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調査会法情報141030(日中関係)

調査会法情報141030(日中関係)
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《日中関係》
■福田元首相が習近平国家主席と会談(10月30日) 日経新聞
■中国外相、首脳会談実現には日本側の歩み寄りが必要(10月29日) NHK
■王外相、問題解決への誠意を示すよう望む(10月28日)中国国際放送
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《日中関係》


■福田元首相が習近平国家主席と会談(10月30日) 日経新聞
日中、接触頻繁に 首脳会談へ機運高まる 
習主席、福田元首相と「再会うれしい」
2014/10/30 0:49 日経新聞

 【北京=島田学】福田康夫元首相は29日、北京の人民大会堂で中国の習近平国家主席と会談した。各国の企業家や有識者らが経済問題を議論する「博鰲(ボーアオ)アジアフォーラム」理事会の後、他の理事らと共に面会した。両氏が会うのは7月下旬に北京で開いた極秘会談以来だ。

 11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)での日中首脳会談の実現に向けて環境整備をする狙いがありそうだ。

 「再会できてうれしい。訪中を歓迎する」。習氏は福田氏との会談でこう述べた。中国国営中央テレビも夜のニュース番組で、習氏が福田氏と笑顔で力強く握手を交わす様子を伝えた。中国最高指導部の日々の動静を伝える同番組で日本の要人が映るのは久しぶりだ。

 習氏は会談で「アジアの国々は互いに協力し、共同して発展や繁栄を実現すべきだ」と述べた。福田氏は会談後、北京市内のホテルで記者団に「日中の話は一切していない。大局的な見地から話をした。良い会談だった」と語った。習氏と福田氏が個別に会談したかは明らかになっていない。

 沖縄県の尖閣諸島を巡る問題や安倍晋三首相の靖国神社参拝などで冷え込んだ日中関係だが、APECを前に双方の接触は頻繁になっている。

 8、9月にはミャンマー・ネピドーと米ニューヨークで相次いで日中外相会談を開催。10月に入っても、安倍首相が16日にイタリア・ミラノでのアジア欧州会議(ASEM)で中国の李克強首相と握手を交わし、22日には中国共産党序列7位の張高麗副首相が訪中した麻生太郎副総理・財務相と「立ち話」の形式で会談した。

 ただ、尖閣問題や歴史認識問題では立場の溝が埋まるメドはない。安定した政権との交渉を望む中国側は、閣僚の不祥事が相次ぐ安倍政権の行方を注視し始めている。


■中国外相、首脳会談実現には日本側の歩み寄りが必要(10月29日) NHK
首脳会談実現へ「日本は誠意を」
10月29日 22時07分  NHK

中国の王毅外相は、来月北京で開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に合わせた日中首脳会談の実現について、「日本の指導者が問題の解決に向けて誠意を示すことを希望する」と述べ、会談の実現には歴史認識などを巡り日本側の歩み寄りが必要だという認識を示しました。

中国の王毅外相は29日、来月北京で開かれるAPECの首脳会議について、主な議題や目的について説明する中国外務省主催のフォーラムに出席しました。
この中で王外相は、外国メディアから安倍総理大臣と習近平国家主席の首脳会談実現の見通しを聞かれ、「中国人は『来る者、みな客人』という慣習を持っている。われわれはすべての客に対してホストとしての務めを果たす」と述べて、会議の開催国として適切な対応を取るという考えを示しました。

そのうえで王外相は、「両国関係の発展に影響を与える問題や障害があることは、客観的な事実であり避けられない。日本の指導者、そして日本側が問題の存在を直視し、解決に向けた誠意を示すことを希望する」と述べ、会談の実現に向けては、歴史認識や尖閣諸島を巡る対立で日本側の歩み寄りが必要だという認識を示しました。


■王外相、問題解決への誠意を示すよう望む(10月28日)中国国際放送
王外相、中日首脳会談について言及
2014-10-29 22:12:17     cri    

 中国外務省の王毅外相は29日、外務省主催の第10回「藍庁フォーラム」で、中日両国の指導者がAPEC期間中に会談するかどうかについて、「中国は全ての来客をもてなし、ホストとして必要な務めを果たすが、日本側が中日関係の正常な発展に影響を与えている問題と障害に対し、問題解決への誠意を示すよう望む」と述べました。

