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調査会法情報140729(群馬追悼碑問題・強制連行)

調査会法情報140729(群馬追悼碑問題・強制連行)
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《国連・慰安婦・文化財・群馬追悼碑問題》
■国連自由権規約委、:「慰安婦」問題は人権侵害(7月29日)新華社
■東京高裁、文化財関連文書の開示命令を取り消す(7月29日)朝鮮日報
■群馬「追悼碑を守る会」、許可を求める署名運動を展開(7月29日)東京新聞
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《国連・慰安婦・文化財・群馬追悼碑問題》


■国連自由権規約委、:「慰安婦」問題は人権侵害(7月29日)新華社
「日本は慰安婦問題に対し、責任を負うべきだ」−国連の自由権規約人権委員会
2014年07月29日 14時01分
 
このほど、国連の「自由権規約人権委員会」は日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表し、「日本は第2次世界大戦時の慰安婦問題の責任を負うべきだ」としている。
 
国連の自由権規約人権委員会が、発表したプレスリリースによると、自由権規約人権委員会はこのほど、日本の人権状況に関する審査の最終見解を公表し、「日本は第2次世界大戦時の慰安婦問題の責任を負うべきだ」としている。慰安婦問題について、日本政府は「慰安婦の強制連行はなかった」と主張しながらも、本人たちの意思に反した女性を強制連行、輸送、管理した事実を認めた。国連自由権規約人権委員会は「これは人権を侵害した行為だ」としている。
 
国連自由権規約人権委員会は、プレスリリースの中で、日本政府に対し慰安婦問題の人権侵害についての調査を継続して行うよう促した。もし、慰安婦問題での人権侵害を調査し、慰安婦の強制連行を証明できる資料を発見した場合には、関係責任者に対し法的又は行政的な措置を早急に取るよう勧告した。また、被害者とその家族に対して、きちんとした対応を行うべきである。プレスリリースでは、同時にヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、差別や敵意などをあおる宣伝行為やデモの禁止を求めている。教育分野において、青少年及びその他公共の書物において、客観的に事実と真相を述べ、日本政府は公開的かつ正式に謝罪するべきだと強調している。
 
(翻訳 劉英)


■東京高裁、文化財関連文書の開示命令を取り消す(7月29日)朝鮮日報
日本政府、韓国文化財文書開示に危機感
2014/07/29 08:49

 日本の東京高等裁判所が25日、一審判決を覆し、韓日国交正常化交渉当時の文化財関連文書の開示命令を取り消すという異例の決定を下したのは、結果的に、関連文書にデリケートな内容が多数含まれているという事実を証明したことになる。日本政府は裁判所に不開示の必要性を強調するために、関連文書に文化財の韓半島(朝鮮半島)からの流出経緯に関する内容が含まれているという「秘密」まで公開した。関連文書の開示が文化財返還につながるという危機感を持っていたからだ。

 日本は旧日本軍による慰安婦強制動員、朝鮮人の強制徴用問題について、1965年の韓日請求権協定によって完全に解決したと主張している。だが、日本が強奪した韓国の文化財の返還は同協定の対象ではない。当時、日本は韓国との付随協約の一つとして「文化財及び文化協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」を締結し、韓国の要求した返還対象品目の32%に当たる1431点のみ返還した。

 韓国の国外所在文化財財団が独自に調査した結果、日本には6万6824点の韓国文化財があると推定される。関連文書が公開されれば、返還対象の文化財はさらに増え、日本政府が文化財返還を強く拒否することは難しくなるとみられる。略奪された文化財の返還運動は全世界に拡大し、米国のメトロポリタン美術館など、世界の有名博物館・美術館も略奪した文化財の返還に乗り出している。

