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調査会法情報141221(公文書管理法・文化財返還・慰安婦・意見書)

調査会法情報141221(公文書管理法・文化財返還・慰安婦・意見書)
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《公文書管理法・文化財返還・慰安婦・意見書》
■公文書管理法施行5年、見直し課題でシンポ(12月20日)NHK
■韓国の文化財返還で韓日関係改善を(12月19日)朝鮮日報
■千葉県議会、「河野談話」見直し意見書可決(12月20日)毎日新聞
■香川県議会、「慰安婦」問題で意見書可決(12月20日)四国新聞
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《公文書管理法・文化財返還・慰安婦・意見書》


■公文書管理法施行5年、見直し課題でシンポ(12月20日)NHK
公文書管理の在り方でシンポジウム
12月20日 20時33分 NHK

特定秘密保護法に関する議論などを通じて、公文書の保存や管理の在り方について関心が高まるなか、20日、東京都内で現在の公文書管理の課題について意見を交わすシンポジウムが開かれました。

行政が作成した公文書の保存方法などを定めた公文書管理法は、施行から5年を迎える来年度末をめどに見直しが検討されることになっています。
20日に東京・豊島区で開かれたシンポジウムでは、研究者や公文書館の職員などが現在の制度の課題について意見を交わしました。

初めに、国立公文書館の館長などを務めた慶応義塾大学の高山正也名誉教授が講演し、「これまで公文書を巡っては、消えた年金記録の問題などが起きたが、それでもまだ公文書に対する関心が高いとはいえない。専門家の育成も不十分で、取り組むべき課題が多くある」と述べました。

続いて、桐蔭横浜大学大学院の早川和宏教授が「文書が適切に管理されているか行政内部のチェックに委ねるのでなく、外部からチェックする仕組みが必要だ」と指摘しました。
会場を訪れた全国の公文書館の職員や大学の関係者らおよそ100人は、メモを取るなどして熱心に聞いていました。

シンポジウムを主催した学習院大学の保坂裕興教授は、「国民にとって分かりやすい公文書の管理制度となるよう議論を進めていきたい」と話しています。


■韓国の文化財返還で韓日関係改善を(12月19日)朝鮮日報
荒井信一氏「小倉コレクション返還で韓日関係改善を」
2014/12/19 11:10

荒井信一駿河台大学名誉教授
2010年、朝鮮王室儀軌返還に寄与
「日本統治時代に持ち出された『小倉コレクション』両国対話・協力で返還を」
    

 「日韓国交正常化50周年を来年迎えるに当たり、(日本人実業家、小倉武之助氏が1910−50年代に収集した)『小倉コレクション』が韓国に返還されれば、両国関係がより良くなるのではと考えている」

 米寿の日本人学者が韓日関係の解決策を打ち出した。日本国内にある韓国の文化財返還に関する専門家、荒井信一駿河台大学名誉教授(88)は18日、ソウル国立故宮博物館の講堂で行われた記者懇談会で力強く語った。

 「1965年の日韓基本条約時の合意議事録を見ると、民間が保有する文化財を韓国に返還するよう奨励すると書かれている。小倉コレクションは現在、東京国立博物館に所蔵されており、国が所有する遺物の返還は難しいのが現実だ。しかし、10年前に東京大学が法人化した際に朝鮮王朝実録をソウル大学に寄贈したように、国立博物館も独立法人になったので、(東京国立博物館が)日韓国交正常化50周年を記念して小倉コレクションを返還するなら、両国関係は良くなるのではないだろうか」

 小倉コレクションとは、日本による植民地支配時代に大邱で電力会社を経営していた小倉武之助氏の死後、東京国立博物館に寄贈された約1000点に達する韓国の遺物・美術品などで、韓半島(朝鮮半島)に現存しない貴重な文化財が多数含まれている。

 荒井名誉教授は日本の右傾化を批判してき代表的な知識人だ。韓国文化財が日本に持ち出された経緯を長年追跡してきた日本人や在日韓国人などからなる「韓国・朝鮮文化財返還問題連絡会議」の代表世話人を務めている。2010年に朝鮮王室儀軌など宮内庁所蔵の図書が韓国に返還される際、衆議院外務委員会に参考人として出席し「文化財の原産国(韓国)への返還」を積極的に主張、貢献した。

