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調査会法情報140920(『九一八』事変83年)

調査会法情報140920(『九一八』事変83年)
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《『九一八』事変83年》
■中国外交部、『九一八』事変83周年で記者会見(9月19日)人民網
■瀋陽「九一八」博物館で最大規模の鳴鐘式典(9月18日)人民網
■「九一八事変」は日本のアジア覇権争奪の起点(9月18日)新華社
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《『九一八』事変83年》


■中国外交部、『九一八』事変83周年で記者会見(9月19日)人民網
外交部、日本が侵略の歴史を正しく認識することを望む
人民網日本語版 2014年09月19日10:20

 外交部(外務省)の洪磊報道官は18日の定例記者会見で、歴史を正しく認識し、扱い、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るよう日本側に促した。

 洪報道官は「『九一八』事変(満州事変)は日本軍国主義による中国侵略戦争発動の発端となった。中国側が『九一八』を記念するのは、歴史を銘記し、国恥を忘れず、平和を心から愛する自彊不息の中華民族の偉大な精神を発揚し、世界平和をより良く守るためだ」と指摘。

 「日本軍国主義が近代に発動した対外侵略戦争はアジア被害国の民衆に深刻な災禍をもたらした。われわれは日本側に対して、この歴史を正しく認識し、扱い、歴史問題におけるこれまでの厳粛な姿勢表明と約束を守り、実際の行動によってアジア近隣国と国際社会の信頼を得るよう促す」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2014年9月19日


■瀋陽「九一八」博物館で最大規模の鳴鐘式典(9月18日)人民網
「九一八」記念鳴鐘活動、今年は最大規模に 瀋陽
人民網日本語版 2014年09月18日15:04

今月18日は、「九一八事変」83周年にあたる。この日、瀋陽「九一八」歴史博物館では、過去最大規模の鳴鐘活動が行われた。人民網が伝えた。

毎年、鳴鐘式典で鐘をつく人を募集するが、いつも希望者が殺到する。「九一八事変」83周年にあたる今年の「9月18日を忘れるなかれ」鳴鐘式典では、希望する住民の中から3名のつき手が決定している。瀋陽「九一八」歴史博物館の井暁光館長は、「社会各界の人々が、14回鐘をつくが、これは、九一八事変後東北が占領された後、中国が抗日戦争に勝利するまでの14年という歳月を示している。鐘をつくほか、瀋陽市ではこの日、空襲警報が鳴らされる」と話した。

関連規定に基づき、空襲警報は同日午前9時18分より3分間続けて鳴らされた。

瀋陽市が「九一八事変」記念日に空襲警報を鳴らし始めたのは1995年のことだった。当時は、日本軍が1931年9月18日、柳条湖付近で南満州鉄道の線路を爆破させた時刻と学会で認められている午後10時20分に、空襲警報を鳴らした。同市は1998年9月18日より、鳴鐘式典を開催するようになり、9月18日午後9時18分に14回鐘をつき、その後空襲警報を鳴らすようになった。このスタイルは2010年まで続いた。2011年以降、鐘を鳴らす時刻は午前9時18分に変更された。(編集KM)

「人民網日本語版」2014年9月18日


■「九一八事変」は日本のアジア覇権争奪の起点(9月18日)新華社
「九一八」事変を顧みる、歴史から現実にこだまする声を聴く
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-09-18 16:54:11 | 

   【新華社北京9月18日】1931年的「九一八事変」は14年に及ぶ日本の中国侵略戦争の発端となっただけでなく、第二次世界大戦の事実上の起点であった。

   83年後の今日、平和は日常化し、我々は次のような疑問を禁じえない。「狂気の沙汰の戦争が終結してわずか十余年しか過ぎていないにもかかわらず、何故、戦争という機器を再び激しく作動させ、人類を仲間同士が殺し合う混沌へと駆り立てるのか。」

   83年が過ぎ、世界が目まぐるしく変革する今日、我々は次のような疑問を禁じえない。「国際秩序が起承転結して数百年になるが、何故、人類は尚、衝突によって震動を引き起こし、戦争で構図に変化を生じさせ、貪欲さ、妄想、野心に任せて身勝手に振る舞うのか。」

   1931年の日本は、「昭和経済危機」に沈み、危機を口実に戦争に走ったことが甲午戦争を引き起こした原因。

   1929年10月、米国の世界的な経済危機が発端となり、翌年3月に日本に波及し、三年間続いた「昭和経済危機」が発生した。1931年は危機が最も深刻な年で、当時の日本の工業生産高は1929年と比べて三分の一まで減少した。対外貿易額は約半分に減少し、失業者が急増し、社会が大きく揺れ動いた。日本国内で各派が危機を脱する方法を探したが、最終的に「拡張」、「満州、モンゴル経営」という主張が主流になっていった。

