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調査会法情報150730(中国人強制労働・和解協議)
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《中国人強制労働・和解協議》
■長崎の市民団体が三菱との和解協議を説明(7月29日)FNN
■中国人元労働者の支援者、三菱との和解を成立させたい(7月29日)産経新聞
■三菱マテリアル、中国人被害者代表と基本合意(7月29日)中国国際放送
■中国側訴訟代理人、三菱の合意案は拒否した案(7月28日)中央日報
■韓国外交部、三菱による強制労働は中韓同じ(7月29日)朝鮮日報
■韓国市民団体、三菱製品の不買運動検討(7月28日)時事通信
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《中国人強制労働・和解協議》


■長崎の市民団体が三菱との和解協議を説明(7月29日)FNN
三菱マテリアル、元労働者側との和解へ向けた協議進める
07/29 23:30 FNN

太平洋戦争中の中国人の強制労働をめぐり、「三菱マテリアル」と元労働者側が、和解に向けた協議を進めている。
実現すれば、日本企業による戦後補償としては、過去最大規模となる。
この問題を支援している長崎の市民団体は29日、会見を開き、経過を説明した。

太平洋戦争中、日本におよそ3万9,000人の中国人が強制連行され、このうち3,765人が、三菱マテリアルの前身となる企業で労働を強いられた。
長崎では、端島など3つの炭鉱で、845人が働かされたとしている。
市民団体は、2010年から三菱マテリアルと和解交渉を始め、このほどまとまった合意案では、三菱側が「痛切な反省と謝罪」を表明し、元労働者に対し、1人あたりおよそ200万円を支払うことなどが示されたという。

長崎の中国人強制連行裁判を支援する会の平野伸人さんは「3,000人中、わかっている生存者が、7〜8人しかいないので、その人たちが生きているうちに、早く(和解)したい。時間との勝負もある」と話した。
和解交渉とは別に、訴訟での解決を目指している元労働者や遺族もいることから、和解の実現は当分、先になる見通し。 (テレビ長崎)


■中国人元労働者の支援者、三菱との和解を成立させたい(7月29日)産経新聞
中国人元労働者の支援者「生きている間に和解したい」 三菱マテリアル戦後補償
2015.7.29 13:03 産経新聞

 第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアルが元労働者の交渉団に訴訟外で和解する条件を示していることについて、長崎県に「強制連行」された中国人らの支援グループのメンバーが29日、長崎市役所で記者会見し「(本人らが)生きているうちに和解したい」と述べた。

 メンバーの平野伸人さん(68)は「生存している人はわずかで、時間がないという思いで(三菱側と)交渉してきた。ぜひ和解を成立させたい」と話した。

 関係者によると、和解案は三菱側による「謝罪」表明と被害者1人当たり10万元(約200万円)を基金方式で支払うことが柱。対象者は日本企業による戦後補償として過去最多の3765人。

 三菱側が和解に応じる方針を固めた背景には、戦後70年の節目に、中国市場で事業展開する上で中国国民に支持される解決方法を示し、ビジネス環境を整える狙いがあるとみられる。

 これに対し、日本政府は昭和47年9月の日中共同声明により、中国が国家間と同様、個人の賠償請求権も放棄したとの立場を崩していない。菅義偉官房長官は7月24日の記者会見で、「法的に解決済みで、政府の立場は変わっていない」と従来見解を述べている。


■三菱マテリアル、中国人被害者代表と基本合意(7月29日)中国国際放送
強制連行された中国人の支援団体、和解を三菱マテリアルに要求
2015-07-29 20:30:38     cri    

 第2次世界大戦中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられた中国人労働者の支援団体が29日、長崎市役所で記者会見し、被害者が健在のうちに和解案に合意するよう三菱マテリアル側に要求しました。

 支援団によりますと、第2次大戦中に長崎県に強制連行され、三菱マテリアルの前身である「三菱鉱業」傘下の炭鉱3カ所で労働を強いられた中国人労働者は800人を超えました。

 日本の外務省が戦後、公開した資料によりますと、第2次大戦中に日本に強制連行された中国人労働者は約4万人にのぼり、そのうち3765人が三菱鉱業とその下請けで労働を強いられ、722人が死亡しました。

 和解案について、三菱マテリアル側は中国人被害者、その遺族の代表と基本合意に達し、三菱鉱業で強制労働を強いられた被害者全員に賠償すること、生きている被害者とその遺族を探す費用と記念碑建立費を払うということです。(ジョウ、山下)


■中国側訴訟代理人、三菱の合意案は拒否した案(7月28日)中央日報
「三菱の合意案は拒否した案…一方的な発表に当惑」
2015年07月28日08時42分 中央日報/中央日報日本語版
 
   三菱マテリアルが第2次世界大戦中に強制徴用された中国人労働者に謝罪し、補償金を支払うことで合意したという報道は、中国労働者の同意を受けられず廃案となった一方的な案にすぎないことが確認された。 

  中国人労働者の訴訟代理人団代表の康健弁護士が27日、中央日報の単独インタビューでこのように明らかにした。康弁護士は「三菱側と法的合意のために交渉してきたのは事実だが、いかなる進展もなく決裂した状態」とし「日本メディアの報道は、我々が当時拒否した案から一歩も進展がない内容」と述べた。 

  −−三菱との交渉過程は。 

  「1943−45年三菱に徴用された労働者と遺族ら40人が北京第1中級人民裁判所に訴訟を起こした。集団訴訟制度に基づき判決の効力は三菱徴用労働者3700余人全員に及ぶ。昨年上半期、三菱側から合意で解決しようという連絡があり、何度か交渉をした。しかし三菱側が提示した合意案は我々が考えているものとかけ離れていて、2月に交渉の中断を宣言した状態だ。ところがあたかも合意されたように発表され、当惑している」 

