調査会法情報

調査会法情報120528（強制徴用）

調査会法情報120528（強制徴用）

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≪強制徴用≫

■日本企業を相手に賠償請求訴訟を行った被害者たち（５月２６日）朝鮮日報

■強制連行被害者を支援へ韓国の企業が出資（５月２６日）時事通信

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≪強制徴用≫

■日本企業を相手に賠償請求訴訟を行った被害者たち（５月２６日）朝鮮日報

強制連行：時間との戦いを迫られる被害者たち

2012/05/26 12:00

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600561.html

新日鉄を相手取り訴訟を起こした4人の被害者

    

　ヨ・ウンテクさん（89）は25日「私はただ裁判に勝ったことを知っているだけだ。なぜ、どのようにして勝ったのかは分からない。まだ実際に賠償金を受け取ったわけでもなく、完全に解決するまでは死ねない」と語った。ヨさんは今月24日、日本の三菱重工業と新日本製鉄（旧・日本製鉄）を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、両社に賠償責任があるとする大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決を勝ち取った強制徴用被害者9人（5人は故人）のうちの1人だ。

　ヨさんは1943年「大阪の製鉄所で2年間訓練を行った後、韓半島（朝鮮半島）の製鉄所で技術者として働けるようにする」という日本製鉄（現・新日本製鉄）の広告を見て、シン・チョンスさん（86）と共に大阪に向かったという。ところが、大阪でヨさんたちを待ち受けていたのは奴隷労働だった。日本人の巡査たちが突然「徴用状」を突き付けてきた。就職のため日本に渡ったはずが、いつの間にか奴隷にされてしまったのだ。

　日本人に「精神棒」と呼ぶ棍棒（こんぼう）で殴られながら、毎日10時間以上もの重労働を強いられたヨさんたちに対し、日本製鉄が支給したのは、たばこ1箱だけだったという。日本の巡査たちは、真面目に仕事をしているか随時監視し、「逃げ出したい」と口にしたシンさんはむちで打たれたという。その後、シンさんは6・25戦争（朝鮮戦争）のとき、自らの意思で軍隊に入隊して最前線で戦い、妙香山（北朝鮮領）まで進撃したが、中国軍に包囲され九死に一生を得た。除隊後は米軍部隊で食堂の従業員として働き、現在はソウル市内で飲食店を経営している。

　ヨさんたちと共に新日本製鉄を相手取り訴訟を起こしたイ・チュンシクさん（88）は1941年、大田で約80人の青年たちと共に日本に連行された。北海道にある製鉄所で、石炭を溶鉱炉に投入する仕事に従事し、徴用期間中に一時帰国したが、間もなく日本軍に召集され、神戸に連れていかれた。イさんは「経験した人でなければ分からないだろう。大法院の判決を聞いて、わんわん泣いた」と語った。

　キム・ギュスさん（83）は14歳だった1943年、日本製鉄に連行され強制的に働かされた。逃げ出そうとして見つかったときには、5日間にわたってむちで打たれ続けたという。6・25戦争に出征し国家功労者となったキムさんは、ある出征者団体の代表を務めている。

ソン・ウォンヒョン記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

■強制連行被害者を支援へ韓国の企業が出資（５月２６日）時事通信

強制連行被害者を支援へ＝日本の借款受けたポスコなど−韓国

http://jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012052600152

　【ソウル時事】２６日付の韓国各紙は、韓国政府主導で日本の植民地時代の強制連行被害者を支援する財団を設立する計画が進められており、同国鉄鋼最大手ポスコなど、１９６５年の日韓基本条約に伴い日本から借款を受けた企業が参加を検討していると伝えた。ポスコは既に１００億ウォン（約６億７０００万円）を拠出することを決めた。

　政府の「対日抗争期間強制動員調査・支援委員会」が、ポスコをはじめ、日本から借款を受けた韓国道路公社、韓国電力、韓国鉄道公社などに拠出を呼び掛けた。

　韓国最高裁は２４日、韓国人元徴用者が三菱重工などに損害賠償などを求めた訴訟で、個人の請求権を認める判決を下したが、ポスコは「最高裁判決とは関係ない」としている。（2012/05/26-11:44）