   「九一八事変」以後、日本は半年足らずで国の領土の「三倍を遥かに超える」中国の東北地方を占領し、一時的に危機を脱するために無数の金品を略奪した。「甲午」の原因となったこの「悪い見本」の効果は、日本の軍国主義の膨張を直接、刺激し、6年後に全面的な中国との戦争を発動した。

1931年の日本は、「国威を四方に宣揚する」という拡張主義が日に膨張し、第一次大戦後のアジア太平洋の構図を戦争によって打破し、世界制覇を企てたことが「満州、モンゴル征服」の要因。

   「支那(中国)を征服したいならば、先に満州、モンゴルを征服しなければならない。世界を征服したいならば、先に支那を征服しなければならない。」これは1927年当時の日本の田中義一首相が日本政府に対して行った対外侵略の中核となる「大陸政策」の赤裸々な表現だ。「九一八事変」の元凶である日本関東軍、石原莞爾作戦参謀は、次のように吹聴した。「西洋文明の中心」の米国と「東方文明の中心」の日本は必ず開戦する。米国との戦争に勝つためには、「満州、モンゴル」問題を早期に解決することが「日本の唯一の活路だ」。

   1931年、拡張への衝動を抑えきれない日本は国内の危機が誘因となって「九一八事変」を引き起こした。これは日本がアジア覇権の争奪し、世界戦争の発動へと暴走した起点であり、日本が衝撃を起こしたことで、第一次世界大戦後に確立された脆弱な国際システムが中国東北地方で断裂した。

   「九一八事変」は、日本が戦争の手段によりワシントン体制の束縛を突破し、ワシントン会議の確立したアジア太平洋における政治構造を打ち破った。

   日本による中国侵略は『パリ不戦条約』を荒々しく踏みにじり、後者は第二次世界大戦後、日本人戦犯を裁判する重要な法的根拠の一つとなった。

   分かり難いのは、自らが全力をあげて作り出した国際の新秩序が日本軍国主義の挑戦に遭った際、イギリス、フランス、米国などの国は状況を見守り、,地方を安定させる政策をとったことだ。

   しかし、その10年後、日本は米国の真珠湾を攻撃し、イギリス統治下の香港に侵入したことを誰も予想できなかった。何千という捕虜となった連合軍兵士が「九一八事変」の勃発地、瀋陽に拘留され苦しい労働に従事させられた。

   すべての歴史はいずれも現代史だ。現在、安倍政権はいわゆる「軍事正常化」を加速・推進し、防衛予算を増加させ、「武器輸出三原則」を改正し、集団的自衛権を解禁しており、その「平和憲法への骨抜き」や第二次大戦後の国際秩序に挑戦する行為は、人々を心配させている。ロシア人学者アレクサンドル・サムソノフ氏は、日本が軍事力を急速に高める計画は現存の国際関係を破壊している。この国は自分の地域の中心力としての地位を回復させたいと抑えられないほど思い、「アジア太平洋地域のリーダー」となったと妄想していると指摘する。

   今日の世界では、金融危機の洗礼を経た後、調整と変革の流れは水面下で動いている、特に「戦争中毒」を戒め、平和な心を保たねばならず、決して歴史で同じ過ちを繰り返してはならない。

   「冷戦」の終結に伴って、世界は変革と調整の新しい時期へ入り、そして金融危機の勃発は、則ち国際構造と秩序の「再構築」プロセスを加速させた。米国・前国務長官のヘンリー・キッシンジャー氏はその新書『世界秩序』の中で、西側の確立・宣伝する秩序はまさに転換点にあると指摘している。


   歴史は彷徨者の道案内だ。「九一八」を振り返って見ると、この人類の歴史に傷跡をつぶさに観察し、我々は過去から伝わってきた現実と未来へのこだまを耳にする。


   ――危機に直面し、協力の精神で共に協力して現在の困難を克服し、衝突の引き起こしひいては戦争の発動に頼り危機を転嫁していては、自己が滅びる道を歩むしかないだろう。


   ――変革に直面し、建設的な態度で時勢に順応するべきで、あなたが負けて私が勝ちだいう覇権ゲームは、グローバル化の大潮の「逆襲」の波に情け容赦なく埋もれるだけだ。  

   ――平和に直面し、人から見ればつまらない物でも自分の物は大事にするという心でいろいろと加護し、いかなる利己主義的な戦争の脅威に対しても甘やかしていては、ただ、敵を逃がして禍根を残し、人を傷つけ、自分を傷つけるだけだろう。
 