  −−何が問題なのか。 

  「合意文で自分たちを使用者と表現している。我々に提示した案には雇用主となっていたのが今回は使用者に変わったが、同じ意味ではないのか。奴隷と変わらない状況で働いた強制徴用をどうすれば労使関係と表現できるのか。三菱は日本政府が送った労働者を雇用したにすぎないという立場だ。強制徴用の過程で主導でなく消極的な役割をしたにすぎないという意味だ。これは日本政府と企業の共同立案のもとで行われたという日本裁判所の従来の判例より後退している。我々は事実関係の認定とこれに基づく謝罪と賠償を要求してきた。三菱は事実関係の本質に対する立場から違いを見せている」 

  −−謝罪と賠償でも立場の違いが大きいのか。 

  「三菱は日本裁判所の判決を根拠に賠償の責任はないと主張している。(日本の最高裁は2007年、強制徴用に対する日本企業の加害事実は認めながらも、日中共同声明に基づき賠償の責任はないという判決を出した。これは韓国人徴用被害者が起こした訴訟でも同じ)。したがって三菱が労働者に支払いの意向があるというお金の性格も賠償金ではない。『日中友好に貢献するため』という名目で1人あたり10万元(約1876万ウォン)支払うと述べた。これに対し我々は、三菱が法的効力を持つ賠償であることを認め、国際判例に基づき1人あたり最少30万元は支払うべきだと要求している」 

  −−謝罪の意思を表明したのは進展ではないのか。 

  「一部の中国メディアも当初は歓迎するという記事を掲載した。しかしこれは最近の交渉進行過程をよく知らないことによる誤解だ」 

  −−三菱が韓国労働者には謝罪もしないという報道があったが。 

  「発言の真意が分からないため慎重になるしかないが、もし当時の植民支配下の朝鮮人はすべて日本国籍であるため賠償責任がないという意味なら、これは話にならない。侵略行為自体を否定するのと変わらない。植民地支配は侵略の結果ではないのか」


■韓国外交部、三菱による強制労働は中韓同じ(7月29日)朝鮮日報
韓国外交部「韓国であれ中国であれ強制労働は事実」
2015/07/29 08:31

三菱の米・中の被害者への賠償方針に韓国外交部担当官がコメント     

 韓国政府は28日「韓国であれ中国であれ、被害者たちが自らの意思に反して強制的に動員され、働かされたということは厳然たる歴史的事実だ」と指摘した。

 外交部(省に相当)のユ・チャンホ広報担当官はこの日、ソウル市中区の同部庁舎で記者会見し、三菱マテリアルが中国と米国の徴用被害者に対し賠償を行う方針を打ち出したことについて「第2次大戦当時、日本政府によって強制動員された全ての被害者たちの心を癒やす措置は当然あってしかるべきだと思う」として、冒頭のように述べた。

 だが、ユ氏は「現在、徴用被害者たちが日本企業を相手取った訴訟が行われているため、政府レベルでの見解の表明は自制することとした」と付け加えた。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版


■韓国市民団体、三菱製品の不買運動検討(7月28日)時事通信
三菱製品の不買運動検討=徴用問題で韓国市民団体
 
 【ソウル時事】戦前に日本企業に徴用された韓国人の賠償請求訴訟を支援している韓国の市民団体は28日、三菱電機のエレベーターやニコンのカメラ、キリンのビールなど、三菱グループの企業製品の不買運動を計画していることを明らかにした。

 この市民団体は「勤労挺身(ていしん)隊ハルモニと共にする市民の会」。李国彦常任代表は、三菱マテリアルが先に米中両国で元労働者らに謝罪する一方で、韓国人には対応していないことを理由に挙げた。

 徴用工問題では、三菱重工業を相手取った訴訟が審理中で、市民の会は、過去にも三菱製品の不買運動を行ったことがある。今回はこれまでとは異なり、インターネットでも呼び掛ける考えというが、どこまで広がりを持つかは不透明。(2015/07/28-17:01)

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調査会法情報150730(戦後70年談話・慰安婦・自民提言)
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《戦後70年談話・慰安婦・自民提言》
■談話有識者懇報告書、「侵略」「謝罪」は両論併記か(7月30日)NHK
■河野洋平氏、自民「慰安婦」提言に反論(7月30日)中日新聞
■河野元官房長官、「慰安婦」の強制連行はあった(7月30日)朝日新聞
■米下院「慰安婦」決議8周年で記念集会(7月29日)朝日新聞
■元「慰安婦」2人、日本政府などに謝罪・賠償求め米で提訴(7月29日)聯合
■知識人523人が、歴史歪曲に反対する共同声明(7月30日)東亜日報
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《戦後70年談話・慰安婦・自民提言》


■談話有識者懇報告書、「侵略」「謝罪」は両論併記か(7月30日)NHK
有識者懇談会 来週報告書提出へ表現調整
7月30日 4時54分 NHK

安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、来週、報告書を提出する予定で、歴史認識を巡って意見が分かれた「侵略」や「謝罪」について「両論を併記すべき」という意見も踏まえ、表現の調整が進められています。

安倍総理大臣が戦後70年のことし発表する談話の策定に向けて設置された、政府の有識者懇談会は、ことし2月から7回の会合を開き、「20世紀の世界と日本の歩みをどう考え、その経験からくむべき教訓とは何か」など、安倍総理大臣が示した5つの論点について議論を重ねてきました。

