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調査会法情報141025(日韓関係・慰安婦)

調査会法情報141025(日韓関係・慰安婦)
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《日韓関係・慰安婦》
■朴大統領、日韓議連会長に慰安婦問題で前進必要(10月24日) 時事通信
■朴大統領、慰安婦問題が新たなスタートの第一歩(10月24日) 聯合
■河野談話・村山談話に吉田氏証言反映せず(10月24日) 産経新聞
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《日韓関係・慰安婦》


■朴大統領、日韓議連会長に慰安婦問題で前進必要(10月24日) 時事通信
朴大統領、慰安婦問題で前進必要=来月の日韓首脳会談、困難に
 
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は24日、ソウルの大統領府で日韓議員連盟の額賀福志郎会長(自民党)らと会談した。額賀氏によると、朴大統領は日韓首脳会談について、良い会談にするために慰安婦問題など歴史問題で前進を図らねばならないとの立場を示した。

 両国は北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会談など11月中旬の一連の国際会議に合わせた首脳会談を模索している。しかし、慰安婦問題での立場の差が縮まっていない上、韓国で産経新聞前ソウル支局長が起訴された問題に日本側は反発している。こうした中、朴大統領が従来通りの原則的姿勢を示したことで、11月の首脳会談開催は難しい見通しとなった。

(2014/10/24-21:36)


■朴大統領、慰安婦問題が新たなスタートの第一歩(10月24日) 聯合
慰安婦被害者の心傷つける言動の中止を=朴大統領
2014/10/24 17:47

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日、旧日本軍の慰安婦問題について、「被害者と国民の心を傷つける言動が繰り返されないことが両国の信頼を築き、関係を発展させる上で重要」との考えを示した。青瓦台(大統領府)で行われた日韓議員連盟の額賀福志郎会長らとの会談で述べた。

 朴大統領は「韓日関係の象徴的な懸案は慰安婦問題といえる。この問題が韓日関係の新たなスタートの第一歩となり得る」と強調。慰安婦被害者らが高齢であることを取り上げ、「生存しているうちに名誉を回復できる措置を期待している」として、同問題に対する日本側の誠意ある措置をあらためて求めた。

 朴大統領の発言は、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を発表する記者会見で行った河野氏の発言を菅義偉官房長官が問題視したことや、女性閣僚3人が靖国神社を参拝したことなど、安倍内閣の相次ぐ不適切な言動を念頭に置いたものとみられる。

 朴大統領は「日本は重要な友好国と考え、関係発展に努めてきたが、厳しい状況が続き残念だ」と指摘し、「韓日関係は北東アジアの平和と繁栄のために重要で、われわれは未来世代に正常な韓日関係を残さなければならない歴史的な責務がある」と強調した。その上で、「来年は国交正常化50周年となる。新しい韓日関係のため、努力しなければならない重要な時期」として、「日韓議員連盟の役割を期待している」と呼び掛けた。

 また、文化交流を深める恒例イベント「韓日交流おまつり」に言及し、「ソウルと東京で大勢の国民が参加する中、盛況に終わったことをうれしく思う」として、「(両国)国民が交流できる道を広げて理解と友好を深められる機会を持ち、両国関係の裾野が拡大するよう取り組んでほしい」と述べた。

 一方、額賀氏らは両国関係の改善に向けた安倍首相のメッセージを朴大統領に伝えた。


■河野談話・村山談話に吉田氏証言反映せず(10月24日) 産経新聞
河野談話・村山談話に吉田氏証言反映せず 政府答弁書を閣議決定
2014.10.24 12:05 産経新聞

 政府は24日の閣議で、慰安婦をめぐる平成5年の河野洋平官房長官談話や、過去の植民地支配を認めた7年の村山富市首相談話に、旧日本軍が慰安婦を強制連行したとする故吉田清治氏の証言は反映されていないとの答弁書を決定した。

 吉田忠智社民党党首の質問主意書に答えた。


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調査会法情報141024(日中韓関係)

調査会法情報141024(日中韓関係)
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《日中韓関係》
■日韓首脳会談、慰安婦問題で溝、現状では困難(10月24日) 日経新聞
■対中韓改善見通せず、靖国、「慰安婦」で反発(10月23日) 時事通信
■朴大統領、額賀日韓議連会長らと会談へ(10月24日) 聯合
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《日中韓関係》


