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調査会法情報150425(安倍首相訪米・慰安婦)

調査会法情報150425(安倍首相訪米・慰安婦)
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《安倍首相訪米・慰安婦》
■米下院議員25人が安倍首相の演説に注文(4月24日) 東京新聞
■安倍首相、29日に米議会上下両院合同会議で演説へ (4月24日)時事通信
■韓国の朴大統領、日本に「正しい歴史認識」による行動期待 (4月25日)時事通信
■日韓市民団体が「慰安婦」問題解決3項目を確認(4月24日) 朝日新聞
■韓国挺対協、被害者抜きの解決はない(4月24日) 毎日新聞
■元「慰安婦」のキムさん、「私が証拠」(4月24日) 朝鮮日報
■元「慰安婦」の李さん、ワシントンで記者会見(4月24日)時事通信
■元「慰安婦」の李さん、安倍首相に謝罪要求(4月24日)テレビ朝日
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《安倍首相訪米・慰安婦》


■米下院議員25人が安倍首相の演説に注文(4月24日) 東京新聞
「河野・村山談話 再確認を」 米超党派議員、首相に書簡    
2015年4月24日 東京新聞夕刊
 
 【ワシントン=共同】米下院の超党派議員二十五人が二十三日、従軍慰安婦問題を念頭に、安倍晋三首相が来週の訪米時に歴史問題に言及し、韓国との関係改善につなげるよう求める書簡を佐々江賢一郎駐米大使宛てに出した。

 特に「歴史を直視」するため、慰安婦問題で旧日本軍の強制性に触れた一九九三年の河野洋平官房長官談話と、過去の「植民地支配と侵略」への反省を明記した九五年の村山富市首相談話で示された「結論」を公式に再確認し、その効力を認めるよう促した。

 書簡は、首相訪米は日米関係の強固さを示すものだとし、二十九日に予定している議会演説を歓迎。

 その上で、アジア太平洋地域の平和と繁栄のためには日米韓三カ国の協力強化が不可欠だとし、訪米で「(韓国との)和解の土台を築くことを切に願う」とした。
 首相は今夏発表する戦後七十年談話について、村山談話の文言にこだわらない考えを示している。

 書簡はマイク・ホンダ氏ら民主党議員十七人と下院外交委員長を務めるエド・ロイス氏ら共和党議員八人が署名した。

 一方、在米韓国人団体は二十三日、下院で記者会見を開き、首相が議会演説で慰安婦問題をめぐり謝罪するよう要求。会見に同席した韓国人の元従軍慰安婦、李容洙(イヨンス)さん(86)は「隣国である韓国と日本の子孫が仲良く付き合えるよう問題を解決してほしい。歴史の生き証人として首相の前に立ちたい」と語った。


■安倍首相、29日に米議会上下両院合同会議で演説へ (4月24日)時事通信
安倍首相、ホロコースト博物館訪問へ=シリコンバレーも−26日に米へ出発
 
 安倍晋三首相の米国訪問日程の詳細が24日、固まった。ワシントンで首相は、日米首脳会談や米議会演説に臨むほか、ナチス・ドイツによるユダヤ人大虐殺の資料が展示されているホロコースト記念博物館を視察する。首相は1月の中東歴訪時もエルサレムのホロコースト記念館を訪ねており、人権を尊重する姿勢を示し、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日本の姿勢に対する米国内の懸念を振り払いたい考えとみられる。

 首相は26日夕、昭恵夫人とともに政府専用機で羽田空港を出発。最初にボストンを訪れ、ケリー米国務長官の私邸での夕食会に出席する。27日には、2013年4月に起きたボストンマラソン爆破事件の現場で献花し、米国とともにテロとの戦いに全力を挙げる姿勢を強調する。

 その後、ワシントンに移り、28日にオバマ大統領と会談。29日に日本の首相で初めて米議会上下両院合同会議で演説する。

 30日に西海岸に移動し、サンフランシスコで、インターネット交流サイト(SNS)最大手のフェイスブック本社などシリコンバレーの企業を視察。カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究所に属する山中伸弥京都大学教授との懇談も予定している。カリフォルニア州知事とも会い、同州の高速鉄道計画に新幹線を売り込む見通しだ。 

 5月1日にはロサンゼルスで、日系人の歴史を紹介している全米日系人博物館を訪問。全米各地から約1200人の日系人が集まるレセプションに出席し、日米友好をアピールする。3日に帰国する。

(2015/04/24-19:21)時事通信


■韓国の朴大統領、日本に「正しい歴史認識」による行動期待 (4月25日)時事通信
正しい歴史認識、行動で=安倍首相の米議会演説けん制か−韓国大統領
 
 【ソウル時事】ブラジルを訪問している韓国の朴槿恵大統領は24日、現地紙の書面インタビューに応じ、「日本が正しい歴史認識を基礎に誠意ある行動を示すことにより、周辺国の懸念を打ち消し、地域と国際社会で責任ある役割を果たすことを期待する」と述べた。韓国大統領府が発表した。

 29日に予定される安倍晋三首相の米議会上下両院合同会議での演説を念頭に、けん制したとみられる。
 集団的自衛権の行使容認など日本の防衛力強化の動きに関しては「日本が平和憲法の精神を守りながら、地域の平和と安定に寄与する方向で行われるべきだというのが(韓国政府の)一貫した立場だ」と強調した。 

(2015/04/25-00:05)時事通信


■日韓市民団体が「慰安婦」問題解決3項目を確認(4月24日) 朝日新聞
慰安婦問題、提言を確認 日韓の団体シンポ
2015年4月24日05時00分 朝日新聞

 日韓の元慰安婦支援団体が23日、国会内でシンポジウムを開き、慰安婦問題をめぐる(1)事実認定(2)公式謝罪(3)賠償の3点を軸とする提言を改めて確認した。韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)の尹美香(ユンミヒャン)・常任代表は提言について「まさに私たちが求める解決」と述べた。

 提言は、8カ国・地域の元慰安婦支援団体が昨年6月、東京で開いた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」でまとめられ、内閣府に提出された。日韓両国政府は今年に入って局長級協議を重ね、慰安婦問題解決の具体案を模索してきた。韓国世論に強い影響力を持つ挺対協が提言を改めて確認したことで、今後の日韓協議に影響を及ぼす可能性もある。

 提言は、1993年の河野洋平官房長官談話(河野談話)を継承・発展させ、旧日本軍が軍の施設として慰安所を設置・管理したことなどを認めるよう日本政府に求めている。そのうえで公式謝罪と、謝罪の証しとして賠償を求めている。

 シンポには、元慰安婦への「償い事業」を手がけた「女性のためのアジア平和国民基金(アジア女性基金)」元専務理事の和田春樹・東京大名誉教授も参加した。「今回の提言は解決案に近い。安倍晋三首相は朴槿恵(パククネ)大統領と会う機会に、慰安婦問題の解決を呼びかけてほしい」と述べた。(編集委員・北野隆一)


