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調査会法情報170224(日韓「慰安婦」合意・少女像)
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《日韓「慰安婦」合意・少女像》
■韓国外務省、少女像設置自治体に移転文書送付(2月23日)日経新聞
■韓国外交部、外交公館前の造形物設置「望ましくない」(2月23日)聯合
■少女像の撤去要請文書、「強要ではない」(2月23日)朝鮮日報
■韓国政府の要請文書、日本政府向けメッセージ(2月23日)ハンギョレ新聞
■菅官房長官、「慰安婦像」の行方見守る(2月23日)NHK
■日韓「慰安婦」合意は問題解決の出発点(2月23日)赤旗
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《日韓「慰安婦」合意・少女像》


■韓国外務省、少女像設置自治体に移転文書送付(2月23日)日経新聞
韓国外務省、釜山・日本領事館前の少女像移転要請 文書送付 
2017/2/23 19:53 (2017/2/23 22:08更新) 日経新聞

 【ソウル=山田健一】韓国外務省は釜山市東区の日本総領事館前に昨年12月に設置された従軍慰安婦を象徴する少女像をめぐり、釜山市や東区に像の移転を要請する尹炳世(ユン・ビョンセ)外相名義の文書を14日付で送った。報道官が23日の記者会見で明らかにした。ソウルの日本大使館前の少女像設置も「不適切」との見解を示した。

 在外公館の保護を求めるウィーン条約を勘案した措置。問題解決を強く求める日本に配慮した形だが、実際に撤去するメドはたたない。

 文書は像について「外交公館の保護に関する国際儀礼や慣行の面から望ましくない。適切な場への移転に向けて知恵を集める必要がある」などと韓国政府の見解を改めて説明した。

 背景には、釜山市などが従軍慰安婦の被害者らを支援する条例の制定を検討していることがある。条例が制定されると少女像が法的に保護対象となり、移転や撤去がさらに難しくなる。韓国外務省は条例制定に反対しない一方、条例審議の過程で「国際条約や慣行を十分に反映する」ことなどを求めている。

 長嶺安政駐韓大使の一時帰国が長期に及ぶなど日本政府の厳しい対応が続くなか、在外公館前の少女像は「不適切」との姿勢を強く打ち出し、韓国側の外交努力に理解を求めたい考え。尹炳世外相は17日、20カ国・地域(G20)外相会合を利用し、ドイツで岸田文雄外相と会談した際、「可能な限り最大の努力を行う」と述べている。

 今のところソウルと釜山の2つの少女像が早期に撤去される可能性は低いとみられる。釜山市東区は少女像の移転について「韓国政府が主導して対処する問題」として、移転や撤去には慎重な姿勢を崩していない。

 一方、日本政府は今回の韓国側の対応を冷静に受け止めている。外務省幹部は「文書を送ったくらいでは問題解決にはならない」としている。


■韓国外交部、外交公館前の造形物設置「望ましくない」(2月23日)聯合
外交公館前の造形物設置「望ましくない」=韓国外交部
2017/02/23 17:50

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は23日、釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像について、像の位置が外交公館の保護に関する国際慣行の面で望ましくないとの立場を示した。
 趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は同日の定例会見で、「一般的な場合において、外交公館前の造形物設置は国際慣行の側面で望ましくないとの立場だ」と述べた。

 また、ソウルの日本大使館前の少女像についても同様の基準を適用できるとの意味かとの質問に対し「そうだ」と答えた。
 少女像の移転をめぐり、先ごろ政府が釜山の自治体に公文書を送ったことについては「少女像は民間で自主的に設置したため政府が(移転を)決定できないとの前提の下、慰安婦問題を歴史の教訓として記憶するためより適切な場所に像を移す方策について政府と自治体、市民団体などが知恵を絞る必要があるという立場を伝えるために送った」と説明した。

 自治体側が公文書を政府からの「圧力」と受け止めかねないとの指摘については「数回にわたり表明してきた立場をさらに明確に伝えるために送った。強要というよりは知恵を集める必要があるという趣旨だ」と述べた。
 一方、独島に関する日本の閣僚の度重なる妄言については、「わが国固有の領土である独島に対するこじつけの主張を繰り返している。慨嘆を禁じえない」と批判した。


■少女像の撤去要請文書、「強要ではない」(2月23日)朝鮮日報
慰安婦:外交部、釜山市などに公文書で「少女像撤去を」
2017/02/23 21:43

 釜山の日本総領事館前に設置された旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像をめぐり、韓国政府がこの少女像の撤去を要請する公文書を釜山市東区などに送っていたことが23日までに分かり、論議を呼んでいる。韓国政府は、国際礼譲と慣行の面で望ましくないというこれまでの立場を伝えたものだと説明したが、中央政府が少女像問題に直接介入するという意図ではないかとの見方が強まっている。

 韓国外交部(省に相当)の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官はこの日の定例会見で、釜山の日本総領事館前の少女像について「設置された位置が外交公館の保護に関する国際礼譲および慣行の面で望ましくないとの立場を何度も説明しており、こうした立場を関連自治体に公文書で伝えた」と説明した。

 趙報道官はまた「慰安婦問題を歴史の教訓として長く記憶するための適切な場所に、少女像を移転することについて、政府、地方自治体、市民団体などが知恵を集める必要があることも伝えた」として「一般的に、外交公館前に造形物が設置されるのは望ましくないとの立場だ。(ソウルの少女像も)そうだ」と述べた。

 韓国政府は2015年12月28日の韓日慰安婦合意以降、日本側から少女像の撤去を要求されるたびに、韓国政府が関与する事案ではないとの立場を示してきた。一部では、日本が駐韓大使を日本に一時帰国させたまま韓国に帰任させないなど韓日間の外交摩擦が深刻化しているため、韓国外交部が少女像問題に直接介入しようとしているとの見方が強まっている。これに対し外交部は、依然として立場は変わっていないと主張している。

 趙報道官は「政府の立場には変化はない」として「少女像(撤去)は政府が決める事案ではないという前提の下で、適切な場所に少女像を移転する案について知恵を出し合う必要があるとの立場だ。それを(公文書で)伝えたものだ」と強調した。

 趙報道官は公文書を送った理由について「圧迫や強要という意図ではない」として「政府はこのような立場を昨年末から表明しており、これをもう少し明確に関連自治体に伝えるため」と説明した。

 外交部は14日に釜山の東区庁に公文書を送ったが、同区は対応は困難だとして現時点では公文書への返答を送っていないという。

 外交部が公文書を発送した14日は、日本政府が独島(日本名:竹島)の領有権主張を盛り込んだ学習指導要領改訂案を告示した日だ。これは全ての小・中・高校生に独島が日本の領土であることを教えるよう義務付けたものだ。学習指導要領は日本の教科書検定の基準となっているため、この内容がなければ検定を通過することはできない。 