 荒井名誉教授は「安倍政権は鎖国政策へと進んでいる。ナチズムを思わせる空気に向かっており、懸念される。対馬で仏像が盗まれたからといって、日本で反韓感情が高まっているわけではない。ほとんどの日本人は文化財に関心がない」と述べた。

許允僖(ホ・ユンヒ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■千葉県議会、「河野談話」見直し意見書可決(12月20日)毎日新聞
県議会:河野談話見直しを 意見書可決−−閉会 /千葉
毎日新聞 2014年12月20日 地方版

 12月定例県議会は19日、59億7400万円の今年度一般会計補正予算案など22議案を可決し、閉会した。従軍慰安婦問題に関連して政府の「河野談話」の見直しを求める意見書など6意見書も可決した。

 意見書では、朝日新聞が慰安婦を巡る報道を一部取り消したことなどを受け、「朝日新聞による報道の誤りや『河野談話』の検証結果を踏まえた新たな『政府談話』を発表すること」などを国に求めた。最大会派の自民党が提案し、民主、公明、共産など5会派が反対した。

 このほか、市長、教育長などの特別職と県議のボーナスを0・15カ月分引き上げる条例改正案も賛成多数で可決。これによって、議長を含む県議に15万8400〜19万9800円が追加支給される。【円谷美晶】


■香川県議会、「慰安婦」問題で意見書可決(12月20日)四国新聞
名誉回復へ国に意見書/慰安婦問題、県議会可決
2014/12/20 09:37

 朝日新聞が慰安婦の強制連行に関する記事を取り消したことなどを受け、香川県議会は11月定例議会最終日の19日、報道が国内外に与えた影響を検証した上で、日本の名誉回復に向けた取り組みを政府に求める意見書を賛成多数で可決した。

 意見書では、「女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を引用した報道などが原因となり、重要な隣国の韓国に強い反日感情が生じるなど、日本の国益が不当に損なわれた」と指摘した上で、「客観的事実に基づいた正しい歴史認識の形成」へ向けた広報の推進を政府に求めている。

 加えて、教科書が史実に基づいて記述されるよう対応することも求めた。

 自民(28人)と無所属(1人)で共同提案し、自民、公明、民主、無所属による賛成多数で可決。社民連合と共産は反対した。

 この日の本会議ではほかに、総額79億3800万円余(補正後4512億7千万円余)の2014年度一般会計補正予算案など17議案を原案通り可決。任期満了に伴う県監査委員に公認会計士の大西均氏(59)=高松市番町=の新任に同意し閉会した。

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調査会法情報141220(慰安婦・ホンダ議員・河野元議長・意見書)

調査会法情報141220(慰安婦・ホンダ議員・河野元議長・意見書)
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《慰安婦・ホンダ議員・河野元議長・意見書》
■韓国の朴大統領、ホンダ米下院議員と会談(12月19日)日経新聞
■ホンダ議員、「正義を実現しなければならない」(12月19日)聯合
■ホンダ議員、日本は「民主国家としての成熟さを見せるべき」(12月19日)聯合
■中国高官、河野氏に談話継承求める(12月19日)読売新聞
■中国全国政協議長、4つの原則的共通認識履行を(12月19日)中国国際放送
■船橋市議会の「慰安婦」意見書、「強制連行はなかった」(12月20日)産経新聞
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《慰安婦・ホンダ議員・河野元議長・意見書》


■韓国の朴大統領、ホンダ米下院議員と会談(12月19日)日経新聞
韓国大統領「慰安婦、現在と未来の問題」 
2014/12/19 23:54  日経新聞

 【ソウル=共同】韓国の朴槿恵大統領は19日、米民主党のマイク・ホンダ下院議員とソウルの大統領府で会談し、旧日本軍の従軍慰安婦問題は「過去ではなく現在と未来の問題だ」と指摘し早期の解決を期待すると述べ、日本の対応を要求した。大統領府が明らかにした。

 ホンダ氏はアジア太平洋地域の和解のため日本政府が責任を認める必要があると表明したという。同氏は、同問題で日本政府に謝罪を求めた2007年の米議会決議の提案者。

 朴氏は今月1日、訪韓した経団連代表団に、従軍慰安婦問題で「韓国としても環境整備をしていきたい」と言及、韓国側も努力するとの姿勢を初めて見せた。しかし19日の発言は、日本が早期の対応を取るべきだとの従来の姿勢を強調した形だ。


