調査会法情報

国立国会図書館に「恒久平和調査局」の設置を

全体表示

[ リスト | 詳細 ]

記事検索
検索

全536ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]

調査会法情報150126(戦後70年談話)

調査会法情報150126(戦後70年談話)
----------------------------------------------------------------------
《戦後70年談話》
■安倍首相、談話は「安倍政権の考えを示す」(1月26日)東京新聞
■首相談話、新しい表現を検討する考え(1月26日)読売新聞
■安倍首相の談話検討に各党が反論、批判(1月25日)日経新聞
■社民党首、侵略と植民地支配への反省明記を(1月26日)朝日新聞
■共産委員長、「和解と友好」の転機の年に(1月26日)赤旗
----------------------------------------------------------------------


《戦後70年談話》


■安倍首相、談話は「安倍政権の考えを示す」(1月26日)東京新聞
戦後70年 村山談話表現変更も 「安倍政権の考え出す」  
2015年1月26日 東京新聞朝刊
 
 安倍晋三首相は二十五日のNHK番組で、八月の終戦記念日に合わせて発表する予定の戦後七十年談話にについて、過去の植民地支配と侵略に「痛切な反省」と「心からのおわび」を表明した村山富市首相談話の表現を変更する可能性に言及した。「今まで重ねてきた文言を使うかどうかでなく、七十年を迎えて安倍政権としてどう考えているのかという観点から出したい」と述べた。

 首相は戦後五十年の村山談話や六十年の小泉純一郎首相談話に触れ「歴代の談話を全体的に引き継ぐ考えは何回も申し上げている」と説明した。同時に「今までのスタイルをそのまま下敷きとしながら書いていけば、『今までの言葉を使った』『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になる」と指摘した。

 首相は、七十年談話に関し「先の大戦に対する痛切な反省と同時に、戦後七十年、自由と民主主義を守り、アジア、世界の発展に大きな貢献をしてきた」とする戦後日本の歩みに加え「日本は世界にどう貢献していくか、どのような地域をつくっていこうとしているのか」という未来志向の内容を盛り込む考えを示した。



■首相談話、新しい表現を検討する考え(1月26日)読売新聞
首相談話「今までの言葉使うと細々した議論に」
2015年01月26日 09時03分

 安倍首相は25日のNHKの番組で、今年発表する戦後70年の首相談話について、歴代政権の談話を全体として引き継ぐ考えを示す一方、「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているかという観点から出したい」と述べた。

 過去の植民地支配や侵略に対する「痛切な反省」や「心からのおわび」を表明した、戦後50年の「村山談話」の表現をそのまま用いるのではなく、新しい表現を検討する考えを示したものとみられる。戦後60年の「小泉談話」では、村山談話の「痛切な反省」などの表現を踏襲した。

 安倍首相は「今までのスタイルを下敷きにすると、『今まで使った言葉を使わなかった』『新しい言葉が入った』など細々した議論になる」とも指摘した。

2015年01月26日 09時03分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■安倍首相の談話検討に各党が反論、批判(1月25日)日経新聞
戦後70年談話、首相「歴代政権の表現こだわらず」 
2015/1/25 20:54

 安倍晋三首相は25日のNHK番組で、夏までにまとめる戦後70年の首相談話に関して「今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、安倍政権としてどう考えているのかという観点から談話を出したい」と述べた。過去の植民地支配と侵略を認めた戦後50年の村山富市首相の談話などの表現をそのまま継承することにはこだわらない考えを示した。

 村山談話と戦後60年の小泉純一郎首相の談話をあげて「歴代の談話を全体として受け継いでいく」という意向を重ねて表明した。「今までのスタイルをそのまま下敷きとして書いていくことになれば、今まで使った言葉を使わなかった、新しい言葉が入ったというこまごまとした議論になっていく」と訴えた。

 談話の内容について「日本の70年の歩み、これから世界にどのような貢献をしていくのか、どのような地域、世界をつくっていこうとしているのか日本の未来に対する意思をしっかりと書き込んでいきたい」と語った。

 民主党の岡田克也代表は同番組で「過去の反省がとんでしまうと、戦後70年の歩みを否定することになりかねない。許せない」と首相の発言を批判した。維新の党の江田憲司代表も「文言は基本的に継承しないといけない。変えると近隣諸国に誤ったメッセージを送ることになる」と指摘した。

 共産党の志位和夫委員長は「(反省とおわびという)一番の核心的な部分は曖昧にして後退させていこうという考えが出た。非常に重大だ」と反発した。

 ▼戦後70年の首相談話 安倍晋三首相が戦後70年にあたり今夏までに発表する談話。首相は歴代内閣の歴史認識を引き継ぐ考えを示している。
 戦後50年の1995年には当時の村山富市首相が過去の植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々などに「多大の損害と苦痛」を与えたことに「痛切な反省の意」と「心からのおわびの気持ち」を表明した「村山談話」を出した。戦後60年の2005年は当時の小泉純一郎首相が村山談話を踏襲し、アジア諸国と「未来志向の協力関係を構築していきたい」とする「小泉談話」を出した。