キム・ジフン記者

NEWSIS/朝鮮日報日本語版


■韓国政府の要請文書、日本政府向けメッセージ(2月23日)ハンギョレ新聞
韓国外交部、釜山東区庁に「少女像移転」公文書…東区「自分でやれば」拒否
登録 : 2017.02.23 23:14 ハンギョレ新聞

14日、非公開公文書を送った事実が遅れて明らかに 
東区庁長「設置された以上、私たちには移すことはない」 
市民団体「政府が民心に逆行…非常に強く失望」

 外交部が14日、釜山東区草梁洞(チョリャンドン)の日本総領事館前に設置された「平和の少女像」(少女像)の移転を釜山市と東区庁に対して再び要求した事実が遅れて明らかになった。東区庁側は「少女像問題は外交部が直接(移転)しろ」として、拒否する意を再び明らかにした。

 韓国外交部のチョ・ジュンヒョク報道官は23日、定例ブリーフィングで「少女像の位置が外交公館の保護と関連した国際礼譲および慣行の側面で望ましくない。日本軍「慰安婦」問題を歴史の教訓として長く記憶することにさらに適切な場所に少女像を移す方案について、政府、地方自治体、市民団体など関連当事者が知恵を集める必要があるという(政府の)立場を公文書で伝達した」と明らかにした。

 パク・サムソク東区庁長はこの日、ハンギョレとの通話で「当初、少女像設置に対して『地方自治体が処理すること』と言っていた外交部が、繰り返し少女像の移転を要求しているが、日本との外交関係を考慮して要請していると見られる」として「少女像が設置された以上、東区が出て行って少女像を移すことはない。少女像問題は外交部が直接すればいい」と話した。東区庁は昨年12月28日「未来世代が立てる少女像推進委員会」が日本総領事館前に設置した少女像を強制撤去し、国民的批判を受け、同月30日に少女像の再設置を承認した。

 釜山市と釜山市議会は公式説明を出さなかった。釜山市女性家族局のある関係者は「日本総領事館前に設置した少女像の土地は東区が委託管理している。釜山市は少女像移転について口を出せない」と話した。

 外交部が公文書を送った理由について、日本政府に向けたメッセージという解釈もある。日本政府は釜山総領事館前の少女像設置に対する抗議の意で、先月9日に長嶺安政・駐韓日本大使を本国に召還した後、一カ月以上にわたり復帰させていない。14日には「独島(日本名 竹島)は日本固有の領土」として扱うよう定めた日本の小・中学生社会科学習指導要領改正案を発表するなど、韓日関係は凍りついた状態だ。今回の外交部公文書は、実効性はないが身動きが自由でない現政権が日本に“誠意”を見せたものという解釈だ。

 少女像を守る活動をしている「釜山民族は一つ」のある関係者は「外交部が民心に逆行し、日本を代弁する態度を見せており、強く失望した。少女像は公文書や指針で撤去されうるものではない。パク区庁長に会って真相を確認し、市民団体の立場を伝える計画」と話した。

釜山/キム・ヨンドン記者、キム・ジウン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-02-23 19:28


■菅官房長官、「慰安婦像」の行方見守る(2月23日)NHK
韓国外相 少女像移転に向け地元自治体に文書
2月23日 17時18分 NHK

韓国プサン(釜山)の日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された問題について、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相は、地元の自治体に対して「像を移転する方法について知恵を集める必要がある」という内容の文書を発送し、韓国政府が今後、少女像の移転に向けて本格的に動くかどうか注目されます。
去年12月、韓国プサンの日本総領事館の前に、慰安婦問題を象徴する少女像が新たに設置されたことを受けて、日本政府は韓国駐在の長嶺大使を一時帰国させる対抗措置を取っています。

これについて韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は23日の記者会見で、今月14日、少女像が設置されたプサン市東区に文書を送付し、この中で、「日本総領事館の前に少女像が設置されるのは国際的な儀礼上望ましくない」と伝えたことを明らかにしました。

文書はユン・ビョンセ外相の名義で、「韓国政府、地元の自治体、市民団体が、少女像を移転する方法についてともに知恵を集める必要がある」として、少女像を移転する必要があると指摘したということです。
韓国政府がこの問題で具体的な動きを見せたのはこれが初めてです。

一方、プサン市東区は「少女像の問題は外交問題になっているうえに、移転については市民からの反発も強い。自治体が解決できる問題ではない」と話しています。


官房長官「合意の着実な実施を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「日韓両国が一昨年末の合意を責任を持って実施することが重要だ。韓国政府も合意を着実に履行していく立場に変わりはないと従来から表明しており、引き続き、韓国側に対し、粘り強くあらゆる機会を通じて慰安婦像の問題を含む合意の着実な実施を求めていきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、一時帰国させている韓国駐在の長嶺大使らの帰任の時期について、「いずれにしろ諸般の状況を総合的に判断して決めたい。それ以下でも以上でもない」と述べるにとどめました。


■日韓「慰安婦」合意は問題解決の出発点(2月23日)赤旗
駐韓大使召還1カ月 日韓関係で何が問われているか
2017年2月22日(水) 赤旗

韓国国民の理解と信頼得る日本政府の誠実な努力こそ   

 菅義偉官房長官は20日の記者会見で、韓国南部・釜山の日本総領事館前に日本軍「慰安婦」問題を象徴する少女像が設置されたことへの日本政府の対応として、一時帰国(召還)させた長嶺安政駐韓大使の帰任時期について「未定だ」と述べ、問題解決へのめどが立たないことを明らかにしました。駐韓大使の帰任から1カ月がすぎて、こう着状態になっています。日韓関係でいま何が問われているのでしょうか。

 日本と韓国は2015年12月に「慰安婦」問題について外相会談で合意をしました。合意で日本政府は「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明しました。しかし、これはあくまで問題解決の出発点です。日本共産党は第27回大会決議で「この合意はあくまで問題解決の出発点であり、すべての『慰安婦』被害者が人間としての尊厳を回復してこそ真の解決となる。そのために日本政府は韓国政府と協力して誠実に力をつくさなければならない」と指摘しました。

 すべての「慰安婦」被害者の尊厳の回復という点では、日韓外相会談の合意には納得がいかないとする被害者がおり、すべての被害者を納得させる措置になっていないという事実があります。また韓国国民の約7割が反対しています(2月17日発表の韓国の世論調査)。

