調査会法情報

国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全524ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

調査会法情報141124(日中合意解釈・強制連行・登戸研究所)

調査会法情報141124(日中合意解釈・強制連行・登戸研究所)
----------------------------------------------------------------------
《日中合意解釈・強制連行・登戸研究所》
■日中合意文書に「靖国問題」、中国が反発(11月23日) 朝日新聞
■日中合意文書の解釈で中国が反発(11月22日) NHK
◆中国外交部、安倍内閣の答弁書についてコメント(11月23日)人民網
■歴史学者ら県立公園「群馬の森」を視察(11月24日)   東京新聞
■登戸研究所資料館で「紙と戦争」展(11月24日) 東京新聞
----------------------------------------------------------------------


《日中合意解釈・強制連行・登戸研究所》

■日中合意文書に「靖国問題」、中国が反発(11月23日) 朝日新聞
中国外務省、安倍内閣の答弁書に反発 靖国参拝問題巡り
2014年11月23日02時31分 朝日新聞

 日中両国が交わした合意文書にあった「両国関係に影響する政治的困難」の文言を巡り、安倍内閣が「靖国神社参拝の問題を含む」とする答弁書を決定したことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は22日、「日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯をまつり、侵略戦争を美化する靖国神社に参拝することに断固反対する」との談話を発表した。

 21日に閣議決定した答弁書では、尖閣諸島(沖縄県)をめぐる政府の立場に変更はないともしたが、洪副報道局長は「日本に対し、中国の領土主権を損なう行為を一切やめるよう要求する」とした。

 また、「日本が忠実に約束を守り、誠意を持って中日間の合意を実行し、関係の改善と発展に努力するよう求める」と訴えた。(北京)


■日中合意文書の解釈で中国が反発(11月22日) NHK
政府の答弁書に中国が反発
11月22日 21時50分 NHK

日中両政府が発表した両国の関係改善に向けた合意文書について政府が「沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」などとする答弁書を決定したことに対し、中国外務省は「中国の領土主権を損なう行為を一切やめるよう要求する」などと反発しました。

先の日中首脳会談に先立って日中両政府が発表した両国の関係改善に向けた合意文書について政府は、21日の閣議で決定した答弁書で「東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに対して、日中双方の見解が異なるという認識を確認したものであり、沖縄県の尖閣諸島に関するわが国の立場に変更はない」としています。

また、安倍総理大臣の靖国神社参拝を巡っては、「政府として立ち入るべきものではない」としています。
これに対し、中国外務省の洪磊報道官は22日、談話を発表し、「われわれは日本に対し、中国の領土主権を損なう行為を一切やめるよう要求する」と反発しました。また、「第2次世界大戦のA級戦犯をまつり、侵略戦争を美化する靖国神社に日本の指導者がいかなる形であれ参拝することに中国は断固反対する。

侵略の歴史をしっかりと直視し、深く反省するよう日本に要求する」としています。
さらに、「われわれは日本が約束を忠実に守り、誠意をもって合意を実行し、両国関係が直面している際立った問題を適切に処理し、関係の改善と発展に向けて努力するよう求める」としています。


◆中国外交部、安倍内閣の答弁書についてコメント(11月23日)人民網
中国外交部、安倍内閣の答弁書についてコメント
人民網日本語版 2014年11月23日10:01

 中国外交部(外務省)の洪磊報道官は22日の記者会見で、日本政府の答弁書に関する記者からの質問に答えた。

 ——日本政府は11月21日、靖国神社参拝問題および釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題に関する答弁書を決定した。これについて中国側のコメントは。

 釣魚島とその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国が争う余地のない主権を有している。国家の領土・主権を守る中国政府の決意と意志は揺るぎないものだ。我々は日本に対し、中国の領土・主権を損なう行為を一切やめるよう求める。中国は、いかなる形式であっても、日本の指導者が第2次世界大戦のA級戦犯を祀り、侵略戦争を美化する靖国神社に参拝することには断固反対である。日本が侵略の歴史を直視し、真剣に反省するよう求める。

 中国は日本に対し、承諾を守り、誠意と実際の行動をもって中日の4つの原則的共通認識を着実に実行し、両国関係が直面する問題を適切に処理し、両国関係の改善・発展に向けて努力するよう求める。(編集SN)