 東京国立博物館は高麗時代の石棺、墓誌(故人の名前などを刻んだ石版)など多数の韓国文化財を所有しているが、ほとんどは出所が不明確だ。日本政府は裁判所に対し「関連文書には、墓誌を返還してほしいという韓国側の要求にどう対応すべきか議論した内容も含まれている」と説明した。今回、開示命令が取り消された「東京国立博物館所蔵韓国出土品」に関する資料には、文化財を強奪に関する内容が記録されている可能性がある。

 文化財返還運動を展開する慧門(ヘムン)僧侶は「日本政府が開示しない意向を示した文書には、韓国の文化財を取得した過程や出土地が明記されているとみられる」として「韓国政府が積極的に公開を要求し、違法に搬出されたことが証明された場合、必ず返還してもらわなければならない」と主張した。国外所在文化財財団の関係者は「違法搬出を証明する文書が公開されれば、返還を要求する根拠となり得る」と述べた。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



■群馬「追悼碑を守る会」、許可を求める署名運動を展開(7月29日)東京新聞
追悼碑問題 行政訴訟へ 「言論の自由軽くみてる」    
2014年7月29日 東京新聞

 高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をめぐる市民団体と県の対立は、法廷の場に持ち込まれる見通しとなった。碑を管理する市民団体は二十八日、追悼集会で政治的な発言があったとして、碑の設置更新を不許可とした県に抗議する声明を公表。今後、許可を求める署名を集め、県議会へ十二月をめどに請願を提出するという。 (菅原洋)

 碑を管理する「記憶 反省 そして友好の追悼碑を守る会」(前橋市)は、この日、県庁近くで会合を開催。出席した約二十五人の運営委員の全会一致で、決定の取り消しを求める行政訴訟を起こす方針などを決めた。

 守る会は当初、決定に不服を申し立てることも検討したが、「県が審査するため、認められない結論が想定される」(代表委員の黒沢孝行県議)とみて、見送った。

 声明は「ささいな事実をとらえて碑の撤去という結論を出す背景に、市民の言論の自由や表現の自由を軽くみる今日の風潮が大きく反映している」などと指摘している。

 黒沢県議は「憲法で保障された表現の自由は重い。声明文を主張の根幹として、訴訟や署名活動などに臨み、大衆運動に発展させたい」と語った。


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調査会法情報140729(群馬追悼碑問題・強制連行)

調査会法情報140729(群馬追悼碑問題・強制連行)
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《群馬追悼碑問題・強制連行》
■群馬追悼碑問題、:排外団体との:トラブルが不許可の理由(7月29日)毎日新聞
■市民団体、更新不許可で群馬県を提訴へ(7月29日)朝日新聞
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《群馬追悼碑問題・強制連行》


■群馬追悼碑問題、:排外団体との:トラブルが不許可の理由(7月29日)毎日新聞
群馬・朝鮮人犠牲者追悼碑:排外団体と職員もめ事 県、設置不許可の理由に
毎日新聞 2014年07月29日 東京朝刊
http://mainichi.jp/shimen/news/20140729ddm012040037000c.html

群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある韓国・朝鮮人の強制連行犠牲者追悼碑の継続設置を県が不許可とした問題で、排外的な主張を繰り広げるグループが2012年、碑の前で公園管理職員の胸を小突くなど小競り合いを起こしていたことが分かった。

県幹部は取材に対し「こうしたことが今後も起きる恐れがある」と述べ同グループとのトラブルが不許可の理由につながったことを認めた。碑を管理する市民団体「追悼碑を守る会」は28日、不許可処分の取り消しを求めて10月にも前橋地裁に提訴する方針を決めた。

県によると、12年5月、碑前で守る会が開いた集会の様子がネット上で紹介された直後から、「碑文が反日的だ」と撤去を求めるクレームが県に寄せられ始めた。

さらに同年11月、排外的な主張を繰り広げる団体が撤去を主張する街宣活動後、公園内にプラカードなどを持ち込んだため、公園管理職員が伏せるよう指示。だが、団体側は碑前で横断幕を広げて写真撮影しようとし、制止する職員と小競り合いになり、県警高崎署員が駆け付けた。