 「慰安婦」問題の加害者は日本であることを十分にふまえ、日本側が韓国国民の理解と信頼を得る努力を引き続きつくす必要があります。

 少女像の問題も、こうした努力のなかで解決されるべき問題です。日本政府は、韓国政府と協力して誠実に引き続き力をつくすことが必要です。

 日本政府が駐韓国大使を召還させたのは一方的な措置で、その期限を示していません。日本政府は大使を韓国に帰すに帰せない状況で、菅官房長官は「(帰任時期は)未定だ」「総合的に諸般の事情を判断していく」と繰り返しています。たとえ日韓合意をめぐって問題があったとしても、大使召還などという一方的な措置を、期限を示さないでとることは、問題解決にとって適切なやり方とはいえません。問題があれば、冷静な話し合いによって解決をはかるべきです。

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調査会法情報170223(牡丹杜事件・強制収容所・ヘイトクライム)
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《牡丹杜事件・強制収容所・ヘイトクライム》
■台湾「牡丹杜事件」、「琉球藩民墓」に墓参を(2月20日)沖縄タイムス
■ダッハウ強制収容所の盗まれた「働けば自由に」戻る(2月23日)時事通信
■入国制限の大統領令署名後、米で憎悪犯罪相次ぐ(2月22日)日経新聞
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《牡丹杜事件・強制収容所・ヘイトクライム》


■台湾「牡丹杜事件」、「琉球藩民墓」に墓参を(2月20日)沖縄タイムス
宮古島民54人が犠牲に…研究者「知ってほしい」墓参の勧め 台湾「牡丹杜事件」
2017年2月20日 16:44 沖縄タイムス

 【仲地清通信員】明治政府の琉球処分、台湾植民地などアジア侵略政策のきっかけになったとされる「牡丹(ぼたん)社事件」で殺害された宮古島島民を弔う墓が、台湾屏東県東城郷にある。事件を研究する台湾在住の琉球史研究者は、沖縄から訪れる観光客が東城まで足を延ばし、事件を通して台湾史と琉球史の深いつながりを知ってほしいと、勧めている。
 
 琉球御用船が首里王府へ年貢を納めた後、宮古島へ帰還する際に台湾に漂流し、54人が台湾の先住民に斬首された「牡丹社事件」または「宮古島島民遭難事件」(台湾では八瑶?湾事件とも呼ばれている)。墓標には「大日本琉球藩民54名墓」と刻まれ、犠牲者の名前も判読できる。

 沖縄から台湾に訪れる観光客のコースは、台北市内の台湾総統府、故宮博物館、龍山寺、蒋介石の中正記念堂、孫文の国父記念館などが定番。「琉球藩民墓」がある南の屏東県東城へは、台北から新幹線「高鉄」で高雄へ2時間、さらに乗り合いバスで1時間で国城へ着く。

 琉球藩民墓のある一帯は、かつては山岳地帯だったと推測されるが、現在は東城郷の住宅地で、地元の人々も琉球藩人墓のことをよく知っている。現在の墓は1983年に修復され、屏東県は一帯を「琉球藩民記念圓区」に指定し、重要な歴史的遺跡としている。

 毎年、お参りに訪れる宮古島出身者ら遭難者の遺族のため通訳として支援している台湾大学政治学部博士課程学生の比屋根亮太さん(29)は「明治政府のアジア侵略拡張政策の出発となった重要な場所。日本人訪問者が少ないので、特に若い人々は訪ねて勉強してほしい」と話す。

 同事件研究の第一人者、台湾教育大学の楊孟哲教授は著書「1874年那一役牡丹社事件 野蠻興假假文明的対決」を2015年に出版。「沖縄からの訪問者に事件の現場や当時の様子を説明し、地元民がどのように生存者を救助し琉球に送り返したかを話す中で、新時代の台湾と沖縄の交流に生かしたい」と語った。


◆東アジア史動かした「牡丹社事件」 那覇と台湾に眠る犠牲者悼む
2016年7月27日 08:25 沖縄タイムス

 台湾南部に漂着した宮古島住民ら54人が先住民族に殺害された1871年の「牡丹社(ぼたんしゃ)事件」で、「八重山台湾親善交流協会沖縄支部」(宮野照男支部長)のメンバーらは26日、那覇市波之上の「台湾遭害者の墓」前で、八重山の伝統的な奉納芸能を披露した。犠牲になったみ霊の冥福を祈り、台湾との親善交流を一層深めることを誓った。

 メンバーは先月、台湾の屏東(へいとう)県を訪れ、犠牲者の首から下の遺骨が眠る「大日本琉球藩民五十四名墓」で奉納芸能を披露。那覇の「台湾遭害者の墓」にも頭蓋骨が眠っており、「沖縄で同じ演目を再現しなければ、前に進めない」(宮野支部長)との思いで、初めて今回の奉納芸能を企画したという。

 宮野支部長は「あまり知られていないが、牡丹社事件は日台関係の歴史の始まりだ。多くの人に事件のことを知ってほしい」とあいさつ。メンバーは犠牲者の無念に思いを寄せ、墓を守る台湾の人々への感謝を込めた「奉納トゥバラーマ」を歌った。台湾との交流の新たな門出を祝うため、「鷲ぬ鳥節」も舞った。「無蔵念仏節」を披露した勤王流八重山舞踊保存会の川井民枝会長(64)は「先月の台湾訪問を機に、事件を改めて理解した。現地では、舞踊家も歌い手も涙をこらえ演じていた」と振り返る。「犠牲者に『安心してお休みください』とただただ祈ります」と語った。

■「琉球処分につながった」又吉沖大客員教授

 台湾南部の屏東県牡丹郷に漂着した宮古島の住民ら54人が1871年、現地の先住民・パイワン族に殺害された「牡丹社事件」。首里王府への年貢を納めた帰りに宮古島の貢納船が遭難し、水死した3人を除く66人が助けを求めて牡丹郷に入ったが、言語や文化の違いから数々の誤解が生じ、悲劇が起きた。

 1974年から台湾の現地調査を続ける又吉盛清沖大客員教授は、奉納芸能を前に「明治政府は琉球の帰属問題の決着や台湾の植民地化の意図もあり、自然災害が原因の牡丹社事件を政治的に仕立て上げた」と解説。その後、1874年の「台湾出兵」や79年の「琉球処分」へとつながり、「東アジアの近代史上、重要な事件となった」と強調した。その上で「歴史を知った時から行動がはじまる。新しい平和の時代を築く、みなさんの活動に感謝したい」と意義を語った。