このなかでは、歴史認識に関して、先の大戦を「侵略」と考えるかどうかを巡り、「『侵略』ということばを用いるべきだ」という意見の一方で、「現在の価値観で『侵略』と断定することがよいことなのかどうか疑問だ」という指摘も出されました。

また、アジア諸国などとの和解において、「謝罪は和解につながらず、必ずしも謝罪は必要ないという印象を持った」という意見とともに、「こういうひどい戦争をしたということはいくら反省しても反省しきれない」という考えも示され、「侵略」や「謝罪」などを巡って意見が分かれました。

一方、安倍総理大臣の談話は、未来志向のものとすべきだとする意見が多く出されたほか、近現代史の教育を強化することや、日中、日韓といった2国間の歴史対話ではなく多国間での歴史の共同研究が重要だとする指摘も出されました。

有識者懇談会は、来週、安倍総理大臣に報告書を提出する予定で、歴史認識を巡って「反省」の必要性は指摘しつつ、意見が分かれた「侵略」や「謝罪」について「両論を併記すべき」という意見も踏まえ、表現の調整が進められています。


■河野洋平氏、自民「慰安婦」提言に反論(7月30日)中日新聞
慰安婦問題「なかったのか」 河野洋平氏、談話批判に反論
2015年7月30日 中日新聞 朝刊

 河野洋平元衆院議長は二十九日、名古屋市内であった第四百八十四回中日懇話会(中日新聞社主宰)で講演し、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与と強制性を認めた河野談話について自民党内で批判の声が上がっていることに対し、「女性が総じて自分の意思に反して連れてこられ、一日に何人も相手をさせられた。あったことを、なかったと言うのか」と反論した。

 自民党内の一部には、従軍慰安婦問題をめぐり「強制連行はなかった」として、河野談話の見直しを求める声が上がっている。河野氏は、談話で旧日本軍の強制性を認めたことについて「物理的に連行したのかどうかは別にして、甘言でだましたり、強制的に断ることのできない状況下で連れていかれたのは事実。そういう意味で強制連行だと説明した」と話した。

 その上で「問題の本質は、女性たちの人権がいかに否定され、どんなにひどいことをしてしまったのかということ。迷惑をかけた方々に、心から謝罪するのは当然だ」と強調した。

 また安全保障関連法案についても触れ「法案が違憲か合憲か、議論の決着がついていない。合憲というコンセンサスができなかったら議論しても意味がない」と批判した。


■河野元官房長官、「慰安婦」の強制連行はあった(7月30日)朝日新聞
河野氏「強制連行あった」 自民の慰安婦提言を批判
2015年7月30日00時10分 朝日新聞

 河野洋平元官房長官は29日、外国の報道や教科書に慰安婦に関する事実誤認があるとして、自民党が日本政府に訂正の働きかけを求める提言をまとめたことについて、「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないか」と苦言を呈した。名古屋市内での講演で述べた。

 提言では、河野氏が「河野談話」を発表した際の記者会見で強制連行を認めたことが「事実に反する認識を広めた大きな原因になった」と指摘した。

 河野氏はこれについて「私は記者会見で、総じて本人の意思に反し、断れない状況も強制連行だと説明した」と反論。その上で「オランダ政府が正式に、インドネシアにいた女性が強制的に日本軍に連れて行かれたと発言している」と指摘。「強制連行があったことは、否定することのできない事実だ」と語った。


■米下院「慰安婦」決議8周年で記念集会(7月29日)朝日新聞
米で元慰安婦ら謝罪求める 下院の慰安婦決議8周年で
2015年7月29日10時15分 朝日新聞

 米下院で慰安婦問題について日本政府に謝罪を求める決議が採択されて8年を記念した集会が28日、ワシントンで開かれた。

 在米韓国系団体などの主催。韓国から訪れた元慰安婦の李容洙(イヨンス)さんは、「200歳まで生きないといけなくても、この問題が解決するまで闘わせてもらう」と話し、日本に公式の謝罪や補償を求めた。また自民党の特命委員会が慰安婦問題などに関してまとめた提言を批判。「私が悲劇を生き抜いた生き証人だ」とし、「子供たちのためにも平和的に解決することを望んでいる」と話した。

 決議を主導した日系のマイク・ホンダ議員は「(慰安婦問題は)女性に関する問題のみならず、人権問題だ」と話した。(ワシントン=杉山正)


■元「慰安婦」2人、日本政府などに謝罪・賠償求め米で提訴(7月29日)聯合
元慰安婦2人 日本政府などに謝罪・賠償求め米で提訴
2015/07/29 08:44

【ワシントン聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦にされた韓国の被害者2人が、日本の政府や企業を相手取り、名誉毀損(きそん)に対する謝罪と被害の賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の裁判所に起こした。

 代理人を務めるキム・ヒョンジン弁護士が28日(米東部時間)、米ワシントンで記者会見を開き、13日に裁判所に訴状を提出したことを明らかにした。キム氏は、慰安婦被害者を「売春婦」とおとしめるなどの残虐行為が今も行われているとし、「日本政府に真実を直視させるために訴訟を起こした」と説明した。

 原告はユ・ヒナムさんと名前を伏せている元慰安婦の2人で、日本政府と昭和天皇、岸信介元首相、三井や三菱など日本企業7社、産経新聞を被告とする。

 原告は1人当たり2000万ドル(約24億7000万円)の賠償額を提示した。キム氏によると、懲罰的賠償も含まれているという。


■知識人523人が、歴史歪曲に反対する共同声明(7月30日)東亜日報
韓米日と欧州の知識人523人、「安倍首相は謝罪せよ」
JULY 30, 2015 07:21
  