■韓国挺対協、被害者抜きの解決はない(4月24日) 毎日新聞
従軍慰安婦問題:日韓団体がシンポジウム
毎日新聞 2015年04月24日 東京朝刊

 旧日本軍の従軍慰安婦問題に取り組む日韓の団体によるシンポジウムが23日、参院議員会館で開かれ、元慰安婦の女性を支援する「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表らが「被害者の受け入れられる解決策こそが現実的な解決策だ」などと訴えた。

 昨年6月、挺対協など各国の団体が東京で「アジア連帯会議」を開き▽加害事実の認定▽翻すことのできない明確で公式な謝罪▽その証しとしての賠償−−を柱とする日本政府への提言を作成。シンポはこの提言をもっと広く認識してもらおうと「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」などが主催して開いた。

 日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場で、元慰安婦に対しては「おわびと反省の気持ち」を表明し官民の協力で設立された「アジア女性基金」を通じた償い事業を実施してきたと説明している。


■元「慰安婦」のキムさん、「私が証拠」(4月24日) 朝鮮日報
「私がこうして生きているのに慰安婦の証拠がないなんて」
 2015/04/24 08:58

「私たちはまだ開放されていない」
元慰安婦のキム・ボクトンさん、東京のシンポジウムでスピーチ
    
 「(元慰安婦)本人が証拠として生きているのに証拠がないなんて、あんまりじゃないか。日本の植民地から解放されたというが、私たちはまだ解放されていない」

 23日午後、東京都千代田区の参議院議員会館講堂で「日本軍慰安婦問題解決のためのシンポジウム」が開かれた。日本の国会議員、市民団体関係者、ジャーナリストら聴衆300人の前で元慰安婦のキム・ボクトンさん(89)がマイクを握った。キムさんは15歳の時に慰安婦として連行され、中国の広東省・香港・シンガポールなどで従軍慰安婦をしていた経験を証言、「一日でも早く安倍(晋三首相)が歴史認識を正し、一日でも早く私たちのことを私たちが死ぬ前に解決してくれればどれだけいいか」と訴えた。この前日、安倍首相はインドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)で、植民地支配と侵略に対する謝罪を外した演説を行った。

 キムさんは26日に予定されている安倍首相の訪米を前に、米政府高官が安倍首相の歴史認識を認めたかのような姿勢を見せていることについて、「米国が安倍をかばうということは想像もできない。親しければ親しいほど、友人が悪いことをした時は肩を持つのではなく『過ちを正せ』と教えなければならない」と言った。

 このシンポジウムは日本の市民団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」と「日本の戦争責任資料センター」が、日本政府に慰安婦問題の解決を促すため開催した。キムさんのほか、在日韓国人2世の梁澄子(ヤン・ジンジャ)日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表、尹美香(ユン・ミヒャン)韓国挺身隊問題対策協議会常任代表、和田春樹東京大学名誉教授らが出席し発言した。主催側は昨年6月、第12回日本軍「慰安婦」問題アジア連帯会議で決定された「軍慰安婦問題と関連した事実認定」や「謝罪の証拠としての被害者に対する賠償」などを骨子とする解決策を日本政府が一日も早く履行するよう求め、「戦後70年の今年、被害者に安息と平和を与える道は日本政府と安倍首相にかかっている」と訴えた。

東京=ヤン・ジへ特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

■元「慰安婦」の李さん、ワシントンで記者会見(4月24日)時事通信
安倍首相に謝罪要求=在米韓国系団体
 
 【ワシントン時事】在米韓国系団体は23日、ワシントン市内の下院議員会館内で記者会見し、いわゆる従軍慰安婦問題を非難した上で、安倍晋三首相が29日に上下両院合同会議で行う演説で「大日本帝国政府が関与した戦争犯罪の全ての被害者に対し、現在の政府から誠意ある謝罪を表明する」よう要求した。 

 記者会見には韓国人元慰安婦の李容洙さん(86)も出席し、「自分は歴史の証人だ。安倍首相は真実を否定している」と主張した。李さんらは安倍首相がワシントンを訪れる28、29両日、議会前で抗議活動を行う予定という。(2015/04/24-09:07)


■元「慰安婦」の李さん、安倍首相に謝罪要求(4月24日)テレビ朝日
総理の米議会演説を前に 元慰安婦「公式に謝罪を」
(04/24 14:55) テレビ朝日

 安倍総理大臣が来週、アメリカ議会で演説を行うのに先立ち、元従軍慰安婦の86歳の女性が慰安婦問題について謝罪するよう求めました。

 元慰安婦・李容洙(イ・ヨンス)氏:「(安倍総理は)公式に謝罪して、法的に賠償しなければならない」
 韓国系住民らによるワシントン慰安婦問題連合は、安倍総理は議会演説で慰安婦問題について歴史的責任を認め、謝罪すべきだと訴えました。また、アメリカのマイク・ホンダ下院議員ら超党派の議員25人は、安倍総理が議会演説で、村山談話と河野談話を引き継ぐことを公式に認めるよう求める書簡を佐々江駐米大使に送りました。ホンダ議員らは、書簡で「安倍総理が周辺国との関係を強化するため、今回の節目を生かすことを期待している」と指摘しています。

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調査会法情報150424(安倍首相訪米・日中首脳会談・バンドン演説)

調査会法情報150424(安倍首相訪米・日中首脳会談・バンドン演説)
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《安倍首相訪米・日中首脳会談・バンドン演説》
■安倍首相の訪米、関心は上下両院合同会議演説(4月24日)日経新聞
■(社説)日中関係改善の流れを確実に (4月24日)日経新聞
■(社説)バンドン演説 首相は歴史を直視せよ(4月24日) 北海道新聞
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《安倍首相訪米・日中首脳会談・バンドン演説》


■安倍首相の訪米、関心は上下両院合同会議演説(4月24日)日経新聞
「首脳会談に失敗なし」の死角 日米、歴史認識で溝 
ワシントン支局 吉野直也
(1/2ページ)2015/4/24 6:30 日経新聞

 安倍晋三首相とオバマ米大統領は28日、ホワイトハウスで会談する。「首脳会談に失敗なし」と言われるように戦後70年に際した今回の日米首脳会談も安全保障や経済で同盟強化を演出するシナリオだ。両首脳が鋭く対立する場面はなく、たとえあったとしても表には出ない――。すでに「成功」が確定しているように映る今回の会談に死角はないのか。

 「近隣諸国との関係改善に向けた日本の努力の中で重要な位置を占めている」。米国務省のサキ報道官(当時)は1月、安倍首相が8月に発表する戦後70年の首相談話について過去の植民地支配と謝罪を認めた村山富市首相の談話などを継承するよう求めた。