 (新華網日本語)

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調査会法情報140920(慰安婦・日韓関係・森元首相訪韓・日中関係)

調査会法情報140920(慰安婦・日韓関係・森元首相訪韓・日中関係)
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《慰安婦・日韓関係・森元首相訪韓・日中関係》
■カナダ人権博物館に「慰安婦制度」を展示(9月20日)時事通信
■韓日局長級協議、慰安婦問題は結論が出るまで非公表(9月19日)聯合
■朴大統領、慰安婦被害者の名誉回復を森氏に期待(9月19日)聯合
■自民副幹事長が24日から3日間、中国を訪問(9月20日)NHK
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《慰安婦・日韓関係・森元首相訪韓・日中関係》


■カナダ人権博物館に「慰安婦制度」を展示(9月20日)時事通信
「慰安婦制度」を展示=カナダで人権博物館オープン
 
 【ニューヨーク時事】カナダ中部のウィニペグで19日、世界各地の人権侵害などについて展示・説明した「国立カナダ人権博物館」の開館式典が行われた。館内にはナチスのホロコースト(ユダヤ人大虐殺)やアフリカのルワンダ大虐殺などと並んで、旧日本軍の従軍慰安婦制度が残虐行為の一つとして展示されている。

 博物館の説明によると、慰安婦に関する展示は「沈黙を破って」と題したギャラリー内に設置。パネルで「慰安婦制度」を説明し、来館者は被害者女性のビデオ証言を見ることができる。

 このギャラリーには中国系カナダ人のコミュニティーから200万ドルを超える寄付金が寄せられている。博物館のフィッツヘンリー広報担当は、展示物の選定について「すべての展示は、市民との協議や調査研究、専門家の助言、博物館の内部審査などを経て決められた」と述べた。博物館は27日から一般公開され、年間25万人の来訪者を見込んでいる。

 在オタワの日本大使館当局者は「そうした展示物があると外部から連絡を受けた。今後、事実関係を確認したい」と話している。

(2014/09/20-06:52)


■韓日局長級協議、慰安婦問題は結論が出るまで非公表(9月19日)聯合
韓日当局が東京で慰安婦問題議論 4回目局長級協議
2014/09/19 14:41


【東京聯合ニュース】韓日外交当局は19日、東京都内で旧日本軍による慰安婦被害者問題などを話し合う局長級協議を開催した。

 4回目となる今回の協議には前回同様、韓国から外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長、日本からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長が両国代表として出席。約3時間にわたり慰安婦問題や、その他の懸案について意見を交わしたとされる。

 韓国政府は前回の協議で、日本側に慰安婦問題解決に向けた具体的な案を提示するよう求めており、日本側の対応が注目されていた。

 ただ、双方は慰安婦問題に関する協議の結論が出るまで具体的な内容を公表しないとしており、詳しい協議内容は発表されなかった。

 局長級協議は4月に始まった。両国は月1回のペースを目指すことで合意していたが、6、8月は開かれず、今回は2カ月ぶりの開催となった。双方は月1回のペースで協議を行うことを前提に、今後の日程を決めるという。


■朴大統領、慰安婦被害者の名誉回復を森氏に期待(9月19日)聯合
安倍首相が親書で会談呼びかけ 朴大統領「過去の傷癒す努力を」
2014/09/19 20:17

【ソウル聯合ニュース】森喜朗元首相が19日午後、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談した際に手渡した安倍晋三首相の親書に、今秋開催される国際会議で朴大統領との会談を期待するとの内容が記されていたことが分かった。青瓦台(大統領府)が同日明らかにした。

 安倍首相は親書で、課題があるが、対話を重ね、来年が韓日両国にとって良い年になるよう、互いに関係改善のために努力していきたいとした上で、今秋開催される国際会議で会えることを期待すると伝えた。

 秋に開催される国際会議は10月にイタリア・ミラノで行われるアジア欧州会議(ASEM)首脳会議と、11月に中国・北京で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議があり、韓日両首脳が出席するとみられる。

 日本のメディアによると、日本政府は11月のAPEC首脳会議に合わせ韓日首脳会談を成功させることを目標にしているという。

 韓国政府がこの提案を受け入れれば、APECで首脳会談が開かれる可能性が高い。だが、朴大統領は「これまで、韓日首脳会談を開催した後に両国の関係がうまく解決するより、かえって後退する状況もあったことを教訓とし、事前によく準備をしていく必要がある」との立場を示し、条件が整わなければならないとの考えを強調した。