安倍晋三内閣の右傾化が深刻化する中、韓国と日本の知識人だけでなく、米国、欧州の歴史学者など世界の知識人524人が、2010年に続き5年ぶりに韓日併合の不法性を再確認し、日本の歴史歪曲に反対する共同声明を29日、発表した。

和田春樹・東京大名誉教授や李泰鎮(イ・テジン)ソウル大学名誉教授、金泳鎬(キム・ヨンホ)元柳韓(ユハン)大学総長らは同日、ソウル中区(チュンク)の韓国プレスセンターで、「2015年の韓日そして世界の知識人共同声明:東アジアの過去からの自由のために」と題する声明を発表し、「韓日併合条約は当初より『ナル・アンド・ボイド(null and void=無効)』とし、「安倍首相は過去の日本の侵略と植民支配に対して、心からの反省と謝罪の意を表明しなければならない」と明らかにした。この声明は、「韓国併合100年韓日知識人共同声明発起委員会」が主導した。委員会は2010年にも韓日併合100年を迎え、韓日の知識人約1000人が参加した併合条約無効声明を発表した。

声明は、「安倍政権と与党は、村山談話以来行われた植民地支配の反省の努力を逆転させようとし、右派政治家は歴史研究を通じて論破された偽りの歴史を広めている」とし、「これは歴史の逆行だ」と指摘した。

また声明は、「安倍首相が(来月に)発表する談話は、河野、村山、菅談話を継承し、アジア諸国に対する侵略と植民支配が甚大な損害と苦痛を与えたという事実を再確認しなければならない」とし、「日本政府はまた、慰安婦問題の解決に向けて速やかに行動し、炭鉱での強制労働を明確に認めなければならない」と求めた。

声明を主導した和田名誉教授は、「2010年以降、歴史が逆流していることに対して申し訳ない思いだ」とし、「しかし、日本で歴史学界が連携し、慰安婦問題の歴史歪曲を止めるよう声明を出すなど、安倍首相に対する批判が高まっている」と述べた。

この声明には、韓国の知識人382人、日本の知識人105人だけでなく、コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授など米国の知識人22人、ドイツ・ハイデルベルク大学のヴォルフガング・ザイテルト教授など欧州の知識人15人が参加した。李泰鎮名誉教授は、「安倍首相の慰安婦歴史歪曲に抗議する声明を発表した欧米の歴史学者が参加し、世界の知識人の共同声明になった」と話した。

委員会は、中国や東南アジアの歴史学界でも声明への参加を検討しており、参加する知識人の数はさらに増えると見通した。

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調査会法情報150729(慰安婦・自民提言)
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《慰安婦・自民提言》
■自民特命委、「慰安婦」問題で提言(7月28日)朝日新聞
■自民「慰安婦」提言、「強制連行」は事実誤認(7月29日)毎日新聞
■安倍首相、自民提言に「誤りは正す」(7月28日)時事通信
■韓国外交省、「歴史歪曲」を憂慮(7月28日)朝日新聞
■韓国外務省、「慰安婦」強制は歴史的真実(7月28日)時事通信
◆韓国外交部、「歴史歪曲」は直ちに中断を(7月28日)聯合
◆自民党特命委員会の「慰安婦」提言(7月28日)産経新聞
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《慰安婦・自民提言》


■自民特命委、「慰安婦」問題で提言(7月28日)朝日新聞
慰安婦問題巡り、自民委が提言 「事実に基づく反論を」
2015年7月28日22時55分 朝日新聞

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長=中曽根弘文元外相)は28日、慰安婦問題などに関する提言を安倍晋三首相に提出した。提言では「慰安婦問題をめぐる事実誤認に対し、事実に基づく反論を行う」ことなどを要求。首相は「誤った点は直していかなければならない」と応じた。

 提言では、慰安婦問題について「女性の人権と尊厳を著しく傷つけた点に議論の余地はない」と指摘。一方で、外国に設置された慰安婦像などが「著しく日本の名誉を毀損(きそん)し、国益を損なうものとして看過できない」と主張している。朝日新聞が慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏(故人)の証言を報じたことには「国際社会に誤った認識を植え付けた責任は取り返しがつかないほど大きく、日本の名誉が著しく毀損した」と指摘した。

 特命委は朝日新聞が昨年8月、吉田氏の証言を報じた過去の記事を取り消したことを受けて発足した。


■自民「慰安婦」提言、「強制連行」は事実誤認(7月29日)毎日新聞
慰安婦問題:反論を 自民特命委、首相に提言
毎日新聞 2015年07月29日 東京朝刊

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)は28日、慰安婦問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相(党総裁)に提出した。慰安婦問題で「日本の名誉と信頼が著しく損なわれている」として「事実誤認に反論」するよう求める一方、「女性を民間業者が働かせたことは事実」と認めた。戦後の平和国家としての歩みなど未来志向も盛り込んでおり、首相が8月に発表する戦後70年談話への影響が注目される。

 提言は、諸外国が慰安婦を「性奴隷」と表現し、「客観的な事実に基づかない一方的な主張」が行われていると指摘。「客観的な事実に基づく反論を行い、誤りをただす」ことを求めた。具体的には、政府が内外のメディアに発信することや、外国政府・議会への働きかけ、議員や自治体の交流で「知日派」を増やすことなどを挙げた。

 また、慰安婦への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を発表後、河野氏が記者会見で「(強制性の)事実があった」と発言したことを問題視し、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になった。重大な問題だ」と非難した。