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調査会法情報120527（強制徴用）

調査会法情報120527（強制徴用）

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≪強制徴用≫

■韓国強制徴用被害者財団に韓国企業が基金を支出（５月２６日）朝鮮日報

■韓国鉄鋼最大手のポスコが約七億円を寄付（５月２６日）東京新聞

■韓国強制徴用被害者財団に韓国企業が基金を支出（５月２６日）朝鮮日報

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≪強制徴用≫

■元挺身隊の韓国人女性ら韓国で三菱重工提訴へ（５月２６日）琉球新報

韓国で三菱重工提訴へ　元挺身隊の女性ら

2012年5月26日　琉球新報

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191703-storytopic-1.html

　【ソウル共同】２６日付の韓国紙、ハンギョレ新聞は、太平洋戦争中に名古屋市の三菱重工業の軍需工場などで働いた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性ら９人が、来月にも同社に損害賠償を求める訴訟を韓国で起こすと報じた。女性らを支援する韓国の市民団体が明らかにした。

　２４日に韓国最高裁が、強制徴用された韓国人が同社などに損害賠償を求めた訴訟で、１９６５年の日韓請求権協定では個人の請求権は消滅していないとの初判断を示したのを受けた動きで、具体的な訴訟の動きが判明したのは初めて。

(共同通信)

■韓国鉄鋼最大手のポスコが約七億円を寄付（５月２６日）東京新聞

日本の強制徴用被害者に７億円　協力金で恩恵    

2012年5月26日 東京新聞　夕刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012052602000239.html

 

　【ソウル＝篠ケ瀬祐司】韓国紙、東亜日報は二十六日、鉄鋼最大手のポスコが、日本の植民地支配による被害者に対する社会的責任として、百億ウォン（約七億円）を寄付することを決めたと報じた。

　徴用などによる被害者の支援を目的とした財団の設立を目指している、首相直属の委員会に対し、社会貢献金名目での寄付の意思を伝えた。

　一九六五年の日韓基本条約によって日本が行った経済協力資金が、強制徴用された被害者らに分配されず、経済成長のためにポスコなどにまわされたとして、元徴用者や遺族らがポスコに対する慰謝料請求訴訟を起こし、敗訴したことがある。

　同紙は、経済協力資金によって恩恵を受けた他の企業も、寄付を検討しているとしている。

■韓国強制徴用被害者財団に韓国企業が基金を支出（５月２６日）朝鮮日報

強制連行：ポスコ、被害者支援財団に100億ウォン拠出へ

2012/05/26 08:51

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/26/2012052600377.html

    

　日本による植民地時代の強制徴用被害者を支援する財団の設立に向け、ポスコが100億ウォン（約6億7200万円）を拠出する。日本による強制徴用の被害者たちに対し損害賠償請求権を認めた判決を受け、問題の日本企業が沈黙する中、ポスコが被害者たちを支援する方針を打ち出し、注目を浴びている。

　ポスコは25日「韓国政府の主導で設立される予定の『日本植民地下強制徴用被害者支援財団』に対し、2014年まで段階的に100億ウォンの支援を行う方針だ」と発表した。日本による強制徴用の被害者や遺族151人は、ポスコが1965年、韓日請求権協定が締結された当時、日本から受け取った経済協力資金を基に設立された企業のため、徴兵や徴用の被害者たちに対し慰謝料を支払うべきだとして訴訟を起こしたが、敗訴している。一方、ポスコは「社会貢献の観点から、基金を拠出することを決定した」と語った。また、ポスコ側は今回の基金拠出について「今年3月に取締役会で決定したもので、最近の大法院（日本の最高裁判所に相当）の判決とは関係ない」と説明した。

辛殷振（シン・ウンジン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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調査会法情報120526（強制徴用）