県の古橋勉・県土整備部長は取材に対し、「撤去を求める団体が来て騒いだ事実があり、今後も起きる恐れがある。論争の場になることは都市公園としてまずい。不許可は公園管理者としての責務だ」と話した。

守る会は28日、「撤去を求める団体はヘイトスピーチを繰り返し、県に大量メールやファクスを送りつけて撤去を求めてきた。不許可決定は彼らに対する屈服、同調であり、断じて認められない」とする声明を出した。

県議会は先月、2団体と個人から提出された撤去を求める請願を自民党などの賛成多数で採択。県は今月、碑前での過去の追悼集会で参加者が「政治的発言」をしたと指摘し、「政治的行事を行わないこと」との設置許可条件に抵触したとして不許可とした。【塩田彩、角田直哉】

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■ことば

◇朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の設置不許可

市民団体「追悼碑を守る会」の前身団体が2004年4月、群馬県の設置許可を得て県立公園「群馬の森」(高崎市)に建立。県が合意し「かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する」と刻まれている。今年1月に許可期限を迎え、県は7月、不許可とした。


■市民団体、更新不許可で群馬県を提訴へ(7月29日)朝日新聞
市民団体、群馬県を提訴へ 朝鮮人追悼碑巡り
2014年7月29日05時00分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11270894.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11270894

戦時中に動員・徴用された朝鮮人犠牲者の追悼碑の設置期間の更新をめぐって、公園を管理する群馬県が更新を不許可と決定したことを受け、市民団体が今秋、県を相手取って決定の取り消しを求める行政訴訟を起こす。28日発表した。市民団体は、設置期間の更新を申請した「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」。


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調査会法情報140728(強制連行・シベリア抑留・公文書館)

調査会法情報140728(強制連行・シベリア抑留・公文書館)
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《強制連行・シベリア抑留・公文書館》
■相模湖ダム建設の犠牲者を追悼(7月28日)新華網
■旧ソ連抑留戦没者の「焼骨式」(7月28日)朝日新聞
■ドイツ国立公文書館で第1次大戦資料をHPで公開(7月28日)時事通信
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《強制連行・シベリア抑留・公文書館》


■相模湖ダム建設の犠牲者を追悼(7月28日)新華網
日本神奈川県、相模湖ダム建設で犠牲になった労働者を追悼−新華網
2014年07月28日 13時14分

【新華網】 日本神奈川県は27日に相模湖交流センターで追悼会を開き、第2次世界大戦で、相模湖ダム建設で犠牲になった中国、北朝鮮、韓国、日本の労働者を追悼した。
 
1940年に建設し始めた日本初の多用途人口湖である相模湖ダムは神奈川県の飲用水ダム、発電所、リゾート地である。このダムを建設するため、日本は当時、労働者360万人を動員させた。北朝鮮、韓国、日本の労働者のほか、中国侵略日本軍に連行された中国労働者300人近くも含まれた。労働条件が過酷で、非人道的な扱いを受けたことから、労働者83人が死亡、うち28人は中国人。
 
歴史を風化させないため、日本の識者と進歩団体は「相模湖・ダム建設殉職者合同追悼会実行委員会」を立ち上げ、1979年から、毎年7月下旬に追悼会を開催している。
 
(翻訳 李継東)


■旧ソ連抑留戦没者の「焼骨式」(7月28日)朝日新聞
現地で死亡したシベリア抑留者の焼骨式 ロシア沿海地方
2014年7月28日06時55分 朝日新聞

 戦後、旧ソ連に抑留され、その地で果てた日本軍兵士らの戦没者を祖国へ帰すための「焼骨式」が27日、ロシア沿海地方のアルセーニエフ市で営まれた。厚生労働省が派遣する「旧ソ連抑留中死亡者遺骨収集帰還団」の団員らが見守る中、同市周辺の山中などを9日間掘り返して収容した遺骨13柱が、炎に包まれた。

