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調査会法情報140724(慰安婦・強制連行)

調査会法情報140724(慰安婦・強制連行)
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《慰安婦・強制連行》
■韓国で「慰安婦」資料を国家記録物に登録(7月24日)時事通信
■日韓局長級協議、解決策が見える兆しなし(7月24日)毎日新聞
■韓国、慰安婦・嫌韓デモ・追悼碑・靖国参拝など対処求める(7月23日)聯合
■12年の日韓「慰安婦」協議が一つの物差し(7月22日)聯合
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《慰安婦・強制連行》


■韓国で「慰安婦」資料を国家記録物に登録(7月24日)時事通信
「償い金」再開を=慰安婦問題で自民・河村氏
 
 【ワシントン時事】自民党の河村建夫選対委員長は23日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。55人の元慰安婦が生存していると聞いており、そういう方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。

 同基金は村山内閣が1995年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は2007年に解散している。 

 日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結50年、第2次世界大戦終了70年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの(償い金支給の)形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。(2014/07/24-06:25)


■日韓局長級協議、解決策が見える兆しなし(7月24日)毎日新聞
日韓局長級協議:双方が立場主張 歴史問題など
毎日新聞 2014年07月24日 東京朝刊

 【ソウル大貫智子】日韓の外務省局長が23日、韓国外務省で協議した。旧日本軍による従軍慰安婦問題を中心に、日本の植民地時代の元徴用工をめぐる訴訟、集団的自衛権行使容認問題など幅広く議論した。双方とも来年の日韓国交正常化50年に向けて関係改善を図るべきだとの認識では一致しているが、お互いの不信感は根深く、具体的な解決策が見える兆しはない。

 協議は伊原純一アジア大洋州局長と韓国の李相徳(イサンドク)東北アジア局長らが出席。伊原氏はこれに先立ち、韓国の李京秀(イギョンス)次官補にも表敬した。双方の説明によると、まず慰安婦問題について約2時間協議。日本が6月に発表した河野談話に関する報告書について、李局長が改めて遺憾の意を伝えたうえ、元慰安婦が納得できる解決策を提示するよう求めた。伊原氏は今回の検証を通じ、談話を継承する意思を改めて明確化したと説明した。日朝協議や集団的自衛権の行使容認問題などについても協議したが、いずれも双方が従来の立場を述べ合うにとどまった。


■韓国、慰安婦・嫌韓デモ・追悼碑・靖国参拝など対処求める(7月23日)聯合
韓日局長級協議 慰安婦問題で日本に行動求める=韓国
2014/07/23 21:40

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府は23日午後、ソウルで慰安婦問題などをめぐる3回目の局長級協議を開催した。韓国政府当局者によると、韓国側は日本に対し同問題の具体的な解決策を提示するよう強く求めた。

 協議には韓国外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。

 韓国側は同問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことについて、強い遺憾の意をあらためて表明し、被害者が納得できる措置を早期に提示するよう求めた。

 韓国政府当局者は「日本が河野談話の継承を明言したため、行動でこれを示すよう促した。日本が具体的な解決策を提示するよう、これまでより強く圧迫した」と明らかにした。これに対し日本側は河野談話の検証は河野談話を守るためであり、今回の検証を通じて同談話を継承する日本政府の立場をより明確にしたと説明したもようだ。

 両国は具体的な協議の内容を明らかにしていないが、8月中に再び協議を開催し、対話を継続する考えで一致した。

 双方は同日、別途の協議時間を設け、慰安婦問題以外の懸案についても幅広く協議した。

 韓国政府は日本国内での右翼団体による嫌韓デモについて「深刻な水準」と強い憂慮を示し、日本政府の積極的な法的、制度的対応を求めた。また、群馬県が県立公園内にある朝鮮人強制労働被害者の追悼碑の設置許可を更新しない決定をした問題や、日本の終戦記念日にあたる8月15日に予想される政治家らの靖国神社参拝などをめぐり日本の賢明な対応を求めた。