 「人民網日本語版」2014年11月23日


■歴史学者ら県立公園「群馬の森」を視察(11月24日)   東京新聞
【群馬】朝鮮人強制連行追悼碑問題 「史実冷静に踏まえて」    
2014年11月24日 東京新聞

 高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑の撤去問題で、歴史学者らによる学会「東京歴史科学研究会」の会員八人が二十三日、現地を初めて視察した。会員たちからは「県内でも朝鮮人の強制連行があったという史実を、冷静に、学術的に踏まえた上でこの問題を考えるべきだ」などと、県の撤去方針を批判する意見が相次いだ。 (菅原洋)
 二十六ヘクタール前後という広大な敷地。追悼碑は、木々に囲まれた北東角にある。来園者はほとんど立ち寄らない場所だ。

 県は七月に追悼碑の設置更新を不許可にした際、過去に園内で一度だけ、碑の撤去を求めている組織が公園一帯で街頭活動したことも理由に挙げた。大沢正明知事は「追悼碑の存在が論争の対象になり、県民が健やかに公園を利用できず、憩いの場にふさわしくなくなった」と説明した。

 ところが、子どもたちの遊具、博物館や美術館など園内の大半の施設は、追悼碑の場所からは遠く離れている。
 「追悼碑はこんな公園の外れにあるのに、県の説明はおかしい。今回の件は(在日韓国大使館の総領事が県に懸念を伝えるなど)国際問題化しているが、このままでは群馬が世界で孤立してしまう」

 研究会の代表委員で、明治大情報コミュニケーション学部(東京都)の須田努教授(社会文化史)は危機感を募らせた。須田教授は高崎市出身で、県内の高校で教諭も務めた。
 一橋大(東京)の社会学研究科、加藤圭木(けいき)特任講師(朝鮮近代史)は「戦時中の国家総動員法に基づき、朝鮮人を群馬を含めて強制的に連行し、働かせたことは文献や証言などで裏付けられている。撤去の方針はこの史実を否定することにつながり、国際的に恥ずかしい」と指摘した。

 さらに「現地を見ると、市民運動で追悼碑が建立されたという重みがある」と実感を込めた。他の会員たちも碑文を読み、「穏当で、妥当な内容だ」と県の撤去方針に反対した。
 研究会は一九六七年に設立され、会員は全国の大学教員や学生、市民ら計約六百人。今回の視察は研究会を運営する委員会の会員たちが参加した。

 研究会は七月、この問題に対する声明文を公表。追悼碑の撤去方針は「憲法で保障された集会や言論の自由を侵し、地方自治体による市民運動に対する不当な攻撃だ」と指摘。「歴史の事実を否定し、朝鮮人犠牲者の尊厳を冒涜(ぼうとく)する行為に他ならない」と訴えた。
 追悼碑は二〇〇四年、市民団体「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会(前橋市)の前身団体が建立。県は都市公園法などに基づき政治的な行事をしない条件で許可した。

 しかし、過去に碑の前で開かれた集会で政治的な発言があったと外部から県に指摘があり、県は一月末の設置期限後も許可の更新を保留。県は七月、集会での「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言が政治的と判断し、設置更新を不許可とした。

 守る会は十三日、県が碑の設置更新を不許可にしたのは表現の自由を侵害し違憲として、県に処分の取り消しなどを求める行政訴訟を前橋地裁に起こした。
 守る会などが全国各地から集めた県の撤去方針に反対する署名は一万五千筆を超えている。


■登戸研究所資料館で「紙と戦争」展(11月24日) 東京新聞
【神奈川】紙と戦争 真実に迫る 多摩で登戸研究所企画展 風船爆弾の和紙や偽札    
2014年11月24日 東京新聞

 川崎市多摩区の明治大学内にある平和教育登戸研究所資料館で、企画展「紙と戦争−登戸研究所と風船爆弾・偽札−」が開かれている。来年三月二十一日まで。

 登戸研究所は一九三七年に旧日本陸軍が設置した施設で、秘密戦のための兵器を研究開発した。企画展では、第二次世界大戦時、和紙で作られた気球に爆弾や焼夷(しょうい)弾をつるし、米本土を攻撃しようとした風船爆弾と、中国経済の混乱を狙って刷られた偽札に着目。風船爆弾に使われたのと同じ加工を施した和紙や、透かしを入れた偽札の紙の試作品など、資料や写真パネル約四十点が展示されている。