■社民党首、侵略と植民地支配への反省明記を(1月26日)朝日新聞
「村山談話の基調、しっかり踏襲を」社民・吉田党首
2015年1月26日04時03分 朝日新聞

吉田忠智・社民党党首

 村山富市名誉党首は、社民党の初代党首でもあり、先輩でもある。戦後50年、村山談話が果たした役割は、中国、韓国、アジアとの友好親善に大きく寄与した。したがって、戦後70年で出される安倍晋三首相の談話、これはやはり、村山談話の基調をしっかりと踏襲したものでなければならない。とくに、侵略と植民地支配への反省、これは明確に盛り込まなければならないと思う。

 今回のイスラム国による日本人の拘束事件などをみると、日本の平和国家の存立基盤が少し最近揺らいでいるのではないか、と感じる。これまでの憲法9条の解釈の範囲内で、専守防衛・個別自衛権の範囲内で何がどうできるのか。そのことをしっかりとまず考えるべきだ。今回の事件をきっかけに、集団安全保障みたいな議論がどんどん進むことを大変懸念している。(NHK番組で)


■共産委員長、「和解と友好」の転機の年に(1月26日)赤旗
歴史認識、憲法問題――「自共対決」が鮮明に
2015年1月26日(月) 赤旗

NHK「日曜討論」 志位委員長が発言

〈歴史〉

 安倍晋三首相は25日のNHK番組「日曜討論」の党首インタビューで、8月に発表する「戦後70年談話」について、「(歴代政権が)いままで重ねてきた文言を使うかということではなく、安倍政権として(戦後)70年を迎えてどう考えているかという観点から談話を出したい」とのべ、過去の「植民地支配と侵略」に「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山富市首相談話(1995年)の文言をそのまま用いることに否定的な考えを明らかにしました。

 安倍首相は「今までのスタイルをそのまま下敷きとしておきながら(新談話を)書いていくことになれば、『今まで使った言葉を使わなかった』、あるいは『新しい言葉が入った』という、こまごまとした議論になっていく」とのべました。「キーワードを同じように使うことではないのか」と司会に問われ、「そういうことではない」と明言しました。

 同じ番組に出演した日本共産党の志位和夫委員長は首相発言について「(村山談話の)一番の核心的な部分はあいまいにしていこう、そして後退させていこうということが、はっきり出た発言で、非常に重大だと思います」と厳しく批判しました。

 さらに志位氏は「戦後70年」について「日本がアジア諸国と本当の『和解と友好』に向かう転機の年にする必要があると思います」と強調。歴史的節目の年に際して「日本の政治がとるべき五つの基本姿勢」(別項)を具体的に提案しました。

〈憲法〉

 また安倍首相は、過激組織「イスラム国」への空爆など国連決議を伴わない米国主導の「有志連合」による軍事行動について「後方支援は武力行使ではない。憲法上は可能であるというのがわれわれの考えだ。政策的にやるか、やらないかということになる」とのべました。

 これに対しても志位氏は「先ほど『イスラム国』の問題がでていましたが、ああいう事態にさいしてアメリカが空爆をやる。それに対する(後方)支援について、政策上は当面やらない、しかし、(憲法上は可能だといって)否定はしない。非常に重大です。『海外で戦争する国』づくりは許されない」と厳しく批判しました。

 集団的自衛権行使の一番の危険は、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って米軍と肩を並べて戦争することにあるとのべ、行使容認の「閣議決定」の撤回とともに、これを具体化する法整備や日米「ガイドライン」の再改定の中止を強く求めました。

 歴史認識と集団的自衛権をめぐる重大問題で「自共対決」が鮮明になりました。

 (志位委員長発言詳報)

五つの基本姿勢

 (1)「村山談話」「河野談話」の核心的内容を継承し、談話の精神にふさわしい行動をとり、談話を否定する動きに対してきっぱり反論する

 (2)日本軍「慰安婦」問題について、被害者への謝罪と賠償など、人間としての尊厳が回復される解決に踏み出す

 (3)靖国神社参拝は、侵略戦争肯定の意思表示を意味するものであり、少なくとも首相や閣僚の参拝はおこなわないことを日本政治のルールとして確立する

 (4)民族差別をあおるヘイトスピーチを根絶するために、立法措置を含めて、政治が断固たる立場にたつ

 (5)「村山談話」「河野談話」で政府が表明してきた過去の誤りへの立場を、学校の教科書に誠実かつ真剣に反映させる努力をつくす

*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************
 

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報150125(アウシュビッツ・慰安婦・戦後70年・昭和天皇実録)

調査会法情報150125(アウシュビッツ・慰安婦・戦後70年・昭和天皇実録)
----------------------------------------------------------------------
《アウシュビッツ・慰安婦・戦後70年・昭和天皇実録》
■アウシュビッツのナチス職員は9500人(1月24日) 時事通信
■アウシュビッツ解放70年、27日に収容所跡で式典(1月24日) 産経新聞
■中国が戦勝70年で軍事パレード開催か(1月24日)共同通信
■ビックス名誉教授、実録は昭和天皇を美化(1月23日)朝鮮日報
----------------------------------------------------------------------


《アウシュビッツ・慰安婦・戦後70年・昭和天皇実録》


■アウシュビッツのナチス職員は9500人(1月24日) 時事通信
アウシュビッツ職員録作成=ナチスの9500人−ポーランド
 
 【ワルシャワAFP=時事】ナチス・ドイツの犯罪を調査するポーランドの国民記憶院は23日、ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の舞台となったアウシュビッツ強制収容所のナチス職員9500人の名簿を作成したことを明らかにした。

