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調査会法情報161130(パク大統領辞意表明・慰安婦・少女像)
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《パク大統領辞意表明・慰安婦・少女像》
■パク大統領の辞意表明、「慰安婦」問題に波及か(11月30日)NHK
■ポスト朴政権が「慰安婦」合意見直しも(11月30日)東京新聞
■韓国全羅南道に「平和の少女像」を設置(11月30日) 中央日報
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《パク大統領辞意表明・慰安婦・少女像》


■パク大統領の辞意表明、「慰安婦」問題に波及か(11月30日)NHK
パク大統領が辞意表明 慰安婦問題合意への影響に懸念も
11月30日 6時07分 NHK

韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領が辞任する意向を表明したことについて、政府は、韓国国内の内政問題だとして情勢を注視していく方針ですが、慰安婦問題をめぐる日韓合意への影響を懸念する声も出ています。
韓国のパク・クネ大統領は29日、国民に向けた談話を発表し、再来年2月の任期満了を待たず、与野党の決定を受けて辞任する意向を表明しました。

政府は、韓国の内政問題だとして韓国国内の情勢を注視していく方針で、改善の流れにある日韓関係に影響が及ぶのは避けたいとしています。ただ、パク大統領の辞任表明を受けて慰安婦問題をめぐる日韓合意への影響を懸念する声も政府内から出ていて、岸田外務大臣は、「日韓両政府が合意を誠実に履行することが重要で、それに尽きる」と述べました。

政府は、合意に基づいて元慰安婦への支援事業に充てる10億円を韓国側に拠出し、日本側の責務は果たしたとしていて、大統領が辞任しても、韓国側に対し、ソウルの日本大使館前にある慰安婦を象徴する少女像の撤去も含め、合意の履行を求めていく日本の立場は変わらないとしています。

また、日中韓3か国による首脳会議について、政府は、あくまで議長国として予定どおりに年内開催に向けて調整を続けていく方針ですが、パク大統領の出席は厳しくなったという指摘が出ています。


■ポスト朴政権が「慰安婦」合意見直しも(11月30日)東京新聞
朴大統領辞意 「慰安婦」合意履行 暗雲   
2016年11月30日 東京新聞朝刊
 
 日本政府は、朴槿恵(パククネ)大統領が任期満了前の辞任の意向を表明したことについて「発言の詳細を確認している。ただ内政に関わることでありコメントを控える」(岸田文雄外相)と戸惑いを見せる。日韓両国は昨年末、旧日本軍の慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」に合意しているが、順調な関係回復を妨げかねない不安定要因が増した。 (編集委員・五味洋治、ソウル・島崎諭生)

 両政府は今月二十三日、挑発を続ける北朝鮮に対応するため、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)に正式署名した。二〇一二年にいったんは署名を延期した韓国が、ここへきて協定締結を急いだのは、朴氏の強い意向が働いたという。
 韓国はまた、来月開催予定の日中韓首脳会談についても、議長国として調整に当たる日本に「日程が決まれば参加する」と回答。日本政府は「朴氏は大統領職を続ける意思が強い」と判断していた。しかし、朴氏の辞意表明で状況は一変。野上浩太郎官房副長官は二十九日の記者会見で「実施に向けて調整を続けたい」と強調したが、開催が危ぶまれる事態となった。

 日本外務省は、大統領が交代しても「慰安婦問題などを巡る合意は国と国との約束であり、白紙に戻ることはあり得ない」(幹部)とみているものの、合意の当事者である朴氏の支持率が4%と極度に低迷しており、合意自体の見直しを求める声が高まる可能性も排除できない。
 朴氏退陣を求める大規模デモでは、参加者が慰安婦合意やGSOMIA破棄も合わせて主張。野党三党も同様の主張を続けており、韓国内には「朴氏辞任後の新政権が日本に見直しを求めるのでは」との観測も広がっている。


■韓国全羅南道に「平和の少女像」を設置(11月30日) 中央日報
【写真】羅州に設置された「平和の少女像」=韓国・全羅南道
2016年11月30日07時27分  中央日報/中央日報日本語版

最近、全羅南道の羅州学生独立運動記念館に設置された平和の少女像。(写真提供=羅州市)   旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が、最近、全羅南道(チョルラナムド)の羅州(ナジュ)学生独立運動記念館の前に設置された。少女の希望を形象化して少女像の肩には翼がつけられている。




■「慰安婦」学習を韓国国定歴史教科書の編纂基準に(11月25日)聯合
韓国国定歴史教科書の編纂基準公開 独島領有権記述など強化
2016/11/25 20:54

【ソウル聯合ニュース】韓国教育部が25日、国定歴史教科書の編纂基準を公開した。教科書執筆時の留意事項などをまとめたガイドラインで、28日に公開される国定教科書の見本本の記述内容を予想することができる資料となっている。
 教育部は編纂基準で、「歴史的な事実を間違うことなく叙述するために学界の最新の学説を忠実に紹介しなければならず、偏向がないように叙述しなければならない」との原則を示した。