 二十三日、展示解説が行われ、山田朗館長が極秘に作られていた風船爆弾と偽札の製作工程や、旧日本陸軍の狙いなどを来館者に説明。「民間人は何を作っているのか分からないまま、とんでもないことに大勢動員された」と話し、戦争の悲惨さを伝えた。

 入館無料。日〜火曜日と十二月二十五〜一月六日、一月十七日、二月五、七日は休館。館長による展示解説は、事前申込制で二月二十八日にも行われる。問い合わせは、同資料館=電(934)7993=まで。 (平木友見子)

*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報141122(日韓局長協議・慰安婦)

調査会法情報141122(日韓局長協議・慰安婦)
----------------------------------------------------------------------
《日韓局長協議・慰安婦》
■日韓外務省局長協議 27日にソウルで開催(11月21日)  NHK
■韓日局長級協議 慰安婦問題の進展あるか(11月21日) 聯合
■安倍首相、「慰安婦」被害者よりも日本の名誉回復(11月21日) 東亜日報
■韓国外務省、安倍首相の慰安婦発言批判(11月20日)時事通信
----------------------------------------------------------------------


《日韓局長協議・慰安婦》


■日韓外務省局長協議 27日にソウルで開催(11月21日)  NHK
日韓外務省局長協議 27日に開催
11月21日 12時08分 NHK

岸田外務大臣は、記者会見で、日韓両政府が2国間の懸案を話し合う外務省の局長による協議を今月27日に、韓国のソウルで行うことを明らかにしました。

日本と韓国の外務省の局長による協議は、両国間の懸案を話し合うため、月1回のペースで行うことで合意しているものの先月は行われず、安倍総理大臣が先に韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と中国の北京で意見を交わした際、協議の前進を促していくことで一致していました。

これについて、岸田外務大臣は閣議のあとの記者会見で、協議を今月27日に、韓国のソウルで行うことを明らかにしました。
協議には、日本側から伊原アジア大洋州局長が、韓国側からイ・サンドク(李相徳)北東アジア局長が出席する予定です。

韓国との間ではいわゆる従軍慰安婦の問題をはじめ、産経新聞の前ソウル支局長が執筆したコラムがパク・クネ大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された問題などが懸案になっており、今回の協議ではこうした問題を巡って、意見が交わされる見通しです。


■韓日局長級協議 慰安婦問題の進展あるか(11月21日) 聯合
韓日当局が27日に局長級協議 慰安婦問題の進展あるか
2014/11/21 11:54

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は21日、韓日が27日にソウルで慰安婦被害者の問題などを話し合う局長級協議を開催すると発表した。

 協議は5回目で、9月以来約2カ月ぶり。今回も韓国から外交部の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長、日本から外務省の伊原純一アジア大洋州局長が代表として出席する。

 韓日首脳は今月10日に中国で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議での対話で局長級協議の進展を促すことで一致しており、前向きな結果が出るか注目される。

 韓国側は被害者が高齢であることなどを踏まえ、慰安婦問題の解決に向け、日本側に誠意ある措置を迅速に取るよう求めるとみられる。


■安倍首相、「慰安婦」被害者よりも日本の名誉回復(11月21日) 東亜日報
安倍首相、「慰安婦で傷ついた日本の名誉を回復せねば」
NOVEMBER 21, 2014 03:38
  
日本の安倍晋三首相は20日に、報道された産経新聞とのインタビューで、慰安婦問題をめぐって「客観的事実に基づき、正しい歴史認識が形成され、国際社会での日本の名誉や信頼が回復されるべきだ」と強調した。

安倍首相はインタビューで、「事実に基づかない吉田清治証言が広く海外に広まった結果、日本の名誉が大きく損傷したのは事実だ」話した。そして、「吉田証言は誤りだったと正していく必要がある。戦略的な外交発信をより一層強化していきたい」と付け加えた。安倍首相は、慰安婦被害者の名誉回復と謝罪、賠償については言及しなかった。

しかし、日本の代表的な歴史研究学術団体である歴史学研究会は、先月発表した声明で、「吉田証言の真偽にかかわらず、日本軍の関与のもとに強制連行された『慰安婦』が存在したことは、明らかである」と釘をさした。