■ホンダ議員、「正義を実現しなければならない」(12月19日)聯合
朴大統領 ホンダ氏と会談=「慰安婦は現在・未来の問題」
2014/12/19 20:03

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で旧日本軍慰安婦問題をめぐり日本政府に公式謝罪を求める米下院決議の採択を主導した日系のマイク・ホンダ議員(民主党)と会談し、慰安婦問題について、「女性人権に関する普遍的価値の問題で、過去の問題ではなく、現在と未来の問題」と指摘し、「速やかに解決されることを期待している」と述べた。

 朴大統領は「米国を訪問した2007年は120人以上の慰安婦被害者が生きていたが、高齢のため、今は55人しか生きていない」と説明。「この方々が生きている間に名誉を回復するのが道理」と強調した。

 朴大統領は07年当時、米議会で行われた慰安婦問題関連の聴聞会を参観したことを取り上げ、「情熱と信念を持って説得力のある聴聞会を開催し、この問題が関心深く取り扱われていることを見て感銘を受けた」と振り返った。

 これに対し、ホンダ議員は「慰安婦問題は現在と未来の問題ということに積極的に共感する」として、「アジア太平洋地域の和解のため、慰安婦問題に対する日本の責任認定や被害者に対する最善の正義が実現しなければならない」と述べた。

 一方、朴大統領はホンダ議員が今年9月、韓国政府の南北統一構想に支持を表明する下院議員14人の連名書簡に加わったことを評価し、「わが政府が提案したさまざまな人道協力事業は北が応じれば早いうちに履行できるが、北が信頼構築の道から目を背けていて残念に思う」とした。

 また、ホンダ議員が米議会の知韓派議員らでつくる「コリア・コーカス」に所属していることに触れ、両国同盟に対する米議会の超党派的な支持に謝意を伝えた。その上で、「韓米間の重要な懸案、例えば原子力協定改定などが順調に進められるよう、関心を持っていただきたい」とし、協力を要請した。


■ホンダ議員、日本は「民主国家としての成熟さを見せるべき」(12月19日)聯合
慰安婦問題解決なしに平和の実現は不可能=米ホンダ議員
2014/12/19 15:11

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍慰安婦問題で、日本政府に公式謝罪を求める米下院決議の採択を主導した日系のマイク・ホンダ議員(民主党)は19日、ソウルの峨山政策研究院で講演し、「日本政府がしっかりと責任を取り、第2次大戦での慰安婦問題を解決しないと、アジア太平洋地域の平和と繁栄は実現できない」と述べた。

 ホンダ氏は決議採択と関連し、「米国は性奴隷制度、人身売買という組織的な残虐行為に関する問題を極めて深刻に受け止めているという明白なメッセージを送った」と強調した。その上で、日本に対し、「民主国家としての成熟さを見せ、アジア諸国からの信頼を回復しなければならない」と指摘。「日本の指導者らが責任を持って行動し、この問題を完全に解決できる道を開くことを望む」と呼び掛けた。

 日本が進める集団的自衛権の行使容認や慰安婦問題に対する米国の立場が不明確との指摘には、「米国も慰安婦問題に関する立場をより強い声で表明し始めたと思う」と説明した。


■中国高官、河野氏に談話継承求める(12月19日)読売新聞
河野・村山談話継承求める…中国高官、河野氏に
2014年12月19日 21時04分

 【北京=五十嵐文】訪中した河野洋平・元衆院議長は19日、中国共産党序列4位の兪正声ユージョンション人民政治協商会議主席と、人民大会堂で約50分間、会談した。

 兪氏は、河野氏が官房長官時代に発表したいわゆる従軍慰安婦に関する「河野談話」や戦後50年の「村山談話」について、「二つの重要な談話は日本の歴史問題への態度をはっきりさせており、中国人民に深い印象を残した」と語った。安倍政権が両談話を継承するよう改めて求めたものだ。

2014年12月19日 21時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■中国全国政協議長、4つの原則的共通認識履行を(12月19日)中国国際放送
兪正声全国政協議長、河野洋平元衆議院議長と会談
2014-12-19 22:26:43     cri    