 最も大きな論争を巻き起こしていた韓国の建国時期と関連しては、1948年を従来の「大韓民国政府樹立」ではなく、「大韓民国樹立」とした。1948年を韓国樹立とし、1919年の日本による植民地時代の臨時政府は排除したとの批判が出そうだ。
 ただ、大韓民国が日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた3・1独立運動とその後に成立した大韓民国臨時政府の精神と法を継承したことは叙述するとした。
 経済成長については政府主導の経済開発計画をベースに達成した経済発展の過程とその成果を、時期ごとに叙述(高校基準)し、世界的な経済大国に跳躍した事実を叙述するとした。
 歴代政権に関する叙述は執筆者の主観を排除し、功罪をバランスよく扱うように提示した。 特に現政権に対する叙述は各種の指標を提示する水準にするよう強調した。
 1961年5月16日の軍事クーデターについては、「軍事政変」という表現を使った。

 北朝鮮については、3代にわたる世襲体制を批判し、核や人権などの問題に触れ、最近の北朝鮮の動向の深刻さについても叙述することにした。2010年に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事を記述し、北朝鮮の軍事挑発とその被害についても叙述するよう示した。
 独島については、日本の領有権主張の不当性や日本の歴史歪曲(わいきょく)の実態と問題点などを指摘し、韓国の固有領土であり、紛争地域ではないことを明確する方針を明らかにした。

 また、旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「戦時体制下で日帝が展開した抑圧政策を徴用、徴兵、日本軍『慰安婦』の強制動員などの事例を調査し把握する」とした達成基準(中学校)に基づき、慰安婦が日本官憲の関与のもと、強制的に連行された事例を中心に内容を構成することを編纂の留意点として示した。

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調査会法情報161128(ユネスコ分担金・慰安婦・少女像・韓国国定教科書)
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《ユネスコ分担金・慰安婦・少女像・韓国国定教科書》
■日本がユネスコ分担金支払い拒否(11月26日)朝鮮日報
■朴大統領退陣集会に巨大「少女像」も登場(11月26日)日経新聞
■韓国国定教科書、「慰安婦」強制動員を学習基準(11月25日)聯合
■「慰安婦」学習を韓国国定歴史教科書の編纂基準に(11月25日)聯合
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《ユネスコ分担金・慰安婦・少女像・韓国国定教科書》


■日本がユネスコ分担金支払い拒否(11月26日)朝鮮日報
「カネの力で自己主張」 日本がユネスコ分担金支払い拒否
2016/11/26 08:01

 南京虐殺の記録が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(世界記憶遺産)に登録されたことに対して日本が反発し、年末が近づいた現在も今年のユネスコ分担金約38億円を支払っていないことが確認された。

 日本の外務省は25日、本紙の取材に「ユネスコ分担金をまだ支払っていない」と述べた。「納付期限はいつまでか」という質問には、「ユネスコに確認してほしい」と答えた。読売新聞は「中国が申請した南京虐殺の記録をユネスコが昨年、『世界の記憶』に登録したことに対する反発」と、外交専門誌「ディプロマット」は「旧日本軍従軍慰安婦関連の記録が『世界の記憶』に選定されないように圧力を加えているもの」と分析している。ユネスコは来年初め、韓国・中国・日本・オランダなど8カ国の市民団体と英国の戦争記念館が申請した従軍慰安婦関連記録約2700件の登録審査に入る。

 日本が今年、ユネスコに支払う金額は合計46億2000万円だった。このうち38億5000万円は支払いが義務付けられている「分担金」で、あとの7億7000万円は日本がアンコールワットの修復事業など特定プロジェクトを指定して自主的に支払う拠出金だ。

 日本の外務省はこのほど、拠出金はすぐに支払うが、分担金は今後も支払いを保留すると決めた。下川真樹太国際文化交流審議官は9日、自民党の会合で、「何に使われるかわからない分担金と違い、拠出金は対象国に日本の協力であることが認識されている」と述べたと朝日新聞は伝えた。この決定は、ユネスコにできるだけ圧力を加えながらも国際社会の批判を避けようという戦略と受け止められている。

 日本が支払うユネスコ分担金の割合は約10%で、米国(22%)に次いで分担金支払い国全体の2位だ。日本が財布のひもを固く閉じればユネスコの財政悪化は避けられない状況にある。米国も2011年にパレスチナがユネスコに加入したという理由で5年間にわたり分担金を支払っていない。

 産経新聞は「日本政府はユネスコの制度改善が進展するのを見てから分担金を支払うかどうか判断するだろう」と報道した。一方、毎日新聞は「国際社会で日本の説得力を落とす行為」と、朝日新聞も「お金の力で自己主張を押し通している」と政府を批判している。

東京=金秀恵(キム・スへ)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■朴大統領退陣集会に巨大「少女像」も登場(11月26日)日経新聞
朴大統領退陣求め抗議集会 ソウル、過去最大規模 
警察推計27万人、主催者発表は150万人
2016/11/26 22:18 (2016/11/26 23:14更新) 日経新聞

 【ソウル=加藤宏一】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の友人、崔順実(チェ・スンシル)被告の国政介入疑惑を巡って、朴氏の退陣を求める大規模な抗議集会が26日、韓国全土で開かれた。ソウルでは10月29日から5週続けて土曜日に開かれているが、今回は警察推計で27万人、主催者発表で150万人が集まり、1987年の民主化以降で過去最大の規模になった。