また、歴史学研究会は、安倍首相が慰安婦問題と関連して、「客観的な事実」と「正しい歴史認識」を強調したことを指摘し、「首相の見解のとおりに理解するならば、真相究明から目をそらし続ける日本政府の無責任な姿勢を、国際的に発信するという愚を犯すことになるであろう」と指摘した。

一方、安倍首相は来月の総選挙で続投すれば、憲法改正を本格的に推進する考えも示した。


■韓国外務省、安倍首相の慰安婦発言批判(11月20日)時事通信
安倍首相の慰安婦発言批判=韓国
 
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は20日、安倍晋三首相が産経新聞とのインタビューで従軍慰安婦問題に関し、日本の名誉や信頼回復に向け「戦略的な外交発信を一層強化する」と述べたことに対し、「政府の予算を使って自分の過ちを広報するようなものだ」と批判した。

 その上で「日本が名誉を回復する道は、慰安婦問題の本質を勇気を持って認め、それに基づく措置を取ることだ」と主張した。

(2014/11/20-15:31)


*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報141120(慰安婦・強制連行・総選挙)

調査会法情報141120(慰安婦・強制連行・総選挙)
----------------------------------------------------------------------
《慰安婦・強制連行・総選挙》
■韓国国会議長、日本の真剣な謝罪を(11月19日) 聯合
■群馬で追悼碑裁判を支える会が正式に発足(11月19日) 東京新聞
■総選挙の争点は「安倍政治」(11月20日) 東亜日報
----------------------------------------------------------------------


《慰安婦・強制連行・総選挙》


■韓国国会議長、日本の真剣な謝罪を(11月19日) 聯合
韓国国会議長「日本は慰安婦問題を認めるべき」
2014/11/19 17:05

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長は19日、旧日本軍慰安婦問題に関連し、「日本は認めるべきことは認め、きれいに整理すべきだ」との考えを示した。釜山で開かれた国際シンポジウムの特別演説で述べた。日本の真剣な謝罪と言動が続かなければならないと指摘した。

 鄭義長は、シンポジウムで基調演説を行った鳩山由紀夫元首相に対し、「慰安婦問題をはじめ韓日両国の懸案をめぐり大きな勇気を示した鳩山首相とお会いできうれしい」とあいさつした。

 また、先の日本訪問にも触れ「訪問した理由は、両国関係の転換点をつくり出すには政治家が勇気を出すときだと痛感したためだ」と説明した。


■群馬で追悼碑裁判を支える会が正式に発足(11月19日) 東京新聞
【群馬】追悼碑訴訟「勝利へ市民の連帯を」 守る会集会 裁判費用へパンフ販売    
2014年11月19日 東京新聞
 
 高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑をめぐり、県が設置更新を不許可としたのは表現の自由を侵害しているとして、碑を管理する市民団体が県に処分の取り消しなどを求めて前橋地裁に起こした行政訴訟。原告の「記憶 反省 そして友好」の追悼碑を守る会(前橋市)が十八日、裁判の勝利を目指す市民集会を前橋市内で開き、県内各地から約九十人が参加した。 (菅原洋)

 「県の不許可は道理がないばかりか、憲法に定められた表現の自由に反し、受け入れがたい。裁判に勝利し、碑を守り抜く決意を明らかにして、広く市民の連帯を呼び掛けたい」
 集会では、このアピール文を守る会の会員が読み上げ、参加者の拍手で採択された。

 この日、守る会が中心となって「追悼碑裁判を支える会」が正式に発足。両会が訴状や関連資料などを収録したパンフレットを近く作って販売し、収益を十三日に提訴した裁判の費用に充てる方針を確認した。両会の機関紙も発行し、報告集会なども随時開く。集会では原告弁護団の紹介や訴えに関する説明もあった。

 追悼碑は県が都市公園法などに基づき政治的な行事をしない条件で設置を許可し、二〇〇四年に守る会の前身団体が建立した。
 しかし、過去の追悼集会で政治的な発言があったと外部から県に指摘があり、県は一月末の設置期限後も許可の更新を保留。県は七月、集会での「強制連行の事実を全国に訴え、正しい歴史認識を持てるようにしたい」などの発言が政治的と判断し、設置更新を不許可とした。