 ただ、第二次大戦中に設置された慰安所で「女性を民間業者が募集し働かせたことは事実」と認め、「女性の人権と尊厳を傷つけた点に議論の余地はない」とした。中曽根氏によると、首相は提言に対し、「誤った点は直していかなければならない。しっかりと受け止める」と述べた。【当山幸都】


■安倍首相、自民提言に「誤りは正す」(7月28日)時事通信
慰安婦問題で反論を=自民提言−安倍首相「誤りは正す」

 自民党は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、国際社会に事実誤認があるとして、積極的に反論するよう政府に求める提言を了承した。この後、稲田朋美政調会長らが首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、提言書を手渡した。首相は「しっかりと受け止める。誤った点は直していかなければならない」と応じた。

 提言は「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」(委員長・中曽根弘文元外相)がまとめた。河野洋平元官房長官が1993年に、旧日本軍の関与を認めて謝罪する内容の談話を発表した後の発言や、朝日新聞が誤報と認めて取り消した故吉田清治氏の証言に基づく記事を取り上げ、「強制連行があったかのような事実に反する認識を国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題だ」と指摘した。

 具体的な対応として、慰安婦問題に関する諸外国の報道や出版物について、事実誤認と判断した場合は、政府が率先してウェブサイトや新聞に投稿し、日本の立場を説明するよう要請。また、「性奴隷」との表現を含む慰安婦の碑や像を設置する動きのある各国の地域への働き掛けも求めた。
 一方で、提言は「戦時中に慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し、働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」と認めた。 (2015/07/28-21:13)時事通信


■韓国外交省、「歴史歪曲」を憂慮(7月28日)朝日新聞
自民特命委の提言は「歴史を歪曲」 韓国外交省コメント
2015年7月28日22時40分 朝日新聞

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が安倍首相に提出した慰安婦問題に関する提言に関連し、韓国外交省は28日、「真実を歪曲(わいきょく)する主張に対して深刻な憂慮を表明せざるをえない」とのコメントを出した。

 同省は慰安婦の募集や移送、管理などに強制性があったのは国際社会が認めた歴史的事実だと指摘し、こうした評価は「決して変えることができない」と強調した。そのうえで、「歴史の真実を歪曲しようとするいかなる試みも国際社会からの大きな反発に直面する点を直視し、そのような試みを直ちに中断すべきだ」と求めた。(ソウル=東岡徹)


■韓国外務省、「慰安婦」強制は歴史的真実(7月28日)時事通信
慰安婦問題提言「深刻な憂慮」=韓国
 
 【ソウル時事】韓国外務省は28日、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、自民党が国際社会に積極的に反論するよう求める提言書を安倍晋三首相に手渡したことについて、「深刻な憂慮を表明せざるを得ない」と批判するコメントを出した。
 外務省は「慰安婦に対する募集、移送、管理などの強制性は国際社会が明白な判定を下した歴史的真実だ」と強調。「日本の政治家は、歴史の真実を歪曲(わいきょく)しようとするいかなる試みも、国際社会からさらに大きな反発を買うという現実を直視し、即刻中断しなければならない」と求めた。 (2015/07/28-22:56)


◆韓国外交部、「歴史歪曲」は直ちに中断を(7月28日)聯合
慰安婦問題めぐる自民党提言に「深刻な懸念」=韓国外交部
2015/07/28 19:53

【ソウル聯合ニュース】自民党が旧日本軍の慰安婦問題への関与を認めた河野洋平談話を発表した河野氏の発言に問題があったなどとする提言案を政府に提出する予定という報道について、韓国外交部は27日、聯合ニュースの取材に対し、深刻な懸念を表明した。

 外交部は「政府は日本政府が昨年検証という美名の下に、河野談話の毀損(きそん)を試みたのに続き、再び政府与党の一部議員まで参加し、慰安婦問題の真実を歪曲(わいきょく)する主張をすることに対し、深刻な懸念を表明せざるを得ない」と指摘した。また、「慰安婦被害者の募集・移送・管理などの強制性は国際社会がすでに明確に判定を下した歴史的事実であるため、この問題に対する歴史的真実と国際社会の厳正な評価はどのような試みにも決して変わることはない」と強調した。その上で、「日本の政治家は歴史の真実を歪曲しようとするあらゆる試みが国際社会からのより大きい反発につながることを直視し、そのような試みを直ちに中断しなければならない」と主張した。

 日本メディアによると、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」は旧日本軍慰安婦問題に関する国際社会の誤解を解くため、日本政府が積極的に対応するべきとの提言案を日本政府に提出する予定という。


◆自民党特命委員会の「慰安婦」提言(7月28日)産経新聞
慰安婦問題をめぐる自民党提言 最終案の要旨
2015.7.28 05:00 産経新聞

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すためにまとめた提言の最終案の要旨は次の通り。

 《総論》

 かねて事実関係に基づかない報道などで、戦時中の慰安婦問題などについて日本の名誉と信頼が大きく損なわれてきた。長期にわたり(慰安婦の強制連行があったとする)いわゆる「吉田証言」の十分な検証もせず記事を捏造(ねつぞう)し続け、国際社会に誤った認識を植え付けた朝日新聞の責任は大きい。

 われわれは、将来の子供たちのためにも早急に日本人と日本の名誉と信頼を回復する必要がある。特命委として(1)日本は戦後一貫した平和国家で、人権を重視する国家だとの実績を示す(2)客観的な事実に基づき慰安婦問題をめぐる誤りを正す(3)道義国家・文化国家として信頼される国を目指す−ことを提言する。