 ソウル中心部の光化門広場では同日午後に集会が始まった。一部は朴大統領に「下野しろ」などと叫びながら青瓦台(大統領府)近くへデモ行進した。同日は午前に初雪を観測したが、天候が回復すると一般市民らの参加も拡大。集会では韓国人歌手のコンサートが開かれたほか、慰安婦を想起させる少女像を模した巨大展示物も登場した。

 過去4回の集会では11月12日に警察推計で26万人、主催者発表では100万人と最大の参加者を集めた。検察が崔被告ら一連の罪について朴大統領が共謀関係にあったと認めた捜査結果を発表してから初めて開かれた今回の集会には、それ以上の参加者が集まった。YTNテレビによると、警察は2万5千人余りを動員して集会を管理した。抗議集会はソウルだけでなく、釜山や光州など韓国全土60カ所でも開催された。

 韓国メディアは26日、12月9日までの定期国会中に朴大統領の弾劾訴追案の可決を目指している共に民主党など野党3党が訴追案で朴氏に収賄の疑いがあると明記する方向で検討していると報じた。可決には与党セヌリ党から28人以上の同調が必要で、大統領と距離を置く「非朴派」の議員が弾劾にどの程度同調するかが焦点だが、集会が非朴派の判断に影響を及ぼす可能性もある。

 聯合ニュースによると、検察は26日、崔被告の姉であるチェ・スンドク氏を参考人の身分で事情聴取した。同氏は職権乱用などの容疑で逮捕されたチャン・シホ容疑者の母。朴大統領と親しい関係にあり、大統領の代理で薬剤を不法に受け取った疑いもあるという。

 検察は共同強要の容疑などで逮捕した映像監督のチャ・ウンテク容疑者を27日にも起訴する。検察は朴大統領を聴取したい考えを大統領府に伝えているが、大統領府側は応じる姿勢を見せず、政府から独立した「特別検事」の捜査に備える考えを示している。


■韓国国定教科書、「慰安婦」強制動員を学習基準(11月25日)聯合
日本の独島領有権主張の不当性指摘 慰安婦問題も=韓国国定教科書
2016/11/25 19:09

【ソウル聯合ニュース】韓国の教育部は25日、国定歴史教科書の編纂基準を公開した。
 独島については、日本の領有権主張の不当性や日本の歴史歪曲(わいきょく)の実態と問題点などを指摘し、韓国の固有領土であり、紛争地域ではないことを明確する方針を明らかにした。
 また、旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「戦時体制下で日帝が展開した抑圧政策を徴用、徴兵、日本軍『慰安婦』の強制動員などの事例を調査し把握する」とした成就基準(中学校)に基づき、慰安婦が日本官憲の関与の中、強制的に連れていった事例を中心に内容を構成することを編纂の留意点として示した。


■「慰安婦」学習を韓国国定歴史教科書の編纂基準に(11月25日)聯合
韓国国定歴史教科書の編纂基準公開 独島領有権記述など強化
2016/11/25 20:54

【ソウル聯合ニュース】韓国教育部が25日、国定歴史教科書の編纂基準を公開した。教科書執筆時の留意事項などをまとめたガイドラインで、28日に公開される国定教科書の見本本の記述内容を予想することができる資料となっている。
 教育部は編纂基準で、「歴史的な事実を間違うことなく叙述するために学界の最新の学説を忠実に紹介しなければならず、偏向がないように叙述しなければならない」との原則を示した。

 最も大きな論争を巻き起こしていた韓国の建国時期と関連しては、1948年を従来の「大韓民国政府樹立」ではなく、「大韓民国樹立」とした。1948年を韓国樹立とし、1919年の日本による植民地時代の臨時政府は排除したとの批判が出そうだ。
 ただ、大韓民国が日本の植民地支配に抵抗して1919年に起きた3・1独立運動とその後に成立した大韓民国臨時政府の精神と法を継承したことは叙述するとした。
 経済成長については政府主導の経済開発計画をベースに達成した経済発展の過程とその成果を、時期ごとに叙述(高校基準)し、世界的な経済大国に跳躍した事実を叙述するとした。
 歴代政権に関する叙述は執筆者の主観を排除し、功罪をバランスよく扱うように提示した。 特に現政権に対する叙述は各種の指標を提示する水準にするよう強調した。
 1961年5月16日の軍事クーデターについては、「軍事政変」という表現を使った。

 北朝鮮については、3代にわたる世襲体制を批判し、核や人権などの問題に触れ、最近の北朝鮮の動向の深刻さについても叙述することにした。2010年に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈事件と延坪島砲撃事を記述し、北朝鮮の軍事挑発とその被害についても叙述するよう示した。
 独島については、日本の領有権主張の不当性や日本の歴史歪曲(わいきょく)の実態と問題点などを指摘し、韓国の固有領土であり、紛争地域ではないことを明確する方針を明らかにした。