 また「過去の歴史による傷を治癒するための誠意ある努力が先行する必要がある」と強調。「55人しか残っていない慰安婦被害者が存命中に名誉を回復させ、韓日関係が発展するよう、森元首相の役割を期待する」と述べ、慰安婦問題解決に対する日本政府の誠意ある対応を重ねて求めた。

 朴大統領は「来年、韓日国交正常化50周年を迎えるにあたり、韓日両国が未来指向的関係に発展することを期待する」と述べた。


■自民副幹事長が24日から3日間、中国を訪問(9月20日)NHK
自民 日中関係改善へ副幹事長が訪中
9月20日 4時16分 NHK

自民党は、日中関係の改善を模索するため、副幹事長2人が来週、中国を訪問し、中国共産党の担当者と、中断している政党間交流の再開を巡って意見を交わすことになりました。

安倍総理大臣は19日、自民党の谷垣幹事長と会談し、歴史認識の問題などで冷え込んでいる中国との関係改善に党としても取り組んでいくことを確認しました。

こうしたなか、自民党の副幹事長を務める三ツ矢憲生前外務副大臣と、三原朝彦元衆議院外務委員長が、24日から3日間の日程で中国を訪問することになりました。三ツ矢氏らは滞在中、中国共産党で外交を担当する王家瑞対外連絡部長らと会談する予定で、谷垣幹事長の中国訪問の可能性も含め、中断している政党間交流の再開を巡って意見を交わすことにしています。

自民党は来週、谷垣幹事長と中国の程永華駐日大使の会談も調整していて、こうした取り組みを通じて、11月のAPEC=アジア太平洋経済協力会議での日中首脳会談の実現を後押ししたいとしています。


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調査会法情報140919(日韓関係・森元首相訪韓)

調査会法情報140919(日韓関係・森元首相訪韓)
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《日韓関係・森元首相訪韓》
■安倍首相、森元首相に親書託す(9月19日)毎日新聞
■朴・森会談、日本側の歴史問題での誠意が焦点(9月18日)聯合
■韓日局長級協議、19日に東京で開催(9月18日)聯合
■韓国外交部長官、欧州統合はドイツの真剣な努力(9月18日)聯合
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《日韓関係・森元首相訪韓》


■安倍首相、森元首相に親書託す(9月19日)毎日新聞
安倍首相:朴大統領に親書 首脳会談を呼びかけ
毎日新聞 2014年09月19日 06時00分

 ◇森元首相、19日にソウルで会談
 
 安倍晋三首相は19日にソウルで韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領と会談する森喜朗元首相に親書を託す方針を固めた。森氏は会談で朴大統領に手渡し、日韓の関係改善に向けた首相の意欲を伝え、日韓首脳会談実現を呼びかける見通し。日韓両政府は同日、外務省局長級協議を東京で開催するほか、10月1日には外務省の次官級戦略対話を1年8カ月ぶりに再開する方針。関係悪化が続いてきた日韓両国だが、首脳会談実現を見据え、修復に向けた動きが進んでいる。

 局長級協議は今年4月から開かれており、通算4回目。日本外務省の伊原純一アジア大洋州局長と韓国外務省の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長が出席し、従軍慰安婦問題や、東京電力福島第1原発事故を受けた韓国による日本の水産物禁輸措置などについて議論する。

 次官級戦略対話には斎木昭隆事務次官と韓国側は趙太庸(チョテヨン)第1次官が出席し、東京で会談する。次官級協議は従来、原則的に毎年開催されてきたが、昨年1月に開かれて以降は、同年12月の首相の靖国神社参拝などを巡る両国関係の悪化に伴い、開催が見送られてきた。昨年2月の朴政権発足後初の開催となる。

 一方、外務省の新美潤国際文化交流審議官は18日、同省内で韓国外務省の金東起(キム・ドンギ)文化外交局長との文化交流局長級協議を開催し、来年の日韓国交正常化50周年に向けて文化やスポーツ分野の交流を進める方針を確認した。開催は2010年3月以来4年半ぶり。【高山祐、福岡静哉】


■朴・森会談、日本側の歴史問題での誠意が焦点(9月18日)聯合
森元首相があす朴大統領と会談 首脳会談へ地ならしか
2014/09/18 15:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、19日に来韓する森喜朗元首相と会談することになった。両者の会談が最近の韓日関係改善の機運と相まり、最終的に首脳会談につながるかどうかが関心を集めている。

 森氏は2001年から09年にかけ超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の会長を務め、日本を代表する知韓派とされる。16日に韓国の柳興洙(ユ・フンス)駐日大使と会い、朴大統領への表敬訪問や韓日関係の懸案をめぐり意見を交わしたとされる。