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≪強制徴用≫

■藤村修官房長官、日韓請求権協定で解決済み（５月２５日）日経新聞

■韓国外交通商部、原則は被害者と日本政府の問題（５月２５日）朝鮮日報

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≪強制徴用≫

■藤村修官房長官、日韓請求権協定で解決済み（５月２５日）日経新聞

官房長官、戦時賠償請求権「65年日韓協定で解決済み」 

2012/5/25 11:21 日経新聞

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E2938DE0E7E2E7E0E2E3E09790E3E2E2E2;at=ALL

　藤村修官房長官は25日の閣議後の記者会見で、第２次大戦中に朝鮮半島から日本に強制徴用された韓国人の日本企業への損害賠償請求権を有効とした24日の韓国最高裁の判断について「一般論として、我が国政府としては（1965年の）日韓請求権協定に基づいて、完全かつ最終的に解決済みというのが一貫した立場だ」と述べた。

　玄葉光一郎外相も25日の記者会見で、同様の見解を示した。

　韓国最高裁は24日、日本統治下の第２次大戦中に日本に強制徴用された韓国人９人が三菱重工業と新日本製鉄に損害賠償などを求めた裁判で「個人の賠償請求権は有効」として日本企業に賠償責任があると判断。請求を棄却した二審判決を破棄し、高裁に審理を差し戻した。

　日韓政府は65年、日本の植民地支配の賠償問題解決のために日韓請求権協定を締結した。日本からの経済援助などを決めると同時に、双方の国民が賠償請求権を放棄する規定を盛り込んだ。

■韓国外交通商部、原則は被害者と日本政府の問題（５月２５日）朝鮮日報 

強制連行：外交部「被害者は個別に訴訟が可能」

2012/05/25 09:03　朝鮮日報 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/25/2012052500511.html

外交問題に発展する可能性も

    

　昨年の憲法裁判所の判決に続き、大法院（最高裁に相当）は24日、日本政府の立場に正面から反論し、植民地時代の徴用被害者の権利を幅広く認定する判決を下した。これに伴い、この問題が再び外交問題化する可能性が持ち上がっている。大法院は24日、植民地時代の徴用被害者が日本企業に損害賠償を要求できるという趣旨の判決を下し、これが今後従軍慰安婦問題の解決にも影響を及ぼすという見方も出ている。

　外交通商部（省に相当）は24日の大法院判決について「韓国政府がこれまで取っていた立場を完全に覆すものではなく、具体的な対応策を模索していきたい」と発表した

　韓国政府はこれまで、日本政府による従軍慰安婦・原爆被爆者問題と日本企業による徴用者問題は切り離して取り扱ってきた。政府レベルの慰安婦問題は解決されていないが、徴用者問題は全て解決したという立場だ。「韓日請求権協定で、徴用者の未収金、徴用者の被害補償など8項目については全て解決」ということになっているからだ。

　外交通商部の当局者は「今回の大法院判決は、徴用被害者問題は両国政府間では解決したが、被害者が個別に訴訟を起こすこともできるというもの。原則的には、韓国人被害者と日本政府との間の問題であって、日本側の対応を注視する必要がある」と語った。今回の判決により、徴用被害者が韓国にある日本企業の財産を差し押さえるという手法で損害賠償を請求することも可能だ、と韓国政府はみている。

　しかし、既に最高裁レベルで徴用被害者の訴訟を棄却している日本側は、反発する可能性が高い。特に、この問題を昨年の憲法裁判決とリンクさせ、反韓感情をあおる可能性がある。

　韓日関係は、韓国の憲法裁判所が従軍慰安婦問題にをめぐり、昨年8月にいわゆる「不作為判決」を下した後、急速に冷え込んだ。

　特に、在韓日本大使館の真向かいに韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺隊協）が「慰安婦の少女像」を作った後、日本側がこれに反発し、両国関係はさらに悪化した。