■ダッハウ強制収容所の盗まれた「働けば自由に」戻る(2月23日)時事通信
盗まれた強制収容所のゲート戻る=「働けば自由に」のナチス標語

 【ダッハウAFP=時事】ドイツ南部バイエルン州にあるナチスのダッハウ強制収容所跡から盗まれた金属製のゲートが22日、返還された。かつて収容所の入り口だったこのゲートには、ドイツ語で「働けば自由になる」と悪名高い標語が掲げられていることで知られる。
 ゲートは重量100キロ。2014年11月に盗まれた際、メルケル首相は「ぞっとする」と犯行を非難した。昨年12月、ノルウェー南西部ベルゲンで、匿名の通報に基づき発見された。
 盗難後、収容所跡の入り口にはレプリカが置かれた。このため、戻ってきた実物は収容所の博物館に展示される見込みだ。
 警察はネオナチグループによる犯行も視野に捜査し、有力情報に1万ユーロ(約120万円)の懸賞金を用意したが、犯人は捕まっていない。(2017/02/23-05:53)時事通信


■入国制限の大統領令署名後、米で憎悪犯罪相次ぐ(2月22日)日経新聞
米で憎悪犯罪相次ぐ モスク放火、反ユダヤ落書き 
2017/2/22 23:36日本経済新聞 電子版

 【ニューヨーク=高橋里奈】米国で憎悪犯罪(ヘイトクライム)とみられる事件が相次いでいる。トランプ大統領によるイスラム圏7カ国からの入国制限の大統領令署名の直後、テキサス州では放火でモスクが焼失。ニューヨークなどではナチスに関連した落書きが見つかり、ユダヤ系団体には1月から2月20日まで68件の爆破予告があった。トランプ氏は21日、事件の根絶を訴え「偏見と闘う」と強調した。

 「ユダヤ人はオーブンの中へ」。今月初旬、ニューヨーク市の地下鉄車両内で窓や広告にナチスのかぎ十字とともに「イスラエルを破壊しろ、ハイル・ヒトラー」との落書きが見つかった。

 ジャレッド・ニードさん(37)は「乗った瞬間、車内が緊張と不穏な空気に包まれていると感じた」と吐露。傍らの女性から消す方法を尋ねられ「手の消毒液ならと思い立ち、ティッシュで乗客が協力して消した」。

 世界中から様々な人種、宗教の人が集まるニューヨーク。反トランプ旋風が盛り上がりを見せるなどリベラルな風潮がある一方で「2016年11月の大統領選以降は憎悪犯罪が増えている」(差別に反対する団体の「名誉毀損防止同盟」)。

 ニューヨーク市警によると、1月1〜29日の憎悪犯罪件数は35件と前年同月の17件の2倍。内訳では反イスラムや反同性愛などと比べ、反ユダヤが突出して多い。

 1月30日夜には白人の男が地下鉄車内で女性乗客を「汚いユダヤ人」とののしり、座席に押し倒した。4日にはシカゴでもシナゴーグ(ユダヤ教会堂)の窓ガラスが破壊され、ナチスのかぎ十字のマークが正面玄関の扉に貼られた。

 トランプ氏は在イスラエル米大使館をテルアビブから、ユダヤ教のほかイスラム教やキリスト教の聖地でもあるエルサレムに移すと発言。娘婿で大統領上級顧問のジャレッド・クシュナー氏は正統派ユダヤ教徒だ。

 こうした要素からトランプ氏は親イスラエルとみるのが自然。ただマイノリティーを蔑視する選挙中の発言がユダヤ人への差別を表面化させるきっかけとなったと市民団体は指摘する。

 イスラム圏7カ国からの入国制限の大統領令署名翌日の1月28日には、テキサス州ビクトリアのモスクが焼失。警察は放火と断定、憎悪犯罪との見方が広がっている。

 名誉毀損防止同盟幹部のエツィオン・ノイエさんは「トランプ氏の差別的な発言や入国制限令を機に、普通の人々が心の奥底にしまう憎悪を表すようになった」と指摘。「犯人は特定の団体に所属しない一般国民である例がほとんど」という。

 トランプ氏は21日、ワシントンの国立アフリカ系米国人歴史文化博物館を視察後に「とても醜い偏見や不寛容、憎悪と闘わなければならない」と発言。反ユダヤ的な憎悪犯罪に触れ「今なお憎悪や偏見を根絶しなければならず、とても悲しい」と述べ、差別を容認しない姿勢を示した。

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調査会法情報170221(第二次大戦・マニラ市街戦・シンガポール・ゲルニカ爆撃80年)
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《第二次大戦・マニラ市街戦・シンガポール・ゲルニカ爆撃80年》
■フィリピンでマニラ市街戦の映画2本を上映(2月21日)まにら新聞
■シンガポール政府、「昭南」を「日本占領下」に展示名称変更(2月20日)中国国際放送
■長崎の被爆者がゲルニカ爆撃追悼式典に参列へ(2月21日)産経新聞
■ゲルニカ爆撃80年、長崎の被爆者ら平和巡礼(2月17日)長崎新聞
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《第二次大戦・マニラ市街戦・シンガポール・ゲルニカ爆撃80年》


■フィリピンでマニラ市街戦の映画2本を上映(2月21日)まにら新聞
アヤラ美術館で第2次世界大戦映画祭。マニラ市街戦をテーマに映画2本を上映
2017.2.21  まにら新聞

 首都圏マカティ市のアヤラ美術館で18日、「第二次世界大戦フィルムフェスティバル」が開かれた。旧日本軍による侵攻と、米連合軍の反撃によって壊滅状態になったフィリピンを舞台にした映画が上映され、参加者約60人が戦争の悲惨さや戦時下の苛烈な環境に思いをはせた。市街戦を体験した参加者からは当時の生々しい体験談も語られた。
 映画祭はアヤラ財閥が運営する「フィリピン・ヘリテージ・ライブラリー」主催。戦時下で市民約10万人が犠牲になったとされるマニラ市街戦を体験したスコットランド人、ロデリック・ホールさん(84)が収集し、同ライブラリーに寄贈した戦争資料集「ロデリック・ホール・コレクション」の周知を目的に初開催された。

 3月末まで毎週土曜日、異なるテーマに沿って映画の上映や講演会が行われる。今回は第1回目、「マニラ市街戦」をテーマにドキュメンタリーとフィクションの映画2本が上映された。
 比と米国で生存者や研究者らにインタビューし、当時の映像とともに市街戦の状況を浮き彫りにしたドキュメンタリー映画「マニラ1945:The Rest of the Story 」(2015年)。バニ・ログロニョ監督は若干22歳でこの映画を製作した。米国の大学で戦争について学ぶうち、「同世代の若者が戦争のことを何も知らない」ことに思い至り、ドキュメンタリーの製作を決意。インターネット上で寄付を募るクラウドファンディングや、戦争問題を扱う民間団体などから資金を集めた。「戦争そのものだけでなく、戦後の復興からもわれわれは多くを学ぶことができる」とログロニョ監督は話した。