 最も注目されるのは、森氏が朴大統領に伝える安倍晋三首相のメッセージだ。

 日本政府が11月に中国で開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場を利用した韓日首脳会談の開催を探っていると伝えられるなか、森氏の朴大統領への表敬訪問は首脳会談に向けた地ならしとの見方も出ている。

 ただ韓国の外交当局は、安倍首相はメッセージで韓日関係の改善に意欲を示す一方、韓国が解決を求めてきた旧日本軍の慰安婦問題などの歴史問題については具体的に言及しないと予測している。

 韓国政府高官は「韓国は日本との対話に常にオープンな立場だが、韓日首脳会談の開催には条件が満たされなければならない」と話す。

 このため、朴大統領も森氏との会談で、歴史問題に対する日本の政治指導者の勇気ある決断を重ねて要求する可能性が高いとみられている。朴大統領は先のロイター通信とのインタビューでも、日本側に対し、元慰安婦の女性らに謝罪し、名誉回復に取り組むよう促した。

 一方で、青瓦台(大統領府)関係者によると、朴大統領は来年が韓日国交正常化50周年に当たることを踏まえ、森氏を通じて日本政府に未来志向的な友好関係の構築も呼びかける見通しだ。

 韓国政府は、拉致被害者問題の解決を機に日朝関係が進展する可能性がある上、北朝鮮の核リスクを管理する意味でも、韓米日の緊密な連携が必要だと判断している。

 そのため、日本が歴史問題で誠意ある措置を示せば、韓日首脳会談が一気に実現に向かうとの見方もある。

 目下のところ、米ニューヨークで開幕した国連総会に22日から出席する朴大統領と安倍首相が接触するかどうかが大きな関心事だ。ただ現時点では、両首脳にそれぞれ同行して国連を訪問する尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官と岸田文雄外相が対話をする可能性が高く、韓日首脳の接触は流動的とされる。


■韓日局長級協議、19日に東京で開催(9月18日)聯合
韓日あす東京で局長級協議 慰安婦問題など議論
2014/09/18 11:44


【ソウル聯合ニュース】旧日本軍による慰安婦被害者問題を話し合う韓日局長級協議が19日、東京で開催される。韓国外交部が18日発表した。

 約2カ月ぶり、4回目となる協議には前回同様、韓国から外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長、日本からは外務省の伊原純一アジア大洋州局長が出席する。

 韓国政府は前回協議で、日本側に慰安婦問題解決に向けた具体的な案を次回提示するよう求めていた。そのため、日本側の意志が試されることになる。

 双方はこれまで3回の協議を通じ、事実上お互いの基本的な立場を確認している。

 韓国側は今回の協議で、被害者が納得できる方向で解決されるべきだとあらためて強調すると予想される。また、朝日新聞が慰安婦報道の一部を取り消したことをめぐり、日本国内で慰安婦動員の強制性を否定しようとする動きがあることについても懸念を表明するとみられる。

 双方は協議で別途セッションを設け、別の懸案も協議する。

 局長級協議は4月に開始。両国は月1回のペースを目指すことで合意していた。


■韓国外交部長官、欧州統合はドイツの真剣な努力(9月18日)聯合
「北東ア平和には正しい歴史認識必須」=韓国外交部長官
2014/09/18 20:24

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は18日、「北東アジアの平和協力秩序を構築するには、正しい歴史認識と域内のあつれきの根源をしっかり解決しようという努力が必須だ」と強調した。

 韓国国立外交院と欧州連合安全保障研究所(EUISS)がソウルで共催した北東アジアの平和協力構想に関する学術会議の基調演説で述べた。

 尹氏は、ドイツが歴史に対し行動を伴う心からの反省を示すことで、欧州統合とドイツ統一が可能になったとしながら、ドイツの真剣な努力によるものと評価。北東アジアはこうした欧州の経験から学ぶ必要があるとした。また、「過去の過ちを正当化したり甚だしく美化したりする試みを、われわれとしては懸念せざるを得ない」と述べた。

 韓国政府が最近、日本に対し融和的な方向に変わっているのではないかという見方が出ている。こうした中、尹氏は日本を指した発言により、歴史問題に対する日本の態度に変化がない限り、韓日関係の真の改善はあり得ないことを強調したといえる。

 一方、外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官はこの日の定例会見で、来週国連総会に出席する韓日外相が会談する可能性を問われ、「われわれは韓日外相会談に対し常に開かれた立場」としながらも、今回の国連総会を機にした開催については確定していることは無いと答えた。