 中国全国政治協商会議の兪正声議長は19日、人民大会堂で日本の元衆議院議長でもある日本国際貿易促進協会の河野洋平会長と会談しました。

 兪正声議長は、「最近、中日関係は2年にわたる難局を経て、積極的な進展を遂げた。双方は両国政府が中日関係の処理と改善を巡って合意した4つの原則的共通認識を着実に実行し、歴史や釣魚島などの重大かつ敏感な問題を適切に処理する上で、両国の各分野における協力を次第に推進していくべきだ。このほど、習近平国家主席は南京大虐殺犠牲者国家追悼式典で発表した談話は、新しい情勢下での『歴史に鑑み、未来に向かう』ための鋭い論述だ。日本側はこれを正しく理解し、積極的な対中政策を実行し、両国関係の改善に向けてあるべき努力を払うよう希望する」と指摘しました。

 河野会長は、「日中双方は現在の積極的な勢いを大切にし、歴史を正しく認識した上で両国関係の改善を推進していくべきだ」との考えを示しました。(洋、小山)


■船橋市議会の「慰安婦」意見書、「強制連行はなかった」(12月20日)産経新聞
船橋市議会「慰安婦強制連行なかった」 5年前の謝罪意見書撤回
2014.12.20 07:02 産経新聞

 平成21年12月に慰安婦への謝罪や補償を政府に求める意見書を提出していた船橋市議会は12月定例会最終日の19日、自民党・無所属の会など複数の会派の議員らが提出した「河野談話の検証の結果、日本軍による強制連行の事実はなかった。政府には正しい歴史認識を発信するよう強く要望する」とした意見書を賛成多数で可決し、5年前の意見書を事実上撤回した。

 市議会には慰安婦問題で日本の名誉を守ろうとする立場の個人や団体で結成された連絡組織「慰安婦の真実国民運動」(加瀬英明代表)や県内外の個人から、5年前の意見書の撤回を求める陳情が6件提出されていたが、このうち5件も賛成多数で採択された。

 船橋市議会と同様、政府に「誠実な対応」を求める意見書を提出していた兵庫県宝塚市議会も10月、朝日新聞の報道の誤りや河野談話の検証結果発表を受けて意見書の根拠を失ったと判断。正しい理解の促進を政府に求める決議を賛成多数で可決しており、今後同様の「見直し」は各地の地方議会に波及する可能性がある。同組織の担当者は「政府に謝罪や補償を求めた地方議会の意見書が世界中に与えた影響は大きい。一つ一つ見直していく流れが広がってほしい」と語った。

 自民党・無所属の会などの議員らは、これらの5件の陳情の内容をまとめ、「河野談話はずさんな調査で、朝日新聞の報道も誤った認識を諸外国がもつ原因の一つになっている。名誉と尊厳を回復するべく、国際社会に正しい歴史認識の発信する措置と在外邦人の安全確保の徹底を強く要望する」とした意見書を同市議会に提出。賛成多数で可決された。保守系の同市議の一人は「誤った根拠に基づいた5年前の意見書を事実上撤回できた意義は大きい」と話した。また、県議会でも19日、河野談話に代わる新政府談話の発表や国内外に正しい歴史認識の発信を政府に要望する意見書が賛成多数で可決された。


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調査会法情報141219(慰安婦)

調査会法情報141219(慰安婦)
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《慰安婦》
■米ホンダ議員、「慰安婦」問題で米政府の対応に期待(12月18日)時事通信
■ホンダ米下院議員、「慰安婦」問題解決に必要なのは忍耐(12月18日)聯合
■鳥栖市議会が新たな「慰安婦」談話求める意見書可決(12月19日)読売新聞
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《慰安婦》


■米ホンダ議員、「慰安婦」問題で米政府の対応に期待(12月18日)時事通信
慰安婦「強制された」=訪韓の米ホンダ議員
 
 【ソウル時事】米民主党のマイク・ホンダ下院議員は18日、韓国記者団に対し、従軍慰安婦問題で強制性がなかったとみなすことは「ナンセンスだ」と批判した。聯合ニュースが伝えた。日系人のホンダ氏は、2007年に下院で従軍慰安婦問題をめぐる対日非難決議採択を主導した。

 ホンダ氏は、韓国政府の交流プログラムで訪韓中で、20日には元慰安婦が共同生活する施設「ナヌムの家」を訪れる予定。ホンダ氏は「強制があり、女性が性奴隷として連れて行かれた」と強調した。

 また、オバマ大統領が4月の訪韓時に、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害」と述べたことについて「大統領として、日本政府が過去を振り返って正しい行動をするよう要求する必要性を感じたためだ」と説明。「米政府が安倍政権に前向きな対応を求めることを期待する」と語った。(2014/12/18-15:11)