■日韓首脳会談、慰安婦問題で溝、現状では困難(10月24日) 日経新聞
11月の日韓首脳会談、現状では困難 国家安保局長 
2014/10/24 1:34日本経済新聞 電子版

 安倍晋三首相は23日、韓国を21、22両日訪れた谷内正太郎国家安全保障局長から報告を受けた。谷内氏は韓国要人との一連の会談を踏まえ、11月の国際会議を利用した日韓首脳会談の実現は困難との見解を伝えた。従軍慰安婦問題をめぐる日韓間の溝が埋まらず、現状では環境整備が間に合わないと判断している。

 政府内には(1)来月10、11両日に北京で開くアジア太平洋経済協力会議(APEC)に合わせ首脳会談を調整している日中関係の改善を先行させる(2)韓国とは当面、日中韓首脳会談の実現をめざして関係改善を探る――との案も浮上している。

 谷内氏はソウルで尹炳世(ユン・ビョンセ)外相や金寛鎮(キム・グァンジン)国家安保室長らと会談した。年末に予定する日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定など日本の最近の安全保障政策を説明するとともに、首脳会談の実現に向けた環境整備を進める狙いがあった。

 政府関係者によると、谷内氏は一連の会談で、慰安婦問題での日本の従来の立場を説明した。韓国が期待している首相による謝罪や政府予算を使った補償などに関し、日本側から打開案を提示するのは現状では難しいとの認識を示した。韓国側は強硬姿勢を崩さず、平行線をたどった。

 谷内氏は首相や菅義偉官房長官への報告で、韓国側の対応に変化がなく、11月の国際会議に合わせた首脳会談の実現は難しいなどとする現状分析を伝えたという。

 政府関係者は23日夜、谷内氏の訪韓に関し「(韓国での一連の会談では)首脳会談の話題すら出なかった。わざわざ外交安保の責任者が出て行ったのにそういう話ができないのは異常な状況だ」と指摘。別の政府高官は「首脳会談はやらなくても日本としては何も問題ない」と話した。


■対中韓改善見通せず、靖国、「慰安婦」で反発(10月23日) 時事通信
対中韓、歴史認識が妨げ=首脳会談なお不透明
 
 歴史認識をめぐる安倍政権の最近の動きが、中韓両国との関係改善の妨げになっている。女性3閣僚の靖国神社参拝や、従軍慰安婦の「強制連行」を打ち消す菅義偉官房長官の発言などに両国は強く反発。安倍晋三首相は11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などの際の首脳会談を目指しているが、実現はなお不透明だ。

 首相は今月の秋季例大祭に合わせた靖国参拝を見送ったが、祭具の真榊(まさかき)を奉納。18日には高市早苗総務相、山谷えり子国家公安委員長、有村治子女性活躍担当相が参拝した。国内では、小渕優子前経済産業相らの辞任騒動にかき消される形となったが、中国は一連の動きを外交ルートで抗議。韓国外務省も「戦後国際秩序の否定」と批判した。

 慰安婦問題について、安倍政権は旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話を「継承する」としている。しかし、菅長官は21日、河野氏が談話発表時の記者会見で「強制連行」を認めた発言については「大きな問題。そこは否定する」と言明した。

 首相側近の萩生田光一自民党総裁特別補佐が「河野談話は骨抜きにすべきだ」と主張したことなどに続く菅長官の発言に、慰安婦問題を重視する韓国は「談話を継承すると言いながら、逆行する言動を繰り返している」(外務省報道官)と厳しく批判。中国外務省も「重大な懸念」を表明した。

 一方、麻生太郎副総理兼財務相が22日に中国の張高麗副首相と北京で会談、24日に訪韓する日韓議員連盟の額賀福志郎会長が朴槿恵大統領との会談を調整するなど、首脳会談に向けた地ならしの動きは着実に進んでいる。だが、歴史認識の溝は深いままで、ちぐはぐな印象も否めない。

 韓国の尹炳世外相が22日に慰安婦問題で「誠意ある措置」を求める発言をしたのに対し、菅長官は23日の会見で「いつものことだ」と不快感を表明。関係改善の道のりの険しさをうかがわせた。(2014/10/23-20:46)