 《事実関係》

 朝日新聞が昭和57年に吉田証言を紹介し、平成4年の社説では慰安婦が「挺身(ていしん)隊」の名の下に勧誘、強制連行されたと論じた。5年の河野洋平官房長官談話は「強制連行は確認できない」との認識で作成されたが、河野氏はその後の記者会見で「(強制連行の)事実はあった」と述べた。事実に反する認識を、国際社会に広めた大きな原因になったと言わざるを得ず、重大な問題である。

 現在、米国やフィリピン、オランダなどの立法府で慰安婦問題に関する決議が提出、採択され、韓国や米国で慰安婦像や碑が設置されるなど、日本政府の立場と相いれない極めて残念なことが起きている。

 《日本の平和国家としての歩み》

 戦前から一貫して人権を重んじ、平和を尊ぶ国として歩んできた。戦後は法の支配の実現を目指し、開発途上国の法整備などに積極的に取り組んでいる。現在は、安倍晋三首相のリーダーシップの下、「女性の輝く社会」の構築を目指している。

 《求められる対応》

 歪曲(わいきょく)された憂うべき状況を一刻も早く除去することが必要だ。(1)事実誤認などへの説明・反論、法的対応(2)国際社会の理解の増進(3)国際交流の枠組みの活用−などの取り組みを政府、関係主体が効果的な形で推進すべきだ。

 日本はアジアの平和と発展のために中核的な役割を果たしていかなければならず、人権国家としての歩みを強固なものにし、女性が活躍できる社会を構築していく。国際社会から尊敬や信頼を受ける文化国家を目指すべきだ。

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調査会法情報150728(強制連行・サハリン・公文書)
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《強制連行・サハリン・公文書》
■長野県で強制連行中国人を追悼(7月27日)中国国際放送
■中国人被害者 三菱との和解を否定(7月27日)人民網
■樺太豊原会がユジノサハリンスクで慰霊祭(7月28日)北海道新聞
■国立公文書館で「終戦の詔書」原本を展示(7月25日)日経新聞
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《強制連行・サハリン・公文書》


■長野県で強制連行中国人を追悼(7月27日)中国国際放送
戦後70年の日本友好人士、「中国人に感謝」
2015-07-27 15:17:00     cri    

 太平洋戦争末期に強制連行され、平岡ダムや御岳・上松発電所の建設に従事させられ亡くなった中国人の霊を慰める慰霊祭が26日、長野県の天龍村と木曽谷にある慰霊碑前で行われました。慰霊祭は「長野県北京放送を聞く会」の西田節夫会長や長野県国際課の土屋孝夫課長補佐、中国国際放送局孔子学堂責任者らが参列し行われ、出席者らは続いて満蒙開拓平和記念館を訪れました。これは戦後70年という節目の年を迎えて新たな平和への誓いを立てるとともに、今月31日に決定される2022年冬季オリンピックの開催地に北京・河北省張家口が選ばれるようにとの願いを込めて行われました。

 平岡ダム近くに建てられた「在日中国人殉難烈士」慰霊碑の管理に携わる平岡ダム管理所の伊藤正浩主任は、「中国の方々の血と汗の結晶で、様々な災害に耐えて日本に電力を提供する今の水力発電の礎を作ったこのダムを見ると、我々は感謝の気持ちでいっぱいだ。そういう意味でも、戦争には絶対に反対。政府が今、法律を変えようとしているが、国民全体の意見を反映できるような法律にしなければいけない」と述べました。

 満蒙開拓平和記念館の三沢亜紀事務局長は、「(中国人は戦時中)土地を奪われ、苦しい生活に追い込まれたが、それでも戦後に日本へ帰れない開拓団の女性と子供を受け入れたという器の大きさに感動し、心から感謝をしています。今の若者はこの歴史を学んでいないため、彼らに、この記念館で客観的にこの歴史に出会い、どうして戦争そして誤った国策が進められたのかを考える力を与えられるよう努めている」と話しました。

 太平洋戦争末期、国内の労働力不足を担うため、多くの中国人が捕虜として日本に強制連行され、ダムや発電所の建設工事に従事させられました。劣悪な環境のもとで、244人の中国人が無念の死を遂げました。その中の7割が河北省の人でした。今では長野県の地元の日中友好活動に携わる関係者が何十年にもわたって慰霊碑の清掃をしています。(取材・写真 張怡康)


■中国人被害者 三菱との和解を否定(7月27日)人民網
中国人強制労働被害者 「三菱と和解」を否定
人民網日本語版 2015年07月27日13:02


共同通信社は23日、情報の出所が明らかではない状況のもと、「第二次世界大戦中の中国人強制連行をめぐり、日本の三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団は、包括和解に合意する方針を固めた」と報じた。第二次世界大戦時の中国人強制労働被害者による対日損害賠償請求の動向に大いに関わるこの情報は、たちまち世間の注目を集めた。法制日報が伝えた。
だが、翌24日夜、第二次世界大戦中国人強制労働被害者訴訟弁護団は声明を出し、「日本のメディアは、事実と異なる報道をしている。三菱マテリアルは、史実を認め、悔いる態度を一貫して示しておらず、いわゆる『和解』には、全く誠意が込められていない」との見解を示した。
訴訟弁護団のメンバーで、河北省弁護士協会副会長の鄒強倫氏は、「今までのところ、三菱マテリアルは事実を直視することをあくまでも避け、責任の所在を曖昧にしている。彼らの態度には、心の底から謝罪する気持ちは毛頭見られない。このような状況のもとで、原告や多くの中国人強制労働被害者およびその遺族が、彼らと和解することは全く不可能だ」とコメントした。
共同通信社の報道によると、第二次世界大戦中の、中国人労働者の強制徴用をめぐり、三菱マテリアルと中国側被害者の交渉団は、交渉の末、包括和解に合意する方針を固めた。この和解の主な内容は、「三菱側が『陳謝』すると同時に、基金方式で、計3765人に対し一人あたり10万元の賠償金を支払う」というもので、双方は近く、北京で和解協定書を取り交わすという。