 名簿に載っているのは、1940〜45年に収容所で働いていた職員で、歴史家が突き止めたという。これまで職員は4000〜6500人とみられていた。

(2015/01/24-06:02)時事通信


■アウシュビッツ解放70年、27日に収容所跡で式典(1月24日) 産経新聞
生存者3百人出席し式典 アウシュビッツ解放70年
2015.1.24 19:33 産経新聞

 第2次世界大戦中にユダヤ人ら100万人以上がナチス・ドイツに殺害されたアウシュビッツ強制収容所が27日、解放70年を迎える。ポーランド南部オシフィエンチムの収容所跡で行われる式典には生存者約300人やドイツのガウク大統領が出席する。主催者によると関係者の高齢化が進んでおり、大勢の生存者が犠牲者を追悼する「最後の節目」となりそうだ。

 アウシュビッツ強制収容所が解放されたのは1945年1月27日。午後3時ごろ、最初に足を踏み入れたソ連軍兵士は、敷地内に射殺されるなどした約600の遺体が放置されているのを目の当たりにした。衰弱しきった約7千人が見つかり、救出された。

 ナチスの指導者ヒトラーは33年に政権の座に就くと「ユダヤ人絶滅政策」に着手。ドイツ占領下の各地でユダヤ人を組織的に虐殺、各地の強制収容所で計約600万人が犠牲になったとされる。(共同)


■中国が戦勝70年で軍事パレード開催か(1月24日)共同通信
今夏、北京で軍事パレードか 戦後70年に合わせ

 【香港共同】香港紙、明報は24日、戦後70年に合わせ、中国北京で夏ごろに軍事パレードが行われると報じた。北京市公安局の傅政華局長が明らかにした。習近平指導部が発足して以降、初の大規模なパレードとなる。

 専門家は習氏が軍部を掌握していることを内外にアピールする思惑があると指摘している。ロシアのプーチン大統領ら外国首脳も出席予定だという。

 傅氏によると、外国首脳が軍事パレードに出席するのは初めて。傅氏は軍事パレードの安全確保が「今年の最も重要な仕事だ」と指摘、既に準備を始めているとした。

2015/01/24 13:55   【共同通信】


■ビックス名誉教授、実録は昭和天皇を美化(1月23日)朝鮮日報
「日本の歴史歪曲は東京裁判から始まった」
 2015/01/24 11:40

「日本史研究の権威」ハーバート・ビックス名誉教授インタビュー
「天皇に戦争責任がないのなら、国民も責任を負う必要はない」
日本人は誤った認識を持ち、自ら歴史を反省することが困難に
ドイツの反省も周辺国との関係から…日本はこれまで米国にしか気を使わず
日本に反省させるためには、国際的協力で圧迫すべき

 「日本の歴史歪曲(わいきょく)は根が深い。昭和天皇の戦争犯罪を断罪しなかった東京裁判がその始まりだ」

 米国における日本史研究の権威、ニューヨーク州立大学ビンガムトン校のハーバート・ビックス名誉教授(76)=写真=は、本紙の電子メールによる取材に応じ、安倍晋三首相が主導する日本の歴史歪曲の根源を1946年5月から48年12月にかけて行われた東京裁判に求めた。米国が主導した東京裁判では、軍部強硬派のトップだった東条英機・元首相をはじめとするA級戦犯7人を絞首刑に処し、16人に終身刑を言い渡した。しかし昭和天皇については「戦争に直接介入した証拠がない」という理由で、起訴しなかった。

 ビックス教授は「昭和天皇は、軍部強硬派の操り人形ではなく、日中戦争や真珠湾攻撃で積極的な役割を果たし、影から操った人物だった。東京裁判の後、日本人は『天皇に戦争責任がないのなら、日本国民も責任を負う必要はない』という認識を持つようになった」と語った。

−日本は昨年、昭和天皇実録を編さんした。

「実録が編さんされた時、ある日本のメディアからコメントを求められたが、二つの理由から拒絶した。実録が、昭和天皇の誤りに関する記録を全て削除して美化のみを追求しており、またそのメディアが『批判的なコメントは載せられない』とくぎを刺してきたからだ。実録は、昭和天皇が非政治的かつ形式的な立憲君主にすぎなかったという誤った前提に立っている」

−昭和天皇も戦争犯罪に責任があるということか。

「そうだ。実録には、昭和天皇が自分の責任を認めている外国首脳との対話録が反映されていない。第2次大戦当時の昭和天皇のリーダーリップについても記述がなかった。これは、日本の歴史学界が蓄積してきた膨大な資料と矛盾する。昭和天皇は、積極的な行動派君主だった。昭和天皇は、37年に始まった日中戦争を率い、戦争の熱病にとらわれ、41年に東条英機を首相に任命して戦争内閣に直接参加した。真珠湾と東南アジアに戦線を拡大する決定も、事実上、昭和天皇が下した。昭和天皇は、敗戦が迫った時も降伏しないとこだわった。昭和天皇がもっと早く降伏していたら、広島や長崎への原爆投下は避けられた」

−東京裁判で米国が昭和天皇を起訴しなかった理由は何か。

「連合国軍総司令官だったマッカーサー元帥が、昭和天皇を積極的に保護したからだ。マッカーサーは戦後、日本を米国の統制下に置いて速やかに安定させるため、象徴的な国家指導者が必要だった。そこで免罪符を与え、この時から日本の歴史歪曲が始まった。日本の右翼は、天皇に対する批判をテロで阻んできた。60年には、皇室を侮辱した月刊誌『中央公論』の社長宅に極右勢力の人物が侵入し、家政婦を殺害した。57年には、第2次大戦に参戦した旧軍出身者が戦争の惨状について書いた本がベストセラーになったが、右翼が立ち上がり、絶版にするよう出版社を脅迫した」