■朴大統領、額賀日韓議連会長らと会談へ(10月24日) 聯合
朴大統領 日韓議連会長らと会談へ=安倍首相メッセージ伝達
2014/10/24 05:20

【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は24日午後、青瓦台(大統領府)で韓日・日韓議員連盟による合同総会に参加するために訪韓する日韓議員連盟代表団と面会し、両国の懸案について意見を交換する。

 額賀福志郎日韓議員連盟会長は朴大統領に両国関係の改善に向けた安倍晋三首相のメッセージを伝えるとみられる。だが、旧日本軍による慰安婦問題で「強制連行」を否定する日本政界の動きが続いているため、朴大統領は同問題に対する日本側の誠意ある措置を繰り返し求める見通しだ。


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調査会法情報141023(慰安婦・河野談話・菅長官発言)

調査会法情報141023(慰安婦・河野談話・菅長官発言)
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《慰安婦・河野談話・菅長官発言》
■韓国政府、菅官房長官発言に「非常に失望」(10月22日) 聯合
■中国外務省、菅官房長官の「慰安婦」発言に反発(10月22日) 中国国際放送
■安倍政権の「慰安婦」強制否定、自民党総裁選への足固め(10月22日) 聯合
■「河野談話」消しを露骨化する日本(10月23日) 中央日報
◆菅官房長官、「河野氏の会見で認識拡大」(10月21日) NHK
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《慰安婦・河野談話・菅長官発言》


■韓国政府、菅官房長官発言に「非常に失望」(10月22日) 聯合
慰安婦問題めぐる菅官房長官発言 韓国「非常に失望」
2014/10/22 16:58

【ソウル聯合ニュース】日本の菅義偉官房長官が、慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話を発表する記者会見で行った河野氏の発言を問題視したことを受け、韓国政府は22日、「非常に失望している」と批判した。

 韓国外交部当局者は「日本政府が河野談話を継承すると公言しながら、一方でこれに逆行する言動を繰り返している。非常に失望しており遺憾に思う」と述べた。

 また慰安婦動員の強制性は国際社会が明確な判断を下した歴史的事実だとした上で、「これを否定しようとするいかなる試みも、日本に対する国際社会の評判と信頼を落とす結果をもたらすだけだということを肝に銘じるべきだ」と指摘した。

 菅氏は前日の参院内閣委員会で、河野談話を発表する記者会見で河野氏が強制連行を認める発言をしたことを「大きな問題だ」と述べた。


■中国外務省、菅官房長官の「慰安婦」発言に反発(10月22日) 中国国際放送
中国外務省、日本官房長官の言論に反発
2014-10-22 19:51:50     cri    

 日本の菅義偉官房長官が21日の参議院内閣委員会で慰安婦問題を認めない考えを表明したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は22日北京での定例記者会見で、「『慰安婦』強制連行は日本軍国主義が第二次世界大戦中、アジアなど被害国の国民に対して犯した罪であり、証拠は数え切れないほど多く、その犯行を認めなければならない」と強調しました。

 華春瑩報道官は「歴史と事実を否定しようとするいかなる行動は自身を背くに過ぎず、歴史を覆そうという日本側の企みに対する人々の警戒心をさらに高める」と述べた上で、「侵略の歴史を正視し、認め、また深く反省するよう」日本側に求めました。(万)


■安倍政権の「慰安婦」強制否定、自民党総裁選への足固め(10月22日) 聯合
どこへ行く安倍政権 慰安婦の強制連行否定する動き活発
2014/10/22 11:18

【東京聯合ニュース】日本の安倍晋三政権が旧日本軍慰安婦の強制連行を歴史から消し去ろうとしている。

 安倍政権は6月、慰安婦問題をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話に対する有識者チームの検証結果を通じ、強制連行の証拠はないとあらためて主張した。8月に朝日新聞が、韓国から暴力を使って女性を連れ出し慰安婦にしたとする吉田清治氏(故人)の証言を取り上げた過去の関連記事を取り消すと、強制連行を否定する動きは活発になった。

 最近では、アジア女性基金への拠出金を呼びかける「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という文を外務省ホームページから削除した。また、旧日本軍慰安婦を「性奴隷」と表現した1996年の国連報告書について、吉田氏の証言を引用した部分を撤回するよう、報告書をまとめたクマラスワミ氏に申し入れた。