 一方、日本側は韓国での元徴用工による対日賠償請求訴訟に関連し、韓国政府が明確な立場を表明するよう求めた。これに対し韓国側は、「裁判が進行中であり、立場を表明すると混乱する」と説明。東京電力福島第1原発事故を受けた日本産水産物の輸入規制解除の要求に対しては、「内部での検討作業が進んでおり、日本側も情報共有などで協力を続けてほしい」と述べた。

 局長級協議は4月と5月に続き今回が3回目。両国は4月から局長級協議を毎月開き、慰安婦問題などについて議論することにしたが、先月は日本の河野談話の検証結果公表を受け見送られた。

 河野談話の検証をめぐり頓挫していた日韓協議は、ようやく23日に再開されますが、日本側は検証結果については事実だけを淡々と説明する方針です。(22日15:58)


■12年の日韓「慰安婦」協議が一つの物差し(7月22日)聯合
日本政府 12年の慰安婦協議で「首相の直接謝罪」提示
2014/07/22 14:24


【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が23日にソウルで旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す局長級協議を再開するのを前に、日本が2012年の韓日間慰安婦問題協議の際に日本の首相が被害者に直接謝罪する案に言及していたことが分かった。韓国消息筋が22日、明らかにした。

 両国で政権は変わったが、当時、日本が提示した案が一つの基準になり得るという点で注目される。

 ◇日本、踏み込んだ解決策提示

 当時の李明博(イ・ミョンバク)政権の慰安婦問題をめぐる交渉内容に詳しい韓国消息筋によると、日本は当時、▼韓日首脳会談で日本の首相が直接謝罪する▼駐韓日本大使が大使館前で毎週水曜に行われるデモで被害者から話を聞き謝罪する▼日本政府予算による被害者への補償――などが含まれた問題解決策を提案したと伝えた。

 外務省の佐々江賢一郎事務次官(当時)が12年3月に来韓した際に、慰安婦問題の解決を目指し提示したもので、両国は当時これを土台に非公開で協議を進めたとされる。

 こうした内容はこれまで日本メディアの報道で伝えられていた当時の協議内容より踏み込んだものだ。

 昨年10月の日本メディアの報道では、両国の12年の協議内容は▼被害者に対する日本の首相の手紙▼駐韓日本大使の謝罪▼人道措置としての資金支援――などだった。

 日本政府の予算支援が被害者に対する直接の補償ではなく、医療・福祉支援だったとする指摘もあるが、首相の謝罪や日本政府による予算使用が含まれている点で「韓国の要求を大方受け入れたもの」と評価する声もある。

 日本は11年12月に京都で開かれた両国首脳会談が慰安婦問題で「外交的失敗」に終わったことを受け、こうした方策を提示したとされる。

 だが、当時の韓国外交部が日本政府の「国家としての責任」を明確に盛り込むべきだと主張したため合意には至らなかったもようだ。

 当時、12年6月末から7月初めに両国の軍事秘密情報保護に関する協定締結の先送りが決まり、8月には李大統領の独島訪問と、両国関係が悪化する状況にあった。その後、韓国側が日本に慰安婦問題の協議をあらためて提案し、双方は協議を続けたが具体的な成果は得られなかった。

 ◇日本国内でも解決の必要性を認識

 佐々江氏が示した慰安婦問題に関する案は過去の政権が議論した事項だったため、現在の協議とは切り離すというのが韓日両国の公式的な雰囲気だ。

 何よりも、日本の政権が民主党から自民党に変わり、安倍晋三内閣では日本の大胆な方針転換による解決策提示を期待するのは難しいという見方が強い。

 ただ、日本の政界内部からは慰安婦問題解決の必要性を認識する意見も少なくないため、安倍内閣による姿勢変化が期待できるという指摘もある。

 また、安倍首相の政治スタイルに注目すべきとの意見もある。

 安倍首相が日本人拉致問題をめぐり訪朝する可能性が提起される中、必要な場合、慰安婦問題についても電撃的な決断が下されることもあり得るという声が上がっている。

 韓国政府筋は「双方が新たな協議を進めている状況だが、これまで合意していた内容が今の協議で一つの物差しになる可能性もあるだろう」と話した。


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調査会法情報140723(慰安婦・強制連行)