　野田佳彦首相は昨年12月、京都で開催された韓日首脳会談で、外交の格式から外れて少女像の撤去に言及し、問題となった。

李河遠（イ・ハウォン）記者

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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調査会法情報120525（強制徴用）

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≪強制徴用≫

■韓国大法院が徴用者の個人請求権認める（５月２４日）聯合

■韓国大法院、日本最高裁の敗訴判決を覆す（５月２５日）東亜日報 

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≪強制徴用≫

■韓国大法院が徴用者の個人請求権認める（５月２４日）聯合

韓国最高裁「日本企業に対する元徴用者の請求権有効」

2012/05/24 20:13 KST

http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2012/05/24/0400000000AJP20120524003900882.HTML

【ソウル聯合ニュース】朝鮮半島が日本の植民地支配を受けていた当時に強制徴用された被害者ら８人が三菱重工業と新日本製鉄に起こした損害賠償訴訟の上告審判決で、韓国の大法院（最高裁判所に相当）は２４日、個人請求権は有効だとの判断を示し、審理を釜山高裁などに差し戻した。日本企業の賠償責任を認める判決が出る可能性が高くなった。

　大法院は、高裁などが日本であった同様の賠償請求訴訟を根拠に請求を棄却したことについて、「日本の植民地支配が合法的だということを前提にしたもの」と指摘。その上で、植民地時代の強制徴用自体を違法と見ている韓国憲法の価値と日本の裁判所の判決は全面的に食い違っており、その効力を承認できないとした。

　また大法院は、三菱重工業と新日本製鉄に対する個人の請求権は１９６５年の韓日請求権協定で消滅していないとの判断も示した。

■韓国大法院、日本の最高裁判所が下した敗訴判決を覆す（５月２５日）東亜日報 

最高裁、強制徴用で「日本企業に賠償義務あり」と判決

MAY 25, 2012 05:44 東亜日報 

http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012052501028

　日本の植民地支配期の強制徴用被害者に対する日本企業の損害賠償を命じた最高裁判所の判決が初めて下された。今回の判決は、徴用被害者が日本で提起した同一の訴訟に対して日本の最高裁判所が下した敗訴判決を覆す内容だ。同判決は、日本の植民支配で被害を受けた大韓民国国民が、日本政府と日本企業に対して韓国や日本、米国などで提起した数件の訴訟で初めて徴用被害者が勝訴したという点で意味が大きい。

　最高裁１部（主審＝キム・ヌンファン最高裁判事）は、１９４１年から１９４４年まで日本に強制動員されたヨ・ウンテク氏（８９）ら強制徴用被害者９人が、日本の三菱重工業と新日本製鉄に対して起こした損害賠償・賃金支払請求訴訟の上告審で、原告敗訴の判決を下した一審を覆し、２４日、釜山（プサン）高裁とソウル高裁に差し戻した。判決文で、「１９６５年の韓日請求権協定は、日本の植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなく、両国間の財政的・民事的債権・債務関係を政治的合意によって解決するためのもの」とし、「韓日請求権協定の適用対象には、日本が関与した反人道的不法行為や植民地支配に直結した不法行為による損害賠償請求権が含まれると見ることはできないため、徴用被害者の訴訟請求権は消滅していない」と明らかにした。

　日本の最高裁判所は２００３年と２００７年、原告敗訴の判決を下し、「韓国人に対する日本の植民地支配は合法的であるため、日本が国家総動員法と国民徴用令を韓国人に適用することは有効だ」と主張した。また、０９年に韓国の釜山高裁とソウル高裁で下された控訴審判決では、「大韓民国の裁判所が日本の判決の効力を承認することは、憲法の精神に違反せず、民法上の権利を行使できる期間の消滅時効も成立される」などの理由で、原告敗訴の判決を下した。