羅志弘(ナ・ジホン)ニューヨーク特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■安倍首相はドイツの姿勢に学ぶべきだ(1月24日)南日本新聞 社説
[収容所解放70年] 欧州の和解に学びたい
( 1/24 付 ) 南日本新聞 社説

 ナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の象徴と呼ばれる、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が旧ソ連に解放されて27日で70年を迎える。
 第2次世界大戦中、ここでは欧州中から連行されたユダヤ人や各国の政治犯、少数民族ロマ、心身障害者、同性愛者ら最大150万人が抹殺された。

 戦後、この「負の遺産」は国立博物館となり、ユネスコの世界文化遺産にも登録された。広い敷地にはガス室や遺体の焼却炉、髪や歯などの遺品が展示してある。
 昨年の来館者は153万人余に達した。英国やイスラエルなど国外の若者が多く、昨秋訪れた際も地元とドイツの高校生らが戦争の加害を学習していた。

 戦後70年。欧州はアウシュビッツに見るように和解が進み、欧州統合に至った。ドイツと被害国の和解は容易ではなかったが、そのプロセスに学ぶことは多い。
 ドイツは、アウシュビッツの保存基金6000万ユーロ(約82億円)の拠出を決定済みだ。ポーランド側の求めに応じて、関係資料を提供し、ドイツ人学芸員も保存などに従事している。
 1970年、当時の西ドイツ首相は、ポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人居住区記念碑前にひざまずいて許しを請うた。

 2000年には政府と企業の出資で財団をつくり、東欧などの強制労働被害者166万人に約6000億円の補償を終えた。米国で相次いだドイツ企業への損害賠償訴訟に押される形だったが、謝罪と償いをしたのは確かだ。
 ナチスの戦争犯罪容疑者への捜査もドイツは続けている。東京裁判などでの戦犯容疑者の訴追や、連合国軍総司令部(GHQ)による指導者層の公職追放にとどまった日本とは対照をなす。
 ドイツの戦後補償を調べた元北陸大学教授、田村光彰氏は「日本は自国の戦没者を追悼するだけでアジアの犠牲者は対象外。加害責任を忘れている」と指摘する。
 今月、イスラエルを訪問した安倍晋三首相はアウシュビッツ解放70周年にあたり、「世界の平和と安定に積極的に貢献する」と述べた。アジアで行った侵略や植民地化への言及はなかった。

 日本は戦後、侵略したアジア諸国に賠償や経済支援などで償ってきた。戦後50年の村山首相談話で反省とおわびも表明した。
 だが、日本と中国、韓国との間では今も歴史問題がくすぶり、互いの国民感情は悪化している。
 真の和解には加害責任を心に刻んだドイツに学び、真摯(しんし)な話し合いを重ねていく必要がある。

*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報150124(強制動員・慰安婦・戦後70年)

調査会法情報150124(強制動員・慰安婦・戦後70年)
----------------------------------------------------------------------
《強制動員・慰安婦・戦後70年》
■韓国強制動員調査支援委、被害者60万人認定(1月23日) 聯合
■韓国の歴史財団、元「慰安婦」証言をネットで公開(1月23日) 聯合
■研究者ら「強制性」否定の朝日第三者委報告書を批判(1月22日)朝日新聞
■中露首脳、大戦勝利記念行事で相互訪問(1月23日)中国国際放送
■安倍首相はドイツの姿勢に学ぶべきだ(1月24日)南日本新聞 社説
----------------------------------------------------------------------


《強制動員・慰安婦・戦後70年》


■韓国強制動員調査支援委、被害者60万人認定(1月23日) 聯合
日本植民地時代の強制動員 新たに2091人を認定=韓国
2015/01/22 14:01

【ソウル聯合ニュース】韓国の政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は22日、日本の植民地時代に強制動員された人の名簿を分析した結果、新たに2091人を委員会が認定する「強制動員者」として登録することになったと発表した。

 韓国政府は強制動員された人が782万人(重複動員含む)に上ると推定しており、約60万人を強制動員被害者として認定している。

 今回分析した名簿は1950年代初めに被害者の申し出を受けて作成されたもので、5157人分の情報が記録されている。強制動員関連の名簿では最も古く、2013年6月、在日韓国大使館で発見された。名前や住所、生年月日、徴用された日付、韓国に帰還した日付、帰還していない場合はその理由(死亡など)といった情報が記されている。

 委員会は昨年1月、名簿の検証調査に着手。日本政府から受け取った資料などで確認した約110万人、委員会に申し出た約23万人の名簿などと照らし合わすなどし、5157人のうち2091人について強制動員されたことを確認した。

 今回の検証の結果、1666人が国外へ強制動員された人に支給される政府の支援金を受け取ることになった。


■韓国の歴史財団、元「慰安婦」証言をネットで公開(1月23日) 聯合
韓国政府系機関 慰安婦被害者の証言資料をネットで公開
2015/01/23 14:55

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系の東北アジア歴史財団は23日、独自に運営する歴史懸案関連のウェブサービス「東北亜歴史ネット」(http://contents.nahf.or.kr)で旧日本軍の慰安婦被害者の証言資料を公開すると明らかにした。

