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調査会法情報140418(慰安婦)

調査会法情報140418(慰安婦)
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《慰安婦》
■米国務省、日韓局長級協議を歓迎(4月18日)時事通信
■韓国外交部、「慰安婦」問題の早期解決求める(4月17日)聯合
■「慰安婦」問題の韓日協議、日本は勇気ある決断を(4月17日)朝鮮日報
■台湾の馬総統、総統府で元「慰安婦」と面談(4月17日)時事通信
■馬総統、日本に問題直視を呼びかけ(4月17日)フォーカス台湾
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《慰安婦》


■米国務省、日韓局長級協議を歓迎(4月18日)時事通信
日韓協議を歓迎=米国務省
 
 【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は17日の記者会見で、日韓両国が従軍慰安婦問題を議題に外務省局長級協議を行ったことについて、「米国の同盟国同士が直接対話することは重要だ。オバマ大統領はあらゆる課題を抱えて(アジア)地域を訪問するが、友好国間の関係を改善することはそのトップ項目だ」と歓迎した。 (2014/04/18-06:41)


■韓国外交部、「慰安婦」問題の早期解決求める(4月17日)聯合
韓国外交部次官 伊原局長に慰安婦問題の早期解決求める
2014/04/17 17:57
    
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日局長級協議のため韓国を訪問していた外務省の伊原純一アジア大洋州局長は17日午前、韓国外交部の趙太庸(チョ・テヨン)第1次官と会談した。

 同部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官によると、趙次官は席上、慰安婦問題を早急に解決すべきだと強調した。

 16日に来韓した伊原局長は同日、慰安婦問題をめぐり外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と会談。次回協議を来月日本で開催することなどで一致した。伊原局長は17日帰国した。

聯合ニュース


■「慰安婦」問題の韓日協議、日本は勇気ある決断を(4月17日)朝鮮日報
【社説】慰安婦めぐる韓日協議、被害者の苦悩晴らす最後の機会
2014/04/17 09:02
    
 旧日本軍の従軍慰安婦問題について話し合うため、韓国外交部(省に相当)と日本の外務省による局長級協議が16日から始まった。協議の中で韓国側は日本政府に対し▲慰安婦を強制的に動員した犯罪の事実を認めてこれを公式に謝罪すること▲法的な責任を果たすこと−を求めていることが分かった。これに対して日本側は▲賠償に関する問題は1965年の韓日請求権協定により全て解決済み▲被害者に対しては人道的な次元から補償を検討する−などの考えを伝えてきたという。政府次元での公式の謝罪や法的責任の認定は難しいというのが日本政府の立場のようだ。

 しかし戦時中に日本の軍や警察、行政当局が民間の業者と結託、あるいは彼らをけしかけ、当時の朝鮮半島はもちろん、中国、フィリピン、タイ、マレーシアなどから数十万人の女性を強制的に日本軍の性奴隷として連れ去ったことは、誰も否定できない事実だ。関係者の証言や日本、米国、オランダなどの公式文書がこれを立証している。つまり日本は当時、自国の刑法で定められた「国外移送目的の略取・誘拐罪」「人身売買」という犯罪を行っただけでなく、国際法で禁じられた戦時中の性暴力犯罪に相当する違法行為をも犯していたのだ。国連や国際労働機関(ILO)が日本に対し「反人道的戦争犯罪を行ったことに対して公式に謝罪し、法的に責任を取るべき」と勧告したのもそのためだ。

 かつて日本は「河野談話」の中で慰安婦の強制動員を認めて謝罪したが、現在の安倍政権はこれさえも否定しようとしている。このような態度を取り続ける日本が、今回の協議に応じたということに小さな希望を見いだすという見方も決してないわけではない。日本政府としては慰安婦の存在そのものを否定する自国の極端勢力や、中国など他の被害国に及ぼす影響を憂慮しているのかもしれない。しかし日本が正しい決断を下すことで得られる価値は、それによって被るであろう損害に比べると非常に大きい。