 市街戦の激しい攻防を描いた商業映画「Manila: Open City」(1968年)は、2003年、国民芸術家に選ばれたエディ・ロメロ監督による中身の濃い大作。比人女性と恋に落ちる旧日本軍将校の悲哀や、日本側について連合軍と戦った対日比人協力者「マカピリ」の苦悩、従軍慰安婦を思わせる描写など、戦争の悲劇を重層的に描いている。
 上映の合間には、比日現代史の権威、リカルド・ホセ比大教授や軍事・現代史専門家のアントニオ・クストディオ氏らによるパネルディスカッションも行われ、参加者からも戦争に関する意見が飛び交った。

 質疑応答では、実際に市街戦などを体験した数人の参加者が「映画では描けない部分だが、特に印象に残ったのは『臭い』。数日たっても焦げたような臭いが戦場から消えなかった」と当時の感想を語った。
 ホセ教授は、ドゥテルテ政権による一連の「麻薬戦争」にも触れ、「いかなる戦争も、人が死ぬことは極力避ける方法を追求しなければならない」と話した。
 この日は午前中、市街戦の遺族団体「メモラーレ・マニラ1945」による追悼式典が首都圏マニラ市イントラムロスで行われ、式典から映画祭に流れる参加者も多くみられた。
 次回は3月4日午後2時から、今年75周年に当たる「バタアン死の行進」をテーマに、関連映画や講演が企画されている。(加藤昌平)


■シンガポール政府、「昭南」を「日本占領下」に展示名称変更(2月20日)中国国際放送
シンガポール 日本占領時代の展示会が名称を変更
2017-02-20 14:56:00     cri     

 シンガポールのヤーコブ・イブラヒム情報通信相は17日、声明を発表し、15日に一般公開した「昭南展示会:戦争とその遺産」を「日本占領下の時代:戦争とその遺産」に変更すると発表しました。

 ヤーコブ・イブラヒム情報通信相は声明で、「この二日間、多くの各民族の同胞から、お便りをいただいた。これらを通じて、展示会に関する皆さんの見方などを十分理解することができた。それに基づき、本件について検討し、展示会の名称について、『日本占領下の時代:戦争とその遺産』への変更を決めた」と述べました。さらに、「展示会を開催するのは、シンガポールの日本占領時代における痛ましい歴史を記録するためであり、やっと手にした平和と安定を慈しみ、尊い国家主権を共に守っていくよう、国民に喚起していきたい」と強調しました。

 昭南展示会の名称は、第二次世界大戦中、旧日本軍がシンガポールを占領した際、シンガポールは「昭南島」と名称変更されていたことから起用されたものでしたが、展示会開始後、一部国民やメディアが「歴史的経過から見てもその名称は相応しくない」とする意見を相次ぎ発表、今回、名称の変更が決定されたものです。(朱、む)


■長崎の被爆者がゲルニカ爆撃追悼式典に参列へ(2月21日)産経新聞
ゲルニカ爆撃追悼に長崎の被爆者参列へ
2017.2.21 07:01 産経新聞

 スペイン北部・ゲルニカへのナチスドイツによる無差別爆撃(1937年)から80年となる4月26日、当地で開かれる追悼式典に、長崎の被爆者やカトリック信者ら29人が巡礼団として参列することになった。世界平和と核兵器廃絶に向けて、双方の地で協力する機運を高める。


■ゲルニカ爆撃80年、長崎の被爆者ら平和巡礼(2月17日)長崎新聞
被爆者らゲルニカ平和巡礼
2017年2月17日 長崎新聞

 スペインのゲルニカ・ルモ市が人類史上初めて無差別爆撃を受け4月で80年になるのに合わせて、長崎の被爆者やカトリック信者が現地を平和巡礼する。犠牲者の追悼式に参列、被爆マリア像のレプリカを贈るなどして反戦の誓いを共有する。

 ゲルニカには、カトリック長崎大司教区の巡礼団が2010年に被爆マリア像を携え訪問。被爆者有志も12年に訪ね、爆撃体験者と反戦運動で協力する協定を結んだ。15年には、長崎大司教区がゲルニカの教区の司教を長崎に招待。爆撃で頭部だけとなったマリア像のレプリカの寄贈を受け、浦上天主堂に安置した。

 今回の巡礼団は高見三明大司教を団長に、被爆者9人を含む29人で構成。4月25日にゲルニカ・ルモ市で被爆体験を講話や紙芝居、写真で伝え、長崎の子どもたちが平和を願い作った巨大壁画を展示。同26日には追悼式で献花と千羽鶴の奉納をし、同市内の教会で被爆マリア像のレプリカを寄贈する。

 長崎市内で16日会見した高見大司教は「爆撃で亡くなった人のために祈り、世界の平和につながれば」と話した。

【編注】高見大司教の高は口が目の上と下の横棒なし

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調査会法情報170220(ダーウィン空襲75年・日系人強制収容75年・少女像)
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《ダーウィン空襲75年・日系人強制収容75年・少女像》
■豪ダーウィン空襲75年で追悼式開催(2月19日)日経新聞
■豪ダーウィン空爆追悼式典に5千人が参加(2月19日)NHK
■米スミソニアン歴史博物館で日系人強制収容展(2月18日)日経新聞
■金富子東京外大教授、民団団長発言に抗議(2月20日)ハンギョレ新聞
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《ダーウィン空襲75年・日系人強制収容75年・少女像》


■豪ダーウィン空襲75年で追悼式開催(2月19日)日経新聞
旧日本軍の豪北部空爆75年 慰霊式典「友好に感謝」 
2017/2/19 23:45日本経済新聞 電子版

 【ダーウィン(豪北部)=高橋香織】第2次世界大戦中の旧日本軍によるオーストラリア北部ダーウィン空襲から75周年にあたる19日、現地で慰霊式典が行われ、両国の遺族や市民ら約5000人が参加した。
 豪空軍の教官だった父親がダーウィンで終戦を迎えたボルド・ベイリーさん(75)は「日豪両国の若者がかつて戦争に送られたが、今、両国民が平和に暮らしているのは素晴らしい」と話した。
 茨城県常総市の会社員、大滝高志さん(51)は潜水艦の2等機関兵曹だった祖父の良平さん(当時27)がダーウィン沖で戦死した。「豪州の人が温かく迎え入れてくれ、慰霊ができてありがたく思う。今後も友好関係が続いてほしい」と語った。

 1942年のこの日、連合国軍の拠点だったダーウィン港を旧日本軍が空襲し、停泊中の米駆逐艦などを撃沈。連合国側は約250人が死亡。豪州が本土で経験した初の戦争で、豪北部への空襲は翌年11月まで続いた。
 ターンブル豪首相は式典に出席後、日豪は和解を経て「非常に強いパートナーシップを築いた」と語った。