 焼骨式に先立つ追悼式では、抑留経験者の遠藤尚次(しょうじ)さん(88)=川崎市在住=が「帰国の日を夢みながら無念の死を遂げたあなた方のことを思うと断腸の思いです。半世紀が過ぎ、ここにみなさんのご遺体を迎えることができました」などと追悼の辞を述べた。その後、一人ひとりが献花。祭壇には日本酒、もち、梅干しなどが並べられた。

 帰還団は小沼利男・厚労省外事専門官を団長に、抑留経験者、父親を抑留で亡くした遺児、学生ボランティアら10人から成る。15日にロシア入りし、遺骨収集作業をしていた。29日に帰国。30日に千鳥ケ淵戦没者墓苑(東京都千代田区)で遺骨を厚労省に引き渡す。

 厚労省によると、戦後、中国東北部(旧満州)などから旧ソ連(モンゴルを含む)地域に抑留された日本軍兵士らを指す、いわゆる「シベリア抑留者」は約57万5千人。森林伐採や炭鉱作業などの強制労働に駆り出され、飢えや寒さで約5万5千人が死亡した。

 遺骨収集はソ連が崩壊した1991年に始まり、昨年度末までに1万9302柱を収容。今年度は4団が派遣され、さらに11月までに5団の派遣が計画されている。約3万4千柱が未収容で、「終わらぬ戦後」の象徴とされる。(ロシア・アルセーニエフ市=編集委員・大久保真紀)


■ドイツ国立公文書館で第1次大戦資料をHPで公開(7月28日)時事通信
第1次大戦資料、HPで公開=映像や写真など70万点−ドイツ公文書館
 
 【ベルリン時事】ドイツ連邦公文書館は第1次大戦勃発から28日で100年となるのに合わせ、70万点を超す大戦の資料をホームページ(HP)で無料で公開した。資料の中には、当時の映像や音声を収録した貴重なフィルムのほか、パノラマ写真が含まれている。(2014/07/28-06:20)

Das Bundesarchiv



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調査会法情報140724(国連・慰安婦・被爆者)

調査会法情報140724(国連・慰安婦・被爆者)
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《国連・慰安婦・被爆者》
■韓国で「慰安婦」資料を国家記録物に登録(7月24日)時事通信
■日韓局長級協議、解決策が見える兆しなし(7月24日)毎日新聞
■韓国、慰安婦・嫌韓デモ・追悼碑・靖国参拝など対処求める(7月23日)聯合
■12年の日韓「慰安婦」協議が一つの物差し(7月22日)聯合
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《国連・慰安婦・被爆者》


■国連人権委、日本の人権状況に関する最終見解を発表(7月24日)共同通信
ヘイトスピーチ禁止を勧告 国連委、従軍慰安婦も

 【ジュネーブ共同】国連人権委員会は24日、日本の人権状況に関する最終見解を発表し、在日韓国人らに対する「ヘイトスピーチ」(憎悪表現)と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告した。

 勧告に拘束力はないが、日本が近隣諸国との間で抱える人権問題に国際的な関心が高まりそうだ。対日審査は2008年以来約6年ぶりに、ジュネーブで15、16の両日行われた。

 また旧日本軍の従軍慰安婦問題について、人権侵害行為を調査し加害者の刑事責任を追及するよう勧告。日本政府に、公に謝罪し国家責任を認めるよう求めた。

2014/07/24 22:03   【共同通信】


■ヘイトスピーチ禁止、「慰安婦」問題の責任を勧告(7月24日)時事通信
ヘイトスピーチ処罰を=慰安婦問題、国家責任認めよ−国連対日勧告
 
 【ジュネーブ時事】拷問禁止、表現の自由などに関する国連人権規約委員会は24日、日本政府に対し、ヘイトスピーチ(憎悪表現)など、人種や国籍差別を助長する街宣活動を禁じ、犯罪者を処罰するよう勧告した。また、旧日本軍の従軍慰安婦問題についても、「国家責任」を認めるよう明記した。