 王外相は同フォーラムで「北京APEC、中国は準備万端」をテーマとした基調演説をした後、国内外の記者の質問に答えました。

 その中で、ある記者の「各方面は中日関係に非常に注目している。中国は習近平主席あるいは李克強首相を日本の指導者、とりわけ安倍晋三首相と会見させる予定はあるか」という質問に対しては、「中国はホスト国だ。中国人には、来る人を客として迎える習慣がある。中国は全ての来客をもてなし、ホストとして必要な務めを果たす」と答えました。

 また、王外相は「中日関係の正常な発展に影響を与えている問題と障害は客観的に存在する事実で、これを避けて通ることはできない。日本の指導者や日本側が問題の存在を直視し、問題解決への誠意を示すよう望む」と述べました。(劉叡、小山)


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調査会法情報141029(遺棄毒ガス被害)

調査会法情報141029(遺棄毒ガス被害)
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《遺棄毒ガス被害》
■日中共同で遺棄毒ガス被害者支援基金設立へ(10月29日)時事通信
■毒ガス被害者支援基金、3500万円で年内に設立(10月29日)NHK
■遺棄毒ガス被害者は2千人以上(10月29日)人民網
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《遺棄毒ガス被害》


■日中共同で遺棄毒ガス被害者支援基金設立へ(10月29日)時事通信
遺棄化学兵器被害で基金設立へ=日中民間が協力
 
 【北京時事】中国で旧日本軍が遺棄した化学兵器で被害を受けた市民の生活費や医療費の支援を行うため、日中両国の民間団体が協力して基金が設立されることが決まり、28日に黒竜江省ハルビン市で合意文書への署名式が行われた。新華社電が伝えた。

 遺棄化学兵器の被害者のための「平和基金」を設立するのは、中国の「中国人権発展基金会」と、毒ガス被害者への支援を行う日本の弁護士グループ。同兵器をめぐり両国の民間が協力して基金が設立されるのは初めてとみられる。(2014/10/29-07:07)


■毒ガス被害者支援基金、3500万円で年内に設立(10月29日)NHK
化学兵器被害支援へ日中民間基金
10月29日 4時10分 NHK

旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器による被害者の医療費などを支援するために、日本と中国の民間団体が協力する初めての基金が設立されることになり、28日、中国東北部のハルビンで合意文書が交わされました。

基金を設立するのは、被害者の支援を続けている日本の「毒ガス被害弁護団連絡会議」と中国の「中国人権発展基金会」で、両者の代表が、28日、ハルビンで開かれた被害者の状況に関する報告会の席上で、基金の年内設立に向けた合意文書に署名しました。

合意によりますと、基金の規模は200万人民元、日本円にしておよそ3500万円で、まず、中国側が企業などから寄付を募ることにしています。
そして、基金の活動の実績を基に日本側でも、政府や関係企業などに、基金への支援を働きかけるとしています。

中国では旧日本軍が遺棄した化学兵器の一部から漏れ出した毒ガスによって、中毒になる住民が相次ぎ、今も被害者の多くが後遺症に悩まされ、医療費や生活費の支援を必要としているということです。日本側を代表して合意文書に署名した南典男弁護士は、両国の民間どうしの協力でこうした基金が設立されるのは初めてだとしたうえで、「民間の協力で信頼醸成が進み、日中関係が改善して、日本政府も被害者に手を差し伸べるようになればいいと思う」と話しています。


■遺棄毒ガス被害者は2千人以上(10月29日)人民網
遺棄化学兵器問題 中日が共同で被害者救済基金を設立
人民網日本語版 2014年10月29日11:00

中国侵略日本軍731部隊罪証陳列館が28日に発表したところによると、中日双方の関係者はこのほど黒竜江省哈爾濱(ハルビン)市で、旧日本軍遺棄化学兵器被害者救済のための平和基金を共同設立した。調印式には中国人権発展基金会の王建林副事務局長と、日本弁護士団の南典男団長が出席した。中国新聞社が伝えた。

データによると、第2次世界大戦から今に至るまで、中国大陸部の10あまりの省・市では旧日本軍の遺棄した毒ガス弾200万発以上、毒物約100万トンが発見されており、被害者は2千人を超える。遺棄毒ガス被害者の多くは日常生活能力の低下、手足の損傷、衰弱、心臓や脳機能の低下といった症状に苦しんでいる。

旧日本軍遺棄毒ガス被害者の権益を守るため、17年間にわたって奔走してきた日本人弁護士・南典男氏は取材に答え、「日本が製造した化学兵器が中国に持ち込まれ、使用され、遺棄された結果、中国人に被害を及ぼしている。この責任を認識しなければならない」と語った。