 また、旧日本軍の慰安婦問題に関しては、「戦時体制下で日帝が展開した抑圧政策を徴用、徴兵、日本軍『慰安婦』の強制動員などの事例を調査し把握する」とした達成基準(中学校)に基づき、慰安婦が日本官憲の関与のもと、強制的に連行された事例を中心に内容を構成することを編纂の留意点として示した。

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調査会法情報161125(毒ガス弾・慰安婦・少女像)
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《毒ガス弾・慰安婦・少女像》
■千葉市で旧日本軍の毒ガス弾発見(11月24日) 朝日新聞
■上海師範大学の中韓「少女像」に移転圧力(11月25日) ハンギョレ新聞
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《毒ガス弾・慰安婦・少女像》


■千葉市で旧日本軍の毒ガス弾発見(11月24日) 朝日新聞
旧日本軍の毒ガス弾か 千葉市で発見 環境省が密封保管
2016年11月24日22時27分 朝日新聞

 環境省は24日、千葉市内で旧日本軍の毒ガス弾の可能性がある砲弾が見つかったと発表した。地権者が22日、工事中に長さ約40センチ、直径約10センチの砲弾を見つけた。陸上自衛隊が形状から毒ガス弾の可能性が否定できないと判断し、環境省が砲弾を密封して保管している。爆発の危険性はなく、化学物質はもれていないという。

 環境省は詳しい発見場所などについて「保安上の理由で答えられない」としている。


■上海師範大学の中韓「少女像」に移転圧力(11月25日) ハンギョレ新聞
[インタビュー]「上海の『韓中平和の少女像』も日本の圧力によって撤去の危機」
登録 : 2016.11.25 00:33修正 : 2016.11.25 07:00 ハンギョレ新聞


韓中が力を合わせ上海師範大学に建てる 
日本側は、10月の除幕式前日から攻勢 最近中国当局も「室内移転」を要求 

「寄付金集めてくれた韓国市民社会にも持ち分」 
蘇智良教授らは「守る人々」の支援を期待


中国慰安婦問題研究センターのユン・ミョンスク博士

 「先月、韓国と中国そして米国、ドイツの市民社会の協力で中国上海師範大学の校庭に建てられた『韓中平和の少女像』が、日本政府の執拗な撤去要求に悩まされている。上海市当局は少女像の撤去または室内への移転を求め圧迫している。少女像の設置を主導した上海師範大学の蘇智良教授と中国慰安婦問題研究センターや学生などが日本と中国当局を批判し抗議しているが、このまま行けば室内移転の結論が出る可能性が高い」
 9月から中国慰安婦問題研究センター(所長・蘇智良)の客員研究員として上海に滞在しているユン・ミョンスク博士(55)は「少女像の室内移転はすなわち日本に屈服することであるため、少女像の建立に参加した京畿道華城市(ファソンシ)など韓国の市民社会もこれを守る運動を応援してくれるよう願う」と伝えた。

 日本の一橋大学での博士学位論文を基に書いた「朝鮮人軍慰安婦と日本軍慰安所制度」(訳チェ・ミンスン、而学社出版)でよく知られたユン氏は、講演のためにしばらく帰国した22日、ウィチャットなどのSNSを通じて少女像を守るための世論が広がっていると伝えた。

 上海師範大学東部キャンパスの芝生に、伝統的な服装の「韓中平和の少女像」が並んで建てられたのは10月22日。米国、カナダ、オーストラリアに続き、海外で5番目に作られたこの少女像は、韓中少女像建立推進委員会と第2次世界大戦歴史保存連合会、そして華城市や上海師範大学が「日本軍慰安婦被害者の名誉と人権回復のために」力を出し合って建てた。昨年、ソウル城北区(ソンブクク)東小門洞(トンソムンドン)に作られた「韓中平和の少女像」と同じ作品であり、韓国人少女像はキム・ウンソン、キム・ソギョン作家夫婦が、中国人少女像は中国清華大学美術学部の潘毅群教授(55)が制作した。韓国側の少女像建立推進委が市民の募金で3000万ウォン(約287万円)を制作費として拠出した。

 日本側の露骨な撤去圧力は、少女像の除幕式前日から始まったとユン博士は伝えた。「10月21日午後4時頃、上海の日本総領事館から蘇智良教授に直接電話があり、設置しないでほしいと要請された。上海には日本企業も多いので両国の交流協力にも良くないという趣旨の話もされた」。蘇教授は「何も返事をしなかった」という。

 蘇教授は1993年頃から慰安婦問題を調査し、研究書籍も出してきた。「蘇教授は中国人慰安婦(中国居住の朝鮮出身者慰安婦を含む)の口述調査もかなり行い、民間人から寄付金を集め、毎月被害者と確認された方々に生活費の支援もしている」とユン博士は伝えた。

 現地と日本のメディア報道を総合すると、10月22日午前に少女像の除幕式が開かれると、その日の午後日本の外務省が東京の中国大使館に少女像の撤去を要請し、中国の日本総領事館も上海師範大学に少女像の撤去を要請する電話をかけた。その後から中国政府側の圧力がさまざまな経路を通じて入ってきた。「22日午後から中国外交部は上海市人民政府の外事事務所に連絡し、上海市人民政府はまた上海市教育委員会に、そして上海市教育委員会は上海師範大学に連絡をした。最初は少女像に幕をかぶせて人目につかないようにするよう言った。しかしすぐに要求内容が少女像の撤去に変わった。その後、11月10日頃からは再び少女像を博物館内部に移動させよという要求に変わった」