 被害者12人が語った証言、慰安婦関連の年表、慰安所の地図など、慰安婦問題に関するさまざまな情報を掲載し、検索・閲覧できるようにしている。

 東北亜歴史ネットは韓日、韓中の歴史懸案に関するコンテンツを多言語で提供するサイトで、朝鮮古代史や独島問題などに関する資料も掲載されている。韓国語のほか英語、日本語、中国語版サイトがある。


■研究者ら「強制性」否定の朝日第三者委報告書を批判(1月22日)朝日新聞
第三者委報告書、研究者ら批判 慰安婦問題「本質否定」
2015年1月22日21時53分 朝日新聞

 慰安婦問題に取り組む研究者や弁護士らのグループ(呼びかけ人=林博史・関東学院大教授ら8人)が22日、朝日新聞東京本社を訪れた。朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会の報告書と、報告書を受け朝日新聞社が発表した「改革の取り組み」に対し「重大な問題がある」と批判。「人権侵害である慰安婦制度の研究成果を踏まえ、正面から報道してほしい」と申し入れた。報告書に対する編集部門の見解や今後の慰安婦報道のあり方について、文書で回答を求めた。

 第三者委の報告書について「『強制性』を強調する朝日新聞の議論を『議論のすりかえ』と否定することは、慰安婦問題の本質を否定し、一部政治的勢力の見解にそった結論」と批判した。報告書を受けた朝日新聞社の対応について「女性の人権の視点を欠落させ、ただ多様な意見を紹介するのでは、むしろ問題の本質から目を背けようとするもの」と懸念を示した。

 このグループは第三者委が発足した昨年10月、慰安婦問題に専門的な学識のある研究者らを委員に加えるよう求める要望書を朝日新聞社社長や第三者委の委員長あてに提出している。


■中露首脳、大戦勝利記念行事で相互訪問(1月23日)中国国際放送
中露首脳、相手国の第二次世界大戦勝利記念活動に参加
2015-01-23 19:04:49     cri    

 今年は世界反ファシズム戦争並びに中国人民抗日戦争勝利70周年に当たります。中国外務省の華春瑩報道官は23日、北京での定例記者会見で、「中国とロシアは両国首脳が互いに相手国で行われる関連の記念活動に参加することを含め、共同で一連の記念活動を行う」ことを明らかにしました。

 別の報道によりますと、ロシアのラブロフ外相は21日の年度記者会で、中露関係は着々と推進され、世界と地域の安全と安定を維持する重要な要素となったとの考えを示しました。

 これを受けて、華報道官は「中国は中露の全面的戦略協力パートナーシップを高く重視しており、双方の協力分野を一層拡大し、深化させる前向きな姿勢を高く評価する。中国はロシアと向かい合って歩み寄って、共に努力して、両国関係のハイレベルの運営と発展の勢いを保ち、共同の発展を促し、地域と世界の平和、安全と安定を維持していきたい」と述べました。


■安倍首相はドイツの姿勢に学ぶべきだ(1月24日)南日本新聞 社説
[収容所解放70年] 欧州の和解に学びたい
( 1/24 付 ) 南日本新聞 社説

 ナチス・ドイツのホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)の象徴と呼ばれる、ポーランドのアウシュビッツ強制収容所が旧ソ連に解放されて27日で70年を迎える。
 第2次世界大戦中、ここでは欧州中から連行されたユダヤ人や各国の政治犯、少数民族ロマ、心身障害者、同性愛者ら最大150万人が抹殺された。

 戦後、この「負の遺産」は国立博物館となり、ユネスコの世界文化遺産にも登録された。広い敷地にはガス室や遺体の焼却炉、髪や歯などの遺品が展示してある。
 昨年の来館者は153万人余に達した。英国やイスラエルなど国外の若者が多く、昨秋訪れた際も地元とドイツの高校生らが戦争の加害を学習していた。

 戦後70年。欧州はアウシュビッツに見るように和解が進み、欧州統合に至った。ドイツと被害国の和解は容易ではなかったが、そのプロセスに学ぶことは多い。
 ドイツは、アウシュビッツの保存基金6000万ユーロ(約82億円)の拠出を決定済みだ。ポーランド側の求めに応じて、関係資料を提供し、ドイツ人学芸員も保存などに従事している。
 1970年、当時の西ドイツ首相は、ポーランドの首都ワルシャワのユダヤ人居住区記念碑前にひざまずいて許しを請うた。

 2000年には政府と企業の出資で財団をつくり、東欧などの強制労働被害者166万人に約6000億円の補償を終えた。米国で相次いだドイツ企業への損害賠償訴訟に押される形だったが、謝罪と償いをしたのは確かだ。
 ナチスの戦争犯罪容疑者への捜査もドイツは続けている。東京裁判などでの戦犯容疑者の訴追や、連合国軍総司令部(GHQ)による指導者層の公職追放にとどまった日本とは対照をなす。
 ドイツの戦後補償を調べた元北陸大学教授、田村光彰氏は「日本は自国の戦没者を追悼するだけでアジアの犠牲者は対象外。加害責任を忘れている」と指摘する。
 今月、イスラエルを訪問した安倍晋三首相はアウシュビッツ解放70周年にあたり、「世界の平和と安定に積極的に貢献する」と述べた。アジアで行った侵略や植民地化への言及はなかった。