　しかし最高裁は、「日本の最高裁判所の判決は、日帝の強制動員自体を不法と見ている大韓民国憲法の核心的価値と真っ向から衝突するため、その効力を認めることはできない」と判断した。最高裁は、徴用被害者の手を取り、△日本の最高裁判所が下した敗訴確定判決は承認できず、△日本の植民地支配期に徴用した旧三菱と現在の三菱、旧日本製鉄と現在の新日本製鉄の同一性が認められ、△韓日請求権協定の締結では、徴用被害者の請求権は消滅せず、△民事上、債権請求の消滅時効は成立できないという４つの理由を挙げた。

　今後、釜山高裁とソウル高裁での差し戻し控訴審では、特別な争点が突出しない限り、最高裁の判決の趣旨どおり原告勝訴の判決が下されるものとみえる。また、差し戻し控訴審では、原告が損害賠償として請求した１億〜１億１００万ウォン内で賠償額を定めることになる。

　日本の植民地支配期に軍人や労務者として強制徴用され被害を受けたと届け出た韓国国民は、全国に２２万４８３５人いると集計されている。同日、判決が下されると、強制徴用被害者の会の「日帝被害者共済組合」と「勤労挺身隊被害者と共にする市民の会」は、「『晩時之歎（時すでに遅し）』だが、戦犯企業に鉄槌を下した今日は第２の独立の日であり、日本に対する司法主権を再度打ち立てた日として記録されるだろう」という声明を出した。

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調査会法情報120524（第二次大戦・原爆）

調査会法情報120524（第二次大戦・原爆）

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■中国の大連にソ連軍を称えた博物館オープン（５月２４日）ロシアの声

■米軍医が撮影した原爆投下後のカラー映像見つかる（５月２４日）ＮＨＫ

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■中国の大連にソ連軍を称えた博物館オープン（５月２４日）ロシアの声

中国　日本軍壊滅に関するソ連の貢献を忘れない 

24.05.2012, 01:09  ＶＯＲ　ロシアの声

http://japanese.ruvr.ru/2012_05_24/chuugoku-nihonngunkaimetsu-roshia-no-kouken-wasurenai/

　中国は、日本の軍国主義者たちからの同国東北部開放に関するソ連軍の貢献ならびに中国の産業構築におけるソ連の協力を忘れることはない。中国の程国平外務次官が北京で開かれたブリーフィングで伝えた。

　第二次世界大戦でソ連国民とソ連軍は莫大な損害を被った。外務次官は、中国にあるソ連兵士と将校らの記念館を維持する活動に中国政府は力を注いでいると述べ、最近、中国東北部の遼寧省大連に、同地域開放に関するソ連軍の貢献を称えた博物館がオープンしたと伝えた。

　イタル・タス

■米軍医が撮影した原爆投下後のカラー映像見つかる（５月２４日）ＮＨＫ

原爆投下後のカラー映像見つかる

5月24日 5時48分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120524/k10015337281000.html

  原爆投下後まもなく、被爆者の調査のため日本を訪れたアメリカ軍の軍医が長崎の被爆者などを撮影した映像のカラーフィルムが見つかり、専門家は「当時の様子を知るうえで非常に貴重な資料だ」と話しています。

  このカラーフィルムは、アメリカ軍の軍医、エルバート・デカーシー氏が、原爆投下の２か月後の昭和２０年１０月から１１月にかけて１６ミリフィルムで撮影したもので、原爆や核問題を調査している広島の団体がアメリカで保管されているのを発見しました。

  映像はおよそ２１分間あり、被爆後の長崎や広島の様子のほか、長崎県大村市にあった海軍病院などに入院していた被爆者が２０人近く記録されています。

  当時のアメリカ軍の調査について研究している広島市立大学の高橋博子講師によりますと、デカーシー氏は病理学が専門で、戦後、被爆者の調査のためアメリカ軍の調査団の一員として日本を訪れていたということです。

  また、アメリカ軍による被爆者の調査に詳しい長崎原爆病院の朝長万左男院長は「原爆の脅威を知るため、日本での調査はアメリカ軍にとって非常に重要だった。映像はすべてカラーで、特に大村の海軍病院で撮影されている映像はこれまで見たことがなく、当時の様子を知るうえで非常に貴重な資料だ」と話しています。

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