 この発言が米側の首相談話への圧力と受け取られかねないとして両政府の外交当局が再考を促し、サキ氏は翌日、発言を事実上軌道修正した。首相が戦後70年談話に第2次世界大戦への「反省」を盛り込む考えを示していることを「歴史問題に関する前向きなメッセージであり、歓迎する」と評価し、趣旨を180度変えた。同氏は「圧力の意図はなかった」とも付け加えたが、額面通りに受け止める空気はワシントンにはほとんどない。


●尾を引く安倍首相の靖国参拝

 思わず口を滑らしてしまったともいえるサキ氏の言葉にオバマ政権の本音が隠されている。2013年12月に安倍首相は米側の制止を振り切って靖国神社に参拝した。オバマ政権は「失望した」との声明を発表した。この参拝はホワイトハウスや国務省の日本担当のメンツを潰し、知日派の地位を低下させた。知日派の多くは米国内で首相の靖国参拝はないだろうと話していたためだ。

 安倍首相側近がその後、オバマ政権の「失望」表明について「共和党政権のときはこんな揚げ足を取ったことはなかった」と批判した。この発言は引き合いに出された共和党系を含め党派を超えた米側の怒りを買った。安倍政権の米政治の無理解への不満と不信はしばらく尾を引いた。

実はケリー国務長官が今年3月中旬に日本を訪問して、安倍首相に歴史認識問題を巡る米側の考えを説明する構想があった。同時期にイランの核問題を巡る協議があったため幻に終わったものの、米側が歴史認識問題に神経をとがらせている証左でもある。

 歴史認識で各国の立場に開きがある点は米側も理解している。それを踏まえたうえで現実政治でどう立ち回ることが日米の利益にかなうかを冷静に判断してほしいと日本側に要望する。中韓両国に格好の攻撃材料を提供することは、結局、日米韓の連携を基軸に据える米アジア外交にも影響が及ぶからだ。

 歴史認識問題は政治にかかわる関係者だけのテーマではない。米国民の第2次世界大戦を巡る歴史への関心は高い。2000年に開館した南部ルイジアナ州ニューオーリンズにある国立第2次世界大戦博物館。天井から当時の戦闘機がつるされ、戦車など軍用車両も並ぶ。上陸作戦の写真、戦没者の遺品も展示され、1日の平均入場者数は2500〜3千人に上る。同博物館のスタッフであるポール・アルバレズさん(67)は「若い世代が第2次世界大戦という歴史を正確に理解することが重要だ。この博物館が建てられた目的もそこにある」と語る。


●米側の関心、戦後70年談話に

 今回の日米首脳会談の前日の27日にはニューヨークで外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)が開かれ、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の改定を発表する。一方、環太平洋経済連携協定(TPP)妥結への道筋もみえてきた。

 むしろ、焦点はシナリオ通りに「失敗なし」で終わった首脳会談の後かもしれない。会談の翌日、安倍首相は上下両院の合同会議で演説する。米側が日本の首相として初めてとなる演説を受け入れた背景には、歴史認識問題を巡る同首相の発言への期待がある。8月に発表する戦後70年談話を見据えて歴史認識問題について何を言及するのか。今回の首相訪米に向けた米側の関心は、この1点に絞られつつある。



■(社説)日中関係改善の流れを確実に (4月24日)日経新聞
2015/4/24付

 インドネシアでのバンドン会議60周年の首脳会議を利用し、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席が再会談した。昨年11月、北京での3年ぶりの日中首脳会談の際、習主席の表情は固かったが、今回は笑顔も見せた。5カ月を経た2度目の会談実現を歓迎したい。

 尖閣諸島の問題を巡る中国での激しい反日デモから2年半。滞っていた日中対話は再開へ動き出した。北京のトップ会談の後、日本人ビジネスマンが中国の地方幹部らと会う機会もかなり増えた。

 だが関係改善は道半ばだ。習主席は戦後70年の安倍首相談話を念頭に「歴史を直視する積極姿勢を発信してほしい」と注文した。

 安倍首相が戦後50年の村山談話に触れ「歴代内閣の立場を今後も引き継ぐ」と直接説明したのは評価できる。だがインドネシアでの演説では先の大戦への「深い反省」を表明する一方、明確な謝罪はしなかった。

 9月に北京で予定する抗日戦争勝利70年式典に向けて、中国の視線は再び日本の歴史認識に注がれる。日本側は必要なら説明を重ね、対中関係改善の流れを確実にすべきだ。

 両国は世界第2、3位の経済大国で共通利益も多い。アジアと世界の国々に安心感を与えるためにも国際会議を利用して首脳対話を継続し、安全保障や経済面のパイプを太くする必要がある。中断している閣僚級の日中ハイレベル経済対話も再開が急がれる。

 歴史を振り返ると日中の人的交流は1984年の日本青年3000人の訪中から急拡大した。尽力したのが胡耀邦元総書記だ。中国は11月、胡氏生誕100年の記念行事を計画している。しかも習主席の父は胡氏の良き理解者だった。その縁を安倍首相が習主席に提起した相互理解に向けた青少年交流の拡大につなげてほしい。

 習主席は会談でアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関しても説明した。日本は今後の日中対話で十分な意思疎通を図ったうえで参加の是非を判断すべきだろう。



■(社説)バンドン演説 首相は歴史を直視せよ(4月24日) 北海道新聞
04/23 08:55

 安倍晋三首相がきのう、アジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議で演説した。

 夏に発表する戦後70年談話の土台として注目されたが、首相は村山富市首相談話に明記された「植民地支配と侵略」「心からのお詫(わ)び」などの表現は使わなかった。

 70年談話にもこうした文言を盛り込まない意思の表れだろう。

 中国の習近平国家主席は、演説後の首相との会談で「歴史を正視する積極的なメッセージ」を発するようくぎを刺した。韓国政府も「深い遺憾の意」を表明した。

 村山談話は日本の公的な歴史認識として定着し、日本のアジア外交の根幹を成している。

 その核心部分の変更は、国際社会から歴史認識の変質と受け取られ、日本の信用を損なう。

 首相は70年談話で、村山談話をきちんと継承すべきだ。

 演説で首相は、1955年のバンドン会議で発表された平和10原則のうち「侵略、武力行使で他国の領土や独立を侵さない」などを挙げ、「この原則を、日本は先の大戦の深い反省とともに守り抜く国であろうと誓った」と述べた。

 「深い反省」にこそ言及したが「植民地支配」や「お詫び」の言葉はなく、「侵略」はバンドン会議の原則からの引用にすぎない。

 これでは「反省」が口先だけとみられても仕方がない。

 首相は先に、70年談話に「侵略」などの表現を盛り込むかについて「(歴代内閣の)歴史認識を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と言明した。