調査会法情報140723(慰安婦・強制連行)
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《慰安婦・強制連行》
■韓国で「慰安婦」資料を国家記録物に登録(7月22日)聯合
■元「慰安婦」9人がパク・ユハ氏の書籍差し止め提訴(7月22日)北海道新聞
■安倍政権関係者が「慰安婦」パンフで「強制連行は誤解」と主張(7月22日)TBS
■群馬県が朝鮮人追悼碑の撤去求める(7月22日)毎日新聞
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《慰安婦・強制連行》


■韓国で「慰安婦」資料を国家記録物に登録(7月22日)聯合
「慰安婦資料を国家記録物に」=韓国の新女性家族部長官
2014/07/22 17:01
    
【ソウル聯合ニュース】先ごろ就任した韓国の金姫廷(キム・ヒジョン)女性家族部長官は22日、マスコミ各社の記者との昼食会で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐり関連資料を「国家記録物」として登録する方針を明らかにした。

 市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」などが保有する資料を国家記録物に指定することで、資料の価値を高めると説明した。

 韓国政府が慰安婦問題を追及することで日本を不要に刺激するのではないかとの質問に対しては、「この問題を韓日関係(の次元)でアプローチすること自体が間違っている」と強調。両国の問題という次元を超え、戦時下の女性と子どもの人権という側面から考える必要があるとして、慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)への登録に言及した。

 金氏は昨年6月、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産への登録を提案している。

聯合ニュース


■元「慰安婦」9人がパク・ユハ氏の書籍差し止め提訴(7月22日)北海道新聞
「慰安婦は日本軍の同志」記述 元慰安婦9人が書籍差し止め提訴 著者を批判
(07/22 11:51)北海道新聞

 【ソウル松本創一】韓国で出版された書籍「帝国の慰安婦」が旧日本軍の慰安婦問題の被害者を「売春婦」「日本軍の同志的存在」と侮辱しているとして、元慰安婦9人が販売差し止めなどを求めて提訴した。ソウル東部地裁での今月9日の初審理で元慰安婦らは、著者の朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授が被害者の名誉を毀損(きそん)していると訴えた。一方、朴氏は「販売差し止めは表現の自由を奪う行為」などとして争う姿勢を見せている。

 朴氏は日本留学経験もある知日派。慰安婦問題を多様な視点から捉え直し、日韓間で解決策を導くべきだとの主張を展開している。

 昨年8月に出版した「帝国の慰安婦」では、第2次大戦中の慰安婦制度への旧日本軍の関与や責任を追及しつつ、朝鮮半島では主に慰安婦は朝鮮人らによる業者が募集し、これらの業者が人身売買や連れ去りのような行為を行ったと指摘。業者の責任にも言及することで、韓国で広く主張されている軍による強制連行が中心のイメージからの転換を主張している。

 訴えたのは、元慰安婦が共同生活をしているソウル近郊の「ナヌムの家」に住む9人。初審理で元慰安婦側は、著書の「朝鮮人慰安婦の苦痛が日本人売春婦の苦痛と基本的には変わらない」「朝鮮人慰安婦と日本軍の関係は基本的には同志的だった」などの記述が虚偽に基づく名誉毀損だとして販売差し止めを求めた。

 これに対し、朴氏側は「慰安婦被害者を『売春婦』や『日本軍の同志的存在だった』としたのは歴史的な事実に基づくもの」とし、「売春」に否定的な意味はないと強調。「当時の構造的な問題として慰安婦問題の被害者を書いた。被害の悲惨さを薄めているものではない」と主張している。<北海道新聞7月22日朝刊掲載>


■安倍政権関係者が「慰安婦」パンフで「強制連行は誤解」と主張(7月22日)TBS
「河野談話」検証の一方で政府が非公式にパンフ作成に関与
2014年7月22日(火) 21時37分 TBS

 従軍慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野元官房長官の談話」。安倍政権は「内容は見直さない」という姿勢を打ち出しています。しかし、最近になって安倍総理に近い政府関係者がこんなパンフレットの作成を主導していたことが分かりました。「慰安婦の強制連行は誤解だ」とする内容で、韓国側の反発の材料になりそうです。