 今月17日には衆院文部科学委員会で下村博文文部科学相と自民党議員が、国語辞典での慰安婦の強制性の記述を問題視した。

菅義偉官房長官は21日に、河野談話を発表する記者会見で河野氏が強制連行を認める発言をしたことを「大きな問題だ」と述べた。

 安倍政権は朝日新聞の誤報問題を、慰安婦の強制連行はなかったという主張につなげようとしている。河野談話作成当時に日本政府が聞き取りした韓国人元慰安婦の強制連行に関する証言は、裏付け調査がなかったと主張するが、談話作成後に存在が確認された外国の法廷文書でも強制連行が分かっている。それでも安倍政権が強制連行を否定するのは、朝鮮半島以外での強制連行を日本メディアがほとんど報道しない中、この問題を韓日関係におけるあつれきの一つとして矮小(わいしょう)化する意図と受け止められる。

 強制連行の否定にとどまらず、慰安婦制度の強制性までも否定する動きがある。安倍首相は3日、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」と発言した。

 日本の動きに国際社会が同調する可能性は低いとみられるが、安倍首相にとっては来秋の自民党総裁選をにらみ保守派の支持を固める思惑がありそうだ。


■「河野談話」消しを露骨化する日本(10月23日) 中央日報
「河野談話」消しを露骨化する日本
2014年10月23日07時49分 中央日報/中央日報日本語版
 
菅義偉官房長官   日本政府が軍慰安婦強制動員の痕跡を消すため、河野洋平元官房長官の記者会見の発言まで問題視した。最近、外務省ホームページから、「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に『慰安婦』として軍に従わせた」という記述が入ったアジア女性基金「拠金呼びかけ文」を削除したのに続く措置だ。河野元官房長官は1993年8月4日、強制動員を初めて認めて謝罪した「河野談話」を発表した後の会見でも強制連行を認めた。 

  菅義偉官房長官は21日、参院内閣委員会で「河野元官房長官が談話発表の当日、強制連行に関する記者の質問を受け、強制連行を示す資料がない中でそれを認めたのは大きな問題だ」と批判した。また、朝日新聞が「済州島で若い朝鮮人女性を狩り出した」と述べた吉田清治(死亡)の証言関連記事を取り消したことについて、「あたかも強制連行があったような事実に反する認識が韓国をはじめとする国際社会に広がった」と主張した。「日本政府は名誉や信頼の回復を図るべく客観的事実を根拠とする海外広報を徹底的にしている」という話もした。 

  菅官房長官は河野談話を継承するという立場を再確認したが、「談話は強制連行が確認されなかったという認識の下、韓国政府との調整を通じて作成した」とし「強制連行の証拠はない」という主張を繰り返した。 

  朝日新聞は22日、河野元官房長官が当時の会見中、「強制の中には物理的な強制も精神的な強制もある。 

  本人たちの意思に反して集められた事例が数多くある」と答え、韓半島(朝鮮半島)などで慰安婦が強制的に集められた例があるという認識を表した、と報じた。


◆菅官房長官、「河野氏の会見で認識拡大」(10月21日) NHK
慰安婦問題で官房長官「河野氏の会見で認識拡大」
10月21日 18時57分 NHK

菅官房長官は午後の記者会見で、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、当時の河野官房長官が、謝罪と反省を示した談話を発表したあとの記者会見でのやり取りなどによって、あたかも強制連行があったような事実認識が国際社会に広がったという考えを示しました。

いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、野党の一部からは、当時の河野官房長官が謝罪と反省を示した談話を発表したあとの記者会見で、旧日本軍による強制連行があったと認めたことによって、国際社会に誤った認識が広まったなどという指摘が出ています。

これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「当時、河野官房長官が会見の中で、強制連行があったのか問われ、『結構です』と言ったことと、朝日新聞が報じていた吉田清治氏の証言によって、あたかも強制連行があったような事実認識が韓国をはじめ国際社会に広まった」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は「事実に基づいて、わが国、国民の名誉、信頼を回復するべく努めることが、政府の役割だと思う」と述べました。


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調査会法情報141022(慰安婦・河野談話)