 「私の考え方がどう伝わっていくかが大切だ」とも述べた。

 だが70年談話は日本の立場を代表するものとして国際社会に発信される。首相の個人的な思いが伝わればいいという話ではない。

 首相は一昨年春、国会で「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と発言した。

 しかし過去に日本が中国を侵略したことは、70年談話を検討する有識者会議座長代理の北岡伸一国際大学長らも認めるとおり、歴史的に明らかである。

 首相は演説で「強い者が弱い者を力で振り回すことは断じてあってはならない」と述べ、周辺国との緊張を高める中国を念頭に「法の支配」の重要性を強調した。

 日本の過去の過ちに顔を背ける首相の言葉には説得力がない。

 首相が70年談話で力点を置こうとしている「未来志向」の主張も、きちんとした歴史認識を欠くなら国際社会の共感は得られまい。


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調査会法情報150424(慰安婦・シベリア抑留・アルメニア人虐殺)

調査会法情報150424(慰安婦・シベリア抑留・アルメニア人虐殺)
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《慰安婦・シベリア抑留・アルメニア人虐殺》
■日韓市民団体が安倍首相に「慰安婦」問題の解決促す(4月23日)毎日新聞
■元「慰安婦」被害者が戦争被害を強調(4月23日)聯合
■読売新聞が旧ソ連作成の新たな抑留死名簿入手(4月24日) 読売新聞
■読売新聞が入手した抑留死名簿(4月24日) 読売新聞
■アルメニアで「虐殺」事件から100年で追悼式典(4月22日)毎日新聞
■独大統領が「アルメニア人虐殺」関与認める(4月24日)共同通信
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《慰安婦・シベリア抑留・アルメニア人虐殺》


■日韓市民団体が安倍首相に「慰安婦」問題の解決促す(4月23日)毎日新聞
慰安婦問題:日韓の団体がシンポジウム
毎日新聞 2015年04月23日 20時32分

 旧日本軍の従軍慰安婦問題に取り組む日韓の団体によるシンポジウムが23日、参院議員会館で開かれ、元慰安婦の女性を支援する「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表らが「被害者の受け入れられる解決策こそが現実的な解決策だ」などと訴えた。

 昨年6月、挺対協など各国の団体が東京で「アジア連帯会議」を開き▽加害事実の認定▽翻すことのできない明確で公式な謝罪▽その証しとしての賠償−−を柱とする日本政府への提言を作成。シンポはこの提言をもっと広く認識してもらおうと「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」などが主催して開いた。

 尹常任代表は、安倍晋三首相が29日に米上下両院合同会議で行う演説に元慰安婦も強い関心を持っているとし「被害者に安息を与えられるかは、日本政府と安倍首相にかかっている」と語った。


■元「慰安婦」被害者が戦争被害を強調(4月23日)聯合
慰安婦問題シンポジウム 東京で開催=被害者も出席
2015/04/23 18:34

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題解決のためのシンポジウムが23日、東京都内の参議院議員会館で行われ、被害者の金福童(キム・ボクドン)さんが国会議員、市民団体関係者、マスコミ関係者ら約300人の前で、1日も早い問題解決を訴えた。

 金さんは慰安婦被害者としての経験を証言し、「日本政府は自分たちがしたことではない、民間人や個人がしたと言うので苦しい」と訴えた。

 自身の悲劇の発端が戦争であったことを強調し、「戦争をすることができる国」を目指す安倍首相の動きを批判した。 

 また、26日から訪米する安部首相の歴史認識を米政府関係者が容認するような態度を見せていることについて、米国が安倍首相の肩を持つことは想像することもできないとした上で、「親しい友人であるほど、友人がした悪いことは肩を持たずに正すように教えなければならない」と主張した。

 一方、シンポジウムに参加した韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は「戦後70年の今年、被害者に安息と平和を与えるのは、日本政府と安倍首相にかかっている」と強調した。 


■読売新聞が旧ソ連作成の新たな抑留死名簿入手(4月24日) 読売新聞
抑留死名簿、樺太や大連も…旧ソ連作成188人
2015年04月24日 05時00分

 【ホルムスク(ロシア極東)=緒方賢一】第2次大戦の終結後、旧ソ連によって南樺太・真岡まおか(現サハリン南部ホルムスク)と中国・大連の送還収容所に抑留され死亡した日本人の名簿が、ロシアに保管されていたことが分かった。

 読売新聞はこのうち、188人分を入手した。ソ連が作成した抑留死亡者名簿を巡り、シベリア抑留以外のデータが明らかになるのは、朝鮮半島の興南(現在の北朝鮮)にあった「第53送還収容所」の869人分に次ぐものとなる。

 南樺太、大連の死亡者名簿について、日本政府はすでにロシア政府から提供されており、今回の入手資料に掲載された死亡者情報の一部を保管している。日本政府はシベリア抑留以外、死亡者名簿の存在を公表してこなかったが、興南や南樺太などの存在が相次いで明らかになったことを受け、ソ連やロシア政府から提供されたすべての死亡者名簿を、近く公開する方針を決めた。すでに公開された分も含めた公開規模は1万人分を超える見通しで、抑留の全容解明に向けた大きな一歩になりそうだ。

 読売新聞が入手したのは、南樺太・真岡の「第379送還収容所」と大連の「第14送還収容所」の、死亡者名簿の一部。第53送還収容所と同様にロシア連邦国立公文書館(モスクワ)が保管、読売新聞の請求を受け、このほど公開した。

 南樺太と大連は1945年8月の終戦まで日本が統治し、多くの民間人が住んでいた。戦後にソ連が占領し、日本人は帰還を許されずに抑留された。南樺太では千島列島や現在の北方領土も含め、約1万人が強制収容所に抑留され、2000人が死亡したとされる。大連の抑留規模や死者数は現在も分かっていない。

 名簿を見ると、9割近くを軍人・軍属が占めた第53送還収容所と違って、民間人の割合が高い。死亡者にも乳幼児と高齢者が目立つ。5歳以下の割合は真岡で36%、大連で21%、60歳以上は真岡で42%、大連で18%を占めた。

 死因は乳幼児では栄養失調や肺炎、ジフテリアなどが多く、高齢者では心臓病や老衰が多かった。

 真岡の死亡者名簿には47年11月から12月までの44人と、48年4月の1人の計45人が記録されている。埋葬区画の番号はない。

 大連の名簿は46年11月から47年3月までに死亡した108人分で、埋葬地の区画番号も書かれている。ロシア側はこれとは別に、大連で埋葬された35人の死亡者名簿も公開した。

 南樺太や大連、北朝鮮での抑留の実態解明や遺骨調査は、ほとんど進んでこなかった。名簿を所管する塩崎厚生労働相は今月3日、「シベリア抑留者の対応が先になってしまい、申し訳ない」と述べ、これまでの政府の対応に不備があったことを認めた。

2015年04月24日 05時00分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■読売新聞が入手した抑留死名簿(4月24日) 読売新聞
南樺太真岡と中国・大連の抑留死188人の名簿
2015年04月24日 05時00分  読売新聞