 「日本軍が韓国人女性を性奴隷として20万人動員し戦後その多くを虐殺した、は誤解です。慰安婦に関する国際的誤解を説明します」(パンフレットより)

 慰安婦問題での国際的な誤解を解くために、総理にも近い政府関係者が主導して作られたパンフレット。

 「河野談話で日本政府は慰安婦の強制連行を認めたと考える方が今も多数います。しかし、それは誤解です」(パンフレットより)

 旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」についても、「強制連行を認めたものではない」と説明しています。執筆にあたったのは、安倍政権に政策提言を重ねる西岡力氏です。

 「悪意を持って日本の過去について名誉侵害をしようとする国際的な動きがある以上、事実関係に踏み込んで政府が反論しなければならないと思います。それと連携して、民間で言論活動をする必要がある」(東京基督教大学・西岡力教授)

 西岡氏が指摘するのは、韓国の民間人が海外で進める「慰安婦」像の設置などのキャンペーン活動です。

 「私はこういう展示はない方がいいと思う。次に進んで、日本と韓国が未来の利益のために一緒に歩む時なんじゃないだろうか」(展示会を訪れた人)

 安倍政権は国際社会の批判を避けるため、この問題で表立ったPR戦略は取らない方針ですが、代わりにパンフレットの草稿には外務省や総理官邸のスタッフも目を通し、非公式に作成に関わってきました。そして5月。あえて公費を投入せず、表向き「民間団体の主張を紹介した」という形で完成に至ったのです。

 この動きと並行して、政府の有識者チームが河野談話の作成過程を検証した報告書を発表。菅官房長官は「検証だけで見直しはしない」と明言していますが、総理周辺からは「将来の見直しに向けた世論作りのきっかけに」という思惑も聞こえます。

 歴史認識をめぐるこうした動きに、警鐘を鳴らす人がいます。
 「検証結果を出してみたって、談話を否定しないと言うんでしょ。何が必要なのかと」(村山富市元首相)

 村山氏は、総理在任中に発表したいわゆる「村山談話」でアジア諸国への植民地支配と侵略を認めて謝罪しました。

 「僕の後を引き継いだ歴代の内閣は全部、村山談話を継承すると言って約束してきた。安倍さんも含めてそうであると。それでアジアの環境は安定しているんですよ」(村山富市元首相)

 村山氏は、在任中に元慰安婦らへの償い金を民間から募った「アジア女性基金」を創設した経緯を近く発表する考えで、来月には韓国を訪問し、これまでの日本政府の取り組みを説明する方針です。

 河野談話の検証をめぐり頓挫していた日韓協議は、ようやく23日に再開されますが、日本側は検証結果については事実だけを淡々と説明する方針です。(22日15:58)


■群馬県が朝鮮人追悼碑の撤去求める(7月22日)毎日新聞
朝鮮人追悼碑:群馬県が許可更新せず 政治的と判断
毎日新聞 2014年07月22日 21時13分(最終更新 07月22日 23時21分)

 群馬県高崎市の県立公園内に建てられた第二次世界大戦中の韓国・朝鮮人の強制連行犠牲者追悼碑について、群馬県は22日、碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」に設置許可を更新しないことを通知した。県は、都市公園法に基づき「政治的行事を行わない」と定めた設置許可条件に抵触したことを理由に挙げ、碑の撤去を求めている。同会側は「不服申し立てや訴訟も辞さない」としている。

 大沢正明知事は同日、「集会で政治的発言が行われた結果、追悼碑の存在自体が論争の対象となり、県民が健やかに公園を利用できなくなった」などとのコメントを出した。

 碑は2004年4月に同会が県の許可を得て建立。「朝鮮人に多大な苦痛を与えた事実を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない」などと刻まれている。今年1月に設置許可期限が切れ、同会が更新を求めたが、県は政治的発言の可能性を理由に保留していた。

 記者会見した古橋勉・県土整備部長は、集会参加者の「碑文に謝罪の言葉がない」「日朝国交正常化の実現」などの発言について、「政治的と判断した」と説明した。【塩田彩】


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調査会法情報140722(日韓関係・遺骨収集)

