア歴史財団主催)に参加するため14日に来韓した金さんは、日本軍731部隊に関する研究では中国で最高の専門家とされている。金さんはハルビン師範大学歴史学科を卒業した後、1990年からハルビンの「731部隊罪証陳列館」に研究員として勤務し、現在は同館長と731部隊研究所長を兼任している。中国政府は731部隊が駐屯していたかつての部隊本部を陳列館として今も管理している。金さんは「1990年に731部隊に関する研究を始めた時に使っていた事務所も、かつて731部隊の司令官だった石井四郎(1892−1959)の部屋だった」と説明してくれた。

 1997年に金さんが中国黒竜江省国家保管所で発見した日本の関東軍憲兵隊による「特別移送」と題された16万字分の文書は、731部隊の生体実験を立証する最も有力な資料とされている。「特別移送」とは、当時の日本軍が生体実験を極秘にするため使用していた言葉だ。生体実験の犠牲となった6人の韓国人について、その関連情報が記録された文書を2005年に公表したのも金さんだった。

 1980年代に改革・開放政策と経済開発が最優先の課題とされた中国で、金さんの研究は一時疎んじられ、あざけりの対象になったこともある。金さんは「周りの知人から『社会の発展と関係ない昔のことにばかりこだわるバカ、無能な人間』などとからかわれたこともあった」と語る。しかし金さんは「元隊員が『731部隊による生体実験は人類が人類に犯した残酷な犯罪行為』と語ったことが忘れられない」「731部隊について研究を進めるためにも、歴史の現場を守り続けたい」との強い思いを語り続けた。

 金さんが所長を務める731部隊研究所は、8万ページからなる日本の外務省文書を整理し、昨年173冊の書籍を発行した。金さんは「平和な未来を築くためにも、つらい過去の歴史を忘れてはならない」「韓中両国の共同研究など、今後も乗り越えるべき課題は多い」と述べた。

金性鉉(キム・ソンヒョン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■韓国女性家族部が元「慰安婦」支援を拡充(10月17日) 朝鮮日報
慰安婦:女性家族部が個別支援を強化へ
2014/10/17 08:01

 旧日本軍の元慰安婦に対する個別の支援が強化されることになった。

 女性家族部(省に相当)は16日、元慰安婦に対する保護をめぐって「死角」が発生しないよう、地方自治体と共同で健康面や生活などをサポートできる「個別支援体系」を構築、運用していくと表明した。

 同部は昨年6月から今年5月にかけ、韓国国内で生存している元慰安婦50人の元を訪問した。対象となった元慰安婦の平均年齢は88歳で、老衰や認知症などにより、一人では歩行が困難なほど健康状態がよくない人が多かったという。

 これを受け同部は、10の基礎自治体で社会福祉を担当する職員(40人)と、26の保健所の保健担当職員(28人)が元慰安婦の自宅などを週1回以上訪問し、健康面や生活実態をチェックすることとした。健康状態がよくない元慰安婦が、地域の医療機関によるサービスを受けやすくしていく方針だ。

 これと合わせ、健康面などで緊急を要する事態が発生した場合、広域自治体(日本の都道府県・政令指定都市に相当)や女性家族部に至急報告し、普段から話し相手になるような活動を続けていく。

 一方、女性家族部は、元慰安婦たちのために別途に予算を確保し、介護費や医療サービスの費用を大幅に拡大することとした。個別の支援事業に向けた予算として5000万ウォン(約500万円)を確保するとともに、介護費は前年比29.3%増の3億ウォン(約3000万円)、医療サービスの費用は同じく10.8%増の2億3500万ウォン(約2350万円)を計上した。

 キム・ヒジョン女性家族部長官は「今回の個別支援体系の構築により、元慰安婦を常時支援することが可能になった。元慰安婦たちの健康状態がよくない場合には、地域の医療機関と連携して早急な処置を行うなど、元慰安婦の保護に向け迅速に対応、支援していけることになった」と説明した。