 現在、元慰安婦だった女性のうち生存している55人の平均年齢は88歳だ。1991年に故・金学順(キム・ハクスン)さんが初めて証言を行ったことをきっかけに、従軍慰安婦が国際的な問題となってからすでに23年が過ぎた。今や被害女性の苦しみや無念さを晴らすのに、それほど多くの時間が残っているわけではない。もしかすると今回の協議は、実際の被害者が生きている間に問題を解決できる最後の機会になるかもしれない。日本の良識と勇気ある決断に心から期待したい。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■台湾の馬総統、総統府で元「慰安婦」と面談(4月17日)時事通信
「日本は歴史直視を」=元慰安婦2人と会見−台湾総統
 
 【台北時事】台湾の馬英九総統は17日、総統府で元従軍慰安婦の台湾人女性2人と会った。その際、慰安婦問題に関する16日の日韓協議に触れ、日本に対して「勇気を持って歴史の真相に向き合うことを望む」と注文を付けた。
 従軍慰安婦について、馬総統は「国連人権委員会が性奴隷と位置付けており、人権侵害の重大な戦争犯罪だ」と指摘。日韓協議で具体的な進展が見られなかったことを「遺憾だ」と述べた。
 馬総統が総統府に元慰安婦を招いたのは3回目。 (2014/04/17-18:51)


■馬総統、日本に問題直視を呼びかけ(4月17日)フォーカス台湾
馬総統、元慰安婦と面会 日本に問題直視を呼びかけ/台湾
【政治】 2014/04/17 17:56


(台北 17日 中央社)馬英九総統は17日、総統府(台北市)で旧日本軍の従軍慰安婦だった台湾女性2人と会談した。慰安婦問題について、「日本は過去と向き合う姿勢をとるべき」との認識を示した。 

馬総統は、元慰安婦への助成金の提供や慰安婦を記念するメモリアルホールの設立支援など、政府の取り組みをアピール。下関条約(日清講和条約)の調印から119年となったきょう、元慰安婦を総統府に招いたことについては「被害者の運命を決めた日だから」と理由を説明した。 

一方、ソウルで16日、慰安婦問題をめぐる日韓の外務省局長級協議が開かれたのを受け、外交部の高安報道官は17日、駐日代表処(大使館に相当)に対して詳細の把握を指示したとするとともに、「日本側には正式な謝罪と賠償を求める」と従来の立場を改めて強調した。 

元慰安婦の支援団体「婦女救援基金会」によると、1992年に対日賠償請求運動を始めて以来、58人の台湾女性が元慰安婦と認定されたが、現在も健在なのは5人のみで、平均年齢は89歳になっているという。 

(唐佩君/編集:羅友辰)



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調査会法情報140417(中国強制連行訴訟)

調査会法情報140417(中国強制連行訴訟)
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《中国強制連行訴訟》
■強制連行被害者、山東省高裁に訴状を提出(4月16日)新華網
■日本企業の全額出資による現地法人を提訴(4月16日)新華社済南
■愛知・大府中国人強制連行、中韓被害者と連携(4月16日)共同通信
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《中国強制連行訴訟》


■強制連行被害者、山東省高裁に訴状を提出(4月16日)新華網
第二次大戦中に強制連行された中国人労働者、日本加害企業を相手取って訴訟−新華網
2014年04月16日 11時13分
 
【新華網】 第二次世界大戦中に日本に強制連行された中国山東省出身の労働者やその遺族が15日に、山東省高裁に、民事訴訟法により、日本の加害企業の謝罪・賠償を求める訴状を提出した。
 
中国国内の裁判所に訴状を提出したことは2010年に次ぐ2回目で、1回目はいろいろな原因があって受理されなかった。
 
煙台三菱水泥有限公司と三菱商事(青島)有限公司が原告代表を含む被害者とその遺族に1人100万元を賠償し、中国の主流メディアに謝罪声明を掲載し、原告に謝り深刻に反省し、済南または青島で記念碑または記念館を立ち上げることなどが求められている。中国労働被害者法律援助団の執行団長を務める山東鵬飛法律事務所の傅強主任によると、煙台三菱水泥有限公司と三菱商事(青島)有限公司は加害企業ではないが、日本に本社を置く三菱マテリアルと、法律上の「血縁関係」にあり、三菱マテリアルの中国完全子会社だ。