調査会法情報140722(日韓関係・遺骨収集)
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《日韓関係・遺骨収集》
■日韓議連女性議員は訪韓、関係改善に努力(7月21日) 日刊スポーツ
■炭鉱で死亡した朝鮮人遺骨と遺族が対面(7月22日)北海道新聞
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《日韓関係・遺骨収集》


■日韓議連女性議員は訪韓、関係改善に努力(7月21日) 日刊スポーツ
女性議員の力で日韓関係強化を

 超党派の日韓議員連盟に所属する、自民党の野田聖子総務会長ら女性国会議員6人が21日訪韓し、働く女性の労働環境改善や少子化など日韓がともに抱える問題について、韓国側の韓日議員連盟の女性議員らと話し合った。双方は協調して問題に取り組んでいくことを確認した。

 日韓の議連内に「女性委員会」をつくることで双方は先週合意し、韓国側は金姫廷女性家族相を長とする委員会を立ち上げた。日本側の世話役の小渕優子元少子化担当相によると、日本側でも近く発足する。

 野田氏は「(双方の)パイプを私たちでつくっていければ」とあいさつし、歴史問題で冷え込む両国の対話活性化につなげたいと抱負を述べた。

 野田氏らはソウルに設けられた旅客船セウォル号沈没事故の犠牲者を悼む焼香所も訪問。野田氏は韓国側議員に「私も息子を持つ母親。女性、母親は子ども世代のことを男性よりも案じている。両国の子どもたちが安心して暮らせるように力を合わせたい」と話した。

 韓国側議員からは「女性政治家の活動範囲拡大を両国で女性の権利向上につなげたい」との意見が出た。旧日本軍の従軍慰安婦問題への言及もあったが、辻元清美衆院議員(民主党)が「(侵略などの責任を認めた)村山富市首相談話と河野洋平官房長官談話を踏まえて私たちは韓国に来ている」と伝えたという。

 一行は鄭義和国会議長にも面会。鄭氏は両親が終戦まで日本で暮らし、叔父が阪急ブレーブスの投手として活躍したなどと日本との縁を話し、両国関係がこれ以上悪化してはならないと強調した。日本の国会側からの招待があれば訪日もしたいと表明したという。(共同)

 [2014年7月21日23時1分] 日刊スポーツ


■炭鉱で死亡した朝鮮人遺骨と遺族が対面(7月22日)北海道新聞
沼田の炭鉱で客死 朝鮮出身男性の遺骨、遺族と対面へ 70年ぶりに韓国の娘ら26日来日
(07/22 07:00)北海道新聞

 【沼田】太平洋戦争中の1944年(昭和19年)、空知管内沼田町の炭鉱で働き病死したとみられる朝鮮出身男性の遺骨を引き取るため、男性の娘ら韓国在住の遺族が26日に来日し、遺骨を保管している同町の寺を訪れる。遺骨は長い間、無縁仏として扱われていたが、昨年、市民団体の調査で身元が判明した。男性の遺族は、70年越しの「対面」を心待ちにしている。

 遺骨を調査した市民団体「強制連行・強制労働犠牲者を考える北海道フォーラム」(札幌)によると、男性は、現在の韓国南東部の慶尚北道出身の呉一上(オイルサン)さん。沼田町にあった明治鉱業昭和鉱業所(昭和炭鉱、69年閉山)に動員され、44年5月16日に39歳で急性肺炎で亡くなったとみられている。動員された時期や肺炎になった原因は分かっていない。

 来日するのは、呉さんの末娘で釜山在住の呉貞子(オジョンジャ)さん(75)。5人きょうだいだが、4人は既に亡くなっている。道内に26〜28日に滞在し、遺骨と対面するほか昭和炭鉱の跡地を訪ねる。<北海道新聞7月22日朝刊掲載>


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調査会法情報140718(慰安婦)

調査会法情報140718(慰安婦)
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《慰安婦》
■韓国外交部、国連報告書など収録した英文冊子発行(7月17日) 聯合
■国連委員会が日本に『強制性奴隷』の呼称求める(7月18日)東亜日報
◆「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明(7月16日)産経新聞
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《慰安婦》