 また「元慰安婦たちが加害国から真の謝罪を受けられる日まで長生きすることができるよう、個別の支援を引き続き拡大していく計画だ」と強調した。

イ・ヘウォン記者

NEWSIS/朝鮮日報日本語版


■中国外務省、閣僚の靖国参拝に抗議(10月17日) 時事通信
閣僚の靖国参拝に抗議=日本大使館に、2日連続−中国外務省
 
 【北京時事】高市早苗総務相ら安倍内閣の女性閣僚3人が靖国神社に参拝したことを受け、中国外務省は18日、北京の日本大使館に抗議した。同大使館が明らかにした。

 大使館は抗議の形式や内容を明らかにしていない。国営新華社通信は参拝の3閣僚に関して「彼女たちは日本の保守派女性政治家の代表的存在」と伝えた。

 中国外務省報道官は17日、安倍首相の靖国神社への真榊(まさかき)奉納や超党派国会議員の集団参拝を受け「断固たる反対」を表明し、同省は日本大使館に電話で抗議。18日付の中国紙・新京報は、安倍首相がイタリア訪問中に奉納したことについて「欧州にいても靖国神社を遠くから拝むことを忘れなかった」との見出しを掲げて批判した。(2014/10/18-22:34)


◆女性閣僚3人が靖国神社を参拝(10月18日)日経新聞
女性3閣僚が靖国参拝 有村氏「他国から言われる話でない」 
2014/10/18 18:43

 有村治子女性活躍相は18日午後、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭(17〜20日)にあわせて参拝した。高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題相も18日に参拝しており、いずれも9月の内閣改造で新たに入閣した女性閣僚3人が参拝した。

 参拝後、有村氏は中国や韓国など近隣外交への影響について記者団に「どう追悼するかは国民が決める話で、他国から参拝するなと言われる話ではない」と指摘した。

 高市氏は「国策に殉じ、尊い命を落として国の存立を守った方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」と述べ、山谷氏は「平和な国づくりを誓い、約束してきた」と語った。3氏は国務大臣として記帳し、玉串料は私費から出したという。

 安倍晋三首相は17日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納した。中韓両国に配慮し、秋の例大祭中の参拝は見送る方針だ。


◆高市、有村両氏は大臣名で記帳、山谷氏は明らかにせず(10月19日)毎日新聞
靖国神社:女性3閣僚が参拝 2人は大臣名で記帳
毎日新聞 2014年10月19日 東京朝刊

 高市早苗総務相ら安倍内閣の女性3閣僚が18日、秋季例大祭に合わせて靖国神社にそれぞれ参拝した。日中関係の改善を探る安倍晋三首相は、今回は真榊(まさかき)と呼ばれる供え物の奉納にとどめ、参拝を見送る方針だ。それでも9月の内閣改造で起用された女性閣僚5人のうち3人の相次ぐ参拝で、中韓両国が反発する可能性がある。

 参拝したのは高市氏のほか、山谷えり子国家公安委員長と有村治子女性活躍担当相。高市、有村両氏はそれぞれ「総務大臣」「国務大臣」名で記帳し、私的参拝だと説明した。山谷氏は参拝方式について明らかにしなかった。

 3人はいずれも保守色が強く、首相の政治信条に近いとされる。高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じた方々の御霊(みたま)が安らかであるように祈った」と説明した上で「外交関係(の障害)になるような性質のものではない」との認識を強調。有村氏も外交への影響を問われ「どのように追悼するかは国民が決める話で、他国に参拝せよとか参拝するなと言われる話ではない」と語った。【小田中大】


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調査会法情報141018(靖国神社参拝)

調査会法情報141018(靖国神社参拝)
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《靖国神社参拝》
■中国外交部、日本の靖国神社参拝「断固反対」(10月17日) 人民網
■韓国政府、安倍首相の「真榊」奉納を批判(10月17日) 聯合
■台湾外交部、政治家の靖国参拝に遺憾表明(10月17日) 中央社
◆靖国神社秋季例大祭に首相が真榊奉納(10月17日)毎日新聞
◆超党派議員連盟110人が集団参拝(10月17日)日経新聞
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《靖国神社参拝》