 これに反発した中国人たちの要求で、中国外交部はブリーフィングを通じて強硬な態度で繰り返し原則的な立場を明らかにしている。「しかし実際には、中国当局の公式な対外反応と内部の対応は異なり、二重的だ」

 「中国慰安婦問題研究センターは、少女像の移転を拒否している。しかし、(中国)政府の圧力が日増しに強まっている。上海師範大学は少女像の設置を許可してくれたが、当局の圧力にどれくらい持ち堪えることができるかわからない」

 ユン氏は「日本軍慰安婦問題は、日本という国家が犯した歴史的な犯罪事件だが、今再び国家が民間の少女像設置事業に関与して撤去ないしは移転を強制するのは容認できない」と話した。

 彼女はもともと少女像の建立に対して単純に歓迎した人ではない。「少女像は韓国で慰安婦被害者を10代の少女だけに限定し、イメージを固定化させるため、無条件には賛成しなかった。少女のイメージがあまりに強烈に家父長的純潔イデオロギーと結びついているためだ。慰安婦問題の被害者が少女にのみ限られていたわけでもない」。だからといって彼女は歴史を記憶する造形物自体を否定しているわけではない。彼女は特に、韓日間の12・28合意により韓国では打撃が大きかったが、いままさにその問題に本格的に対処し始めた中国は違うとし、「中国では今が重要だ」と話した。「少女像建立が中国で日本軍慰安婦問題を正しく浮き彫りにすることに重要な役割を果たせると考えている。議論の拡大再生産に肯定的な影響を続けてほしい」

 昨年9月から4カ月間上海に滞在したユン氏は、今年に入って9月から来年8月末まで1年間の予定で蘇教授の研究センターに滞在し、浙江省の日本軍慰安婦の現地調査に参加するなど、研究活動を続けている。1932年に日本海軍の陸戦隊が駐屯した上海は、日本軍慰安所が最初に設置されたところであり、今も日本海軍の慰安所だった建物が残っており、博物館として再建する事業が進められている。

 今回の訪問中に彼女は漫画家のキム・クムスクさんと一緒に、中国に残った唯一の韓国国籍の慰安婦被害者で墜落事故で韓国の病院で治療を受けているハ・ソンスクさん(88)を訪ねて慰問し、看病中の末娘に中国の生徒たちが書いた応援メッセージを伝えるなどした。

ハン・スンドン先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-11-24 21:53

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調査会法情報161124(強制徴用)
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《強制徴用》
■韓国挺身隊訴訟、韓国地裁が不二越に賠償命令(11月23日) 聯合
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《強制徴用》


■韓国挺身隊訴訟、韓国地裁が不二越に賠償命令(11月23日) 聯合
挺身隊として強制徴用 不二越に賠償命令=韓国地裁
2016/11/23 13:51 聯合

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越(富山市)で労働を強いられた韓国人女性5人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、韓国のソウル中央地裁は23日、5人に各1億ウォン(約950万円)を賠償するよう同社に命じた

 5人は昨年4月、強制労働の過程で精神的、肉体的苦痛を受けたとして、同社に計5億ウォンの損害賠償を求める訴えを起こした。

 これまで日本の戦犯企業を相手取った損害賠償訴訟は韓日両国で提起されてきた。

 日本の最高裁は2011年10月、不二越の挺身隊募集時の違法的行為や強制徴用を認めつつも、1965年の韓日請求権協定により原告の請求権が消滅したとして、韓国人被害者の上告を棄却した。

 一方、韓国の大法院(最高裁)は2012年5月、戦時中に強制徴用された韓国人被害者が三菱重工業と新日本製鉄を相手取り起こした損害賠償訴訟の上告審判決で、個人の請求権は有効だとの判断を示した。

 2014年10月にはソウル中央地裁が、元挺身隊員の韓国人女性13人と死亡した元隊員の遺族18人が不二越に損害賠償を求めた訴訟で、1人につき8000万ウォンから1億ウォンを賠償するよう同社に命じる判決を下した。

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調査会法情報161124(日韓「慰安婦」合意・安倍政権・重慶爆撃訴訟
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《日韓「慰安婦」合意・安倍政権・重慶爆撃訴訟
■「慰安婦」合意、米国の圧力で朴大統領が独断(11月24日)ハンギョレ新聞
◆朴大統領、外交長官の「3カ月追加交渉」意見黙殺し「12・28慰安婦合意」強行
◆外国での冒険を優先する安倍首相、国内改革は行き詰まり(11月23日)Financial Times
■重慶大爆撃控訴審、争点は「国際法違反」(11月22日)チャイナネット
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《日韓「慰安婦」合意・安倍政権・重慶爆撃訴訟》


■「慰安婦」合意、米国の圧力で朴大統領が独断(11月24日)ハンギョレ新聞
慰安婦・THAAD・韓日軍事情報協定で速度戦、すべて「朴大統領の独断」
登録 : 2016.11.24 01:44修正 : 2016.11.24 02:34 ハンギョレ新聞社