 規約委は勧告となる「最終見解」の中で、ヘイトスピーチや「Japanese only」の表示など、外国人への差別をあおる行為が広がっているとして問題視。差別される側が「刑法、民法で十分に保護されていない」と懸念を示した。

 その上で、「差別や暴力を誘う人種的優位や憎悪を助長するプロパガンダをすべて禁止すべきだ」と提言。日本政府に対し、犯罪者を処罰するルールを整備するよう促した。

 一方、従軍慰安婦問題に関しては、元慰安婦への人権侵害が続いており、教科書への十分な記述を含めた教育の重要性を指摘。「公式謝罪、国家責任を公式に認めること」を求めた。

 このほか、死刑確定後に再審が認められ釈放された袴田巌さんの事例を踏まえ、死刑制度の廃止検討を盛り込んだ。また特定秘密保護法の厳格な運用も勧告した。

 規約委の対日審査は15、16両日、ジュネーブの国連欧州本部で約6年ぶりに行われた。勧告の解釈は各批准国に委ねられ、法的拘束力はない。 (2014/07/24-21:01)


■長崎の韓国人被爆者慰霊碑、設置許可下りず(7月24日)聯合
長崎での韓国人被爆者慰霊碑設置事業 半年以上ストップ
2014/07/24 10:56

【東京聯合ニュース】長崎市の韓国人原爆犠牲者慰霊碑建設推進事業が半年以上ストップしていていることが24日、分かった。

 在日本大韓民国民団(民団)関係者は聯合ニュースの取材に対し、「今年1月に長崎市の平和公園に慰霊碑設置のための許可を申請したが、まだ市から許可が下りていない」と明らかにした。現在、市側と交渉を進めているという。

 慰霊碑の建設を支援する駐福岡韓国総領事館関係者は「碑文の内容や碑石の大きさなどをめぐって長崎市側と調整を続けている」と伝えた。

 関係者らの話をまとめると、韓国人原爆犠牲者が生まれた背景をめぐり強制徴用問題など韓国の植民地時代の被害に関する内容を碑文に盛り込むかどうかが判断の鍵になっているもようだ。

 ある外交筋は「韓日関係が悪化する中、韓国人が植民地時代に受けた被害を碑文に刻むことについて長崎市側が懸念を示しているようだ」と話した。

 実際に、慰霊碑建設に反対する右翼団体などが同市や同市議会に圧力をかけているとされる。

 日本メディアは22日、「市によると、日本による強制労働を非難する内容を含む碑文案に1000件以上の意見が寄せられ、大半が批判的だった。建立反対の陳情も市議会に出された」と報じた。

 同様の事例として、群馬県は22日、県立公園に立つ戦時中に動員・徴用された朝鮮人犠牲者の追悼碑について設置許可更新を認めないことを決めた。この追悼碑を設置した市民団体が毎年、追悼集会で日本に強制連行に対する謝罪を求めるなど、「政治的活動」を行っていることを理由に挙げている。 


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調査会法情報140724(慰安婦・強制連行)

調査会法情報140724(慰安婦・強制連行)
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《慰安婦・強制連行》
■韓国で「慰安婦」資料を国家記録物に登録(7月24日)時事通信
■日韓局長級協議、解決策が見える兆しなし(7月24日)毎日新聞
■韓国、慰安婦・嫌韓デモ・追悼碑・靖国参拝など対処求める(7月23日)聯合
■12年の日韓「慰安婦」協議が一つの物差し(7月22日)聯合
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《慰安婦・強制連行》