■豪ダーウィン空爆追悼式典に5千人が参加(2月19日)NHK
旧日本軍の豪ダーウィン空爆から75年 現地で追悼式典
2月19日 11時12分

第2次世界大戦で旧日本軍がオーストラリア北部のダーウィンを空爆してから19日で75年となり、現地で追悼式典が行われました。
連合国の重要な港があったダーウィンは1942年の2月19日、旧日本軍による空爆に遭い、200人以上が死亡しました。空爆から75年となる19日、ダーウィンの中心部で市が主催する追悼式典が行われ、5000人以上が出席しました。

式典では、空襲警報のサイレンが鳴る中でオーストラリア軍の兵士が高射砲を発射する場面が再現されたほか、ターンブル首相やオーストラリア駐在の草賀大使らが慰霊碑に花を手向けました。
空爆に対応した元兵士も出席し、このうち94歳のブライアン・ウィンスピアさんは「次の世代の人たちには、この事実を忘れないでほしい。当時の仲間を追悼するためにも今後もできるだけ式典に出席したい」と話していました。

ダーウィンでは、空爆の1か月前に沖合で沈没した旧日本軍の潜水艦の乗組員を慰霊する式典も17日行われ、一連の行事は悲惨な歴史を乗り越えて両国の友好を深めるための機会となっています。


■米スミソニアン歴史博物館で日系人強制収容展(2月18日)日経新聞
「トランプ大統領も見て」 日系人収容の特別展、米首都で開幕 
2017/2/18 21:20 日経新聞

 【ワシントン=共同】第2次世界大戦中に米国で「敵性外国人」として強制収容された日系人の歴史を継承する特別展が17日、米首都ワシントンのスミソニアン米国歴史博物館で始まった。強制収容につながった大統領令署名から75年になる19日にはイベントも開催される。展示は来年2月までの1年間。

 収容生活を経験したボブ・フチガミさん(86)は館内の会場を訪れ、「歴史に学ばなければ同じ間違いを繰り返す。(排外主義を推し進める)トランプ大統領にも見てほしい」と語った。

 軍が特定の住民を隔離できるようにするため、1942年にルーズベルト大統領が署名した「大統領令9066号」の原本3ページのうち1ページ目や、収容施設で日系人が使用したり作ったりした品、個人が所蔵していた写真など100点余りを展示する。

 監視の米兵に日系人が理不尽に射殺される現場を描いたイラストなどで苦悩に満ちた生活を垣間見ることができる。

 幼いころに収容されたというセイシ・オカさん(81)は「『なぜ自分たちがこれほど嫌われるのか』と疑問に思った。人種や信仰だけを理由に人を嫌うことがどれほど恐ろしいか、若い人たちに知ってほしい」と話した。


■金富子東京外大教授、民団団長発言に抗議(2月20日)ハンギョレ新聞
[インタビュー]「慰安婦被害者の心踏みにじる韓日友好は望まない」
登録 : 2017.02.20 04:56修正 : 2017.02.20 07:19 ハンギョレ新聞

在日同胞2世の金富子(キム・プジャ)東京外国語大学教授

 昨年末、釜山(プサン)に設置された平和の少女像問題を在日同胞社会はどう見ているだろうか。日本軍「慰安婦」問題解決に向け、日本でさまざまな学問的・実践的活動をしてきた金富子(キム・プジャ)東京外国語大学教授(58)は今月11日、東京神保町のある喫茶店で記者と会ってこのように語った。「同胞社会内部にこの問題に対する様々な立場がありますが、民団と韓国大使館が韓日友好を希望する同胞たちの心を利用しています。私たちが差別されているからといって、被害者の女性たちが望んでいない解決を受け入れろと言うわけにはいかないでしょう」

「釜山少女像の撤去を同胞は望んでいる」という、 
民団団長発言に先月抗議文  
「撤去に同意しない同胞が大勢いる 
被害者が望まない解決を強要してはならない」 
 
1990年以降「慰安婦」問題解決のために活動 
若年層への正確な情報提供に尽力

 釜山少女像問題をめぐって在日同胞社会に大きな騒動が起きたのは先月12日、呉公太(オ・ゴンテ)在日本大韓民国民団(以下、民団)団長が民団中央新年会で「(少女像を)なくすべきと言うのが、私たち在日同胞たちの共通した切実な思い」と発言してからだった。

 「呉団長の発言を聞いてとても驚きました。私たちが最も驚いたのは『共通した切実な思い』という部分でした。同胞社会にもこの問題をめぐって様々な意見があります。撤去がいいという意見もあるかもしれないが、撤去してはならないという意見も多いです。だから、撤去を同胞の共通した意見だと断言してはいけません。民団が同胞たちを対象にアンケート調査をしたという話を聞いたこともないし、慰安婦問題の解決に向けて特別に活動をしたこともありません。この問題については何か言う資格も、代表性もないのです」

 民団の発言が出ると、日本のマスコミは「少女像撤去」が、同胞全体の意見を代弁するかのように、大々的な報道を続けた。金教授は発言直後、この発言に批判的見解を持った同胞たちとともに先月18日、民団本部と大使館に「抗議文」を送った。3日間にわたり賛成する人を募っただけなのに、100人を超える同胞が意を共にした。

 在日同胞2世の金教授が慰安婦運動に参加することになったきっかけは、1990年12月にさかのぼる。「その時ユン・ジョンオク挺身隊問題対策協議会(挺対協)共同代表(当時)が日本で講演をしました。『韓国の慰安婦被害者たちがなぜ故郷に帰ることができないのか。そこに韓国の家父長制の問題がある』とおっしゃいました。慰安婦問題についてもう一度考えてみるようになりました。それから、被害者と会って植民地朝鮮の女性史を研究するため大学院に入りました。慰安婦問題が私の人生を変えたわけです」

 講演後、金教授など同胞女性4人は、ユン元共同代表が1990年「ハンギョレ」に4回にわたり連載して話題になった慰安婦関連の企画記事を翻訳して「私たちは忘れない 朝鮮人従軍慰安婦―在日同胞女性からみた従軍慰安婦問題」という冊子を製作した。以降、『朝鮮人女性がみた「慰安婦問題」―明日をともに創るために 』(1992)という本も出版した。このような過程で「従軍慰安婦ウリヨソン(われわれ女性)ネットワーク」(女性ネット)という名前の同胞女性会が結成された。在日同胞社会は南北に分かれていたため、これを包括するために「ウリヨソン」という表現を使ったのだ。