■韓国外交部、国連報告書など収録した英文冊子発行(7月17日) 聯合
慰安婦関連の国連報告書など収録した英文冊子発行=韓国
2014/07/17 22:27

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は17日、旧日本軍による慰安婦問題に関し、国連人権委員会などに提出された報告書や、各国の議会決議などをまとめた英文冊子2000部を作成したことを発表した。

 同冊子には、慰安婦問題について、日本政府の法的責任を認め、公式謝罪などを求める国連報告書など10件が記載されている。

 1996年に国連人権委員会に提出された「クマラスワミ報告書」や、同じく1998年の「マクドゥーガル報告書」などが代表的なものとなる。また、米国、オーストラリア、オランダ、カナダの議会、また欧州議会などにおける同問題に関する決議案や文書6件も収録された。

 政府当局者は「(これは)十分な根拠になる法的文書」とした上で、国連や米国、韓国の周辺国で根拠として活用されるようにすると述べた。

聯合ニュース


■国連委員会が日本に『強制性奴隷』の呼称求める(7月18日)東亜日報
「日本、慰安婦ではなく『強制性奴隷』を使わなければ」
JULY 18, 2014 03:46 東亜日報
  
国連の自由権規約委員会が日本政府に対して、「日本は、遠回しな『慰安婦』ではなく、適切な呼び方である『強制性奴隷』の呼称を使うべきだ」と指摘した。これに対して日本は異例にも反発した。

17日、産経新聞によると、委員会は15、16日、スイス・ジュネーブにある国連欧州本部で、日本政府に関して審査し、日本軍慰安婦問題に対する日本の謝罪が十分でないとし、このように勧告した。委員会が、日本政府を審査対象としたのは2008年以来6年ぶりで、24日に最終意見書を発表する。

同紙は、委員会が2008年、日本軍慰安婦に対する法的責任や補償などを求めたにもかかわらず、状況が変化していないことを問題に挙げたと伝えた。

特に、委員会が「強制性奴隷」という表現を勧告したのは、日本政府が慰安婦動員の強制性を否定している点を考慮して、用語で強制性を明確に示す必要があるという趣旨と見える。これまで市民団体や学界が、「慰安婦」という用語が強制的な動員方式や制度の暴力性を表わすことができず、被害者が自発的だったという誤解を生んでいると批判してきた。

日本政府は、「日本政府は慰安婦問題を性奴隷の問題と認識しておらず、1926年の奴隷条約の定義に当てはまるとは理解していない」とし、「性奴隷との表現は不適切」と反論した。同紙は、「性奴隷」の表現を国際的に定着させた人権関係の会合の場で日本政府が同表現を明確に否定するのは異例だと伝えた。安倍晋三政権は、第1次内閣の時の2007年3月に「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」と閣議決定している。

委員会は昨年12月、安倍政権が主導して制定した特定秘密保護法に関しても憂慮を示した。同法は、防衛・外交関連情報を「特定秘密」と指定し、これを流出した公務員を処罰するという内容で、恣意的な基準で国民の知る権利を制限しているという批判を受けている。


◆「『性奴隷』は不適切な表現だ」 日本政府代表、国連で表明(7月16日)産経新聞
2014.7.16 11:57 [「慰安婦」問題]

 【ジュネーブ=田北真樹子】15日に国連欧州本部(スイス・ジュネーブ)で始まった自由権規約委員会で、日本政府代表団は同日、慰安婦を「性奴隷」と表現することを「不適切」とする見解を表明した。日本政府が公の場で「性奴隷」の表現を否定したのは極めて珍しいという。

 日本政府代表団として委員会からの質問に回答した外務省の山中修・人権人道課長が、2008年の前回審査で委員会から出た質問に言及し、「質問には『性奴隷慣行』との不適切な表現がある点を指摘する」と述べた。この発言は、事前に公表された回答には明記されていなかった。

 「性奴隷」の表現は、1996年2月の「国連クマラスワミ報告書」で認定されて以降、拷問禁止委員会の13年の最終見解でも使用されているほか、米国で設置された慰安婦碑や慰安婦像などでも登場している。