■樺太豊原会がユジノサハリンスクで慰霊祭(7月28日)北海道新聞
戦後70年、樺太の先人鎮魂 引き揚げ者ら現地で慰霊祭、豊原会
07/28 07:00 北海道新聞

 【ユジノサハリンスク栗田直樹】ロシア・サハリン(樺太)からの引き揚げ者らでつくる「樺太豊原会」は27日、ユジノサハリンスク(豊原)の樺太神社跡地で慰霊祭を行った。戦後70年の節目に、かつて日本だった地で亡くなった人々に鎮魂の祈りをささげた。

 樺太豊原会が現地で慰霊祭を行うのは1945年(昭和20年)8月以降の引き揚げ後、初めて。同会の31人に加え、戦後サハリンでの残留を余儀なくされた日本人、今村朗・駐ユジノサハリンスク総領事ら約50人が参列した。

 樺太神社跡地は現在、空き地となっており、日本から運んだ祭壇を設置。樺太豊原会の出口吉孝会長(74)=札幌市=が祖先や親族を追悼する言葉を読み上げ、参列者一人一人が玉串をささげた。

 苫小牧市の宮内信司さん(83)は47年の引き揚げ以来、68年ぶりに現地を訪れた。引き揚げ直前に病気で亡くなった父を思い「感無量です。おやじもきっと喜んでくれているはず」と目頭を押さえた。亡き祖父母が樺太出身という大学4年の佐堀万梨映さん(21)=神奈川県=は「今回の訪問で吸収したことを語り継いでいきたい」と語った。


■国立公文書館で「終戦の詔書」原本を展示(7月25日)日経新聞
昭和20年、公文書でたどる 国立公文書館の企画展示始まる 
2015/7/25 13:22 日経新聞

 日本が敗戦した「昭和20年」(1945年)を公文書で振り返る企画展が25日、国立公文書館(東京・千代田)で始まった。太平洋戦争末期の空襲から連合国軍占領統治下の民主化政策まで、終戦を挟んで社会が大転換した同年を公文書でたどることができる。昭和天皇が「玉音放送」で読み上げた「終戦の詔書」の原本が8月10〜15日、特別公開される。

 展示されているのは45年に起きた出来事や政府の決定に関連する公文書など33点(複製を含む)。企画にあたった鈴木隆春調査員は「終戦前後の資料を流れで見ることで、戦後70年の起点となった数カ月間のドラスチックな動きを読み取ってもらいたい」と話す。

 3月の東京大空襲後、昭和天皇が被災地を行幸した際の計画について、松平恒雄宮内大臣が小磯国昭総理大臣に宛てた文書には「本件ハ秘扱トスルモ還幸後ニ於(おい)テハ一般ニ発表ス」との記載がある。天皇の安全を確保し混乱を避けるため、事後発表としたとみられる。行幸をイメージしやすいよう軍服姿の昭和天皇が焼け跡を歩く写真パネルを併せて展示した。

 「感激スベキ善戦健闘ト官民不屈ノ協力敢闘トニ拘ラズ沖縄本島ノ守備遂ニ成ラズ」――。6月、沖縄本島が米軍に占領されたことを国民に知らせる「内閣告諭」の案文には国民の士気を鼓舞する言葉が並ぶ。当時の軍、政府の強い危機感が読み取れる。

 8月9日の長崎への原爆投下後、長崎地裁の検事正は司法大臣への報告書を作成した。原爆を「落下傘付新型爆弾」と表現。閃光(せんこう)、熱風の状況や人的被害を克明に伝えた文書は変色し、傷みも目立つ。「官公庁といえども質の悪い紙を使わざるを得なかった。当時の物資欠乏を示す」(鈴木調査員)

 連合国軍総司令部(GHQ)による占領統治が始まると、矢継ぎ早に民主化政策が打ち出された。治安維持法廃止の勅令案、財閥解体に関する「司令部覚書」など敗戦後の改革が急ピッチで進んだことを示す文書も多く展示されている。

 「堪ヘ難キヲ堪へ忍ヒ難キヲ忍ヒ」などと昭和天皇が玉音放送で読み上げ、国民にポツダム宣言の受諾を告げた「終戦の詔書」の原本は8月10〜15日の限定公開となる。公開を期間限定としたのは光や湿気で傷む恐れがあるためだ。宮内庁は玉音放送の原盤と音声を8月1日に公開することも決めている。

 水野京子公文書専門官は「非常に貴重な資料で、多くの人に見てほしい」と話す。企画展は8月29日まで。日曜は休館。

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調査会法情報150727(強制動員・植民地賠償・侵略・談話)
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《強制動員・植民地賠償・侵略・談話》
■被害者遺族ら強制動員被害調査支援委の常設化求める(7月26日)聯合
■印国会議員、英国に植民地支配の謝罪と賠償求める(7月27日)朝鮮日報
■日経世論調査、談話に「侵略」「おわび」使用上昇(7月26日)日経新聞
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《強制動員・植民地賠償・侵略・談話》