■ホンダ米下院議員、「慰安婦」問題解決に必要なのは忍耐(12月18日)聯合
ホンダ米下院議員「慰安婦の強制性疑問視はナンセンス」
 2014/12/18 16:58

【ソウル聯合ニュース】来韓中の米日系下院議員のマイク・ホンダ氏(民主党)は18日、旧日本軍慰安婦問題について、元慰安婦が全員亡くなるまで待つ戦略を使うことは受け入れられないとした上で、「米国務省と政府が日本の首相や指導部と持続的に疎通し、前進するよう促すことを期待している」と述べた。ソウルの韓国外交部庁舎で記者団に語った。

 外交部の議会人事交流事業の一環として来韓したホンダ氏は、米議会で慰安婦問題について最も積極的な発言を行ってきた。2007年にはホンダ氏の主導で日本政府に慰安婦問題について公式謝罪を求める決議が下院を通過した。

 ホンダ氏は、今年6月に自身を含め下院議員18人の連名で日本政府に対し、河野洋平官房長官談話検証を批判する内容の書簡を送ったことに触れながら、慰安婦動員の強制性を疑問視することは「ナンセンスだ」と述べた。その上で「強制があった。これが少女と女性らが性奴隷として連行された原因の大きな一部分だ」と強調した。

 韓日間の歴史問題に対する「疲労」があるのではないかとの質問には「疲労は理解するが、何かに対し信念を持っているのであればこれを粘り強く守るべきだ」との考えを示した。元慰安婦にとって時間は過ぎるばかりで、慰安婦問題をできるだけ早く解決しなければならないとした上で「私の立場から見るかぎり、これは疲労ではなく忍耐不足だ」と指摘した。

聯合ニュース


■鳥栖市議会が新たな「慰安婦」談話求める意見書可決(12月19日)読売新聞
慰安婦問題で国に意見書 鳥栖市議会
2014年12月19日

 鳥栖市議会は18日、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦に関する一部記事の誤りを認めたことに絡み、国が国際社会に積極的な情報発信をすることなどを求めた意見書を賛成多数で可決した。

 意見書では、国や日本人の名誉を回復するための情報発信や、新たな官房長官談話の発表を求めた。

 このほか、3億9100万円を増額する今年度一般会計補正予算案など18議案を可決し、閉会した。

2014年12月19日 Copyright © The Yomiuri Shimbun



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調査会法情報141217(慰安婦・強制連行)

調査会法情報141217(慰安婦・強制連行)
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《慰安婦・強制連行》
■中国青年報、「慰安婦」の死者は30万人と報道(12月16日)FOCUS-ASIA
■群馬県議会、追悼碑:撤回請願を本会議で不採択(12月16日)毎日新聞
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《慰安婦・強制連行》


■中国青年報、「慰安婦」の死者は30万人と報道(12月16日)FOCUS-ASIA
旧日本軍に蹂躙されて死亡した慰安婦は約30万人、南京大虐殺の被害者数に匹敵―中国紙
2014年12月16日


中国紙・中国青年報は16日、「中国慰安婦研究センター:約30万の女性が日本軍に蹂躙されて死んだ」との見出しで、慰安婦問題を取り上げた。

中国慰安婦問題研究センターの統計によると、14年に及んだ日本の中国侵略戦争期間中、約75%のアジア人慰安婦が日本軍に蹂躙されて死亡した。その数は約30万人。南京大虐殺の犠牲者数に相当する。

40万というのが、文献や調査結果をまとめて算出されたアジア人慰安婦の数である。そのうち中国人が20万を占めるが、実際はこれよりもっと多いとみられている。南京大虐殺の犠牲者数が30万というのは広く知られているが、この40万という数字はあまり浸透していない、と記事は伝えている。

(編集翻訳 小豆沢紀子)


■群馬県議会、追悼碑:撤回請願を本会議で不採択(12月16日)毎日新聞
朝鮮人追悼碑:県議会、撤回請願を不採択 継続不許可 /群馬
毎日新聞 2014年12月16日 地方版

 高崎市の県立公園「群馬の森」にある韓国・朝鮮人の強制連行犠牲者追悼碑の設置継続を県が不許可とした問題で、県議会は15日、市民団体「追悼碑を守る会」が提出した不許可処分撤回を求める請願を不採択とした。