 この頃、慰安婦問題に対する同胞社会の関心と熱気は非常に上がっていた。自分が慰安婦だったことを初めて公開した金学順(キム・ハクスン)ハルモニ(おばあさん)が1991年12月に東京で証言集会を開いた際は、150人で満員になる東京の韓国YMCA9階の講堂に450人が詰めかけた。

 金教授は1998年に元朝日新聞記者の故・松井やより氏、「『戦争と女性への暴力』リサーチ・アクションセンター」(VAWW RAC)の西野 瑠美子共同代表らとともに「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク(VAWW― NETジャパン)を作った。この会が主体となって2000年に開いたのが「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」だった。VAWW― NETジャパンは2011年に現在の「VAWW RAC」体制に発展した。

 現在最も多く力を入れている活動は、日本社会に慰安婦制度と関連された正確な情報を提供することだ。「大学で教えてみると、インターネットの影響が大きいと感じます。学生たちが提出した質問紙を見ると、『慰安婦は捏造だ。売春婦だった。商行為だった』という内容が記されています」。このため、2013年8月、若者がインターネット上で慰安婦問題に対する正確な情報を検索できるように「ファイト・フォー・ジャスティス」(fightforjustice.info)という名前のサイトを作った。中央大学の吉見義明教授など、慰安婦問題の専門家たちが明確な史料による根拠を通じてさまざまな争点をわかりやすく説明している。韓国語、英語、中国語でも資料を読むことができる。

 彼女が再び強調したのは慰安婦問題の正しい解決だ。「慰安婦問題の解決のためには、謝罪と賠償が必要です。安倍首相は今まで一度も自分の言語で、公共の場で謝罪したことがありません。また、日本政府は10億円は『賠償ではない』とするが、賠償としてに被害者らに支払われなければなりません」。また「(慰安婦制度は日本の国家犯罪だったという)事実認定と記憶の継承のため、教科書に慰安婦問題を記述しなければならない」と話した。

 最後に彼女が強調したのは日韓の友好だったが、呉団長が主張する友好とは意味合いが大きく異なっていた。「日本には被害国である韓国国内に設置された記念施設の撤去を要求する権利がありません。むしろ少女像は日本に作らなければなりません。同胞らはもちろ韓日の友好を望んでいます。しかし、被害者の心を踏みにじってまで友好を求めたいわけではありません。この点を特に強調したいですね」

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力:2017-02-19 19:02

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調査会法情報170218(韓日外相会談・少女像・ダーウィン・日系人強制収容・ナチス)
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《韓日外相会談・少女像・ダーウィン・日系人強制収容・ナチス》
■韓日外相会談、少女像問題は平行線(2月17日)聯合
■岸田氏は少女像の撤去要求、韓国外相「最大限努力」(2月17日)時事通信
■韓国の世論調査、日韓合意再交渉が70%(2月17日)聯合
■少女像、「そのまま置くべき」が78%(2月17日)中央日報
■豪ダーウィン市に撃沈された旧軍潜水艦の追悼碑建立(2月17日)時事通信
■潜水艦「伊124」戦没者の追悼、日豪友好で実現(2月17日)NHK
■日系人強制収容の大統領署名から75年(2月17日)共同通信
■女子テニスの対独戦で米歌手がナチス時代の独国歌を斉唱(2月14日)CNN
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《韓日外相会談・少女像・ダーウィン・日系人強制収容・ナチス》


■韓日外相会談、少女像問題は平行線(2月17日)聯合
韓日外相会談 少女像問題は平行線=日本大使帰任も不透明
2017/02/17 22:15

【ボン聯合ニュース】20カ国・地域(G20)外相会合に出席するためドイツ・ボンを訪問している韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官と岸田文雄外相が17日、同地で約30分会談した。釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置された問題について意見を交わしたものの、溝は埋まらなかった。

 少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本政府が長嶺安政・駐韓大使と森本康敬・釜山総領事を一時帰国させてから1カ月以上がたったが、会談で少女像問題が平行線に終わったことで長嶺氏らの帰任の見通しは依然不透明なままだ。

 会談に同席した韓国当局者によると、尹氏は韓国の立場を説明し、日本側は少女像の設置について遺憾を表明するとともに問題解決に向けた韓国政府の積極的な努力を求めた。

 駐韓日本大使の帰任の時期は話し合われなかった。韓国側は両国関係が困難な時ほど外交当局間の意思疎通が重要で、日本大使の早期の帰任が必要だと伝えたが、日本側は具体的な言及をしなかったという。

 ただ当局者は、両外相が少女像問題で両国関係に悪影響が及ばないよう努力するとの認識を共有したと紹介。「少女像問題で意味ある疎通ができた」と評価した上で、両国は今後さまざまな機会を利用してコミュニケーションを図ることで一致したと伝えた。

 一方、尹氏は会談で、このほど日本政府が学習指導要領改訂案に独島を「わが国固有の領土」と明記したことについて抗議した。

 会談前、韓国側は会談会場で尹氏と岸田氏が握手を交わすメディア用写真の撮影を許可するよう提案したが、日本側がこれを断るなど、冷え込んだ両国の関係が垣間見えた。冒頭に双方の発言をメディアに公開する通常の会談と異なり、報道陣は会談会場の中に入ることなく、外で握手の場面を撮影した。

 この当局者は会談全般について、「雰囲気が良くなかったわけではない」「率直な意見交換ができた」と伝えた。


■岸田氏は少女像の撤去要求、韓国外相「最大限努力」(2月17日)時事通信
岸田氏、釜山の少女像撤去要求=韓国外相「最大限努力」

 【ボン時事】岸田文雄外相は17日午前(日本時間同日夜)、韓国の尹炳世外相とドイツ・ボンで会談した。岸田氏は、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について「極めて遺憾だ」として改めて撤去を要求。尹氏は、外国公館前の設置は適切ではないとの認識を示し、「可能な限り最大限の努力を引き続き行っていく」と伝えた。

 両外相は、少女像の撤去を含む日韓合意を着実に履行することの重要性を確認。岸田氏は、島根県・竹島への少女像設置の動きについて「受け入れられない」と述べ、韓国政府に善処を求めた。2018年の平昌冬季五輪・パラリンピックの組織委員会ホームページ(HP)に竹島が「独島」と記載されていることにも触れ、削除を促した。

 会談後、岸田氏は記者団に「韓国側の対応を注視していく。結果が大事だ」と強調した。日本政府関係者は「少女像について韓国側が今後、どのような対応を取るか説明があった」と語ったが、具体的な内容については明らかにしなかった。(2017/02/17-23:55)時事通信