 ◆名簿の見方


 死亡者の〈1〉氏名〈2〉性別〈3〉生年〈4〉出身地〈5〉死亡日――を記した。死亡した収容所、埋葬地により三つに分けた。名簿によって記載されていない項目がある。第14送還収容所の名簿は出身地の都道府県順などで並べ替え、他の並びは順不同。生年は1800年代は4ケタ、1900年代は下2ケタで示した。死亡日の年も下2ケタ。性別の項目で「軍」とあるのは軍人・軍属を表す。空欄は不明。

 原本は収容所を管理したソ連の担当者がロシア語で作成した。ロシア語の表記は必ずしも正確でなく、氏名や地名として不自然なものも多い。本来の氏名や地名を類推できるものは類推して記した。問い合わせは厚生労働省援護・業務課調査資料室((電)03・3595・2465)へ。

(注:名簿の氏名は略)


■アルメニアで「虐殺」事件から100年で追悼式典(4月22日)毎日新聞
アルメニア人迫害:追悼式 露、バランス外交腐心 アルメニア・トルコ両にらみ
毎日新聞 2015年04月24日 東京朝刊

 【モスクワ真野森作】第一次世界大戦期の1915年に当時のオスマン・トルコ帝国によるアルメニア人迫害が起きて100年となる24日、アルメニアで犠牲者を追悼する式典が開かれる。同国政府は迫害を「虐殺」と位置づけ、国際社会に認知を求める外交攻勢を強めている。一方、アルメニアにとって最も親密なロシアは、ウクライナ危機で対トルコ関係の重要性が高まる中、バランス外交に腐心している。

 「過去の虐殺を非難することは将来の人道への犯罪を予防するために重要な意味がある」。アルメニアのサルキシャン大統領は22日、首都エレバンでの国際フォーラムで訴えた。キリスト教徒主体の人口約300万人の小国にとって、虐殺問題は隣のイスラム大国トルコをけん制し、国際社会で存在感を示す重要なテーマだ。両国間では2009年に国交樹立をうたった合意文書が署名されたが、関係正常化は進まず、サルキシャン大統領は今年2月、文書の撤回を宣言。22日には「トルコが虐殺を認めることが和解への最短の道だ」と迫った。

 24日の追悼式典にはロシア、フランスなど4カ国の首脳が出席する。ロシアは95年に下院が「虐殺」を非難する決議を採択。アルメニアはロシア主導の経済ブロック「ユーラシア経済同盟」に加盟するなど両国は緊密な関係を維持する。

 こうした中で目立つのがロシアの慎重な姿勢だ。プーチン大統領は22日、「このような悪行は二度と繰り返させてはならない」とする文書を発表したが、トルコには一切触れなかった。式典出席についても、ペスコフ大統領報道官らが「ロシアとトルコの関係を害するものではない」と強調。同じ24日にトルコで開かれる第一次大戦関連の式典には側近のナルイシキン下院議長を出席させる。


■独大統領が「アルメニア人虐殺」関与認める(4月24日)共同通信
「アルメニア人虐殺」に連帯責任 独大統領が認識示す

 【ベルリン共同】ドイツのガウク大統領は23日、オスマン帝国末期の1915年に始まったとされるアルメニア人殺害事件について「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と明言し、当時、オスマン帝国の同盟国だったドイツにも「連帯責任」があるとの認識を示した。

 24日に事件から100年となるのを前に、ベルリン大聖堂で行われた追悼行事で演説した。オスマン帝国の後継国トルコは事件について「虐殺」とは認めておらず、ガウク氏の発言に反発するのは必至だ。

 ガウク氏は、当時のドイツ軍がオスマン帝国に虐殺の意図があるのを認識していただけでなく「(アルメニア人の)追放に関与した」と語った。

2015/04/24 07:59   【共同通信】

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調査会法情報150423(安倍訪米・慰安婦・安倍演説)

調査会法情報150423(安倍訪米・慰安婦・安倍演説)
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《安倍訪米・慰安婦・安倍演説》
■ホンダ米下院議員、安倍首相に謝罪の場を提供(4月22日) ハンギョレ新聞
■米ワシントン・ポスト紙、「人身売買」発言は韓国に失望(4月21日)  ハンギョレ新聞
■米ニューヨーク・タイムズ紙、「慰安婦」の歴史を直視せよ(4月21日)  ハンギョレ新聞
■安倍首相「演説」は米中に向け、狙いは韓国孤立化(4月22日) ハンギョレ新聞
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《安倍訪米・慰安婦・安倍演説》


■ホンダ米下院議員、安倍首相に謝罪の場を提供(4月22日) ハンギョレ新聞
米下院議員4人、安倍首相の米議会演説を控え「過去を謝罪する機会と考えるべき」
登録 : 2015.04.22 21:59修正 : 2015.04.23 07:37

ホンダ議員など4人が登壇、特別演説

 米国の下院議員4人が21日(現地時間)午後7時頃、ワシントンの米国議事堂本館にある下院本会議場の演壇に順に立った。 一週間後に安倍晋三日本首相が演説する場所だ。この日の公式会議が終わった後だったが、議員らは安倍首相の演説が過去に対する真の謝罪をする機会にすることを促すために特別演説を申し込んだ。

 「もうこれ以上は待てない。第2次大戦終戦70年が過ぎた今、安倍首相が日本政府として明白な謝罪をすべき時だ」。 白髪混じりのマイク・ホンダ議員(民主・カリフォルニア州)が本会議場が震えるほどに大きな声で一喝した。 ホンダ議員は「一部の人々は日本が既に十分に謝ったとして、今後は前に進まなければならないと言う。 しかし、最近の日本で相次ぐ歴史修正主義的試みを見れば、我々が平和と和解のために一歩踏み出す度に日本の政府は二歩ずつ後退している」と述べた。

 ホンダ議員は、2007年に米下院は決議121号で日本政府に向け「日本軍が若い女性たちを強制的に性的奴隷状態にした事実を認め、公式に謝罪し、次世代にこれを正しく教育しなければならない」と促したが、日本政府はこれを受け入れなかったと批判した。

 この日の演説は2007年に米下院聴聞会に出席し証言した慰安婦被害者イ・ヨンスさん(87)が見守る中でなされたために一層注目を浴びた。 19日に米国に到着したイさんは、ワシントンの挺身隊問題対策委員会(会長イ・ジョンシル)関係者と市民参加センターのキム・ドンソク常任理事などと共に傍聴席で議員の発言を聴いた。

 ホンダ議員は、イさんが1944年に慰安婦として体験した惨状を取り上げて「イさんは20万人を超えるアジア・太平洋地域の慰安婦被害者の中で生き残っている100人未満の生存者中の1人」とし「イさんを含めて、すでに亡くなった数十万人の魂がまだ正義と平和を待っている」と語り場内を粛然とさせた。 彼の演説は20分続いた。