■中国外交部、日本の靖国神社参拝「断固反対」(10月17日) 人民網
外交部、日本のマイナスの動向に重大な関心と断固反対
人民網日本語版 2014年10月17日15:34

 中国外交部(外務省)の洪磊報道官は17日の記者会見で、日本の議員が靖国神社に参拝したことについて、中国側は日本国内における靖国神社をめぐるマイナスの動向に重大な関心を示し、断固反対することを表明した。

 ――報道によると、17日、日本の超党派の国会議員100人以上が靖国神社に参拝した。安倍晋三首相は、供え物を奉納した。これについてコメントは。

 日本は過去の侵略の歴史ををしっかりと直視し、深く反省し、軍国主義と明確に一線を画して初めて、中日関係は健全で安定した発展が可能となる。
 日本側が責任を持つ姿勢で関係問題を妥当に処理し、これまで歴史問題に関する意見表明と約束を守り、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を勝ち取るよう促す。(編集YX)

 「人民網日本語版」2014年10月17日


■韓国政府、安倍首相の「真榊」奉納を批判(10月17日) 聯合
韓国政府 安倍首相の供物奉納を批判
2014/10/17 17:58

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が靖国神社で17日から始まった秋季例大祭に合わせて供物を私費で奉納したことについて、韓国政府は同日、「嘆かわしい」と批判する外交部報道官名義の論評を発表した。

 論評は「安倍首相が周辺国や国際社会の憂慮と批判の声を無視し、過去の日本の侵略戦争や朝鮮半島を植民地化し侵奪した行為を美化する靖国神社に対し、今年に入って春季例大祭、8月15日に続き再び供物を奉納し、一部国会議員が参拝を強行したことについて慨嘆を禁じ得ない」と非難した。

 また、極東国際軍事裁判で侵略戦争の主謀者として有罪判決を受けたA級戦犯を神として祭っている神社に日本の政治指導者が敬意と謝意を表するのは、日本が戦後の国際社会に復帰した前提と国際秩序を否定する行為であるという点を日本の政治指導者ははっきりと認識しなければならないと強調した。 

 さらに、日本は暗い過去に自らを閉じ込めるのではなく、過ぎた歴史に対する真剣な省察と反省を基に明るい未来に向かって進まなければならないと促した。

 安倍首相は「内閣総理大臣 安倍晋三」名で「真榊(まさかき)」と呼ばれる供物を私費で奉納した。

 また超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」に所属する与野党の国会議員約110人が同日、靖国神社に集団で参拝した。


■台湾外交部、政治家の靖国参拝に遺憾表明(10月17日) 中央社
台湾、「対日関係重視」強調も政治家の靖国参拝に遺憾表明
【政治】 2014/10/17 19:37

(台北 17日 中央社)17日に秋季例大祭が始まった靖国神社に日本の衆参国会議員100人以上が集団で参拝したことについて、外交部は同日、遺憾の意を表明した。 

同部は日本が歴史に鑑み、地域の安定と平和を重視し、周辺諸国との関係を促進することが望ましいが、政治家の靖国参拝が相次ぎ、近隣諸国の国民の感情を損なったことは地域各国との関係発展に寄与せず、遺憾だとしている。 

また、日本との友好関係重視を強調しながらも、地域の平和と繁栄のためにも建設的な行動を取り、隣国との友好的な交流を図るよう求めている。 

(唐佩君/編集:荘麗玲)