 追悼碑を巡っては、守る会が過去に碑の前で開催した集会で「政治的発言」があったとして県が問題視。排外的な主張をする団体が碑の撤去を求め、公園に横断幕を持ち込もうとして職員と小競り合いを起こしたこともあり、県は「憩いの場である公園にふさわしい施設ではなくなった」と判断。7月に設置更新を不許可とし、碑の撤去を求めた。守る会側は11月に不許可処分取り消しを求め前橋地裁に提訴していた。

 15日の本会議での討論では、自民の織田沢俊幸幹事長が「現在係争中で県議会での審議になじまない」と主張。リベラル群馬の黒沢孝行代表は「不採択ではなく、裁判と同時並行で議論していくべきだ」と反論した。採決の結果、不採択となった。

 県議会の定例会は15日、一般会計補正予算案など計26議案を可決し閉会した。【田ノ上達也】


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調査会法情報141216(衆院選・各国の反応 3)

調査会法情報141216(衆院選・各国の反応 3)
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《衆院選・各国の反応 3》
■中国外務省、憲法改正に向けた動きをけん制(12月15日)NHK
■新華社、自民圧勝で「慰安婦」など歴史否定継続(12月15日)NHK
■英BBC、平和憲法の改正などが今後の焦点(12月15日)NHK
■ロシア国営テレビ、ロ日関係に新たな可能性(12月15日)NHK
■米国務省、日米関係強化に期待感(12月15日)NHK
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《衆院選・各国の反応 3》


■中国外務省、憲法改正に向けた動きをけん制(12月15日)NHK
中国外務省 日本の安全保障政策を注視
12月15日 19時03分 NHK

衆議院選挙で与党が3分の2を上回る議席を獲得したことで、今後、憲法改正に向けた動きが出てくるのではないかという質問に、中国外務省の秦剛報道官は15日の会見で、「日本の軍事・安全保障分野での動向は日本だけではなく、地域の安全環境に関わりアジアの隣国や国際社会は高い関心を持ち続けている」と述べ、日本の安全保障政策を注視していく考えを示しました。
続けて、「日本が教訓をしっかりとくみ取り、平和発展の時代の潮流に従いアジア各国の正常で合理的な安全への関心を尊重し、平和発展の道を歩むことを希望する」と述べ、憲法改正に向けた動きをけん制しました。

中国国営の新華社通信も15日、論評を配信し、「今回の選挙での勝利は安倍総理大臣に間違いなく新たな政治力を与えた。日本の今後の発展の方向と国際社会の評価に関わる憲法改正も早晩、日程にのぼるだろう」と伝えました。
また論評は、「安倍政権は河野談話を継承すると何度も言い張っているが、自民党は今回の選挙公約で日本の名誉を回復すると訴えた」としたうえで、いわゆる従軍慰安婦の問題について、「歴史の事実を引き続き否定しようとしているのは明らかだ」と主張しています。

韓国外務省「近隣国との友好協力関係発展を」

衆議院選挙で自民・公明両党が全議席の3分の2を上回る議席を獲得して圧勝したことについて、韓国外務省の当局者は15日、「韓国政府は日本の連立政権が安定的な基盤を土台にして正しい歴史認識のもと、近隣国との友好協力関係を発展させていくことを期待する」と述べ、安倍政権に対し歴史問題について前向きな対応をとるよう改めて求めました。

韓国では、各メディアが日本の衆議院選挙の結果を詳しく紹介するとともに、今後の安倍政権に対しては、「歴史認識や安保、改憲などに関連して本格的に『右派の色』を見せ始める可能性が大きい」などと警戒感を示しながら伝えています。


■新華社、自民圧勝で「慰安婦」など歴史否定継続(12月15日)NHK
新華社通信 憲法改正に警戒感
12月15日 14時17分 NHK

衆議院選挙で自民・公明両党が憲法改正の発議に必要な全議席の3分の2を上回る議席を獲得して圧勝したことについて、中国国営の新華社通信は15日論評を配信し、「憲法改正も早晩、日程に上るだろう」と警戒感を示しました。

論評はまず、選挙結果を受けて今後を予想し、「よほどのことがないかぎり、安倍総理大臣はあと4年務めることになるだろう」と安倍政権が長期政権になるとの見方を示しました。