いずれも韓米同盟の「日米同盟への従属」を加速化 
主務省庁ではなく朴大統領の"鶴の一声"で決定 
朴大統領独断的態度の背景めぐり様々な憶測も

 弾劾の危機に追い込まれた朴槿恵(パク・クネ)大統領が23日、国民の過半数と野党3党が激しく反対しているにもかかわらず、ついに韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結を強行した。国防部が10月27日にGSOMIAの再推進方針を明らかにしてから1カ月も経たないうちに行われた、外交安保省庁の関係者さえも首をかしげるほどの"電撃戦"である。

 対外政策の面で韓日GSOMIAの締結は、昨年末の日本軍「慰安婦」被害者問題に関連した韓日合意(12・28合意)と、7月8日のTHAAD(高高度防衛ミサイル)の在韓米軍への配備決定と共に検討してこそ、その意味と文脈がより鮮明になる。12・28合意→THAAD配備決定→韓日GSOMIA締結には共通点がある。第一に、韓米同盟が日米同盟の「従属同盟」化する傾向を加速化する点だ。第二に、北東アジアにおける韓国の立場に重大な影響を及ぼす三つの事案が朴大統領の"独断"によって決定されたという点だ。とくに、三つの事案はいずれも推進の速度と時期を主務省庁ではなく朴大統領の"鶴の一声"で決定しており、その背景をめぐり様々な憶測が流れている。

 まず、12・28合意は、韓米日の3角安保協力の強化における"障害"を取り除くためのものであり、米国の"圧力"が作用した。例えば、北朝鮮の4回目の核実験の翌日である1月7日、バラク・オバマ米大統領が朴大統領との電話会談で12・28合意を「正義の結果」と褒め称えながら、「北朝鮮の核実験という共同の挑戦に対する韓米日間の対応能力を強化するもの」と述べたことが代表的だ。実際「慰安婦」被害者問題は未来志向的韓日関係の側面でも「合意」が必要な事案であるため、韓日政府も2014年4月から局長級協議チャンネルを稼動してきた。しかし、2015年12月28日の合意妥結は全面的に朴大統領の独断的決定によるものだった。主務長官であるユン・ビョンセ外交部長官が「3カ月だけ時間の余裕をもらえれば、改善された合意を引き出せる」と要請したにもかかわらず、聞き入れてもらえなかった。(「ハンギョレ」22日付「朴大統領、外交長官の『3カ月追加交渉』意見黙殺し『12・28慰安婦合意』強行」を参照)

 「THAAD配備」決定は、米国のグローバルミサイル防衛(MD)網に韓国を引き入れるための先陣を切るものと言える。中国とロシアの首脳が共同声明で「域内国家の戦略安全利益を大きく損なうものであり、反対する」(6月25日)と述べたことからわかるように、北東アジア戦略の均衡を揺るがす重大な事案だ。しかし、この決定もまた、少なくとも時期(7月8日)に関する限り、朴大統領の"鶴の一声"なしにはまったく説明がつかない。主務長官であるハン・ミング国防長官はTHAAD配備方針の発表(7月8日)の数日前までも、「まだ決まっていない」(7月5日、国会対政府質問での答弁)や「今年中には結論が出るだろう」(6月28日、国会法制司法委員会)とし、「協議には時間が必要だ」との趣旨で答弁した。

 韓日GSOMIAは、韓米日3角安保協力の"つまった血管"である韓日軍事協力を本格化する法的基盤を整備したという意味がある。「朴槿恵−チェ・スンシルゲート」の渦中で行われた韓日GSOMIA再推進の"速度戦"も、朴大統領の"鶴の一声"を除いては説明が不可能だ。「朴大統領の指示によるもの」という証言が相次いでいるだけでなく、外交部はGSOMIAの締結過程で関与の最小化に努めるなど、事実上足を抜いている。

 外交安保分野の元高官は「外交安保的な面だけを見ると、ドナルド・トランプ氏の米国大統領当選で状況が流動的になったため、THAAD配備とGSOMIAを進めるスピードをむしろ下げなければならない状況」だとし、「朴大統領が外交安保問題で意識的に対立を引き起こしているようだ」と指摘した。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2016-11-23 16:07


◆朴大統領、外交長官の「3カ月追加交渉」意見黙殺し「12・28慰安婦合意」強行
登録 : 2016.11.22 01:43修正 : 2016.11.22 06:37 ハンギョレ新聞

政府関係者の証言 
主務長官の判断押しつぶした 
"見えざる手"働いたとの疑惑も 
外交部当局者「初耳」と否定

 昨年12月28日に発表された日本軍「慰安婦」問題韓日合意(12・28合意)と関連して、主務長官であるユン・ビョンセ外交部長官が「3カ月間の追加交渉」を要請したが、朴槿恵(パク・クネ)大統領がこれを受け入れなかったことが、今になって伝えられた。12・28合意を大統領府が主導したという指摘は当時からあったが、外交部長官が現在の内容通りに妥結・公表することに「事実上反対」したという証言が出たのは初めてだ。