 日本は戦後、侵略したアジア諸国に賠償や経済支援などで償ってきた。戦後50年の村山首相談話で反省とおわびも表明した。
 だが、日本と中国、韓国との間では今も歴史問題がくすぶり、互いの国民感情は悪化している。
 真の和解には加害責任を心に刻んだドイツに学び、真摯(しんし)な話し合いを重ねていく必要がある。

*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報150122(公文書管理)

調査会法情報150122(公文書管理)
----------------------------------------------------------------------
《公文書管理》
■公文書管理委、秘密文書を「極秘」と「秘」の二分類に(1月22日) 東京新聞
■「特定秘密」以外の非公開文書で統一の基準(1月21日)日経新聞
■「極秘」文書の指定期間は5年以内(1月21日)読売新聞
■政府文書、紛失や誤廃棄は208件(1月21日)時事通信
----------------------------------------------------------------------


《公文書管理》


■公文書管理委、秘密文書を「極秘」と「秘」の二分類に(1月22日) 東京新聞
「極秘」「秘」指定 監視なし 「特定秘密」以外の文書管理案    
2015年1月22日 東京新聞朝刊
 
 国の公文書管理の在り方を議論する、有識者による公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東大大学院教授)が二十一日開かれ、「行政文書の管理に関するガイドライン(指針)」改正案を了承した。特定秘密保護法の特定秘密に該当しない秘密文書について、「極秘」と「秘」の二分類にする基準を定めた。

 秘密文書の管理状況は毎年度、閣僚に報告するが、秘密指定が適正かどうか監察する仕組みは設けてなく、政府が意のままに秘密を指定したとしても、見過ごされる可能性は否定できない。
 政府は昨年十二月の特定秘密保護法施行を受け、特定秘密以外の秘密文書の管理について見直し作業を開始。改正案では「極秘」は「漏えいが国の安全、利益に損害を与える恐れのある情報を含む行政文書」、「秘」は「極秘に次ぐ程度で、関係者以外には知らせてはならない情報を含む行政文書」とそれぞれ位置づけた。

 「極秘」は各省庁の部局長が指定。期間は特定秘密に準じ五年以内で、繰り返し延長が可能とした。「秘」は各課長が指定。期間は行政文書の保存期間(原則三十年)を超えられないとした。

 国の秘密文書は、一九六五年の事務次官等会議の申し合わせにより、「機密」「極秘」「秘」の三分類に基づき、各省が独自に指定してきた。二〇一一年に定められた指針でも、明確な定めはなく、基準にばらつきがあるとの指摘が出ていた。改正案は近く、安倍晋三首相が正式決定する。


■「特定秘密」以外の非公開文書で統一の基準(1月21日)日経新聞
「特定秘密」外の非公開文書、政府統一の基準で管理 
2015/1/21 19:40 日経新聞

 政府は21日、機密性の高い公文書の管理規定を見直す方針を決めた。昨年12月施行の特定秘密保護法による「特定秘密」に指定されないが、非公開にする必要のある記録を「極秘文書」と位置づけ、政府統一の基準で厳重管理する。管理状況は各省庁の閣僚への定期的な報告を義務付ける。

 有識者でつくる公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東大教授)が21日、「行政文書の管理に関するガイドライン」の改正案を了承。各省庁の関係部局が漏洩すると国の安全や利益を損なう恐れがあると認めた行政文書を5年以内の期限付きで極秘文書として厳重管理する。これまで各省庁で期間や管理状況の把握にばらつきがあった。


■「極秘」文書の指定期間は5年以内(1月21日)読売新聞
特定秘密以外の「極秘文書」指定期間5年以内に
2015年01月21日 19時43分 読売新聞

 内閣府の公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東大教授)は21日、政府の「極秘文書」と、これに準ずる「秘文書」の管理基準をまとめた。

 「行政文書の管理に関するガイドライン(指針)」の改正案で、極秘文書の指定期間は5年以内とし、各省庁の管理責任者に対しては、閣僚に管理状況を毎年度報告することを義務付けた。

 極秘文書などの取り扱いは各省庁まちまちで、改正案はこれを統一したもの。同日の委員会で了承された。政府は1月中に政府の方針として決定する構え。改正案では、5年を過ぎた場合でも必要があれば延長することや、秘文書の保存期間は、指針で規定した期間内で定めることとした。

 極秘文書は「漏えいが国の安全、利益に損害を与えるおそれのある情報」と定められた行政文書。ただ、日本の安全保障に著しい支障を与えることを対象にした特定秘密にはならない。

2015年01月21日 19時43分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■政府文書、紛失や誤廃棄は208件(1月21日)時事通信
公文書紛失、13年度は208件
 
 政府は21日、内閣府で開かれた公文書管理委員会(委員長・宇賀克也東大院教授)の会合で、2013年度の公文書管理状況を報告した。紛失や誤廃棄が判明したのは208件で、12年度の255件より減少した。

 紛失などは地方の出先機関の多い省庁に目立ち、最多は国税庁の88件。次いで法務省73件、警察庁11件、厚生労働省11件、会計検査院5件などだった。

(2015/01/21-18:37)時事通信

*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

調査会法情報150122(歴史認識・慰安婦・ホロコースト・「満州」)