 今年3月の参院内閣委員会で三ツ矢憲生外務副大臣は、「国連人権理事会等の場において、慰安婦問題に関し事実誤認に基づく記載が見受けられるため、適宜申入れを行ってきている」として、06年に国連に日本政府の見解を出したことを明らかにした。

 自由権規約委員会は、表現の自由や、拷問や残虐な刑罰の禁止などの規定を締約した国々が、規定内容をどのように保障しているかを定期的に審査し、勧告を盛り込んだ最終見解をまとめる条約機関。国連総会の下部組織である人権理事会とは直接関係しない。



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調査会法情報140717(日韓関係・慰安婦・遺骨収集)

調査会法情報140717(日韓関係・慰安婦・遺骨収集)
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《日韓関係・慰安婦・遺骨収集》
■韓国政府、8月に韓日外相会談検討(7月16日) 聯合
■米NJ州ユニオンシティに8基目の慰安婦碑(7月16日)朝鮮日報
■沖縄県議会が戦没者遺骨保管で決議(7月16日)沖縄タイムス
◆沖縄戦没者遺骨に関する決議 
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《日韓関係・慰安婦・遺骨収集》


■韓国政府、8月に韓日外相会談検討(7月16日) 聯合
韓日外相会談 8月開催を検討=韓国政府
2014/07/16 11:36

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が来月上旬にミャンマーで開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)をはじめ、ASEAN関連の多国間会議を機に韓日外相会談を開催する方向で検討中であることが16日、分かった。

 実現されれば今年初の韓日外相会談となる。

 複数の政府筋は同日、まだ最終的な方針は決まっていないとしながらも、「可能であれば開催は望ましいと思う」と話した。

 日本政府がARF前に歴史認識や独島問題などで挑発的な言動を行わなければ会談が開かれる可能性は高いもようだ。

 韓日外相会談の開催検討は、日本が対外的に韓国との対話を望む姿勢をアピールしている状況で韓国が対話を拒否しているように見えるのは望ましくないとの判断があるとみられる。

 来週ごろにソウルで開催が予定されている旧日本軍の慰安婦問題解決を目指す韓日の外務省局長級協議でも、外相会談開催について意見が交わされる見込みだ。

聯合ニュース


■米NJ州ユニオンシティに8基目の慰安婦碑(7月16日)朝鮮日報
米国で8基目の慰安婦碑、NJ州ユニオンシティに設置
 2014/07/16 08:27

元慰安婦2人が8月4日の除幕式に出席へ

 米ニューヨーク・マンハッタンの向かい側に慰安婦碑が建設されることになった。ニュージャージー州ユニオンシティに米国で8番目の従軍慰安婦に関する象徴物が建てられるものだ。

 ニューヨーク韓国日報が14日に報道したところによると、ユニオンシティ(ブライアン・スタック市長)は8月4日に、第二次世界大戦時に旧日本軍が行った女性の人権じゅうりん行為を告発する元慰安婦たちのための碑をリバティ・プラザに設置し、除幕式を行うと明らかにした。除幕式には元慰安婦のイ・オクスンさんとカン・イルチュルさんが韓国から出席する。

 ユニオンシティの慰安婦碑には韓国・中国・台湾・フィリピン・オランダ・インドネシアなどで数多くの女性や少女が帝国主義下の日本軍により「性奴隷(Sexual Slavery)」として強制動員されたという内容と、ユニオンシティ市長やコミッショナー(委員・理事)たちの氏名が刻まれ、慰安婦問題に対するユニオンシティ政府の確固たる姿勢を示す。

 記念碑が建てられる「リバティ・プラザ」はマンハッタンにつながるリンカーン・トンネル方面にある公園で、現在「9・11(米同時多発テロ事件)追悼碑」が建っている。

 慰安婦碑は2010年にニュージャージー州パリセイズパーク図書館前に第1号が建てられたのに続き、ニュージャージー州バーゲン郡庁舎前、ニューヨーク州ナッソー郡の退役軍人記念園に2カ所あり、ニューヨーク州とニュージャージー州には合計4つの記念碑が建っている。

 カリフォルニア州では12年2月にオレンジ郡ガーデングローブに慰安婦碑、13年7月にグレンデール市には米国で初となる慰安婦少女像が建てられた。また、今年5月にはバージニア州フェアファックスに米地方政府初の慰安婦碑が建てられている。