■韓国の世論調査、日韓合意再交渉が70%(2月17日)聯合
韓日の慰安婦合意「再交渉が必要」 韓国人の70%
2017/02/17 12:11

【ソウル聯合ニュース】世論調査会社の韓国ギャラップの調査で、韓国の成人の7割が旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年末の韓日合意は再交渉が必要と回答したことが17日、分かった。この韓日合意については韓国の野党と一部の市民団体が再交渉を要求し続けている。

 韓国ギャラップが14〜16日に全国の成人1003人を対象に調査したところ、回答者の70%が「再交渉しなければならない」と回答した。20%は「再交渉すべきでない」とし、10%は回答を保留した。

 再交渉すべきとの意見は、2016年1月の調査で58%、同年9月は63%と、徐々に拡大している。

 また、韓国の市民団体が釜山の日本総領事館前に設置した慰安婦被害者を象徴する少女像について、78%が「そのまま置いておくべきだ」と回答。「撤去または移転すべきだ」は16%にとどまった。


■少女像、「そのまま置くべき」が78%(2月17日)中央日報
韓国人の70%「慰安婦合意の再交渉すべき」…毎年増加傾向
2017年02月17日16時32分  中央日報日本語版

  韓国人10人のうち7人は韓日政府の慰安婦合意を再交渉すべきと考えていることが分かった。 

  17日、世論調査専門会社の韓国ギャラップによると、全国の成人男女1003人を対象に韓日慰安婦合意の再交渉の有無について質問した結果、70%は「再交渉すべき」で答え、20%は「再交渉はダメだ」、10%は「答えを控える」と答えた。「再交渉すべき」という意見は、2016年1月58%から2016年9月63%、2017年2月70%に増加している。 

  釜山(プサン)日本総領事館の前に慰安婦少女像を設置したことにに対して聞いた結果、78%が「そのまま置くべきだ」と答えた。残りの16%は「撤去、または移転すべき」、6%は答えを控えた。 

  今回の調査は14〜16日、3日間にわたって全国20歳以上の男女1003人を対象に乱数番号法(RDD)を利用した電話インタビュー方式で行われた。


■豪ダーウィン市に撃沈された旧軍潜水艦の追悼碑建立(2月17日)時事通信
沈没から75年で慰霊碑=旧日本軍の潜水艦−豪北部

 【ダーウィン(豪北部)時事】第2次世界大戦中、オーストラリア北部ダーウィン市沖で沈んだ旧日本軍潜水艦の乗員を追悼する慰霊碑が建てられることになり、市内の北部準州庁舎で17日、銘板の除幕式が開催された。
 潜水艦「伊124」は1942年1月20日、連合軍の要衝ダーウィンを攻撃中、乗員80人を乗せたまま撃沈された。今も海底に沈んだままで、乗員には北海道や宮城、茨城、長野、静岡各県の出身者が多かった。
 慰霊碑は、沈没から今年で75年を迎えたのに合わせ、交流団体の北部準州豪日協会が計画。歴史を後世に伝え、「両国の友好を深めるきっかけになれば」との願いを込めた。慰霊碑は来週、海岸の丘に建立される。(2017/02/17-19:39)時事通信


■潜水艦「伊124」戦没者の追悼、日豪友好で実現(2月17日)NHK
豪で沈没の旧日本軍潜水艦乗組員を追悼 現地で慰霊式
2月17日 21時58分 NHK

第2次世界大戦中、オーストラリア北部の沖合で沈没した旧日本軍の潜水艦の乗組員を追悼するための慰霊式が、オーストラリア北部の町ダーウィンで行われました。
第2次世界大戦中の連合国の要衝だったダーウィンでは、1942年1月、旧日本軍の潜水艦「伊124」が港への攻撃を試みた末に反撃を受けて沖合で沈没し、艦長以下80人の乗組員全員が死亡しました。

17日に行われた慰霊式は、日本とオーストラリアの交流団体が主催したもので、両国の政府の関係者や乗組員の遺族などおよそ90人が出席しました。式典では、潜水艦が沈没した海域を臨む高台に建てられる慰霊碑のデザインも発表され、両国の関係者の名前が刻まれているほか、ソナーで撮影された海底の「伊124」の姿もあしらわれています。

日本から出席した遺族のうち、伯父が乗組員だったという千葉七郎さんは、「ここに来るまで自分たちは加害者だという意識が強かったのですが、現地の人々の友好的な態度に非常に驚かされました。日本に帰って母親に報告し、また訪れたいです」と話していました。

主催した団体のキャスリーン・ブレズナーン会長は、「亡くなった方々を追悼することができ、日豪の友好を深めることもできて、うれしく思います」と話していました。


■日系人強制収容の大統領署名から75年(2月17日)共同通信
日系人強制収容、署名から75年 トランプ氏の認識に懸念
2017/2/17 17:392/17 17:41updated

 【ロサンゼルス共同】第2次大戦中の日系人の強制収容につながった米大統領令署名から19日で75年。当時、収容された日系2世のトオル・イソベさん(90)は、トランプ大統領による一部イスラム諸国からの入国禁止など排外的な政策を見て、同じことが繰り返されているという感覚を覚える。日系人に関する大統領令は署名から約46年後に政府が過ちと認めたが、トランプ氏はそういうことを「知らないのではないか」とも懸念する。

 イソベさんはロサンゼルスの全米日系人博物館で毎週ボランティアのガイドを務める。米国人でも日系人強制収容の実態を知らない人が多いという。


■女子テニスの対独戦で米歌手がナチス時代の独国歌を斉唱(2月14日)CNN
米テニス協会が謝罪、試合前の国歌斉唱にナチス時代の歌詞
2017.02.14 Tue posted at 15:57 JST

(CNN) 女子テニスの国別対抗戦「フェド杯」の米国対ドイツの試合前、ドイツ国歌の斉唱の際に、誤ってナチス時代に使われた歌詞が歌われるハプニングがあり、米テニス協会が謝罪していたことが14日までに分かった。
今回の出来事は11日に米ハワイで行われた試合前に発生。地元病院の職員でプロのオペラ歌手として活動したこともあった男性がドイツ国歌の1番を歌った。ナチス政権下とそれ以前のドイツで歌われていた1番の歌詞の中には「ドイツは全てを上回る、世界中で何よりも上回る」といった意味にとれる箇所が含まれる。
会場のカメラに映ったドイツの選手やファンは、別の歌詞を歌っているように見える。
米テニス協会は声明で、ドイツチームやファンに対し謝罪を表明。しかし、なぜ1番の歌詞が使われたのかは説明していない。
ドイツチームのメンバーの1人、アンドレア・ペトコビッチ選手は「これまでで最悪の経験だった」と語った。
ドイツのテニス協会は米テニス協会からの謝罪を受け入れたと明らかにした。

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