 12・28合意の交渉・妥結過程に詳しい政府関係者は21日、「ユン・ビョンセ長官が『3カ月だけ時間の余裕をもらえれば、改善された合意を引き出せる』と大統領に要請したが、聞き入れてもらえなかった」と語った。同関係者は「大統領がユン長官の追加交渉要請を受け入れず、12・28合意の妥結・発表を強行するよう指示した理由は、私にもわからない」と付け加えた。政府の別の関係者は「ユン長官が今の12・28合意内容のまま交渉を終えて発表することに否定的だったのは事実」だと話した。

 このような証言は、主務長官までが「十分ではない」と判断したにもかかわらず、朴大統領が12・28合意の妥結・発表を一方的に推し進めたという意味だ。しかも、12・28合意からこれまで、合意の解釈をめぐる韓日政府のあつれきが続いており、国内的にも再交渉世論が半数を上回っていることから波紋が予想される。

 これに対して外交部当局者は「そのような話は聞いたことがない」と否定した。しかし、12・28合意直前の状況は、外交当局の「追加交渉」判断を押しつぶした「見えざる手」が働いたことを裏付けている。例えば、昨年12月15日、東京で開かれた11回目の慰安婦「被害者」問題に関連した韓日局長級協議後、外交部当局者は「(次回の協議は)年内は厳しいのではないかと思う」として、「2015年内の妥結は不可能」との判断を示した。しかし、この直後のイ・ビョンギ当時大統領秘書室長と谷内正太郎・日本国家安全保障局長の「秘密交渉」で事実上妥結したという。

 主務省庁の長官の意見を無視して、公式合意文もなく両国の外交長官の記者会見で済ませた合意発表の悪影響は大きい。日本の安倍晋三首相は12・28合意の直後、これまで公の場で「お詫びと反省」に言及したことは一度もなかっただけでなく、韓国政府が水面下で要求した「慰安婦被害者宛のお詫びの手紙」も「毛頭考えていない」(10月3日、衆議院予算委員会)と"暴言"するなど、態度が日増しに頑なになっている。

イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2016-11-21 21:16


◆外国での冒険を優先する安倍首相、国内改革は行き詰まり(11月23日)Financial Times
[FT]世界巡る安倍首相、大胆さが隠す国内での小心 
2016/11/23 6:30

 先週行われたドナルド・トランプ氏の外国首脳との初会談には、驚かされることが多々あった。米国務省の不在、娘イバンカさんの同席、ディズニーとベルサイユ宮殿を融合させたようなトランプ氏の室内装飾家のビジョンといったものだ。だが、それとほぼ同じくらい意外だったのは、会談の相手だ。というのも、人を押し分けて行列の先頭に立ったのは、日本の安倍晋三首相だったからだ。

 日本の外交は過去何十年も、最悪の場合は支離滅裂、よくても目に見えないほど控えめだった。安倍氏は違う。基本的にトランプ氏との会談に招かれてもいないのに押し掛けたといえる大胆な行動は、世界を股にかける首相が65カ国を訪問する力になった外交努力と合致している。安倍氏は現在、アルゼンチンにおり、訪問国をまた1つ増やした。

■積極的な外交、国内の安定から

 安倍氏がこの積極的な外交政策を遂行できるのは、国内の政治が安定しているからだ。同氏はほぼ4年、首相の座にある。直近5人の前任者は、1人当たり1年ほどしか持たなかった。この政治の安定は、日本国内における経済改革「アベノミクス」の人気を基盤に築かれた。だが安倍時代の矛盾は、首相が国際舞台で大きな成功を収めるほど、国内で政治的リスクを取る熱意が薄れていくように見えることだ。

 この1年間で、安倍氏は外交上の成果を上げ、財政、金融政策による景気刺激策を推し進めた。一方、国内では重要な法案をほとんど何も可決させていない。安倍氏は日本を改革した人物としてのレガシー(遺産)を残すよりも、世界における日本の地位を見つけた人物になりたいようだ。

G20首脳会議で中国の習近平国家主席(右)の出迎えを受ける安倍首相(9月4日、中国杭州)=共同
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G20首脳会議で中国の習近平国家主席(右)の出迎えを受ける安倍首相(9月4日、中国杭州)=共同
 安倍氏は日米同盟の強化に取り組み、インドと有望な絆を築き、凍り付いていた中国との関係を単に冷たい程度まで改善させた。2015年には、日本の自衛隊が米国とともに戦うのを容易にする安全保障関連法案を可決させ、昨年12月には韓国と、戦時中の「慰安婦」問題に決着をつける合意をまとめた。

 積み上がった成果には目を見張るものがある。戦時中の歴史をめぐって日本政府にかかる国際社会の圧力は近年のどの時点よりも小さく、日本には自国の利益を守るために同盟国を動揺させることをいとわない自信がある。このことは、中国・杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議の直前に、日本が英国に「ソフト(穏健)」な欧州連合(EU)離脱を選ぶよう迫るメモを公表したときに明々白々になった。

 そして今、安倍氏はそれ以上に大きな外交上の手柄を狙っている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と取引し、日ロ両国が第2次世界大戦後に平和条約を結ぶ妨げになっている北方四島の領土紛争を決着させることだ。決着すれば、日本の安全保障が根本的に改善され、日ロ関係の最大の火種が取り除かれ、日本は以前より中国の台頭に対処する力を持つようになる。