■総選挙の争点は「安倍政治」(11月20日) 東亜日報
日本総選挙の争点、アベノミクスから「安倍政治」に移行
NOVEMBER 20, 2014 03:23
  
日本の安倍晋三首相が、総選挙の勝利に向けて「経済」に勝負を賭けたが、選挙の争点は「政治」問題に拡大する様相だ。

安倍首相は18日、緊急記者会見で衆議院の解散を明らかにし、消費税増税の先送りなど経済問題を理由に挙げた。この問題で審判を受けるという考えだ。有権者は、アベノミクスに対して成功・失敗の両論に分かれているが、少なくとも「民主党政権の時より経済が良くなった」という点では異論がない。安倍首相はこの点を狙ったと見える。実際、2012年12月の総選挙で、安倍自民党総裁(当時)は経済に勝負を賭け、政権を奪還した。

しかし、安倍首相の狙いが総選挙でうまくいくかどうかは疑問だ。進歩寄りの日本のメディアは、総選挙の争点が経済だけでなく政治問題に拡大すると予想している。毎日新聞は19日付の社説で、安倍首相の解散表明を扱い、「争点は『安倍政治』」と題した。同紙は社説で、「戦後70年に向けた審判の場」が総選挙であるという見解を明らかにした。さらに、特定秘密保護法の制定、集団的自衛権をめぐる憲法解釈変更の閣議決定、NHK会長の人事、「脱原発依存」から原発回帰へ、安倍政権周辺の歴史修正主義的な要求などを有権者が念頭に置く課題に取り上げた。

朝日新聞も同日、「総選挙で安倍首相が積極的に推進してきた集団的自衛権の容認など安保政策も審判台に上るだろう」とし、時間が経てば経つほど、安倍首相の歴史否定と外交問題も起こると見通した。

一方、日本の与野党は19日、「選挙モード」に本格的に突入した。政権与党の自民党と公明党は会談を行い、衆議院475議席中270議席の確保を目標に掲げた。すべての常任委で委員長はもとより委員の過半数を確保できる絶対安定多数の議席266議席を上回る。安倍首相は、官邸で開かれた「政労使会議」で、財界に賃金引き上げを求め、与党を後押しした。

野党は、統一候補の擁立で戦列を整えている。野党第1党の民主党は、生活の党の現職議員の選挙区に候補を立てないことを決めた。次世代の党も、現職議員の出馬選挙区を調整し、民主党候補と重ならないようにしている。

*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報141119(慰安婦・歴史認識)

調査会法情報141119(慰安婦・歴史認識)
----------------------------------------------------------------------
《慰安婦・歴史認識》
■外務省、米出版社に「慰安婦」強制で訂正要請(11月18日) 毎日新聞
■韓国首相、「正しい歴史認識」で日韓友好を期待(11月17日) ワウコリア
----------------------------------------------------------------------


《慰安婦・歴史認識》


■外務省、米出版社に「慰安婦」強制で訂正要請(11月18日) 毎日新聞
慰安婦「強制連行」記述で教科書の訂正要請 外務省、米社に 
2014/11/18 20:12

 岸田文雄外相は18日の記者会見で、米ロサンゼルスなどの公立高校で使っている世界史教科書に旧日本軍が慰安婦を「強制連行した」とする不適切な記述があるとして、外務省が米国の出版社に訂正を要請したことを明らかにした。外務省によると、出版社側は「問題意識は日本側と共有した」とし日本側と協議する意向を示した。

 出版社はニューヨークに本社のある大手の「マグロウヒル」。教科書は慰安婦に関し「日本軍は14〜20歳の約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」と記述。日本海について韓国側が主張する「東海」との呼称を併記した地図も掲載しているという。


■韓国首相、「正しい歴史認識」で日韓友好を期待(11月17日) ワウコリア
鄭首相「元慰安婦らの過去の歴史、真正性ない」

韓国の鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相が17日、「正しい歴史認識の土台で率直な姿勢のもと、日韓両国が未来指向的な友好協力関係に進むことを期待する」と伝えた。  韓国の鄭ホン原(チョン・ホンウォン)首相が17日、「正しい歴史認識の土台で率直な姿勢のもと、日韓両国が未来指向的な友好協力関係に進むことを期待する」と伝えた。