日本が中国侵略戦争を仕掛けた1937年から、降伏を正式に発表した1945年までに、約4万人の中国人労働者が日本に強制連行されて過酷な労働を強いられ、虐待を受け、約7000人が死んだ。日本企業計35社の135の作業拠点は、中国人労働者を強制連行、奴隷のようにこき使っていた。
 
三菱マテリアルは中国人労働者をこき使っていた日本企業の一社である。60余年前に、大量の山東省出身の労働者が三菱マテリアルに、高密駅から有蓋貨車に押し込まれて青島に運ばれ、日本に強制連行されて工事現場で過酷な労働を強いられ、虐待を受けていた。
 
日本に強制連行された中国人労働者連合会の劉煥新執行会長によると、山東省出身の、三菱マテリアルにこき使われていた労働者700人のうち多くがこの世にいなく、この歴史の目撃者は徐々に少なくなっている。
 
(翻訳 金慧)


■日本企業の全額出資による現地法人を提訴(4月16日)新華社済南
第二次世界大戦中の中国人強制労働者が日本企業を集団提訴
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-04-16 15:54:08 | 編集: 

 【新華社済南4月16日】第二次世界大戦中に日本へ強制連行された山東籍の元労働者700人とその遺族が15日、戦時中に危害をもたらした日本企業に対し、法に基づき謝罪と賠償を行うように命じることを求め、山東省高級人民法院(高裁)に訴状を提出した。

   同日、済南で開かれた「山東省籍元強制労働者による日本三菱商事提訴権利擁護座談会」で、700人の元労働者のうち代表者4人が提訴授権委託書に署名し、中国の被害強制労働者法律支援団体の弁護士が訴訟代理人になるように委託した。説明によると、2010年当時に続き、元労働者らが中国の裁判所に訴状を提出したのは今回で2度目となる。当時の訴訟は、さまざまな原因によって受理されなかった。

   これらの元労働者及びその遺族が提出した訴状は、被告の烟台三菱水泥有限公司と三菱商事(青島)有限公司に対し、次のように命じることと人民法院に求めている。原告代表者を含む元労働者と遺族に1人につき100万元人民元を賠償する。中国の有力メディアに書面で謝罪声明を掲載し、原告に賠償と謝罪を行い、深く反省する。済南か青島に記念碑、又は記念館などを設立する。

   中国の被害強制労働者法律支援団体の傅強執行団長・山東鵬飛弁護士事務所主任は、烟台三菱水泥有限公司及び三菱商事(青島)有限公司は、当時の危害をもたらした企業ではないが、日本に本社を置く三菱マテリアルと法的な「血縁関係」にあり、いずれも日本企業の全額出資による現地法人だと述べた。

   資料から次の内容が明らかになった。1937年に日本が中国侵略戦争を発動するから、1945年の日本降伏までに、中国で計約4万人の労働者が日本へ強制連行され、重労働を強いられた。同期間に一部の労働者が過酷な扱いを受けたことにより、約7,000人が死亡した。この期間に、日本企業計35社の135カ所の事業所がここで中国人労働者を強制連行し、奴隷のように酷使した。三菱マテリアルは当時、多数の中国人労働者を奴隷のように酷使した日本企業のうちの1社。

(新華網日本語)


■愛知・大府中国人強制連行、中韓被害者と連携(4月16日)共同通信
大府強制連行:中韓被害者と連携強化 支援する会決定 /愛知
毎日新聞 2014年04月16日 地方版

 日中戦争時に現在の大府市などにあった飛行場の工事現場へ連行された中国人を支援している市民団体「愛知・大府飛行場中国人強制連行被害者を支援する会」(名古屋市千種区)は、同市東区で第2回の総会を開き、中国と韓国で、使役企業と日本政府を相手取り、損害賠償を求めた訴訟を起こした別事件の被害者や支援者団体との連携を強化するなどの活動方針を決めた。