 韓国政府が韓日関係の改善に積極的との指摘があるとの投げかけには、「韓日関係に関する韓国政府の立場は、正しい歴史認識に基づき安定した関係を発展させていこうとするもの」と述べた。政府としては最近の動きに特に意味を持たせていないとした。

聯合ニュース


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調査会法情報140919(韓国徴用工訴訟・調停不調)

調査会法情報140919(韓国徴用工訴訟・調停不調)
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《韓国徴用工訴訟・調停不調》
■韓国徴用工訴訟、三菱重工は調停応じず不調に(9月17日)日経新聞
■三菱重工業の調停拒否は日本政府のガイドライン(9月18日)朝鮮日報
■調停不調で光州地裁は10月にも判決(9月18日)中央日報
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《韓国徴用工訴訟・調停不調》


■韓国徴用工訴訟、三菱重工は調停応じず不調に(9月17日)日経新聞
韓国・徴用工訴訟、三菱重工は調停応じず 原告側と溝深く 
2014/9/17 0:13 日本経済新聞 電子版

 【ソウル=小倉健太郎】戦時中に強制労働を余儀なくされた韓国人元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、被告企業の1社である三菱重工業は15日、韓国光州高裁が勧告した調停に「問題は解決済み」として応じなかった。高齢のため早期決着を目指す原告側との溝は大きい。

 三菱重工業は調停に応じられない理由として(1)1965年の日韓請求権協定によって問題は解決済み(2)争点が協定解釈に関連するなど一私企業の問題ではない(3)日本の最高裁判所で(賠償不要が)確定済み(4)訴訟とは別に将来に向けた対応を協議したこともあるが原告側が打ち切った――の4点を挙げた。

 原告側は日韓協定後も個人の請求権は有効だと主張する。訴訟外の協議を打ち切ったことについても「三菱重工側が検討に値しない提案をしたため」という立場だ。今回の調停では「賠償を前提に他の案を模索したかった」としている。

 調停が不調に終わったため光州高裁は10月に判決を出す計画だ。2013年11月の光州地裁判決に続き三菱重工業が賠償を命じられる可能性が高い。同社は上告するとみられる。別の原告が三菱重工業や新日鉄住金を相手取り起こした訴訟は、大法院(最高裁に相当)による判決待ちだ。

 日韓は国交正常化の際に結んだ協定で請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」すると確認した。日韓の裁判所も原告の請求を退けてきたが、12年に韓国大法院が「個人の請求権は有効」と判断して流れが変わり、韓国では日本企業の敗訴が続いている。

 勝訴の可能性が高い原告側が和解を求める理由を、支援団体は「大法院まで訴訟が続けば相当の時間がかかる。原告が高齢のため早期に決着させたい」と説明する。


■三菱重工業の調停拒否は日本政府のガイドライン(9月18日)朝鮮日報
強制徴用:「光州高裁の調停案、三菱重工は拒否」
2014/09/18 08:16

一審は1人当たり1600万円の賠償命じる    

 日本経済新聞が17日報じたところによると、三菱重工業は強制徴用被害者による損害賠償請求訴訟をめぐり、光州高裁が勧告した調停を拒否した。韓国の裁判所でいう調停とは、判決を下す前に当事者間の合意によって解決する制度で、日本の和解に当たる。三菱重工業による調停の拒否は、「企業が個別に対応しないように」という、日本政府が示したガイドラインに従った措置だと考えられる。

 光州高裁は先月27日、ヤン・グムドクさん(83)など5人が起こした損害賠償請求訴訟で、原告からの申請を受け、訴訟当事者間の調停を勧告した。「勤労挺身(ていしん)隊市民の会」のイ・グクオン代表は「原告が高齢である点を考慮し、早期の解決を図るため調停を申請した」と説明した。一審は三菱重工業に対し、1人当たり1億5000万ウォン(約1600万円)の賠償を命じる判決を下し、三菱側が控訴していた。

 調停を勧告するに当たっては、日本の前例も参考にした。西松建設は2010年、第2次大戦中に新潟県で働かされた中国人徴用被害者183人に対し、1億2800万円の賠償金を支払った。日本の裁判所は「個人の請求権は消滅している」との判決を下したが、西松建設は和解という観点で賠償金を支払った。