しかし現在、旧日本軍遺棄化学兵器問題は日本国内において十分に重視されていないのが現状だ。南氏は、「日本政府は遺棄化学兵器がもたらした被害に対し、しかるべき責任を負っていない。日本には未来基金というものがあり、旧日本軍遺棄化学兵器の被害者を支援している。今後は中国人権発展基金会と協力し、共に被害者に支援を提供していく」と述べた。

中国人権発展基金会の王副事務局長は、「日本政府は毒ガス事件を認めようとしない。各界から特別基金を募り、被害者に人道的な医療を提供するべきだ。歴史は忘れてはならず、生命は踏みにじられてはならず、人権は守られなければならない」と語った。(編集SN)

「人民網日本語版」2014年10月29日


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調査会法情報141029(日韓関係・慰安婦・靖国)

調査会法情報141029(日韓関係・慰安婦・靖国)
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《日韓関係・慰安婦・靖国》
■韓国の鄭議長、日本訪問を終え帰国(10月28日) 聯合
■鄭議長、日本で慰安婦問題に触れることは困難な状況(10月28日) 聯合
■北朝鮮、日本が軍国主義推進なら自滅の道と警告(10月28日)新華網
■福岡の遺族会、A級戦犯分祀を決議(10月8日) 西日本新聞
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《日韓関係・慰安婦・靖国》


■韓国の鄭議長、日本訪問を終え帰国(10月28日) 聯合
韓国国会議長が日本から帰国 議会交流の活性化を提案
2014/10/28 18:20

【東京聯合ニュース】韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長が28日午後、3日間の日本訪問を終え帰国した。

 訪日は伊吹文明衆院議長の招きによるもので、鄭議長は安倍晋三首相や伊吹議長、山崎正昭参院議長らと会談。両国議会間の交流活性化を通じ、行き詰まっている韓日関係の突破口を見いだすべきとの考えを日本側に伝えた。

 27日の安倍首相との会談では「あらゆる分野での交流を基に、発展的な未来を開いていくべきだ」と強調。また、旧日本軍の慰安婦問題をはじめとする歴史問題に対し、日本の前向きな姿勢を求めた。
 ただ、安倍首相は慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた河野談話について「見直す考えはない」などと述べたものの、従来よりも特に前向きな姿勢は示さなかったとも指摘されている。

 一方、鄭議長は山崎議長に対しては、韓日の国会議長会議の定例化、国会取材記者間の交流活性化などを提案した。
 鄭議長はこのほか、在日本大韓民国民団(民団)などが主催する懇談会に出席して在日韓国人を激励したほか、東京に駐在する韓国人記者とも懇談会を行った。


■鄭議長、日本で慰安婦問題に触れることは困難な状況(10月28日) 聯合
慰安婦問題 安倍首相と深い議論できず=韓国国会議長
2014/10/28 17:41

【東京聯合ニュース】訪日している韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長は28日、東京都内のホテルで行った韓国報道陣との昼食会で、旧日本軍の慰安婦問題について安倍晋三首相と踏み込んだ議論をするのは難しかったと述べた。鄭議長は27日、安倍首相と会談した。

 鄭議長は安倍首相が慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野洋平官房長官談話を見直す考えはないと表明したことに関し、「先日(参院予算委員会で)した発言をそのまま繰り返した」と伝えた。その上で、安倍首相が発言した後に長い話はできない雰囲気になったと会談の様子を説明した。

 また日本で面会した要人らは、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言に関する記事を朝日新聞が取り消したことについて言及したといい、慰安婦問題に触れることは困難な状況だったと伝えた。


■北朝鮮、日本が軍国主義推進なら自滅の道と警告(10月28日)新華網
朝鮮、日本政治家が靖国神社に参拝することを非難
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-10-28 09:45:01 | 編集: 呉寒氷

 【新華社平壤10月28日】朝鮮の『労働新聞』が27日に文章を登載し、日本政治家が今月に第二次世界大戦のA級戦犯の位牌を供奉している靖国神社を参拝することに対して批判した。

 文章では、日本政治家が靖国神社に参拝することは歴史の正義と人類の良知に対する公然な挑戦であり、侵略歴史を美化し、日本社会で軍国主義を鼓吹する犯罪行為であると述べた。

 また文章は次のように強調した。現在の日本政権は国際社会の声を聞く必要がある。日本にとって深刻に侵略歴史を反省し、軍国主義の野心を放棄することだけで、前途がある。もし日本側は歴史を忘れ、引き続き軍国主義を推進するなら、きっと自滅の道に歩んでいくだけだろう。