■参院選後の改革が見えない

 だが、後から考えると、安倍氏の安保関連法案の可決が、国内改革が行き詰まった瞬間だった。同法は不評だった。挽回するために、政府はよりポピュリスト(大衆迎合主義者)的なアベノミクスの「第2ステージ」に乗り出した。政府関係者は内々に、2016年夏の参院選の後には改革に戻ると約束していた。その選挙は終わったが、約束された改革はどこにも見当たらない。「首相はリスクを取るのを嫌がっているように感じる」。国内政策を担当するある政府高官はこう言う。「首相は非常に強い立場にあるから、それを危険にさらす理由はない」

 その姿勢がどの分野よりも明白なのが、労働市場改革だ。日本の労働市場では、終身雇用の正社員と身分の保障がない契約・派遣社員の間のギャップを打破する大きなニーズがある。ところが安倍氏はその代わりに、「働き方改革」に集中している。つまり、日本の長時間労働の文化に立ち向かうことだ。長時間労働は大きな社会問題で、是正するのは評判はいいだろう。だが、改革派の指導者としては、ささやかなレガシーだ。

 安倍氏はすでに、日本の重要な首相に数えられている。もし北方領土問題でプーチン氏と合意に達することができれば、歴史的な首相になるだろう。だが、もし取引がうまくいかなければ――そして、ロシア政府との協議の場から満足して出てくる人は少ない――安倍氏は、外国での冒険を優先して国内改革を成し遂げるチャンスを逃したことを後悔することになるかもしれない。

By Robin Harding

(2016年11月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

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■重慶大爆撃控訴審、争点は「国際法違反」(11月22日)チャイナネット
重慶大爆撃対日訴訟、日本高等裁判所で控訴審が始まる
発信時間: 2016-11-22 14:00:04 | チャイナネット | 

重慶大爆撃賠償請求削訴訟の控訴審が11月18日午後2時、東京高等裁判所で始まった。昨年の一審は敗訴したが、栗遠奎氏など原告団は控訴し、この日を迎えることになった。日本軍が対中侵略戦争時期に行った無差別空襲「重慶大爆撃」の犯罪を、彼らは継続して訴えた。

第二次世界大戦中の日本軍は、1938年2月から1943年8月まで、5年半の長期間にわたり、重慶とその周辺地域に対して218回の無差別爆撃を繰り返した。その結果、多くの犠牲者が出た。243名の二審原告団の代表である栗遠奎氏は法廷で、大爆撃における自身の体験を陳述した。同氏は1941年の重慶爆撃「六五大トンネル事件」で2人の姉を失った。自分自身も防空壕の中で窒息しそうになったが、救助されて奇跡的に生き残ることができた。

昨年2月25日の「賠償請求を棄却」という一審判決に対し、二審の原告団と原告側弁護士は、「判決は中国を侵略する日本軍が何度も重慶と周辺地域を爆撃し、大量の人々の命と財産を失わせたという事実は認めたものの、重慶大爆撃が残忍で非人道的な暴力行為であることを認めようとはしなかった」と考えている。原告と弁護団は今回、7名の研究者と4名の被害者による聞き取り調査を通じ、重慶大爆撃が残忍で国際法に違反する行為であることを高等裁判所が認めるのを期待しており、日本政府が原告たちに謝罪と賠償する公正な判決が出ることを望んでいる。

審議終了後、重慶大爆撃対日訴訟団の団員たちは衆議院第二議員会館で証言会を行った。当時の被害者の1人である陳桂芳氏は、「私の頭にはまだ当時の爆弾の断片が残っている。70年以上、大爆撃による大きな身体的、精神的苦痛を味わってきた」と話した。被害者の家族である李声忠氏は、祖父など数多くの親戚が重慶大爆撃で死んだことが分かる家系図を見せながら、日本軍による無差別爆撃の罪を訴えた。

「日本は法律上、高いハードルが設けられており、賠償請求は難易度が非常に高い。対日訴訟の意義は訴訟自体にあるのではなく、訴訟を通じて戦争被害者の権利と尊厳を守ることがより大切だ。同時に歴史の真相を伝えることで、対中侵略行為に対する心からの反省を日本政府に促したい」と、成都から来た弁護士の徐斌氏が証言会で述べた。

証言会に参加した日本人(深沢さん)は取材に対し、「学生時代の教科書で、日本政府は一貫して侵略戦争の発動という事実を軽視しようとしてきた。そのため私も戦争の歴史についての知識が多くなかった」と言う。最近になって同氏は、日本の戦争を反省する有識者と知り合いになる機会があり、「731部隊細菌実験被害者の対日賠償請求訴訟」「重慶大爆撃対日賠償請求訴訟」などの裁判を傍聴してきた。その結果、日本の対中侵略戦争の真相を徐々に理解するようになった。深沢さんは、「日本政府は戦争のことを心から反省していない。戦争被害者に対する公正な判決や真摯な謝罪が欠けている」と話す。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2016年11月22日

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