調査会法情報141022(慰安婦・河野談話)
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《慰安婦・河野談話》
■菅官房長官、「河野談話」発表時の記者会見発言を批判(10月21日) 時事通信
■菅官房長官、強制連行を認める発言「ここが大きな問題」(10月22日) 毎日新聞
■菅官房長官、「河野談話」自体は継承(10月22日) 読売新聞
■「河野談話」継承を日韓の議連が総会で再確認へ(10月22日) 西日本新聞
■韓国外交部長官、谷内局長との会談で「河野談話」逆行を憂慮(10月21日) 聯合
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《慰安婦・河野談話》


■菅官房長官、「河野談話」発表時の記者会見発言を批判(10月21日) 時事通信
「強制連行」発言打ち消す=官房長官が河野氏批判−慰安婦問題
 
 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話を発表した記者会見で「強制連行」を認める趣旨の発言をしたことについて、「大きな問題だ」と批判、「私どもはそこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべく、しっかり訴えている」と述べた。共産党の山下芳生書記局長への答弁。

 河野氏は93年の談話発表時の会見で、慰安婦の強制連行があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があった」と発言している。安倍政権は、旧日本軍の関与を認めて謝罪した河野談話自体は継承しているが、強制連行を認めた河野氏の発言を明確に打ち消したのは初めて。韓国政府は安倍政権による談話検証も批判しており、菅長官の発言に反発を強めそうだ。(2014/10/21-19:15)


■菅官房長官、強制連行を認める発言「ここが大きな問題」(10月22日) 毎日新聞
従軍慰安婦問題:「強制連行発言、問題」 河野談話時 官房長官が批判
毎日新聞 2014年10月22日 東京朝刊

 菅義偉官房長官は21日の参院内閣委員会で、1993年に河野洋平官房長官(当時)が従軍慰安婦問題に関する談話(河野談話)を記者会見で発表した際に強制連行の事実を認める発言をしたことについて「ここが大きな問題だと考えている」と批判した。菅氏が強制連行を認めた河野氏の発言を明確に否定したのは初めて。共産党の山下芳生氏への答弁。

 政府の有識者チームの検証によると、河野氏は強制連行についての認識を会見で問われ、「そういう事実があったと。結構です」と述べた。菅氏は強制連行について「そこは否定し、日本の名誉、信頼を回復すべきだと訴えている」と強調。一方で、河野談話そのものについては「継承し見直しはしないと明確に申し上げている」と語った。

 河野談話は、旧日本軍が慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に関与したことを認めているが、強制連行は認めていない。【木下訓明】


■菅官房長官、「河野談話」自体は継承(10月22日) 読売新聞
談話巡る河野氏発言「大問題、否定する」菅長官
2014年10月22日 04時22分

 菅官房長官は21日の参院内閣委員会で、いわゆる従軍慰安婦問題に関する1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)をめぐり、河野氏が当時、強制連行を認める発言を記者会見でしたことについて、「大きな問題だ。そこは否定し、政府として日本の名誉、信頼を回復すべくしっかり訴えている」と批判した。

 共産党の山下芳生議員の質問に答えた。

 河野氏は、談話を発表した93年8月4日の記者会見で、強制連行の事実があったかどうかの認識を問われ、「そういう事実があったと。結構です」と答えた。河野談話は慰安婦の強制連行を認めていないが、河野氏の発言は、強制連行が行われたとの誤解が広がる一因となっている。

 菅氏は誤解が広がった原因として、慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の虚偽証言を巡る朝日新聞の誤報にも触れ、「事実に反する認識が韓国をはじめ、国際社会に広がっていった」と指摘した。

 一方、河野談話自体については「見直す思いはない」と改めて強調した。

2014年10月22日 04時22分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■「河野談話」継承を日韓の議連が総会で再確認へ(10月22日) 西日本新聞
河野談話「継承を再確認」 合同総会で声明採択へ、日韓の議連
2014年10月22日(最終更新 2014年10月22日 00時04分)

 日韓議員連盟(額賀福志郎会長)と韓日議員連盟が24〜25日、韓国ソウルで開く合同総会でまとめる共同声明の原案が明らかになった。旧日本軍の慰安婦問題について「日韓双方がともに努力する重要性を確認」と明記。日本側が1993年の河野洋平官房長官談話など歴代政権の立場を継承することを再確認する。