 他の3人の議員は“1分演説”制度を活用し、短く要点を話した。議員たちは揃って安倍首相の今回の演説が日本の首相としては史上初めての米議会合同演説であるだけに、これを歴史的な機会として活用することを促した。

 スティーブ・イズリエル議員(民主・ニューヨーク州)は「安倍首相は日本の戦争の歴史と性的奴隷という残酷行為を正直に話さなければならない」として「これを無視するならば非常に困難な未来が到来するだろう」と警告した。 彼は「安倍首相は来週この場所に立って、真実の光に傷をさらすことによってこそ治癒できるだろう」と述べた。 ビル・パスクレル議員(民主・ニュージャージー州)は「安倍首相が慰安婦問題に関する演説をすることによって、治癒と謙虚な和解の土台を築くことを希望する」と述べ、チャールズ・ランゲル議員(民主・ニューヨーク州)は「安倍首相が日本が戦後積み重ねてきた正直さを今回の演説を通じて回復することを要請する」と述べた。

ワシントン/パク・ヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-04-22 20:13


■米ワシントン・ポスト紙、「人身売買」発言は韓国に失望(4月21日)  ハンギョレ新聞
米ワシントン・ポスト紙「安倍首相が過去の反省薄めれば東アジアに緊張」
登録 : 2015.04.21 23:34修正 : 2015.04.22 11:33

 ニューヨー・クタイムズに続き謝罪を促す
 「慰安婦=人身売買の被害者」という表現は韓国を大きく失望させる

 安倍晋三首相の米国訪問を今月末に控え、米国の主要メディアが相次いで安倍首相に慰安婦問題をはじめとする戦争犯罪に対する謝罪の意思を示すように求めている。
 ニューヨーク・タイムズが20日の社説で、安倍首相の態度の変化を強く要求したのに続き、ワシントン・ポストは21日、東京発の記事を通じて「安倍首相が米議会演説で慰安婦問題をはじめ、過去の問題を表面的に言及する場合、節目の年である今年、東アジアの緊張を煽ることになるだろう」と警告した。同紙は、「安倍首相は演説で、過去70年間、米国と日本が平和的な協力と共通の価値を追求してき点に、焦点を当てるものと見られる」とし、このように指摘した。

 同紙は1995年の「村山談話」を発表した村山富市元日本首相の言葉を引用し、「安倍首相が、これまで日本が正式に明らかに来た戦時侵略に関する反省を希釈させようとするなら、東アジアを再び悪い感情の時代に陥らせる危険性がある」と明らかにした。

 同紙は慰安婦問題と関連して「主流の歴史学者たちは、約20万人の女性が第2次世界大戦期間中に強制的に性的奴隷にされたと見ているが、安倍首相のような立場にある一部の保守層の学者たちは、慰安婦の数がはるかに少ないだけでなく、そのほとんどが売春婦だったと主張しており、さらには、日本の戦争犯罪行動が他の国より酷くなかったとまで言う」と指摘した。

 同紙は先月、安倍首相が同紙の論説委員とのインタビューで、慰安婦を「人身売買」の犠牲者だと表現したことと関連し、米国政府はこれを肯定的に受け入れたが、韓国では、この表現が(国の責任はない)民間ブローカーと関連付けられていることを意味するので、大きく失望する反応が出たと紹介した。

 同紙はまた「歴史修正主義的な志向を持っているとされる安倍首相が、植民地支配と侵略によって周辺国に多大の損害と苦痛を与えたことについて謝罪した『村山談話』をどのように扱うか明らかではない」とし「公では過去の談話を“概して”受け継ぐという見解を明らかにしたが、キーワードである『植民地支配』と『侵略』を再び使うかどうかは不明だ」と憂慮した。


21日、安倍晋三首相が靖国神社に春季例大祭(祭祀)に合わせて奉納した供物が見える。2013年靖国神社に参拝した安倍首相は、その後は春季・秋季例大祭で参拝はしていないが、供物は送っている 東京/ AP連合ニュース
ワシントン/パク・ヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-04-21 20:25



■米ニューヨーク・タイムズ紙、「慰安婦」の歴史を直視せよ(4月21日)  ハンギョレ新聞
米ニューヨーク・タイムズ紙「安倍首相訪米の成功は歴史の直視にかかっている」
登録 : 2015.04.21 00:06修正 : 2015.04.21 07:04

 社説で真の反省を促す
 「安倍首相・右派のせいで緊張高まる」
 フォーブスのインターネット版コラム
 「安倍首相への議会演説の許可はお金のため」と指摘

 安倍晋三首相の訪米を来週に控え、ニューヨーク・タイムズなど米国のメディアが安倍首相の歴史認識を批判し、真の反省を求めている。
 ニューヨーク・タイムズは20日、「安倍晋三と日本の歴史」というタイトルの社説で「安倍首相の米国訪問の成功は、彼が米国との戦争の歴史をどのくらい正直に直視するのかにかかっている」とし、中国と朝鮮に対する日本の野蛮な占領、戦時慰安所で数多くの女性たちに「慰安婦」という名前で性奴隷の役割を強要したことなど、歴史を直視しなければならないと強調した。

 同紙は「すでに解決されるべきだった歴史問題がまだ解決されていないことは、歴史に疑問を提起して修正しようとしながら、地域の緊張を高めている安倍首相と右派政治同盟の過ちが主な原因」だとし、安倍首相に直接照準を合わせた。また、同紙は「安倍首相は、戦争への反省を表明し、日本の侵略と性奴隷(慰安婦)問題に対する日本の過去の謝罪を尊重すると言ったが、依然としてあいまいな前提を付け加えることで、彼が謝罪することを真摯に受け止めておらず、謝罪の意味を希釈化しようとしているという疑念を抱かせている」と批判した。また、最近、日本政府が教科書の検定を通じて「独島(日本名・竹島)は日本固有の領土」という主張などを中学校教科書に載せるようにしたことなどを指摘し、「韓国と中国は、日本の文部省が中学歴史教科書における紛争島嶼の領有権と戦争犯罪などについて、出版社に記述の変更を求めたことを批判した」と伝えた。

 同紙は「安倍首相は、日本が軍国主義と残酷行為を修正するために、すでに十分な対応をしてきたと信じているような印象を与えようとしている。(謝罪よりも)米国がアジアで中国に対応できるように助けるとともに、国際的責任を果たす21世紀のリーダーとしての日本の地位を確実なものとすることを好むと言っている」とした上で、「日本が過去に対する批判を否定しようとするなら、そのような大きな役割を、信頼性を持って遂行できない」と強調した。

 フォーブスと英紙フィナンシャル・タイムズのエディタを務めた米国の東アジア問題専門コラムニストのエイモン・ピングルトン氏は19日、フォーブスのインターネット版に載せたコラムで、ジョン・ベイナー米下院議長が29日に予定されている安倍晋三日本首相の米国上下両院合同演説を可能にしたのは、お金のためだと批判した。ピングルトン氏は「今、米国議会はこれまで最もお金によって運営されており、日本ほどワシントンに現金をばら撒ける国はない」とし「『株式会社日本』は、自動車やエレクトロニクス産業分野への大規模な投資を基に、米国議会に影響を与えられるユニークな地位にある」と説明した。