 会によると、飛行場では1944年から45年までの間、中国人480人が過酷な条件で働かされ、給料は未払いだった。生存者は、使役した札幌市中央区の建設会社「地崎組」(現・岩田地崎建設)に対し、謝罪と補償を求め、交渉している。世論を喚起するため、9月13日に犠牲者の追悼集会▽現地調査と一般向け地図の作製▽中国・韓国での訴訟原告団との情報交換 などを決めた。

 また、日本で戦後補償裁判にかかわってきた森田太三弁護士が講演し、2月以降、強制連行の被害者が中国で計6件の訴訟を提起し、北京の裁判所で1件が受理されたと報告した。そのうえで「個別の裁判で全面的な解決は難しい。日本の経済界と政府が関与し、全被害者を救済する基金構想など、解決法を日本各地で考えなければいけない」などと訴えた。【花岡洋二】


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調査会法情報140417(日韓局長級協議・慰安婦)

調査会法情報140417(日韓局長級協議・慰安婦)
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《日韓局長級協議・慰安婦》
■日韓、対米配慮で対話スタート(4月16日)時事通信
■「慰安婦」問題で日韓隔たり(4月16日)共同通信
■韓日局長級協議、来月日本で2回目開催へ(4月16日) 聯合
■安倍政権、「慰安婦」問題の年内決着打診(4月16日) 新潟日報
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《日韓局長級協議・慰安婦》


■日韓、対米配慮で対話スタート(4月16日)時事通信
対米配慮で対話スタート=日韓、遠い雪解け
 
 【ソウル時事】日韓両政府は16日の外務省局長級協議により、関係修復への一歩を踏み出した。ただ、オバマ米大統領の日韓歴訪を間近に控え、米側が期待する「日米韓連携」に前向きな姿勢をアピールするため実現した面は強い。最大の懸案である従軍慰安婦問題をめぐる溝は深く、「雪解け」は遠い。

 「互いの立場に理解を深めることができた。大変有意義だった」。ソウルの韓国外務省で2時間余り続いた協議の後、日本の伊原純一アジア大洋州局長は記者団にこう強調した。

 日韓首脳会談は2012年5月に野田佳彦首相と李明博大統領(ともに当時)の間で行われたのが最後。両国関係は1965年の国交正常化以来最悪とも指摘されており、日本側は来年の正常化50周年を見据えて関係改善を模索している。

 今回の協議は、オバマ大統領の仲介で3月下旬にオランダのハーグで行われた日米韓3カ国首脳会談に応じるに当たり、韓国側が慰安婦問題に関し話し合いの場をつくることを提起したのがきっかけ。議題の限定を嫌う日本側との調整が長引いたが、初回は慰安婦問題にテーマを絞り、その後の協議では他の懸案も取り上げることで落ち着いた。
 米政府は不安定さを増す東アジア情勢をにらみ、23日からのオバマ大統領の日韓歴訪を通じて3カ国の結束を誇示したい考え。日本政府関係者は「オバマ大統領が来るまでに(日韓が)協議しないと、米国からまた圧力がかかると韓国側も恐れたようだ」との見方を示す。

 ただ、慰安婦問題で日韓が折り合いをつけるのは難しいのが実情。朴槿恵大統領は日本側に「誠意ある対応」を求める方針を国民の前でたびたび表明、引き下がれない状況だ。日本側で河野洋平官房長官談話見直しの声がくすぶっていることへの警戒感もある。

 これに対し安倍政権には、韓国側に配慮して人道的な措置を講じるにしても、「将来また蒸し返され、最終的な決着にならない」(首相官邸筋)との不信感が根強い。韓国内で提訴が相次いだ戦時中の徴用工賠償問題への影響も懸念している。

 「日本の基本的姿勢が今回の協議で変わることはない」。菅義偉官房長官は16日午後の記者会見で、慰安婦問題で原則を曲げる考えはないことを強調した。(2014/04/16-20:54)