 額賀氏ら日韓議連幹部は24日、朴槿恵(パククネ)大統領との会談に臨む。25日の合同総会には安倍晋三首相の祝辞も寄せられる。また、韓国の鄭義和(チョンウィファ)国会議長が来日し、27日に安倍首相と会談する。一連の議員外交で、第2次安倍政権の発足後、初となる日韓首脳会談実現に向けた機運を高める狙いがある。

 河野談話は、旧日本軍が慰安所の設置や募集に関与したことを認め、おわびと反省を表明した。だが、安倍政権は有識者チームによる検証を実施。慰安婦募集の強制性を明記するよう求める韓国側の意向を踏まえ、水面下で文言調整する一方、元慰安婦証言の裏付け調査はしなかったとの結論を6月に発表した。

 安倍政権は河野談話を見直さない方針だが、韓国政府は検証自体に反発している。

=2014/10/22付 西日本新聞朝刊=


■韓国外交部長官、谷内局長との会談で「河野談話」逆行を憂慮(10月21日) 聯合
韓国外交部長官 谷内局長と会談=慰安婦問題の早期解決を
2014/10/21 20:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官は21日、谷内正太郎・国家安全保障局長と外交部庁舎で会談し、歴史問題が両国関係の障害になっていることについて遺憾の意を表明した。また「現在の韓日関係は雲がいっぱい挟まっている状態」と指摘した上で、来年の国交正常化50周年を迎え、旧日本軍による慰安婦問題の早急な解決が必要と強調した。外交部当局者が同日、明らかにした。

 尹長官は歴史問題をめぐっては日本の誠意ある態度が重要と指摘。慰安婦問題で旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」について、「日本側が談話を継承するとの立場を複数にわたり言明したが、日本内でそれに逆行する流れが続いていることを憂慮している」述べた。

 北朝鮮問題に関しては、「韓日、韓米日間の緊密な協力が重要」とした上で、「韓日の6カ国協議代表、(外交)次官級戦略対話チャンネルがある。今回の谷内局長の訪韓により、NSC(国家安全保障会議)間の高官級協議チャンネルが稼動するようになり、韓日間のトロイカ協議チャンネルを備えることになった」と評価した。

 日米防衛協力指針(ガイドライン)改定にも言及し、「透明性を維持するべきで、その過程が地域の平和と安定に寄与する方向に進むことを期待する」とした上で、「韓国の安全保障と主権に関連する事案は韓国と必ず協議することを期待する」と改めて韓国の立場を示した。

 谷内氏は、両国の戦略的協力関係や国民同士の理解を向上させることが大変重要との考えを示した。また、慰安婦問題に対する韓国側の立場にも理解を表明し、現在進行中の局長級協議を通じ、同問題の協議が続けられることを期待すると述べた。

 安全保障問題については、日米同盟を強化する過程で韓国の利益にも寄与するようにすると説明した。

 同当局者によると、谷内氏は尹長官との会談で首脳会談については触れなかったという。谷内氏の訪韓が首脳会談開催について肯定的に作用するかについては、「現段階で評価するのは時期尚早であるが、肯定的になるようにすることが重要だ」とコメントした。

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調査会法情報141019(慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝)

調査会法情報141019(慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝)
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《慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝》
■「慰安婦」問題の本質覆い隠す外務省(10月19日) 赤旗
■自民党が遺骨収集推進へ法案要綱(10月17日) 毎日新聞
■韓国政府、女性3閣僚の靖国参拝批判(10月19日) 聯合
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《慰安婦・遺骨収集・靖国神社参拝》


■「慰安婦」問題の本質覆い隠す外務省(10月19日) 赤旗
「慰安婦」問題 本質覆い隠す外務省
2014年10月19日(日) 赤旗

ホームページの関連文書削除

政府の対応 世界から孤立招く


 外務省ホームページからの関連文書の削除、クマラスワミ報告の訂正要請―。女性を性奴隷状態においた日本軍「慰安婦」問題の本質を覆い隠そうとする日本政府の異常な対応が目立ちます。

 外務省は14日までに、「政府が作成したものとの誤解を与えかねない」との理由から、同省のホームページから日本軍「慰安婦」に「償い金」を支給した「アジア女性基金」(2007年に解散)への拠出金呼びかけ文を削除しました。

 きっかけになったのは、6日の衆院予算委での次世代の党・山田宏議員の質問。同氏は、呼びかけ文の中に「10代の少女までも含む多くの女性を強制的に慰安婦として軍に従わせたことは、女性の根源的な尊厳を踏みにじる残酷な行為でした」との文言があることを問題視し、外務省ホームページからの削除を求めたのでした。