◆靖国神社秋季例大祭に首相が真榊奉納(10月17日)毎日新聞
靖国神社:秋季例大祭 首相が真榊奉納
毎日新聞 2014年10月17日 東京夕刊

 安倍晋三首相は17日始まった靖国神社の秋季例大祭に合わせ、真榊(まさかき)と呼ばれる供え物を奉納した。首相はアジア欧州会議(ASEM)首脳会議から18日に帰国するが、中国、韓国との関係改善に取り組んでいることを踏まえ、20日までの例大祭期間中の参拝は見送る考えだ。

 真榊は「内閣総理大臣 安倍晋三」名で奉納。私費とみられる。閣僚では塩崎恭久厚生労働相も真榊を奉納した。菅義偉官房長官は17日午前の記者会見で、首相の真榊奉納について「私人としての行動であり、政府として見解を申し上げるべきではない」と述べた。

 このほか、衛藤晟一首相補佐官も参拝した。参拝の意向を表明している高市早苗総務相は同日午前の閣議後会見で「一人の日本人として、スケジュールの合う時に参拝する」と改めて明言した。【高橋克哉】



◆超党派議員連盟110人が集団参拝(10月17日)日経新聞
首相、靖国神社に真榊奉納 超党派議員連盟は集団参拝 
2014/10/17 13:47 日経新聞

 安倍晋三首相は17日午前、東京・九段北の靖国神社で始まった秋季例大祭(17〜20日)に合わせて「内閣総理大臣 安倍晋三」名で真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納した。11月に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で日中首脳会談の実現を目指していることを踏まえ、例大祭に合わせた参拝は見送る方向だ。

 塩崎恭久厚生労働相も17日午前に真榊を奉納し、衛藤晟一首相補佐官は参拝した。高市早苗総務相は例大祭期間中に参拝する考えを示している。

 超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長・尾辻秀久元参院副議長)は同日午前、集団で参拝し、同会によると約110人の衆参国会議員が参加した。

 尾辻氏は参拝後の記者会見で、首相が例大祭期間中の参拝を見送ることについて「首相の判断なので私どもが申し上げることではない」と述べるにとどめた。

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調査会法情報141017(慰安婦・河野談話)

調査会法情報141017(慰安婦・河野談話)
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《慰安婦・河野談話》
■日本、「朝日誤報」根拠に「強制動員」否定広報本格化(10月16日) 朝鮮日報
◆「河野談話」否定派の系譜(上) 策動当初から国際的批判(10月13日)赤旗
◆「河野談話」否定派の系譜(中) 謝罪し政権投げ出す(10月15日)赤旗
◆「河野談話」否定派の系譜(下) “二枚舌”が信頼損なう(10月16日)赤旗
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《慰安婦・河野談話》


■日本、「朝日誤報」根拠に「強制動員」否定広報本格化(10月16日) 朝鮮日報
慰安婦:「強制動員なかった」日本が国際広報戦を本格化
2014/10/16 09:25

 日本政府が、旧日本軍による慰安婦強制動員を否定する対外広報戦を本格化させる。関連予算も来年は2倍以上に引き上げる。

 菅義偉官房長官は15日の国会答弁で「(慰安婦問題に関する)日本の名誉や信頼の回復を図るべく、戦略的に(国際)広報戦略を行っていきたい」として、来年度の国際広報予算を2倍に引き上げる考えを示した。日本政府は、昨年度8億5000万円だった国際広報予算を今年度は18億円に増額している。産経新聞によると、内閣府は来年度の関連予算の概算要求で52億2000万円を計上しているという。

 日本政府は14日の閣議で、朝日新聞が慰安婦関連の記事を取り消した問題などについて「国際社会で客観的な事実に基づいて正しい歴史認識が形成され、日本の基本的立場や取り組みが正当な評価を得られるよう対外広報を強化したい」という答弁書を採択。朝日新聞が今年8月、済州島で女性たちを慰安婦として強制連行したとする故・吉田清治氏のインタビューについて「裏付ける証拠がない」との理由で関連記事を取り消して以降、日本政府と与党・自民党は慰安婦の強制動員を否定する動きを本格化させている。慰安婦強制動員を認めて謝罪した河野談話は、吉田証言とは関係なく日本政府の文書と被害者の証言を元に作成された。