■「慰安婦」問題で日韓隔たり(4月16日)共同通信
慰安婦問題で日韓隔たり 次回局長級、来月開催へ

 【ソウル共同】日韓両政府は16日、従軍慰安婦問題を議題とする外務省局長級協議をソウルの韓国外務省で開き、次回協議は5月をめどに日本で開催することで一致した。慰安婦問題で日本側は1965年の日韓請求権協定に基づき「解決済み」との立場を説明。韓国側は法的責任を含めた解決を求める考えを表明し反論するなど、双方が従来の主張を展開したとみられる。両者の隔たりは大きく、関係修復に結び付くかは見通せない。

 協議には、日本から伊原純一アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席。伊原氏は「非常に真摯な姿勢で意見交換ができた。大変有意義な協議だった」と強調した。

2014/04/16 20:25   【共同通信】


■韓日局長級協議、来月日本で2回目開催へ(4月16日) 聯合
韓日局長 協議定例化で一致=来月日本で2回目開催へ
 2014/04/16 22:11
    
【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる初の韓日局長級協議が16日、ソウルで開催された。両国の立場の隔たりは大きく協議は難航が予想されたが、来月日本で2回目の協議を行うほか、協議を定例化し1カ月に1度開催することで意見が一致したと伝えられ、行方が注目される。

 韓国外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と外務省の伊原純一アジア大洋州局長が同日午後4時からソウルの外交部で約2時間協議を行った。両局長は慰安婦問題をめぐる双方の基本的立場を確認することに注力した。

 伊原局長は協議後、記者団に対し、双方の立場や状況について理解を高めることができ有意義な協議だったと述べた。韓国政府当局者は「日本側が誠意を持って対応する姿勢を見せた」と評価した。

 双方は韓日間の障害になる慰安婦問題を早急に解決しなければならないとの共通認識を確認したとされる。

 来月中に日本で行う2回目の協議からは具体的な解決策を模索すると予想される。

 韓国政府は慰安婦問題について、「被害者が納得できる方向で実質的に解決しなければならない」との認識を示し、日本政府に対し公式に謝罪し、法的な責任を認めて賠償するよう求めている。一方で、日本は1965年の請求権協定で解決済みとの立場を取っている。

 韓国政府当局者は同問題が1、2回会って解決できるような問題ではないとして、「長い目で見守ってほしい」と述べた。

 両国代表団は協議後、夕食も共にし、非公式に協議を継続した。伊原局長は17日昼、帰国する予定。

聯合ニュース


■安倍政権、「慰安婦」問題の年内決着打診(4月16日) 新潟日報
政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る

 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

 16日にソウルで開かれる日韓局長級協議などの議論を通じて、韓国側と歩み寄りを目指す。
 人道的措置は、2012年に当時の野田政権が韓国に非公式に示した解決案を参考にする。

【主要】【政治】 2014/04/16 02:00 新潟日報



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調査会法情報140416(村山談話・強制連行訴訟)

調査会法情報140416(村山談話・強制連行訴訟)
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《村山談話・強制連行訴訟》
■安倍首相、「村山談話」の教科書記述明言せず(4月15日) 朝日新聞
■中国・山東省の強制連行訴訟、原告700人で最大(4月15日) 日経新聞
■強制連行訴訟、三菱現地法人に115億円請求(4月15日)時事通信
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《村山談話・強制連行訴訟》


■安倍首相、「村山談話」の教科書記述明言せず(4月15日) 朝日新聞
教科書での「村山談話」、見解示さず 安倍首相
2014年4月15日21時21分 朝日新聞

 安倍晋三首相は15日の衆院本会議で、アジア諸国に対する「植民地支配と侵略」への反省とおわびを表明した1995年の村山談話を教科書に記述することについての見解を問われ、明言しなかった。

 民主党の菊田真紀子氏が村山談話について「教科書にきちんと記述し、子供たちに適切な歴史認識を教えることは極めて重要だ。首相も同じ考えか」と質問した。

 首相は1月の教科書検定基準改定について「『閣議決定その他の方法により示された政府の統一的な見解』がある場合には、それに基づいた記述がされていることを求める旨の規定を盛り込んだ」と説明。村山談話は95年8月15日に閣議決定されている。ただ、「教科書の検定にあたっては、教科書発行者が申請した内容について、教科書検定基準に基づき適切に行っていく」と続けて述べるにとどめた。