 鄭首相は同日午前、ソウル・龍山区(ヨンサング)・白凡金九記念館で開かれた「第75回殉国先烈の日記念式」に参加し、「我々が解放されて69年が過ぎ、来年は日韓国交正常化50周年になるが、まだ従軍慰安婦など歴史に対する日本の真正性ある姿を見ることはできない」として、このように話した。

 また、「いまのように自由に繁栄する大韓民国は、烈士の血と汗にまみれた献身の土台の上に成した」とし、「烈士は国を失った暗鬱な状況でも、決して挫折せず、日帝の暴圧に対抗して祖国の解放を勝ち取った」と話した。

 続けて「三・一独立運動と殉国志士の根拠で義兵と光復軍の武装闘争に至るまで全ての同胞が一つの心一つの志になった」とし、「我々は烈士の勇気と精神を受け継ぎ、世界で類例のない産業化と民主化を成し遂げた」と付け加えた。

2014年11月17日14時59分配信 (C)WoW!Korea


*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報141118(慰安婦・吉田証言)

調査会法情報141118(慰安婦・吉田証言)
----------------------------------------------------------------------
《慰安婦・吉田証言》
■北海道新聞、吉田証言記事「誤報とは言い切れない」(11月17日) 毎日新聞
■北海道新聞「慰安婦」記事、慰安婦を女子挺身隊と混同(11月17日) 朝日新聞
■米アジア研究機関所長、「慰安婦」否定に警告(11月17日) 中央日報
----------------------------------------------------------------------


《慰安婦・吉田証言》


■北海道新聞、吉田証言記事「誤報とは言い切れない」(11月17日) 毎日新聞
北海道新聞:吉田証言記事「誤報とは言い切れない」
毎日新聞 2014年11月17日 21時48分

 従軍慰安婦報道を巡り、朝鮮人女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を「信憑性(しんぴょうせい)が薄い」として17日取り消した北海道新聞社は、「吉田氏本人が亡くなっており、(証言内容を)完全に否定できる材料は得られなかった」として「誤報とは言い切れない」との認識を示した。また「(17日朝刊)紙面で丁寧に説明し、読者に誠実な対応をした」として、関係者の処分はせず、検証のための第三者委員会設置なども検討していないとしている。

 記事取り消しが遅れたことについて同社経営企画局は「調査結果を慎重に検証していたため」と説明した。8月5日に朝日新聞が「吉田証言」の記事を取り消したことなどから、検証を始めたという。

 北海道新聞が取り消したのは、同紙が吉田氏に直接取材し1991年11月22日の朝刊で「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出しで報じた記事1本。吉田証言に関しては、この記事から93年9月14日朝刊まで、共同通信配信の1本を含む計8本を掲載した。他の7本は、吉田氏を巡る動きなど事実関係を報じており、取り消さないという。

 一方、同紙は91年8月15日朝刊で、元慰安婦の韓国人女性が初めて実名で名乗り出たことを報じたが、その記事で「慰安婦」と「女子挺身(ていしん)隊」との混同があったと説明した。92年1月以降は混同しないようにしてきたとしている。

 北海道新聞は、記者から報道経緯を聴いたり、韓国の古老や郷土史家らを訪ねたりして記事を検証。17日朝刊1面で「『吉田証言』報道をおわびします」とし、特集記事2ページで検証結果などを掲載した。【小川祐希】


■北海道新聞「慰安婦」記事、慰安婦を女子挺身隊と混同(11月17日) 朝日新聞
北海道新聞が記事取り消し 慰安婦「吉田証言」報道
2014年11月17日17時41分  朝日新聞

 北海道新聞が、朝鮮人女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を取り消した。17日付朝刊で2ページにわたる特集記事を掲載し、生前の吉田氏に再取材しておけば早い段階での事実確認が可能だったかもしれないとしたうえで、「裏付けの乏しい記事をそのままにしてきたこと」を読者におわびするとしている。

 1面でも、吉田証言を取り上げた記事について、「検証が遅れ、記事をそのままにしてきたことを読者の皆さまにおわびし、記事を取り消します」とするおわび記事を掲載した。

 特集記事によると、吉田証言に関する記事を1991年11月〜93年9月に計8本掲載(1本は共同通信の配信記事)。当時取材した記者や、吉田氏が著書で慰安婦を強制連行したと書いた韓国・済州島の古老や郷土史家、ソウルの研究者らから聞き取りした結果、証言を裏付ける情報は得られなかったことなどから、信憑性(しんぴょうせい)は薄いと判断したと結論づけた。