■被害者遺族ら強制動員被害調査支援委の常設化求める(7月26日)聯合
「日本による強制動員の調査委常設化を」=遺族が署名運動
2015/07/26 10:18

【ソウル聯合ニュース】日本植民地時代の強制動員被害を調査する韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」が今年で存続期間の満了を迎えることを受け、遺族たちが同委員会の常設化を求めている。

 委員会の設置根拠となる特別法は委員会の存続期間を2015年12月末までと規定している。委員会の活動が終了すれば、関連資料は専門性のない行政自治部に移管されるため、強制動員被害者探しなどの主要業務は事実上終了することになる。

 行政自治部は財団などを設立し、委員会の業務の一部を続けていく方針だ。しかし、従来の委員会が政府機関だったのに対し、財団は民間団体であるため、強制動員被害などを公式に認める権限がある機関とみることは難しい。

 このため、遺族たちは5月から委員会の常設化を求め、署名運動を展開している。現在、1万人余りの署名が集まっており、3万人程度になれば国会と政府に提出する予定だ。

 署名運動を展開する亜太平和交流協会のアン・ブス会長は、「日本が『明治日本の産業革命遺産』の世界遺産登録を推進した際に、韓国政府はこれらの施設で強制動員があったことを認めるよう求めた。それなのに、国内で強制動員の真相究明の役割を果たしてきた委員会を存続させないのは話にならない」と指摘した。


■印国会議員、英国に植民地支配の謝罪と賠償求める(7月27日)朝鮮日報
英国に植民地賠償求める動き、インドで加速
2015/07/27 08:06

まだ確実な謝罪は受けられず
野党議員が声上げ、モディ首相も加勢
英、直接補償の代わりに教育援助


 5月28日、インドの野党国会議員シャシ・タルール氏(59)が英国の歴史ある討論団体「オックスフォード・ユニオン」でスピーチをした。ロンドン生まれで元外交官のタルール氏は英国の知識人たちを前に「英国は約200年間のインド植民地支配に対し謝罪し、適切な補償をしなければならない」と強く訴えた。動画共有サイト「ユーチューブ」に掲載された15分間の動画はインドの若者層の間で爆発的な人気を呼んだ。すると、ついにナレンドラ・モディ首相(64)まで「タルール氏は愛国的なインド人の心情を代弁し、適切な場所で適切な発言をした」と言い出した。英日刊紙テレグラフは「モディ首相は英国に対し植民地補償の要求に乗り出したもの」と報じた。

 英国は1765年から1947年に独立するまでの約180年間にわたりインドを支配した。その間、綿・茶・食糧などの資源をインドからヨーロッパに持ち去った。統治のしかたも無慈悲だった。1857−58年に東インド会社所属のインドの傭兵「セポイ(スィパーヒー)」が宗教政策や差別に抵抗して反乱を起こした時、大砲の前に人を置いて直接撃つなど残忍な方法で鎮圧した。

 しかし、インドはこれまで英国にきちんと補償を要求したことがなかった。1947年に独立した後も、インドは英国国王を形式上の君主として認めた。1950年に君主制を廃止したが、元独立運動家のネルー初代首相は英国連邦残留を主張し、これを貫いた。第二次世界大戦後の冷戦時代でインドの主権を守るため、英国の傘の下に入ったのだ。

 インドは英国から植民地支配に対するはっきりした謝罪も受けていない。ウィンストン・チャーチル元首相は「非常に恥ずかしくおぞましいことだった」と語ったが、直接的な謝罪はしなかった。エリザベス女王は1997年の独立50周年記念でインドを訪れた際、「歴史を書き換えることはできない。悲劇的な歴史をかんがみ、歓喜の歴史を作っていこう」と述べた。デービッド・キャメロン首相も2013年にインドを訪れた時、「遺憾(regret)」と言っただけで、「謝罪(apology)」という単語は最後まで拒否した。

 英国は直接的な補償の代わりに、教育など援助の名目でインドを支援してきた。2007年から12年までに約10億ポンド(約1920億円)、2013年だけで2億8000万ポンド(約538億円)を支援した。インドが英国に対する補償問題を取り上げた背景には、最近の経済成長があると見られている。インドはここ数年、年間10%前後の経済成長率を記録、世界10位の経済大国に成長した。タルール氏は「英国の援助金はインドの国内総生産(GDP)の0.4%に過ぎない」と言った。このため、インドの財務相は2013年に英国ではなくフランスから戦闘機を購入、「英国は『ピーナッツほどの援助金』で恩着せがましくするな」と言った。

パリ=李性勲(イ・ソンフン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■日経世論調査、談話に「侵略」「おわび」使用上昇(7月26日)日経新聞
70年談話に「反省」「おわび」 使うべきだ45%に上昇 本社世論調査
2015/7/26 22:00日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相が8月に発表する戦後70年談話を巡り、過去の首相談話に盛り込まれた「植民地支配や侵略」への「反省」や「おわび」などの文言を「使うべきだ」は前回調査から6ポイント上昇し45%となった。「使うべきでない」は3ポイント低下の35%だった。

 首相は「歴代内閣の立場を全体として踏襲する」意向を示しているが、表現を全て継承することには否定的だ。中国や韓国に一定の配慮をみせるため、70年談話の閣議決定を見送り、個人の見解と位置づけることも検討する。

 過去の談話の表現を継承しないことにより、中国や韓国との関係悪化を懸念する声も多い。自民支持層のうち「使うべきだ」は5ポイント上昇の38%、無党派層では7ポイント上昇の44%だった。公明党の山口那津男代表も過去の談話を明確に継承するよう求めている。

 談話発表に向け歴史認識などを話し合ってきた「21世紀構想懇談会」の有識者は近く報告書をまとめ、首相に提出する予定だ。


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