 彼は安倍首相について「日本の首相としては初めて米国の上下両院合同演説をする機会に恵まれたが、1945年以来、最もこの演説にふさわしくない首相」だとし、「悪名が高いものとしては、彼の祖父であり、A級戦犯だった岸信介元首相が唯一の競争相手」だと批判した。彼は「安倍首相は慰安婦と呼ばれる日本軍の性奴隷を一般的な売春婦として描写した」とし「しかし、1940年代の初め、オランダの女性が日本軍の性奴隷を強要されたと証言したことを含め、山のような証拠が既に出ている」とし、安倍首相が慰安婦問題に対する日本の責任を逃れようとしていることを批判した。

ワシントン/パク・ヒョン特派員、パク・ヨンニュル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-04-20 21:47



■安倍首相「演説」は米中に向け、狙いは韓国孤立化(4月22日) ハンギョレ新聞
[ニュース分析]米中に向けた安倍の反省…韓国孤立化を狙う
登録 : 2015.04.22 21:07修正 : 2015.04.23 07:34

 「先の大戦に対する反省」の意味は?
 植民支配に言及せず韓国には不充分
 米国がOK出せば韓国だけが異常になる

 安倍晋三日本首相が22日、バンドン会議60周年アジア・アフリカ会議で演説し、「植民支配に対する謝罪」の代わりに「先の大戦への深い反省」だけを言及した。この表現をどのように受け止めるかが今後の韓国外交の新たな課題に浮上することになった。
 和田春樹・東京大学名誉教授(史学)はこの日、ハンギョレとの通話で「安倍首相が『過去の日本政府の歴史認識を継承する』と言及せずに、先の戦争への反省だけを話したのは歴史認識の後退」と指摘した。 彼は「日本は70年前に米国との戦争で敗北し、平和国家に切り替えた。 しかし当時、日本人たちの認識に戦争や軍国主義に対する反省はあったが、植民支配に対する反省は入っていなかった。このような認識が初めて含まれたのが(植民支配と侵略に対する痛切な謝罪と反省の内容を込めた)1995年の村山談話であった」と説明して、安倍首相の演説がそれに比べて不充分だと話した。

 韓日両国は関係正常化以後の50年間、歴史に対する共通の理解のために多くの努力を傾けてきた。 1995年の村山談話では、謝罪の対象が「多くの国々、とりわけアジア諸国」と広範囲に表現されたが、1998年10月の韓日パートナーシップ宣言ではその対象が韓国に特定された。日本が韓国を強制併合し100年になった2010年に発表された「菅談話」には「韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられた」という表現が盛り込まれた。こうした点を考慮すれば、今回の安倍首相の演説は、韓日両国が今まで積み重ねてきた歴史認識と関連した成果を大きく傷つけたと解釈できる。村山談話の主人公である村山富市元首相も21日「(首相は植民地支配と侵略などを)認めたくないということが腹の中にあるから、触れたくないのだ」と厳しい忠告をした。

 木村幹・神戸大学教授は「韓国が願う植民支配に対する言及を除くことによって、今後日本は韓国と中国を分離して、韓国を孤立化させていこうという意思を明確にした」と指摘した。 実際、日本の保守的情緒を代弁する読売新聞はこの日の社説で「少なくとも1931年の満州事変以降の旧日本軍の行動が侵略だったことは否定できない」として「侵略に言及しないことは、その事実を消したがっているとの誤解を招かないか」と書いた。 社説は中国に対する配慮を要求しながらも、韓国に対しては一言半句も言及しなかった。

 今回の演説で8月に第2次大戦終戦70周年を迎えて発表される「安倍談話」の枠組みが明らかになり、韓国外交の算法は複雑になっている。 特に29日に安倍首相が米国上・下院合同演説で「先の大戦への深い反省」だけを言及したとしても、米国は日本が戦争に対する謝罪をしたので、植民支配や日本軍慰安婦問題に対して明確に謝らなくとも問題にはしないだろうという展望が出てきていて、安倍首相の歴史認識を巡って韓米間の溝が深まる状況が予想される。

 韓国政府関係者は「もし安倍首相が米国上下両院合同演説で第2次大戦当時の真珠湾攻撃のような内容を取り上げて戦争に対する反省の意向を示すならば、おそらく米国議会は拍手を送るだろう」とし、「そのようなムードの中で韓国が過去に対して謝罪がないとして問題提起するならば、逆に異常扱いされかねない」と話した。

 安倍首相が今回の演説のように国際舞台で“謝罪なき反省”だけで裾野を拡げてゆくならば、政府発足以来一貫して強硬一辺倒で走ってきた朴槿恵(パク・クネ)政権の対日外交は根本的限界に直面する危険もある。韓国政府は「過去の問題については日本より道徳的優位にある」と強調してきたが、安倍首相の演説等を通して「日本はあのように謝っているではないか」という認識が広がりかねないためだ。


「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」会長の尾辻秀久(左から三人目)議員をはじめ日本の国会議員106人が22日、靖国神社に集団参拝している。安倍首相訪米などを控え、日本の歴史認識に対する米国の牽制があったためか、参拝議員数は昨春(147人)に比べて41人減った 東京/ロイター連合ニュース
東京/キル・ユンヒョン特派員、キム・ウェヒョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2015-04-22 20:15


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調査会法情報150423(慰安婦・バンドン会議60年・安倍演説)

調査会法情報150423(慰安婦・バンドン会議60年・安倍演説)
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《慰安婦・バンドン会議60年・安倍演説》
■米下院議員、安倍首相に「慰安婦」問題の謝罪要求(4月23日) 時事通信
■元「慰安婦」李容洙さん、米下院特別演説を傍聴(4月22日) 共同通信
■民主党所属の4下院議員が安倍首相に謝罪求める(4月23日) 朝鮮日報
■安倍首相「演説」、韓国の孤立化が狙いか(4月23日) 朝鮮日報
■「植民地支配」抜きは中国と韓国を差別(4月23日) 朝鮮日報
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《慰安婦・バンドン会議60年・安倍演説》


■米下院議員、安倍首相に「慰安婦」問題の謝罪要求(4月23日) 時事通信
慰安婦で謝罪要求=米下院議員
 
 【ワシントン時事】米民主党のマイク・ホンダ下院議員らは21日、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、来週訪米する安倍晋三首相が29日に行う上下両院合同会議での演説で、従軍慰安婦問題について日本政府を代表して謝罪するよう求めた。

 ホンダ氏は、演説を傍聴していた韓国人の元慰安婦の李容洙さん(86)を紹介し「台湾に連れて行かれて日本軍の性奴隷にさせられた」と説明。その上で、安倍首相の訪米が成功するかどうかは「彼が戦時の歴史にどれだけ誠実に向き合うかだ」と主張した。