調査会法情報150122(歴史認識・慰安婦・ホロコースト・「満州」)
----------------------------------------------------------------------
《歴史認識・慰安婦・ホロコースト・「満州」》
■米高官、日本の歴史問題への対応を注視(1月22日)時事通信
■米教科書の「慰安婦」記述、「つくる会」が日本政府に報告(1月21日)朝鮮日報
■安倍首相が韓国の被害者に謝罪する姿は見たことがない(1月21日)朝鮮日報
■「満州」の記録を整理する「満州の記憶」プロジェクト(1月20日)信濃毎日新聞
----------------------------------------------------------------------


《歴史認識・慰安婦・ホロコースト・「満州」》


■米高官、日本の歴史問題への対応を注視(1月22日)時事通信
歴史認識、日本は摩擦解消を=戦後70年で米高官
 
 【ワシントン時事】米国家安全保障会議(NSC)のメデイロス・アジア上級部長は21日、ワシントンで開かれた会合で、安倍政権の戦後70年の取り組みに関し「われわれは日本が影響力を持ち、信用でき、積極的な米国の強いパートナーであってほしいと思っている。歴史問題に効果的に取り組み、(近隣諸国との関係を)回復することによってのみ、そのような日本は達成できる」と述べた。

 戦後70年を機に、歴史認識をめぐる周辺国との摩擦解消に努めるよう求めた発言だ。 
 メデイロス氏は「先の大戦への反省」に言及した年頭記者会見での安倍晋三首相の発言を取り上げ、「とても重要で意義深い。首相と日本がこの重要な年に歴史問題にどう対処するかについて価値あるシグナルを送っており、温かく歓迎する」と表明。その上で「1年間を通じて(発言の趣旨を)実現することを望む」と強調した。

(2015/01/22-06:41)時事通信


■米教科書の「慰安婦」記述、「つくる会」が日本政府に報告(1月21日)朝鮮日報
慰安婦:日本政府が米教科書記述に圧力、米専門家ら反発
2015/01/21 08:09

「米歴史教科書まで歪曲しようとする日本は『学術の自由』の脅威」
「日本が慰安婦記述歪曲のため出版社に圧力、度超えている」    

 日本政府や「新しい歴史教科書をつくる会」(以下、つくる会)所属の高橋史朗明星大学教授が米国の歴史教科書の記述を歪曲(わいきょく)しようとしていることに対し、米国内の専門家が反発している。日本は、米国内の歴史教科書を作るマグロウヒル出版社に、従軍慰安婦が「天皇の贈り物」と描写した部分と、南京大虐殺時に中国人の首を切る写真を削除するよう圧力をかけた。

 ジョンズ・ホプキンス大学のデニス・ハルピン高等国際関係大学院研究員は20日、本紙の電子メールによるインタビューで、「写真などを削除するよう要求することは、イスラム原理主義を主張するイスラム戦士たちがフランス・パリの時事週刊誌の風刺画掲載に反発したのと似ている。言論の自由のための問題提起だ」と述べた。コネチカット大学のアレクシス・ダデン歴史学科教授は「米国の教科書に対する日本の歴史歪曲行為は、学術の自由に対する直接的な脅威だ」と批判した。

 日本の慰安婦問題に対する消極的な姿勢を指摘し続けてきた米研究機関「アジア・ポリシー・ポイント」のミンディ・コトラー所長もマスコミのインタビューで「安倍政権は建設的な過程へと進まず、自分自身を破壊する経路に入った」と述べた。ワシントンの政治情報を掲載する「ネルソン・リポート」には、匿名希望の北東アジア専門家が「米国の学者・出版業者らは、日本に対し歪曲行為をすぐさまやめるよう促すべきだ」という文章を掲載した。日本はこのほど、在ニューヨーク日本総領事館を通じ、慰安婦について記述したマグロウヒル出版社に対し関連記述を修正してほしいと要請したものの、拒否されていたことが分かった。特に、この過程で極右団体の「つくる会」が実査作業を行い、日本政府に報告していたことが確認されている。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■安倍首相が韓国の被害者に謝罪する姿は見たことがない(1月21日)朝鮮日報
【社説】安倍首相のホロコースト記念館視察は偽善だ
2015/01/21 09:36
    
 日本の安倍晋三首相は19日午前、イスラエルのエルサレムにあるホロコースト(ユダヤ人大虐殺)記念館(ヤド・バシェム)を訪れた。現地で安倍首相は「特定の民族を差別し、憎悪の対象とすることが、人間をどれほど残酷なものにしてしまうのかを学ぶことができた」「差別と戦争のない世界、人権の守られる世界を実現していかねばならない」「今後もより積極的に貢献していきたい」などと述べた。安倍首相はホロコースト記念館の芳名録に「このような悲劇を二度と繰り返させないとの決意を表明します」と記帳し、昭恵夫人はその横で涙を流した。

 今年は韓民族にとって光復(日本による植民地支配からの解放)から70年となる年だが、ユダヤ人にとってはアウシュビッツ強制収容所から解放されて70年となる年でもある。安倍首相は昨年12月の選挙で大勝してから初の海外訪問でこの地を選んだが、その理由は今年が大きな節目の年である点を考慮し、平和と人権を重視するイメージを少しでも上塗りしたいという政治的な意図が作用したといえる。しかし安倍首相と自民党が政権獲得から2年以上にわたり続けてきた言動から考えると、ホロコースト記念館での発言が果たして同じ人間が言ったことか疑問に感じるほどだ。