 今月17日、日本靖国神社が4日間にわたり秋季例大祭を行った。当日、首相の安倍晋三が「内閣総理大臣」の名義で供物を奉納した。その他にも、日本国会議員によって構成した「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は集団で靖国神社に参拝し、その中の110人が自ら現場に到着した。 (翻訳・編集/呉寒氷)

(新華網日本語)


■福岡の遺族会、A級戦犯分祀を決議(10月8日) 西日本新聞
A級戦犯分祀を決議 県戦没者遺族大会 [福岡県]
2014年10月28日(最終更新 2014年10月28日 01時15分)

 「第63回県戦没者遺族大会」(県遺族連合会主催)が27日、福岡市民会館であり、靖国神社に合祀(ごうし)されているA級戦犯を分祀(ぶんし)するよう決議した。近く、日本遺族会や靖国神社などに文書を送付する。同連合会によると分祀の決議は初めて。

 分祀の理由について、決議は「全ての国民にわだかまりなく靖国神社を参拝してもらうため」としている。
 同連合会長の古賀誠元衆院議員はあいさつで「戦後70年の節目を迎える時に堂々と胸をはって参拝できるようにしたい」と述べた。
 大会には戦没者の遺族など約1300人が参加し、犠牲者に黙とうを捧げた。

=2014/10/28付 西日本新聞朝刊=


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調査会法情報141027(日韓関係・慰安婦・強制連行)

調査会法情報141027(日韓関係・慰安婦・強制連行)
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《日韓関係・慰安婦・強制連行》
■韓国国会議長、首脳会談開催は言及されず(10月27日) 聯合
■韓国外相、日本への要求は最小限(10月27日)時事通信
■韓国政府、「河野談話」で日本の言動は矛盾(10月27日) 聯合
■中国の強制連行被害者団体が日本三菱に謝罪と賠償を要求(10月27日) 新華網
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《日韓関係・慰安婦・強制連行》


■韓国国会議長、首脳会談開催は言及されず(10月27日) 聯合
韓国国会議長「安倍首相は河野談話修正を否定」
2014/10/27 17:52

【東京聯合ニュース】訪日中の韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長は27日午後、首相官邸で安倍晋三首相と会談後に記者団に対し、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話について「(安倍首相が)修正する意思は全くないと述べた」と明らかにした。

 安倍首相は歴代政権の歴史認識をそのまま継承すると述べたという。

 鄭氏は会談で「来年の韓日国交正常化50周年を前に発展的関係に向かわなければならない。仁、義、礼、智、信を基礎に交流、協力をすべきだ」と強調したと説明した。

 慰安婦問題については鄭氏が言及したとして、「生存している慰安婦被害者が女性として恨みを抱いたまま亡くなることがないようにすべきだと話した」と述べた。

 両国首脳会談の開催については「言及されなかった」と説明。「(安倍首相は)首脳会談というよりは、主要20カ国・地域(G20)首脳会合やアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの国際会議で会うことを希望するというニュアンスだった」と明らかにした。

 安倍首相は鄭氏との会談の冒頭に、今回の訪問を機に両国間の交流が盛んになり、関係が発展することを期待すると述べた。会談は約30分間行われた。

 鄭氏は28日に東京駐在特派員との懇談会を行った後、3日間の日程を終え帰国する予定。


◆首相、11月の日韓首脳会談に意欲 韓国議長と会談 
2014/10/27 19:56 日経新聞

 安倍晋三首相は27日、韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長と首相官邸で会い、アジア太平洋経済協力会議(APEC)など11月の一連の国際会議に日韓両首脳が出席することを念頭に「その間で首脳会談ができるといい」と述べた。

 従軍慰安婦問題に関しては「政治、外交問題化することは避けたい」と強調。来年に日韓基本条約締結から50年を迎えることに触れ「それまでに(関係を)改善しないといけない」と述べた。鄭議長は「首相のリーダーシップに期待したい」と応じた。同席した日韓議員連盟の河村建夫幹事長が明らかにした。


■韓国外相、日本への要求は最小限(10月27日)時事通信
日本への要求は最小限=韓国外相
 
 【ソウル時事】韓国の尹炳世外相は27日の国会答弁で、従軍慰安婦問題など歴史をめぐる日本への要求は最小限にすぎないと述べ、日本が先に前向きな姿勢を示すべきだと改めて強調した。