 吉田証言を取り上げた初報は、91年11月22日付朝刊の「朝鮮人従軍慰安婦の強制連行『まるで奴隷狩りだった』」との見出し記事。直後にこの記事が韓国紙に大きく紹介されたことから、韓国紙に与えた影響に言及。韓国の元外交官やメディア関係者、研究者らへの取材の結果、「世論に大きな影響を与えたものでないとの見方が一般的だった」と説明した。

 また、特集記事は、91年8月15日付朝刊の記事で慰安婦と女子挺身(ていしん)隊との混同があったことも取り上げた。韓国でも両者を混同していた時期があったなどとし、92年1月以降は両者を混同しないようにしてきたという。

 このほか、特集面では慰安婦問題に詳しい作家の半藤一利氏ら3人の談話や、政府・軍の関与や強制性の有無など慰安婦問題の論点についても掲載した。

 朝日新聞は8月、吉田氏の証言を報じた過去の記事を取り消した。また、慰安婦報道をめぐる記事作成の経緯や国際社会への報道の影響などについては、有識者による第三者委員会で検証している。

     ◇

 〈北海道新聞法務・広報グループの話〉 検証は、慰安婦問題を特集した朝日新聞の記事やそれに対する社会の動きが一つのきっかけになっているのは確かです。今回の記事は自社の「吉田証言」報道についての検証が中心でしたが、吉田証言や強制性の有無について新事実が出てくればそれを伝えていくなど、慰安婦問題について今後も引き続き注視していきたいと思います。


■米アジア研究機関所長、「慰安婦」否定に警告(11月17日) 中央日報
「国連安保理常任理事国が日本の慰安婦歪曲を防ぐべき」
2014年11月17日16時59分  中央日報/中央日報日本語版

   国連安全保障理事会常任理事国が安倍政府による慰安婦歴史の歪曲を防がなければならない−−このような内容を含んだ寄稿が15日(現地時間)、米ニューヨーク・タイムズに掲載された。米研究組織「アジア・ポリシー・ポイント(APP)」のミンディ・カトラー所長は、この寄稿を通じて「国連安保理常任理事国は人身売買と性奴隷に対する歴史的な記録を安倍政府が歪め否定していることに対して反対の意を明確にすべき」と明らかにした。 

  カトラー所長は「特に、米国は友邦国である日本に人権と女性の権利が米国外交政策の軸であることに気づかせる必要がある」とし「我々が声を出さなければ、我々もまた日本の慰安婦の否定に関わるだけでなく、性暴行が介入した戦争犯罪を終息させようとする国際的な努力さえ弱化させてしまう」と強調した。 

  カトラー所長は長文の寄稿で「安倍内閣は、慰安婦の歴史をひっくり返す作業を第2次大戦当時の日本の栄光と現在の国家的自尊心を取り戻す必須要素と考えている」とし「しかし、これによって日本は人権蹂躪(じゅうりん)を防ぐための国際社会の努力から出遅れ、戦争犯罪の処罰のいて責任あるパートナーと見なされているところからも遠ざかっている」と批判した。 

  カトラー所長は続いて、第2次大戦当時、日本軍によって強行された女性人権の蹂躪を提示し、安倍政府の慰安婦否定を強く批判した。カトラー所長は「日本軍人はフィリピン・バタン島で米国人看護師を性暴行し、オランダ女性は子供を食べさせるためにジャワの修道院に身体を投げ出さなければならず、スマトラで難にあった英国とオーストラリア女性たちは捕虜収容所で餓死したくなければ軍の売淫窟に行かなければならない両者択一を迫られた」とした。 

  また「中曽根康弘前首相の回顧録には、彼が第2次大戦中に日本軍将校として慰安所を運営したという内容が出てくる」とし「しかし、こんにち日本軍の慰安所介入をめぐり(安倍政府からは)強い異議が提起されている」と批判した。カトラー所長は「戦時性暴行と女性の性的な動員を防ぎたいと願うとき、歴史を否定する安倍政府の試みは見過ごせない」と強調した。 

  カトラー所長は2007年、米国下院における日本軍慰安婦決議案の通過を率いた民間要人の一人だ。

*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

全524ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


プライバシーポリシー -  利用規約 -  ガイドライン -  順守事項 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2014 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事