 さらに外務省は14日、日本軍「慰安婦」を「性奴隷」と位置づけた1996年の国連人権委員会による「クマラスワミ報告」について、強制連行について語った「吉田証言」関連部分の撤回を、「朝日新聞の報道撤回」を理由にクマラスワミ氏に要請しました。

 こうした一連の動きは、「日本が国ぐるみで性奴隷にしたと、いわれなき中傷が世界で行われている」(安倍晋三首相、3日の衆院予算委)との認識の下で、矢継ぎ早に行われています。

国際社会の見方

 国際社会が日本軍「慰安婦」で問題にしているのは、「強制連行」があったかないかではなく、女性の人権をじゅうりんした「慰安所」での強制使役=性奴隷制度です。

 「朝日」バッシングを繰り返す読売新聞ですが、同紙ワシントン支局員・今井隆氏ですら『中央公論』11月号で、「従軍慰安婦」問題の米国民の受け止めとして「日本軍が組織的に『慰安婦狩り』をしたかどうかは問題ではなく、『人権問題』である以上は日本が責任を負うべき、ということだ」と指摘しています。

 さらに、東郷和彦元オランダ大使は『週刊金曜日』10月10日号で、「国際社会では、『強制連行』でなくても、騙(だま)された結果連れて行かれ、意思に反して『慰安婦』として働かざるをえなくなったら、十分にひどい話だと思われています」と語っています。そして、「日本は世界で『歴史問題』ではどうにもならない国、相手にもしたくない国へと自らを追い込みかねません」と警告しています。

国際公約と矛盾

 安倍首相は9月25日、国連総会の一般討論演説で、「日本は、紛争下での性的暴力をなくすため、国際社会の先頭に立ってリードする」と述べ、「心に大きな傷を受けた女性たちの自立を、世界中で応援し、支えていきたい」とも語りました。この演説に沿うならば、日本政府は女性の人権問題を世界に最も発信しなければならないはずです。

 ところが、日本軍「慰安婦」の本質を覆い隠そうとする政府の一連の対応は、こうした国際公約とも矛盾しています。これでは、ますます世界から孤立を招くばかりです。(山田英明)


■自民党が遺骨収集推進へ法案要綱(10月17日) 毎日新聞
遺骨収集:自民、推進へ法案要綱
毎日新聞 2014年10月17日 20時03分

 自民党の「戦没者遺骨帰還に関する特命委員会」(委員長、水落敏栄参院議員)は17日、遺骨収集の体制強化を目的とした議員立法案の要綱をまとめた。収集を「国の責務」としたうえで、戦後70年を迎える2015年度からの10年間を遺骨収集の「集中実施期間」と位置づけ、省庁横断で取り組むとした内容。今後、他党と調整して法案化の作業を進め、今臨時国会への提出を目指す。

 要綱は、政府が集中実施期間中の業務を計画的に行うため「基本計画」を閣議決定すると明記。収集に必要な「財政上の措置」を求め、遺骨の鑑定や遺留品の分析についても「必要な措置を講ずる」とした。

 厚生労働省によると、太平洋戦争での海外戦没者約240万人のうち、未収容の遺骨は113万柱に上る。水落委員長は「遅きに失した感はあるが、遺骨帰還に本格的に取り組むため、議員立法を必ず成立させたい」と話している。【宮島寛】


■韓国政府、女性3閣僚の靖国参拝批判(10月19日) 聯合
女性3閣僚の靖国参拝 韓国政府「嘆かわしい」
2014/10/19 15:12

【ソウル聯合ニュース】高市早苗総務相ら安倍内閣の女性3閣僚が18日に靖国神社を参拝したことについて、韓国政府当局者は19日、「わが国と国際社会の度重なる警告と憂慮にもかかわらず参拝したことは嘆かわしい」と非難した。

 同当局者は安倍晋三首相が靖国神社で17日から始まった秋季例大祭に合わせて供物を私費で奉納したのに続き、一部閣僚が過去の侵略戦争を美化する靖国神社を参拝したことについて「慨嘆を禁じ得ない」と述べた。

 18日にそれぞれ参拝したのは高市総務相のほか、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相。


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