 「韓国政府の今の立場では、日本との首脳会談は不可能ではないか」との与党議員の質問に対し、尹氏は「われわれは日本に最小限のことを要求している。誠意ある態度を示せという要件が満たされれば、われわれも柔軟性を発揮できる」と指摘。日本の「誠意ある措置」については「既に日本にシグナルを送っている。日本は何をすれば韓国、国際社会が肯定的に評価するか分かっている」と語った。

(2014/10/27-18:04)


■韓国政府、「河野談話」で日本の言動は矛盾(10月27日) 聯合
「河野談話に吉田証言は未反映」 日本の自己矛盾表す
2014/10/27 14:16

【ソウル聯合ニュース】日本政府が24日の閣議で、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言は1993年の河野洋平官房長官談話に反映されていないとの答弁書を決定したことを受け、韓国政府内では河野談話を否定しようとする日本の言動は矛盾しているとの意見が出ている。

 吉田氏は旧日本軍が韓国・済州島で大勢の女性を慰安婦として強制連行したと証言し、朝日新聞はそのことを取りあげたが、検証の結果、証言を虚偽と判断し8月に関連記事を取り消すとした。その後、日本では朝日新聞が吉田証言の記事が誤報であることを認めたとして、河野談話も見直すべきだという主張が浮上。河野談話に吉田証言は反映されていないにもかかわらず、同談話が慰安婦動員の強制性を認めたのは吉田証言があったためという虚偽の主張も出ている。

 安倍内閣もこうした主張に同調し、慰安婦連行の強制性を否定するような動きを見せている。外務省は10月中旬、慰安婦被害者に償い金を支給した「アジア女性基金」に関連し、同省のホームページに掲載していた基金参加を呼びかけた文書を削除した。呼びかけ文には「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」などの表現が盛り込まれていた。

 また、慰安婦を「性奴隷」と規定し、日本政府に謝罪と賠償を勧告した国連の報告書(クマラスワミ報告書)の作成者に内容の一部撤回を求めた。

 韓国政府当局者は27日、「日本政府が河野談話に吉田証言は反映されていないと確認したのは、朝日新聞問題以降、日本政府が見せた行動に自己矛盾があることを示している」と指摘。「日本政府は河野談話を継承するとした立場に沿う言動を見せ、慰安婦問題と関連した局長級協議にも誠実に臨むべきだ」と促した。


■中国の強制連行被害者団体が日本三菱に謝罪と賠償を要求(10月27日) 新華網
中国民間が日本三菱に謝罪と賠償を要求
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-10-27 15:22:18 | 編集: 呉寒氷

 【新華社北京10月27日】「中国民間対日賠償請求連合会」が「日本に強制連行された中国労働者親睦会」の依頼を受けて、この頃に日本三菱に手紙を送り、第二次世界大戦の時、労働者として日本に強制連行された問題について、三菱に対して当時の強制連行された中国労働者を奴隷のようにこき使いという加害の事実を率直に認め、反省し、公開に被害者に謝罪し、その上被害者とその遺族に総計3億人民元余の賠償を支払うよう要求する。

 第二次世界大戦後期、約4万人の中国人が強引に日本に連行され、鉱山、埠頭、工事現場で重労働をさせ、非人道の待遇と残酷な虐待を受けたが、その中に三菱に虐待された被害者は約三千人余だった。しかし、戦後70年近く経ったが、三菱会社は過去に犯した劣悪な行為に対して、いかなる表示もなく、被害者とその遺族に対してもいかなる責任を負う行動を取っていない。

 前世紀90年代から、「中国民間対日賠償請求連合会」が駐中国日本大使館と日本弁護士に三菱の謝罪と賠償を要求するよう依頼した。「日本に強制連行された中国労働者親睦会」は既に「中国民間対日賠償請求連合会」と依頼書に調印し、自分たちの代わりに連合会の代表に日本政府と日本の加害者企業に公平な道理を取り戻せるよう委託した。 (翻訳・編集/呉寒氷)

(新華網日本語)

◆日中戦争時の強制連行で賠償要求  遺族ら 三菱マテリアルに書簡送付
2014.10.26 19:33 産経新聞

 日中戦争をめぐる損害賠償訴訟を支援している「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長は26日、北京市で記者会見し、戦時中に強制連行された中国人被害者や遺族約3700人を代表し、三菱マテリアルに損害賠償や謝罪を求める書簡を送ったと発表した。