 自民党は今月中に、慰安婦問題に関する国際広報戦を担当する「特命委員会」を党内に設置する。稲田朋美・自民党政調会長は「朝日の誤報のせいで日本の名誉は地に落ちた」として、(特命委員会を通じて)国連や各国政府、海外報道機関に対する広報について研究し、政府にも対策の取りまとめを促していく考えを示した。

 河野談話を否定する動きが本格化していることについて、日本共産党の機関紙「赤旗」は「首相を含め、閣僚19人のうち10人が『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』に所属しているため」と報じた。1997年に結成されたこの会は当時、中学校の教科書に記述されていた慰安婦関連の内容の削除運動を主導した。発足当時は安倍晋三現首相が事務局長、高市早苗・現総務相が幹事長代理、下村博文・現文部科学相が事務局次長を務めていた。

 一方、岸田文雄外相は14日の国会で「わが国固有の領土である竹島(独島の日本名)は、わが国の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応する」と述べた。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


◆「河野談話」否定派の系譜(上) 策動当初から国際的批判(10月13日)赤旗

 日本軍「慰安婦」問題で、「朝日」検証報道(8月5、6日付)をきっかけに「『吉田証言』を根拠として、日本の名誉は地に落ちている」(稲田朋美・自民党政調会長、3日の衆院予算委)などとする主張が、「靖国」派の政治家や一部右派メディアから流されています。しかし、日本の「国際的名誉」を傷つけてきたのは誰か、歴史的経過をみれば明らかです。

攻撃の矛先

 1993年8月4日、「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認め、おわびと反省を表明した「河野洋平官房長官談話」が発表されました。「靖国」派の攻撃の矛先は当初、その直後に出た細川護熙首相発言―「私自身は、(先の戦争は)侵略戦争であった。間違った戦争であったと認識している」(同年8月10日)―に集中し、自民党靖国関係三協議会が中心になって、自民党内に「歴史・検討委員会」が設置され、侵略戦争美化の見解をまとめました。当時新人議員だった安倍晋三氏(現首相)は、このとき委員に抜てきされました(95年6月)。

 こうした逆流にもかかわらず、政府は95年、侵略と植民地支配へのおわびと反省をのべた「村山富市首相談話」を発表。「慰安婦」問題では、93年の国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会や94年の国際法律家委員会がとりあげ、国連人権委員会に「女性に対する暴力、その原因と結果に関する特別報告者」が設置されました。報告者に任命されたラディカ・クマラスワミ氏は「慰安婦」について「明確に性奴隷制であり、かつ奴隷に似たやり方である」と告発しました。

 こうしたなか、歴史逆流勢力が巻き返しのために標的にすえたのが歴史教科書でした。自民党の「明るい日本国会議員連盟」は、96年9月「教科書問題に関する決議」をあげ、南京大虐殺や日本軍「慰安婦」に関する記述を削除するよう要求。同年12月には民間団体「新しい歴史教科書をつくる会」が発足しました。

 それを加速させたのが、安倍氏らが97年2月に結成した「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」でした。安倍氏が事務局長を務めた同会には、菅義偉、高市早苗、下村博文の各氏ら、現安倍内閣の中心閣僚が顔を並べています。

 若手議員の会は、すでに自民党総裁を経験していた河野洋平氏や石原信雄元官房副長官ら、「河野談話」作成の関係者を呼び出し、勉強会と称して攻撃的質問を浴びせていました。同会発行の冊子『歴史教科書への疑問』では、「河野官房長官談話は、当時の作られた日韓両国の雰囲気の中で、事実より外交上の問題を優先し…軍の関与、官憲等の直接な加担があったと認め、発表されたもの」(安倍氏)、「『従軍慰安婦』の強制連行など実際にはなかった」(菅氏)などと「河野談話」を攻撃していました。