 三菱重工業は調停を拒否した理由について「1965年の韓日請求権協定によって問題はすでに解決しており、また同協定の解釈についての問題は個々の企業が対応する問題ではない」と述べた。光州高裁は来月、三菱重工業に損害賠償を命じる判決を下す予定で、これを受け三菱側は大法院(日本の最高裁判所に相当)に上告するとみられる。日本政府は個々の企業による対応を禁じる方針を打ち出している。昨年8月、新日本製鉄(現・新日鉄住金)が強制徴用被害者による訴訟をめぐり「判決が確定すれば賠償に応じる用意がある」と表明したのに対し、岸田文雄外相は「各企業と連絡を取り、一致した対応をしていく」と述べた。

 このほか、三菱重工業と新日鉄住金を相手取って起こされている2件の訴訟で、近く大法院の判決が下される予定だ。日本政府と各企業は、大法院の判決が出ても、賠償には応じない方針を打ち出している。

東京=車学峰(チャ・ハクポン)特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■調停不調で光州地裁は10月にも判決(9月18日)中央日報
三菱重、強制徴用被害者に対する韓国裁判所の調停案を拒否
2014年09月18日13時54分 中央日報/中央日報日本語版

 
  三菱重工業が強制徴用被害者に対する韓国裁判所の調停案を拒否したと、日本メディアが17日報じた。 

  三菱重工業は光州高裁第2民事部が先月27日に打診した調停に応じないという立場を最近、裁判所に通知した。三菱重工業は「1965年の韓日請求権協定で問題は解決済み。争点は協定の解釈と関係があり、私企業が出る問題ではない」などの理由を挙げた。企業が個別に対応すべきでないという日本政府のガイドラインに従ったという解釈も出ている。 

  調停を拒否したことで、光州高裁は来月中に判決を出す見通しだ。この訴訟の1審裁判所の光州地裁第12民事部は昨年11月、三菱が被害者4人に1人あたり1億5000万ウォン(約1565万円)、遺族に8000万ウォンの支払いを命じ、原告一部勝訴判決を出したが、三菱重工業はこれに従わず控訴した。


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調査会法情報140918(ヘイトスピーチ・毒ガス弾)

調査会法情報140918(ヘイトスピーチ・毒ガス弾)
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《ヘイトスピーチ・毒ガス弾》
■山谷参院議員が在特会幹部と写真撮影(9月18日)東京新聞
■第1次大戦の毒ガス弾で被害(9月18日)朝日新聞
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《ヘイトスピーチ・毒ガス弾》


■山谷参院議員が在特会幹部と写真撮影(9月18日)東京新聞
5年前に在特会幹部と写真  山谷委員長側「承知せず」    
2014年9月18日 東京新聞朝刊

 
 第二次安倍改造内閣で国家公安委員長に就任した山谷えり子参院議員が、在日韓国・朝鮮人の排斥を訴える「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の関係者と一緒に約五年前に写真に納まっていたことが分かった。元在特会関西支部長の男性(61)が運営するホームページで十六日まで公開していた。

 男性やホームページなどによると、写真は二〇〇九年二月二十二日に、松江市のホテルで撮られた。山谷氏のほかに七人が写っており、うち男性ら三人が在特会関係者という。山谷氏はこの日、松江市内で「竹島の日」の記念行事に出席し、講演していた。

 男性は取材に「当時はヘイトスピーチなど排斥活動をしていない。私は在特会がそういう活動を始めたときに距離を置いた」と説明。山谷氏との関係については「十五年ほど前に別の団体の顧問をお願いしてからの付き合い。写真を撮ったときも在特会のことは話していない」と話した。

 山谷氏の事務所は講演先で撮った写真であるとしつつ「講演先では多くの方から写真撮影依頼を受けるので、個々の身分に関しては承知していない。男性も在特会関係者であることは承知していない」としている。

 高市早苗総務相や稲田朋美自民党政調会長らも、極右団体代表の男性と議員会館で撮ったツーショット写真が海外主要メディアなどで問題視された。


■第1次大戦の毒ガス弾で被害(9月18日)朝日新聞
(世界発2014)毒ガス弾処理「あと300年」 第1次大戦、激戦のベルギー・イーペル
2014年9月18日05時00分 朝日新聞


 第1次世界大戦が勃発して100年。大戦では、戦車などの近代兵器が投入され、1千万人以上が犠牲になった。60万人もの戦死者を出したベルギー西部の激戦地イーペルでは、いまだに遺骨が見つかり、人類史上で初めて大規模に使われた毒ガス弾の処理が続く。

 ■遺骨収集の男性、顔腫れ発熱

 「手があっちに、足がこっちにちらばっていた。映画やドラマみたいに、きれいな遺体は一つもない」

 イーペルにある第1次大戦の地下塹壕(ざんごう)跡の上にある広場で、パトリック・バンワンゼールさん(64)は、土に埋もれていた人骨の写真を指しながら、見学に来た小学生たちに語りかけた。その人骨は片方の大腿(だいたい)骨から下がない。