 一方、首相は「歴史認識については安倍内閣としてもこれまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ」とも答弁し、慰安婦問題をめぐる93年の河野談話も含めて踏襲する考えを改めて示した。


■中国・山東省の強制連行訴訟、原告700人で最大(4月15日) 日経新聞
強制連行、中国・山東省で訴状提出 原告700人で最大 
2014/4/15 20:26 日経新聞

 【北京=山田周平】戦時中の日本企業による強制連行問題で、中国・山東省の元労働者と遺族らが15日、三菱マテリアルと三菱商事の現地法人を相手取り、謝罪や賠償金を求める訴状を山東省高級人民法院(高裁)に提出した。代理人の弁護士が明らかにした。原告数は700人とこれまでで最大で、日本の本社ではなく現法を対象とした。賠償の請求額は合計で7億元(約115億円)。法院が受理し、裁判が正式に始まるかは不明だ


■強制連行訴訟、三菱現地法人に115億円請求(4月15日)時事通信
三菱現地法人に115億円請求=強制連行、元労働者遺族ら−中国
 
 【済南(中国山東省)時事】戦時中に日本へ強制連行され、旧三菱鉱業(現三菱マテリアル)の事業所で過酷な労働を強いられたとして、中国山東省の元労働者の遺族が15日、三菱グループの同省にある現地法人2社に総額7億元(約115億円)の賠償や謝罪を求め、同省高級人民法院(高裁)に訴状を提出した。
 2社は煙台三菱水泥有限公司と三菱商事(青島)有限公司。中国では2月以降、日本政府・企業を相手取った訴状提出が相次いでいるが、現地法人が対象となったのは初めて。(2014/04/15-23:43)

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調査会法情報140415(重慶大爆撃訴訟・慰安婦)

調査会法情報140415(重慶大爆撃訴訟・慰安婦)
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《重慶大爆撃訴訟・慰安婦》
■重慶大爆撃訴訟で被害者らが訪日(4月14日) 人民網
■「慰安婦」問題の韓日協議は象徴的意義(4月14日) 人民網
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《重慶大爆撃訴訟・慰安婦》


■重慶大爆撃訴訟で被害者らが訪日(4月14日) 人民網
重慶大爆撃の被害者ら、賠償請求訴訟のため再度日本へ
http://japanese.beijingreview.com.cn/xz/txt/2014-04/14/content_613379.htm

重慶市較場口で12日、「重慶大爆撃対日民間賠償請求訴訟写真展―10年の厳しい道程」が行われた。会場では、賠償請求訴訟のためにまもなく日本に出発する被害者代表・弁護士の壮行会も行われた。新華社が伝えた。

原告団の中国側首席弁護士は、「東京地方裁判所は4月16日に重慶大爆撃訴訟の審理を開始する。2006年10月の開廷からすでに約8年が過ぎた。同訴訟はついに最後の関門に到達した」と語った。(編集SN)

「人民網日本語版」2014年4月13日


■「慰安婦」問題の韓日協議は象徴的意義(4月14日) 人民網
 慰安婦問題で韓日が協議へ
http://japanese.beijingreview.com.cn/gjpl/txt/2014-04/14/content_613414.htm
 

韓国外務省は13日、日本軍元慰安婦の問題を話し合う韓日局長級協議を16日にソウルで開催すると発表した。

韓日はすでに3月のハーグ核安全保障サミットでの韓米日首脳会談前に、局長級協議を開催して慰安婦問題を話し合うことで合意していたが、議題について双方が譲らなかったため、開催日時は遅々として決まらなかった。韓国は協議で慰安婦問題のみを扱うよう要求したが、日本は慰安婦問題以外に独島(日本名:竹島)問題も扱うよう要求した。

オバマ米大統領の今月下旬の日韓訪問が近づくに伴い、日韓両国ともに関係改善においていくらか進展を得る必要があるため、日本側が譲歩し、慰安婦問題のみの協議を受け入れたと見られる。だが双方の立場の開きは余りに大きく、協議は象徴的意義が実際の意義を遙かに上回るだろう。(編集NA)

「人民網日本語版」2014年4月14日


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