■韓国で「慰安婦」資料を国家記録物に登録(7月24日)時事通信
「償い金」再開を=慰安婦問題で自民・河村氏
 
 【ワシントン時事】自民党の河村建夫選対委員長は23日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。55人の元慰安婦が生存していると聞いており、そういう方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。

 同基金は村山内閣が1995年に設立。国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は2007年に解散している。 

 日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結50年、第2次世界大戦終了70年という大きな節目。年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。「これまでの(償い金支給の)形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。(2014/07/24-06:25)


■日韓局長級協議、解決策が見える兆しなし(7月24日)毎日新聞
日韓局長級協議:双方が立場主張 歴史問題など
毎日新聞 2014年07月24日 東京朝刊

 【ソウル大貫智子】日韓の外務省局長が23日、韓国外務省で協議した。旧日本軍による従軍慰安婦問題を中心に、日本の植民地時代の元徴用工をめぐる訴訟、集団的自衛権行使容認問題など幅広く議論した。双方とも来年の日韓国交正常化50年に向けて関係改善を図るべきだとの認識では一致しているが、お互いの不信感は根深く、具体的な解決策が見える兆しはない。

 協議は伊原純一アジア大洋州局長と韓国の李相徳(イサンドク)東北アジア局長らが出席。伊原氏はこれに先立ち、韓国の李京秀(イギョンス)次官補にも表敬した。双方の説明によると、まず慰安婦問題について約2時間協議。日本が6月に発表した河野談話に関する報告書について、李局長が改めて遺憾の意を伝えたうえ、元慰安婦が納得できる解決策を提示するよう求めた。伊原氏は今回の検証を通じ、談話を継承する意思を改めて明確化したと説明した。日朝協議や集団的自衛権の行使容認問題などについても協議したが、いずれも双方が従来の立場を述べ合うにとどまった。


■韓国、慰安婦・嫌韓デモ・追悼碑・靖国参拝など対処求める(7月23日)聯合
韓日局長級協議 慰安婦問題で日本に行動求める=韓国
2014/07/23 21:40

【ソウル聯合ニュース】韓日両政府は23日午後、ソウルで慰安婦問題などをめぐる3回目の局長級協議を開催した。韓国政府当局者によると、韓国側は日本に対し同問題の具体的な解決策を提示するよう強く求めた。

 協議には韓国外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長と日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席した。

 韓国側は同問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた河野洋平官房長官談話の検証結果を日本政府が公表したことについて、強い遺憾の意をあらためて表明し、被害者が納得できる措置を早期に提示するよう求めた。

 韓国政府当局者は「日本が河野談話の継承を明言したため、行動でこれを示すよう促した。日本が具体的な解決策を提示するよう、これまでより強く圧迫した」と明らかにした。これに対し日本側は河野談話の検証は河野談話を守るためであり、今回の検証を通じて同談話を継承する日本政府の立場をより明確にしたと説明したもようだ。

 両国は具体的な協議の内容を明らかにしていないが、8月中に再び協議を開催し、対話を継続する考えで一致した。

 双方は同日、別途の協議時間を設け、慰安婦問題以外の懸案についても幅広く協議した。

 韓国政府は日本国内での右翼団体による嫌韓デモについて「深刻な水準」と強い憂慮を示し、日本政府の積極的な法的、制度的対応を求めた。また、群馬県が県立公園内にある朝鮮人強制労働被害者の追悼碑の設置許可を更新しない決定をした問題や、日本の終戦記念日にあたる8月15日に予想される政治家らの靖国神社参拝などをめぐり日本の賢明な対応を求めた。

 一方、日本側は韓国での元徴用工による対日賠償請求訴訟に関連し、韓国政府が明確な立場を表明するよう求めた。これに対し韓国側は、「裁判が進行中であり、立場を表明すると混乱する」と説明。東京電力福島第1原発事故を受けた日本産水産物の輸入規制解除の要求に対しては、「内部での検討作業が進んでおり、日本側も情報共有などで協力を続けてほしい」と述べた。