(2015/04/23-10:16)時事通信


■元「慰安婦」李容洙さん、米下院特別演説を傍聴(4月22日) 共同通信
米下院議員ら慰安婦で謝罪要求 首相議会演説めぐり

 【ワシントン共同】米下院議員らが21日夜、連邦議会の本会議場で特別演説を行い、安倍晋三首相が29日に予定している上下両院合同会議での演説で、歴史問題に言及し、従軍慰安婦問題について謝罪するよう求めた。

 特別演説はその日の議事終了後、議員らが自由にテーマを選んで意見表明する下院の制度で、今回は民主党のマイク・ホンダ議員が中心となって開催し、約10人が参加。韓国人の元慰安婦、李容洙さん(86)や支援者が傍聴した。

2015/04/22 16:37   【共同通信】


■民主党所属の4下院議員が安倍首相に謝罪求める(4月23日) 朝鮮日報
慰安婦:米下院議員4人、安倍首相に謝罪求める
2015/04/23 08:10

 米下院議員が21日、安倍晋三首相の上下両院合同会議を前に、歴史問題に対する真の反省と謝罪を求めた。民主党所属のマイク・ホンダ=カリフォルニア州=、チャールズ・ランゲル=ニューヨーク州=、スティーブ・イスラエル=同=、ビル・パスクレル=ニュージャージー州=の4議員は、合同演説が行われる本会議場で「1分スピーチ」「特別演説」を行い、「安倍首相は歴史的な合同演説で従軍慰安婦問題を含む過去の戦争犯罪や植民地支配を認め、謝罪しなければならない」と述べた。この演説は2007年に下院公聴会で従軍慰安婦の生活実態の一つ一つを証言した元従軍慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)さん(86)が傍聴した。

 ホンダ議員は「今生きている元慰安婦は100人にもならない。この世を去った数十万人の魂が正義と平和を待っている。フランクリン・ルーズベルト大統領が日本の真珠湾攻撃(1941年12月8日)に対抗、日本に対し宣戦布告をしたこの場所で、安倍首相は日本政府を代表して完全かつ明確に正式な謝罪をしなければならない」と述べた。イスラエル議員は「安倍首相は今回の演説で性奴隷として連行された数千人の女性に対して行った残酷な行為を率直に告白しなければならない」と言った。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■安倍首相「演説」、韓国の孤立化が狙いか(4月23日) 朝鮮日報
中・日首脳会談:韓国の孤立化に懸念の声
 2015/04/23 08:43

習近平・安倍会談「交流発展」=アジア・アフリカ会議
安倍首相、演説の文言から「植民地支配」抜く

 中国の習近平国家主席は22日、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(別名:バンドン会議)で日本の安倍晋三首相と会談し、「双方が各領域の交流を継続・発展させ、両国人民の相互理解と認識増進することを願う」と述べた。また、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)については「既に国際社会であまねく歓迎されている」と言った。安倍首相は「日本はアジア地域に大規模なインフラ投資需要があることを認識している」「中国側とAIIB問題について話し合うことを望んでいる」と語った。

 この首脳会談について、歴史認識問題や領土問題で冷え切っている中・日関係がAIIB協力をきっかけに和解局面に転じるのでは、との見方がある。このため、日本と今も確執を抱えている韓国の孤立を懸念する声が出ている。

 また、安倍首相はこの中・日首脳会談に先立って行われたアジア・アフリカ会議60周年首脳会議の演説で「侵略・侵略の脅威・武力行使によって他国の領土保全や政治的独立を侵さないという(60年前に)バンドンで確認された原則を、日本は先の大戦の深い反省と共に、いかなる時でも守りぬく国であろうと誓った」と述べた。韓国と関連する「植民地支配」という文言はなかった。

ジャカルタ=キム・ヒョンウォン特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

■「植民地支配」抜きは中国と韓国を差別(4月23日) 朝鮮日報
中・日首脳会談:安倍演説、「植民地」抜きで韓国を孤立化
2015/04/23 09:15
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/23/2015042300929.html

安倍首相、米議会演説・70年談話でも「植民地支配反省」外すか
10年前の小泉首相と違い、バンドン会議で「侵略」のみ言及
中国なだめ韓国にはそっぽ    

 日本の安倍晋三首相は22日、インドネシアのジャカルタで開かれたアジア・アフリカ会議(別名:バンドン会議)60周年首脳会議の演説で、日本の侵略という事実にのみ言及し、植民地支配に関する文言は外した。このため、この演説の内容には韓国を外交的に孤立させようという意図があるのでは、との見方が出ている。

 つまり、日本は侵略の事実だけを認めれば、日本の歴史認識問題解決を促す韓中両国のうち、中国を納得させられると考えた可能性があるということだ。この場合、植民地支配についても謝罪を要求している韓国だけが「反日本陣営」にとどまることになる。

 これは、10年前のバンドン会議50周年演説で、小泉純一郎首相=当時=が植民地支配と侵略について深い反省の文言を入れたのとは対照的なものだ。小泉氏は当時、「日本は過去の植民地支配と侵略により、多くの国々、特にアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」「歴史の事実を謙虚に受け入れ、痛切なる反省と心からのおわびをいつも胸に刻みたい」と述べた。

 安倍首相が今回の演説から植民地支配への言及を外したことから、今月29日に予定されている米議会上下両院合同会議演説や、今年8月の戦後70年談話でも、侵略への言及やそれに対する反省の言葉は述べるが、植民地支配には言及はしない可能性が高まったと見られている。安倍首相は20日のテレビ番組で、「(植民地支配を謝罪した村山談話と)同じことを入れるのであれば談話を出す必要はない」と述べている。前例を見ると、安倍首相の今回の演説内容が後の談話にそのまま反映される可能性は少なくない。10年前の小泉氏によるバンドン会議演説の内容は3カ月後の2005年8月、「小泉談話」にそのまま反映された。

 安倍首相が「侵略」に対する謝罪だけに言及、植民地支配に対する謝罪を無視したのは、歴史認識問題でこの2つのキーワードを意図的に区別してアプローチしようという日本国内のムードと関連がある。日本を代表する日刊紙の読売新聞は22日付社説で、安倍首相の戦後70年談話について「戦後日本が侵略の非を認めたところから出発した、という歴史認識を抜きにして、この70年を総括することはできまい」として、侵略問題に言及すべきだと主張した。植民地支配についての言及はなくても、侵略への言及は必ずしなければならないという意味に受け取れる。

 一方、韓国外交部(省に相当)当局者は「これまで村山談話など歴代内閣の談話や歴史認識を継承すると公言してきた安倍首相が、今回のバンドン会議で『植民地支配と侵略に対する謝罪と反省』という重要な表現を外したことは非常に遺憾だ」と述べた。

崔元碩(チェウォンソク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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