 同年5月には、右翼改憲団体が合流し、「日本会議」が結成され、侵略戦争美化と改憲の両面で活動を強めました。

逆流の動き

 しかし、こうした動きは日本の「汚名をそそぐ」どころか、日本の国際的名誉を深く傷つけ、国際社会から不信、批判の的となり続けました。

 98年8月には、国連人権委員会の差別防止・少数者保護小委員会にゲイ・マクドゥーガル報告書が提出され、「慰安所」と「慰安婦」という表現は婉曲(えんきょく)であり「レイプセンターの性奴隷」と表現すべきだと厳しく批判しました。

 99年3月には、国際労働機関(ILO)条約勧告適用専門家委員会が、補償措置などを求める報告書を発表するなど、日本政府の責任回避に批判が集中しました。

 「河野談話」以降90年代には、自民党などの歴史逆流の動きに対し、「慰安婦」問題を人道犯罪とする立場から国際的批判が強まっていったのです。(つづく)


◆「河野談話」否定派の系譜(中) 謝罪し政権投げ出す(10月15日)赤旗

 「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した2006年9月からの第1次安倍政権の1年は、国際社会に挑戦する「靖国」派の歴史観や人権観が全く通用しないことを改めて証明しました。

本質認めず

 「河野談話」見直しを主張してきた首相が誕生するなか、「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(「若手議員の会」が名称変更)は、「慰安婦問題に関する小委員会」をたちあげるなど活動を強めました。安倍氏自身は、首相就任当初は「河野談話」の継承を表明しましたが、翌07年3月1日には「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」と述べ、軍による性奴隷制という「慰安婦」問題の本質を認めない姿勢を改めて示しました。

 安倍氏のこの発言に対しては、米メディアが「日本は事実をねじ曲げて恥をさらしている」(米紙ニューヨーク・タイムズ電子版、同年3月6日付)と厳しく批判するなど世界中から非難の声が上がりました。当時カリフォルニアの大学で教壇に立っていた東郷和彦・京都産業大学教授(元駐オランダ大使)は「肌で感ずる無気味な『日本否定論』が突如として噴出した」と当時の状況を述べています(『歴史認識を問い直す』)。

 この結果、安倍氏は米国訪問(07年4月)の際、米議会幹部とブッシュ大統領(当時)に対して2度の謝罪に追い込まれました。

「悪あがき」

 それでも「靖国」派は悪あがきを続けました。日本政府に「慰安婦」問題について公式な謝罪を求める米議会下院での決議案採択の可能性が強まるなか、「靖国」派は同年6月14日付の米紙ワシントン・ポストに、「日本軍による強制を示す歴史資料は見つかっていない」「慰安婦は“性奴隷”ではなく公娼(こうしょう)」などとする意見広告を掲載。稲田朋美氏(現自民党政調会長)など自民、民主両党の議員が賛同者として名を連ねました。

 意見広告はさらなる国際社会からの非難をよび、結局、米下院本会議では決議を圧倒的多数で採択しました。決議文は「日本の官民双方の関係者は最近、93年の河野官房長官談話を弱めようとの意思を表明した」と、安倍首相ら「靖国」派の動きを批判し、「(日本政府は)世界に『慰安婦』として知られる若い女性たちに性的奴隷制を強いた日本皇軍の強制行為について、明確かつ曖昧さのない形で、歴史的責任を公式に認め、謝罪し、受け入れるべきである」と求めました。

 同様の決議はこの年、オランダ下院やカナダ下院、欧州議会で採択され、歴史を偽造し女性の人権を踏みにじる安倍政権と「靖国」派は国際社会から糾弾されたのです。

 同盟国である米国からも見放された安倍氏は、7月の参院選で自民党の歴史的敗北という審判を受け、政権投げ出しへと追い込まれていきました。(つづく)