 70−80年前、軍国主義国だった日本はアジアを制覇する野望にとらわれ、東アジアと太平洋全域で戦争を引き起こした。ナチス・ドイツが欧州でホロコーストなどの蛮行を犯していた時に、日本は韓半島(朝鮮半島)で数万人の若い女性を日本軍慰安婦として強制動員し、中国や東南アジアなどに連行していった。さらに数十万人の韓国人を日本兵として、あるいは戦争用の物資を製造する工場や炭鉱などの労働者として徴用していった。当時の惨状は元慰安婦女性たちや徴用被害者らが生々しく語っている。

 ところが安倍首相はこれらの戦争犯罪を消し去ることばかりに力を入れてきた。安倍首相は2012年、韓国と中国の強い反対を無視し、東条英機らA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社を首相就任後初めて参拝した。また昨年6月には、従軍慰安婦動員の強制性を認めてこれを謝罪した河野談話を事実上否定する報告書を発表した。最近は米国の教科書会社に従軍慰安婦関連の内容が記載されていることに抗議し、これを修正するよう要求している。

 安倍政権の中枢にいる人間たちは「日本が第2次大戦で敗戦国となっていなければ、戦犯国にはならなかった」という考えを今も強く持っている。安倍首相本人も「侵略に対する定義は(国ごとに)異なる(原文ママ)」という趣旨の言葉を何度も口にしている。彼らは日本を「戦争ができる国」に変えるため、憲法解釈の変更という奇妙なやり方を使った。安倍政権は終戦から70年となる今年8月15日、新たな談話を発表したいとしているが、これもこのような考えに基づいて出される可能性が高いだろう。

 7500万人の韓民族は、安倍首相が軍国主義・日本の植民地支配と戦争犯罪の残酷さについて心から反省し、元慰安婦女性たちと強制徴用被害者たちに頭を下げて謝罪する姿を見たことがない。それどころか安倍首相はホロコースト記念館で民族差別の残酷さについて語り、人権が守られる世の中を築くのに貢献したいと語った。これほどまでの偽善が他にあるだろうか。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■「満州」の記録を整理する「満州の記憶」プロジェクト(1月20日)信濃毎日新聞
「満州の記憶」若手がつなぐ 研究者8人が史料整理・公開へ活動
01月21日(水) 信濃毎日新聞

 関東などの大学の若手研究者8人が「『満州の記憶』研究会」を立ち上げ、旧満州(中国東北部)に日本軍や満州移民などとして関わった人々の体験を聞き、記憶や史料を整理する活動をしている。旧満州の歴史が、現在の日本社会や日中関係を考える上で重要だと認識。戦後70年となり、記憶や史料が散逸しないよう残したいとする。今後、満州移民の歴史伝承に取り組む長野県飯田下伊那地方の団体とも交流したい考えだ。

 研究会は2013年7月に発足。一橋大(東京都)大学院博士課程の菅野智博さん(27)と学習院大(同)国際研究教育機構研究員の湯川真樹江さん(32)が、中国残留邦人や引き揚げ者への聞き取りを重ねており、高齢化で次第に話を聞けなくなることに危機感を募らせていた。

 これまでに満蒙(まんもう)開拓や南満州鉄道(満鉄)、満州国軍、電気会社の満州電業、戦後山口県下関市で再建した大連神社などの関係者ら15人余りから聞き取りをした。大分県、岡山県、三重県などにも手弁当で調査に行った。膨大な史料提供を受け、目録作成を引き受けるなど地道な作業もある。将来的には史料を電子化し公開する考えだ。

 満州に注目したきっかけはさまざまだ。愛知学院大(愛知県)大学院修士修了の大野絢也(じゅんや)さん(27)は「小学校の時から戦争がなぜ起きたのか考えていた」。祖母から聞く戦中の話が関心につながった。立命館大(京都市)専門研究員の佐藤量(りょう)さん(27)は曽祖父が海軍中将で旅順に居た。大学時代に曽祖父がどんな人か調べるうち、「戦争に直結していたと分かった。戦争を身近に感じた」。

 中国への留学経験から世界観を広げた人も居る。湯川さんは「日中の歴史認識の差に驚いた」。大野さんも「反日デモなど日本で伝えられている中国像と、中国で受ける感覚が違った」とし、研究でその差を埋めようとしている。

 メンバーには、上伊那郡宮田村出身で筑波大(茨城県)大学院修士課程の新谷(しんや)千布美さん(24)もいる。新谷さんは、満州国の建国スローガン「五族協和」に興味を持った。多民族が共栄するという理念に共感した一方、実態は日本による支配だと知り、「今の日本を考える上で研究する意義がある」と考える。

 同会は今秋、一橋大の学園祭で、満蒙開拓団をテーマにシンポジウムを計画。春には下伊那郡阿智村の満蒙開拓平和記念館を訪ね、満州移民の歴史を刻む飯伊で活動する団体とも交流したいという。

 春には一般向けニュースレターも発行する。配信希望や情報提供、問い合わせは新谷さん(電話090・1868・6093)か、同会の電子メール(manshu―kioku@live.jp)へ。


*****************************************************
調査会法情報を提供している
戦争被害調査会法を実現する市民会議のURL
*****************************************************

この記事に

開く トラックバック(0)

全536ページ

[1] [2] [3] [4] [5] [6] [7] [8] [9] [10] [11]

[ 次のページ ]


.


プライバシーポリシー -  利用規約 -  ガイドライン -  順守事項 -  ヘルプ・お問い合わせ

Copyright (C) 2015 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.

みんなの更新記事