 書簡は22日に送付。1人当たり10万元(約176万円)の賠償と、公式の謝罪を求めている。

 童氏によると、同社は書簡を受け取ったことを確認したという。童氏は「第2次大戦終戦から来年で70年。被害者は高齢で、加害企業は速やかに謝罪すべきだ」と訴えた。

 日中戦争の被害の賠償をめぐっては、北京市の裁判所が3月、強制連行された中国人被害者らによる、三菱マテリアルなど2社を相手にした損害賠償訴訟を受理。その後、中国国内で提訴の動きが広がった。(共同)


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調査会法情報141027(抗日戦争・遺骨収集)

調査会法情報141027(抗日戦争・遺骨収集)
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《抗日戦争・遺骨収集》
■台湾の抗日闘争史展示へ抗日戦争記念館を拡張(10月26日) 新華社
■朝鮮人戦没者の遺骨発掘 日本が事実上拒否(10月26日) 聯合
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《抗日戦争・遺骨収集》


■台湾の抗日闘争史展示へ抗日戦争記念館を拡張(10月26日) 新華社
中国人民抗日戦争記念館が拡張工事 台湾の抗日闘争史を全面展示
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-10-26 10:18:48 

   【新華社北京10月26日】古里と祖国を守る台湾同胞の抗日闘争に関する史実をより忠実に紹介するため、中国人民抗日戦争記念館は25日、拡張工事を正式に始めた。新規建設される施設は1万5100平方メートルで、台湾同胞抗日闘争50年特別展示ホールの建設も同日始まった。

(新華網日本語)


■朝鮮人戦没者の遺骨発掘 日本が事実上拒否(10月26日) 聯合
太平洋戦争で戦死の朝鮮人遺骨発掘 日本が事実上拒否
2014/10/26 14:17

【ソウル聯合ニュース】日本政府が、太平洋戦争戦没者の遺骨発掘事業への朝鮮人遺族の参加を求める要請を拒否したことが26日までに確認された。

 これまで太平洋戦争当時に徴兵または徴用され命を落とした朝鮮人の遺骨に関する問題への立場を示さなかった日本政府が事実上、朝鮮人犠牲者の遺骨発掘の意向がないことを初めて明らかにしたとみられる。

 韓国の太平洋戦争被害者補償推進協議会、日本の「NPO法人戦没者追悼と平和の会」と「在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会」は6月、日本の民主党「未来に向けて戦後補償を考える議員連盟」を通じ遺骨発掘事業に朝鮮人遺族を参加させ、全ての遺骨のDNA検査を実施することを骨子とする要望書を厚生労働省に提出していた。

 これに対し厚生労働省は8月、日本政府による発掘の過程で朝鮮半島出身者の遺骨だと確認された場合は外務省を通じ韓国政府と協議するようになっているとした上で、外国人はその国の政府が実施する遺骨発掘・帰還事業に参加しなければならないと返答した。

 DNA鑑定についても「資料を通じ遺族と推定でき、その遺族がDNA鑑定を望むなら韓国政府と協議する」と答えた。

 これに対し同協議会は、DNA鑑定は身元確認のためのものだが、その条件として遺族を確認できる資料を求めたことは実質的に鑑定の可能性を閉ざしたとみている。

 こうした日本政府の態度について、徴兵・徴用問題解決の責任があるにもかかわらず事実上、背を向けたのではないかとの指摘が出ている。

 日本政府はこれまで朝鮮人と推定される遺骨を発掘しても身元確認を行わないまま火葬後、日本軍戦死者と共に戦没者墓地に安置したためだ。

 日本の市民団体は戦没者墓地に日本人のほかに朝鮮人や台湾人も安置されているという案内板の設置を要求したが聞き入れられなかったという。

 ソウルで25日に開催された「2014韓日過去清算市民運動報告大会」に出席するため来韓した在韓軍人軍属裁判の要求実現を支援する会の古川雅基さんは、植民地時代に「日本人」として強制的に動員しておきながら今では韓国政府に解決させようとしていると批判した。

 古川さんによると、太平洋戦争当時、日本軍戦死者240万人のうち2万2000人余りが朝鮮人と推定されるが、いまだ発掘されていない遺骨について把握さえできていない。

 古川さんはこれからでも遺族からDNAを採取し鑑定を行うべきだと主張する。「日本政府は遺品などの資料を通じて朝鮮人だと確認された場合にDNA鑑定を行うことができると言うが、身元を明らかにする遺品が出る可能性はほとんどない。韓国政府も関心を持って日本に強く要求すべきだ」と述べた。


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