 米国の地方政府が主導する慰安婦碑設置はニュージャージー州ベルゲン郡、バージニア州フェアファックス郡に続き、今回が3回目。ユニオンシティ・フィルハーモニック・オーケストラのキム・ジャへ芸術監督兼ハドソン・ファインアート・ファンデーション代表と、市民参与センター(キム・ドンチャン代表)がこの1年間、設置活動を支援してきたとのことだ。

ニューヨーク=ノ・チャンヒョン特派員

NEWSIS/朝鮮日報日本語版


■沖縄県議会が戦没者遺骨保管で決議(7月16日)沖縄タイムス
沖縄戦戦没者遺骨保管で県議会が決議
2014年7月16日 08:10 沖縄タイムス

 15日の県議会最終本会議では、身元不明の沖縄戦戦没者遺骨のDNAを抽出するまで焼骨せずに保管することや、鑑定施設の県内設置を県が国に求めることを要望する決議案を全会一致で可決した。文教厚生委員会の呉屋宏委員長ら8人は本会議後、県庁に川上好久副知事を訪ね、知事宛ての決議文を手渡した。川上副知事は「決議を踏まえて、国にしっかり要望していきたい」と述べた。

 決議では、DNA情報のデータベース化や保管場所となる仮安置室の施設拡充を国に求めることも要求。遺骨収骨の実施主体となる国へ3月下旬に同様の意見書を可決していたが、国が方針を変えずにDNA抽出前に焼骨される可能性があると考え、今回の決議に踏み切った。

 県が独自に「戦没者遺骨に関する基本的な考え方」を策定することも新たに盛り込んでおり、呉屋委員長は「国の責任だというがそれで進まないのが現状。県が腹をくくってやらないと前に進まない」と県の積極的な取り組みを求めた。

 本会議では「手話言語法(仮称)」の制定を国に求める意見書案も全会一致で可決した。


◆沖縄戦没者遺骨に関する決議  

  我が国において唯一住民を巻き込んでの激しい地上戦が繰り広げられた沖縄戦から69年目を迎えたが、これまで収骨された沖縄戦没者遺骨18万4000柱余のうち、DNA鑑定を実施して戦没者遺族に遺骨が帰されたのはわずか4柱である。高齢化する戦没者遺族の一日も早く遺骨を帰してほしいという願いをかなえるためにも、DNA鑑定実施のさらなる加速化が必要不可欠である。

 DNA鑑定を実施するためには、遺留品をもとに戦没地点など死亡者名簿等の記録資料から戦没者遺族が推定できること、戦没者遺族が遺骨の返還または鑑定の実施を希望し、かつ鑑定に適している検体が提供されること、収集した戦没者遺骨から鑑定に有効なDNAが抽出できることなど幾つかの条件が示されているが、本県においては、激しい地上戦ゆえに死亡した軍人・軍属の戦没地点はおろか戦闘に巻き込まれた住民についての記録は皆無であり、野ざらしのまま風雨にさらされ、亜熱帯気候のため損傷が激しい戦没者遺骨が多いなど、沖縄戦特有の状況下に置かれていることから、戦没者遺骨のDNA鑑定を実施するためのハードルが高く、そのことが戦没者遺族への戦没者遺骨の返還が進んでいない一因となっている。
 よって、本県議会は、沖縄で亡くなられた戦没者の遺骨を一つでも多く、一日でも早く遺族のもとへ帰すため、下記の事項が実現されるよう強く要求する。

                                       記

1 保管している戦没者遺骨及びこれから収集される戦没者遺骨は、DNA抽出が終わるまで焼骨せずに保管するよう国に求めること。
2 現在の保管場所である仮安置室の施設拡充を国に求めること。
3 県独自の「戦没者遺骨に関する基本的考え方(仮称)」を策定すること。
4 戦没者遺骨のDNA情報に関するデータベース及びDNA鑑定を実施する施設を沖縄県内に設置するよう国に求めること。

 以上のとおり決議する。

  平成26年7月15日
                                                           沖 縄 県 議 会
沖縄県知事 宛て


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