一方、論評は、安倍総理大臣が「アベノミクス解散」と銘打って今回の選挙を戦ったことに触れながら、「日本経済が成長するどころかかえって後退している実態を、アベノミクスの美辞麗句で覆い隠すことはできない」として、安倍政権の今後の経済運営に対する悲観的な見解を強調しました。

また、歴史認識については、「安倍政権は河野談話を継承すると何度も言い張っているが、自民党は今回の選挙の公約で日本の名誉を回復すると訴えた。従軍慰安婦など歴史の事実を引き続き否定しようとしているのは明らかだ」としています。

そのうえで、「今回の選挙での勝利は安倍総理大臣に間違いなく新しい政治資源を与えた。日本の今後の発展の方向と国際社会の評価に関わる憲法改正も早晩、日程に上るだろう」と警戒感を示しました。


■英BBC、平和憲法の改正などが今後の焦点(12月15日)NHK
BBC「安倍首相の賭けうまくいった」
12月15日 7時40分 NHK

衆議院選挙の結果について、イギリスの公共放送BBCは東京から特派員が「2年前倒しして選挙を行うという安倍総理大臣の賭けはうまくいった」と伝える一方、投票率が低迷したことに触れ、「この勝利で、安倍総理大臣や安倍総理大臣の経済政策が全面的に支持されたとまでは言えない」と分析しました。

そのうえで、「困難な経済改革の推進や、念願としている平和憲法の改正など、安倍総理大臣が今回の選挙で得た力を、どう使うのかが今後の焦点だ」と伝えています。


■ロシア国営テレビ、ロ日関係に新たな可能性(12月15日)NHK
ロシアメディア「安倍首相が政権基盤を強化」
12月15日 6時15分 NHK

14日に行われた衆議院選挙について、ロシアのメディアは与党の自民党と公明党が勝利し、安倍総理大臣が政権基盤を強化したと伝えています。

このうち、ロシア国営テレビは東京からのリポートで、「アベノミクス」への信任投票が行われたと説明し、有権者は政権交代ではなく政治の安定を選んだと伝えています。
また、14日夜の週間ニュース番組では、メインキャスターが「衆議院で与党が絶対安定多数を上回ったことで、安倍総理大臣は自主的な外交政策をとることができるようになり、ロシアと日本の間にも新たな可能性が生まれる」と指摘しています。

このほか、インターファクス通信は、安倍総理大臣が勝利を受けて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉進展を目指して農業分野の市場開放や、原子力発電所の再稼働に向けた動きを加速させるなど、難しい課題に取り組むことができるようになるとの見方を伝えています。

ロシアは、ウクライナ情勢を巡る欧米との対立を受けて、中国との関係強化に力を入れていますが、中国一辺倒を避けるために日本との関係も重視しています。
プーチン政権としては、ロシアとの対話を呼びかける安倍総理大臣の政権基盤が強化されたとみて、日ロ間で合意している来年のプーチン大統領の訪日に向けて、交渉を進めるものとみられます。


■米国務省、日米関係強化に期待感(12月15日)NHK
米国務省 安倍首相と自民党に祝意示す
12月15日 3時23分 NHK

衆議院選挙の結果についてアメリカ国務省の報道官は14日、談話を出し、安倍総理大臣と自民党に祝意を示しました。

そのうえで「地域や世界規模の幅広い課題で日本政府と引き続き緊密に協力していくことを楽しみにしている。日米の2国間関係は民主的な価値観の共有に基づいており、幅広く支持されている」として、安倍総理大臣が安定した政権基盤のもとで日米関係を一段と強化していくことに期待を示しました。

アメリカ政府は安全保障面で安倍総理大臣が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことを高く評価しており、この決定を踏まえて安倍政権と共に日米防衛協力の指針いわゆるガイドラインの見直し作業を加速させたい考えです。

また、経済面では、安倍総理大臣がTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉妥結に向けて歩み寄りを見せることに期待しています。
オバマ大統領は日本のGDP=国内総生産の伸び率が2期連続のマイナスとなったことに懸念を示していて、アメリカ政府は日本に対して停滞から抜け出すためにもTPPを通じ構造改革を進めるとともに成長を重視した経済運営を行うよう求めています。

一方、アジア重視政策を掲げるオバマ政権は、地域の平和と安定のため、同盟国・日本が周辺国と良好な関係を築くことが望ましいとしています。
このため安倍政権のもと戦後70年となる来年、日本と韓国や中国との関係改善が進むのかどうかも注視していく方針です。


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