 局長級協議は4月と5月に続き今回が3回目。両国は4月から局長級協議を毎月開き、慰安婦問題などについて議論することにしたが、先月は日本の河野談話の検証結果公表を受け見送られた。

 河野談話の検証をめぐり頓挫していた日韓協議は、ようやく23日に再開されますが、日本側は検証結果については事実だけを淡々と説明する方針です。(22日15:58)


■12年の日韓「慰安婦」協議が一つの物差し(7月22日)聯合
日本政府 12年の慰安婦協議で「首相の直接謝罪」提示
2014/07/22 14:24


【ソウル聯合ニュース】韓国と日本が23日にソウルで旧日本軍の慰安婦問題の解決を目指す局長級協議を再開するのを前に、日本が2012年の韓日間慰安婦問題協議の際に日本の首相が被害者に直接謝罪する案に言及していたことが分かった。韓国消息筋が22日、明らかにした。

 両国で政権は変わったが、当時、日本が提示した案が一つの基準になり得るという点で注目される。

 ◇日本、踏み込んだ解決策提示

 当時の李明博(イ・ミョンバク)政権の慰安婦問題をめぐる交渉内容に詳しい韓国消息筋によると、日本は当時、▼韓日首脳会談で日本の首相が直接謝罪する▼駐韓日本大使が大使館前で毎週水曜に行われるデモで被害者から話を聞き謝罪する▼日本政府予算による被害者への補償――などが含まれた問題解決策を提案したと伝えた。

 外務省の佐々江賢一郎事務次官(当時)が12年3月に来韓した際に、慰安婦問題の解決を目指し提示したもので、両国は当時これを土台に非公開で協議を進めたとされる。

 こうした内容はこれまで日本メディアの報道で伝えられていた当時の協議内容より踏み込んだものだ。

 昨年10月の日本メディアの報道では、両国の12年の協議内容は▼被害者に対する日本の首相の手紙▼駐韓日本大使の謝罪▼人道措置としての資金支援――などだった。

 日本政府の予算支援が被害者に対する直接の補償ではなく、医療・福祉支援だったとする指摘もあるが、首相の謝罪や日本政府による予算使用が含まれている点で「韓国の要求を大方受け入れたもの」と評価する声もある。

 日本は11年12月に京都で開かれた両国首脳会談が慰安婦問題で「外交的失敗」に終わったことを受け、こうした方策を提示したとされる。

 だが、当時の韓国外交部が日本政府の「国家としての責任」を明確に盛り込むべきだと主張したため合意には至らなかったもようだ。

 当時、12年6月末から7月初めに両国の軍事秘密情報保護に関する協定締結の先送りが決まり、8月には李大統領の独島訪問と、両国関係が悪化する状況にあった。その後、韓国側が日本に慰安婦問題の協議をあらためて提案し、双方は協議を続けたが具体的な成果は得られなかった。

 ◇日本国内でも解決の必要性を認識

 佐々江氏が示した慰安婦問題に関する案は過去の政権が議論した事項だったため、現在の協議とは切り離すというのが韓日両国の公式的な雰囲気だ。

 何よりも、日本の政権が民主党から自民党に変わり、安倍晋三内閣では日本の大胆な方針転換による解決策提示を期待するのは難しいという見方が強い。

 ただ、日本の政界内部からは慰安婦問題解決の必要性を認識する意見も少なくないため、安倍内閣による姿勢変化が期待できるという指摘もある。

 また、安倍首相の政治スタイルに注目すべきとの意見もある。

 安倍首相が日本人拉致問題をめぐり訪朝する可能性が提起される中、必要な場合、慰安婦問題についても電撃的な決断が下されることもあり得るという声が上がっている。

 韓国政府筋は「双方が新たな協議を進めている状況だが、これまで合意していた内容が今の協議で一つの物差しになる可能性もあるだろう」と話した。


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