◆「河野談話」否定派の系譜(下) “二枚舌”が信頼損なう(10月16日)赤旗

 安倍晋三氏は2012年9月の自民党総裁選で、日本軍「慰安婦」の強制連行を示す証拠はないとして「河野談話」に代わる「新談話」発出への強い意欲を示し、同年末、政権復帰を果たしました。首相就任直後の「産経」インタビュー(12月31日付)では、「河野談話」見直しを示唆するとともに「村山談話」に代わる新談話発表の意思も示しました。

 こうした第2次安倍政権の歴史修正の動きに対し、厳しい国際的批判が直ちに巻き起こりました。

関係傷つく

 米紙ロサンゼルス・タイムズ12月31日付は、「中国と朝鮮半島の反日感情に火をつけ、新政権は隣国との関係悪化から始まる」と指摘。年明け13年1月3日付の米紙ニューヨーク・タイムズ社説も、安倍首相が「朝鮮人その他の女性を性奴隷として使ったことを含む日本の第2次世界大戦での侵略についての謝罪の見直しを求めるかもしれないと示唆している」として、「恥ずべき欲求」だと批判しました。1月29日には米ニューヨーク州議会上院が、「慰安婦」問題を記憶にとどめる決議を全会一致で採択しました。

 こうした国際的批判にもかかわらず、安倍首相は「村山談話をそのまま継承しているわけではない」(4月22日、参院予算委)、「侵略の定義は、学界的にも国際的にも定まっていない」(4月23日、同)と無反省な発言を繰り返しました。

 そのため、5月1日には、米議会報告書が「慰安婦」問題について、安倍首相の見直し発言が「地域の国々から批判されてきた」と指摘。「これは韓国や他の国々と日本の関係を必ず傷つける動きだ」と強調しました。

 さらに同年末、安倍首相がアジア諸国や米国の批判や警告を無視して、侵略戦争美化の宣伝センターの役割を果たしている靖国神社への参拝を強行すると、米政府は「ディスアポインテッド(幻滅した)」と公式にコメント。中国、韓国はもちろん世界中からの批判が起きました。

 それにもかかわらず、安倍政権は2014年2月、日本維新の会が「河野談話」の検証をけしかけると、維新に「感謝」を表明し、「検証」に着手しました。

 こうした動きに対して、日本共産党の志位和夫委員長は3月14日、「歴史の偽造は許されない―『河野談話』と日本軍『慰安婦』問題の真実」を発表。「河野談話」作成過程と、それ以降の日本の司法による事実認定の両面から「河野談話」の真実性を明らかにし、「河野談話」否定論について「歴史を偽造し、日本軍『慰安婦』問題という重大な戦争犯罪をおかした勢力を免罪しようというもの」と批判しました。それに対する「河野談話」否定派からの反論はいっさいありませんでした。

「人権侵害」

 オバマ米大統領は4月、日本に続いて訪問した韓国で「慰安婦」問題にふれ、「おぞましい人権侵害」と指摘し、過去の問題ではなく現代的な人権問題であるという認識を強調。日米間での価値観の相違も鮮明になっています。

 6月20日に発表した「河野談話」をめぐる政府の検証チームによる作業の結果も、「河野談話」は日本側が自主的に判断したものなどとする結果を出し、報告を受けた菅義偉官房長官は「河野談話」継承を表明せざるを得ませんでした。

 こうして追い込まれた「靖国」派が飛びついたのが、8月の「朝日」検証報道での吉田清治氏(故人)の「慰安婦狩り証言」の取り消しだったのです。しかし、それは自らの論拠が覆されるもとでの悪あがきにすぎません。

 いま、安倍首相は、「朝日」の誤報が「国際社会における日本人の名誉を著しく傷つけたことは事実」などと繰り返し語っています。そして、「河野談話」を「見直さない」とする一方で、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」(10月3日)などと「河野談話」を事実上否定する不誠実な二枚舌の態度をとっています。

 こうした二枚舌の態度こそ、国際的信頼を損なうものであり、「日本人の名誉を傷つけている」のです。

 (おわり)

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