 「多くの兵士が若者だった。戦争はむごい。英雄なんていないんだよ」

 バンワンゼールさんは、大戦中の砲弾や遺骨の収集を続けている。きっかけは、40年ほど前にさかのぼる。もともと、金属探知機を使って土中の骨董(こっとう)品などを探すのが趣味だったが、毎日約20キロの銃弾や砲弾が出てくる場所を見つけた。調べてみると、そこは第1次大戦時の前線だった。長靴をはいた人の足も見つかった。ぎょっとしたが、すぐに爆弾に吹き飛ばされたのだと気づいた。

 「自分の意思と関係なく、遠い異国で殺し合いをさせられた。せめて、きちんと葬ってやりたい」

 こんな思いが人生の転機になった。以来、休暇を遺骨や遺品の収集にあてた。全身がきれいにそろう遺骨はほとんどない。それでも200体以上を掘り出し、集団墓地などに埋葬した。

 一帯では今も、農作業や建設工事の際に遺骨や砲弾が見つかる。だが、自ら「発掘作業」をするのはバンワンゼールさんだけだ。

 ドイツ兵の名札を見つけた時は、当局から「(敵だった)ドイツ人のものは放っておけ」と言われた。それでも気になって、取材に来たドイツ人ジャーナリストに存命中の親族を捜してもらった。妹が見つかり、兵士は当時、まだ17歳の少年だったことが分かった。

 毒ガス弾の被害にあったこともある。手にした長さ50センチほどの砲弾は完全にさびつき、少しつんとしたにおいがした。帰宅後、両手も顔も赤黒く腫れ上がり、40度以上の熱が出た。息もできない。翌日、病院へ行くと、肺もひどい炎症をおこしていた。2日後、軍からの電話で、マスタードガスだとわかった。

 「危険過ぎるのでは?」と尋ねると、バンワンゼールさんは答えた。「でも、死ぬまでやめられない。誰かが見つけてやらないと、兵士がかわいそうだ」

 砲弾やヘルメットなど、集めた遺品は「トラック1・5台分」。すべて、イーペル市の戦争博物館に寄贈、展示されている。

 ■6600万発使用、3割が不発

 イーペルから北に約10キロのプルカペルの軍の不発弾処理施設。民家から離れた森の中にある約280ヘクタールの敷地に、不発弾を分類する建物や、毒ガス弾を処理する立ち入り禁止の施設などが点在している。1999年に本格稼働を始めた。

 ぼろぼろにさびた長さ30〜50センチの不発弾を、職員が分厚いゴム手袋をはめた手で、慎重に分類している。木箱に並んだ不発弾は、数百発以上。住民たちの通報を受けて回収したものだ。

 施設の責任者を務めるグレン・ノレットさん(42)が「絶対にさわらないで。少し触れただけでもテニスボールぐらい腫れ上がります」と注意を促した。

 イーペルでは15年4月22日、ドイツ軍が致死性の高い塩素ガスを初めて大規模に使用し、1時間で2千人が死亡。その後も連合軍、独軍の双方がホスゲン、マスタードガスなど新種の毒ガスを投入した。

 第1次大戦中にイーペル周辺で使われた約15億発の砲弾のうち、約6600万発が毒ガス弾で、全体の3割が不発弾だった。

 毒ガス弾は呼吸器や皮膚への被害が大きく、死に至らなくても後遺症が残る。非人道的だとして、第2次世界大戦ではほとんど使われず、現在は化学兵器禁止条約(97年発効)で生産、使用が禁じられている。

 イーペル周辺では今も年間100トン以上の不発弾が見つかり、毒ガス弾も少なくない。成分を確認後、40分ほどかけて爆破、分解する地道な作業が続く。ノレットさんは「すべてを廃棄するのにあと300年以上はかかる」と話す。

 ■土壌汚染のおそれ

 周辺地域では、土壌汚染の心配も指摘されている。ヘント大学のマーク・バンメーフベヌ教授(生物科学エンジニアリング)は、2005年にフランドル地方政府の依頼で土の成分を調べた。その結果、土に含まれている鉛などの重金属は、第1次大戦の不発弾に由来すると確信した。

 「問題なのは、大量の不発弾がどこにあるのか分からず、砲弾の鉛や毒ガスで土壌が汚染され続けていることだ」

 バンメーフベヌ教授は汚染の全容を解明するため、今後4年間、イーペルなどの3カ所で新たに調査をする。

 (イーペル=吉田美智子)


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