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調査会法情報160925(少女像)
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《少女像》
■ソウル市議会、「少女像」撤去を阻止する条例を制定(9月24日) 北海道新聞
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《少女像》


■ソウル市議会、「少女像」撤去を阻止する条例を制定(9月24日) 北海道新聞
少女像移転阻止へ条例 ソウル市議会が可決
09/24 07:00 北海道新聞

 【ソウル松本創一】ソウルの日本大使館前に設置され、日本政府が移転・撤去を求めている慰安婦少女像を巡り、ソウル市議会が今月、少女像の移転を阻止する目的の条例改正案を可決した。改正により、市民や専門家などによる審議委員会の許可を経なければ少女像の移転や撤去ができなくなった。ソウル市は29日に改正条例を施行する。

 日本政府は少女像について、外国公館の品位維持を定めたウィーン条約に反するとして移転・撤去を求めている。日韓両政府は昨年末の慰安婦合意で少女像の問題を解決するために韓国政府が努力することで一致したが、今回の改正で地元のソウル市側に新たなハードルが設けられた形だ。

 改正されたのは「銅像・記念碑・造形物の建設と管理基準などに関する条例」。市議会(定数106人)の約7割の74議席を占め、慰安婦合意に反対する「共に民主党」が「平和の少女像を守る条例改正案」として提案し、9日の市議会で同党の賛成で可決した。

 条例改正により市は、市内に設置された像などについて民間の設置物を含め台帳に記入して管理し、像の移転・撤去の申請があった場合、市民や専門家、市職員ら11人で構成する造形物審議委員会で是非を検討することを義務づけられた。ソウル市によると、少女像も台帳に記入される見通し。


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調査会法情報160924(サハリン残留韓国人・陸軍少年飛行兵学校)
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《サハリン残留韓国人・陸軍少年飛行兵学校》
■サハリン残留韓国人の遺骨が約70年ぶりに帰郷(9月22日) 聯合
■少年飛行兵学校の資料館を武蔵村山市が開館(9月24日) 毎日新聞
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《サハリン残留韓国人・陸軍少年飛行兵学校》


■サハリン残留韓国人の遺骨が約70年ぶりに帰郷(9月22日) 聯合
サハリン残留韓国人の遺骨11柱 約70年ぶりに帰郷
2016/09/22 18:23

【天安聯合ニュース】日本による植民地時代にロシア・サハリンに強制動員され、戦後も同地に取り残された韓国人犠牲者の遺骨11柱が22日、約70年ぶりに故国に戻された。
 2013年5月に韓国とロシアがロシア内に埋葬された韓国人の遺骨発掘と返還について合意し、同年に1柱が返還され、その後14年に18柱、15年に13柱が返還された。

 遺骨の送還を受け、忠清南道・天安の国立墓地「望郷の丘」では追悼式が行われた。望郷の丘は、主に日本による植民地時代に異国の地で死亡した人の安息の場として造成された。
 追悼式にはサハリンに強制動員された被害者の遺族団体や政府関係者、在韓ロシア大使館、在韓日本大使館関係者などが参加した。

 行政自治部の洪允植(ホン・ユンシク)長官は追悼の辞で「厳しく過酷な植民地時代に不慣れな土地に連れて行かれたときは、故国から遠く離れた冷たい土地に埋められるとは故人も想像していなかっただろう」とした上で、「政府は今後、歴史的な使命という意識を持って犠牲者の遺骨をすべて発掘・返還するため努力する」と伝えた。  

 植民地時代には多くの韓国人がサハリンに強制的に連れて行かれ、炭鉱や土木工事現場、工場などで苛酷な労働を強いられた。
 終戦時にサハリンに残されていた韓国人は、日本に放置され帰国できず、1990年に韓国とロシアが国交を正常化するまで帰国する方法がなく、多くの人が同地で亡くなった。


■少年飛行兵学校の資料館を武蔵村山市が開館(9月24日) 毎日新聞
歴史民俗資料館分館 「少年兵学校」伝える 元職員、池谷タカさんらが敷地寄付 武蔵村山市 /東京
毎日新聞2016年9月24日 地方版

 武蔵村山市は25日、第二次世界大戦当時、市内にあった東京陸軍少年飛行兵学校など戦争関係の資料を展示する「歴史民俗資料館分館」を同市大南(おおみなみ)3の兵学校跡地に開館する。敷地は兵学校の元職員で同市に住む池谷タカさん(90)らが寄付したもので、池谷さんは「兵学校の記録を永く残してほしい」と期待している。【黒川将光】

 この兵学校は15〜17歳の少年を航空機の操縦士や整備士、通信士に養成するため、大南地区を中心に約64ヘクタールの敷地に1937年に創設された。武蔵村山市出身の池谷さんは洋裁学校卒業後、職員として採用され2年8カ月間勤めた。教育用の剣道の防具や機材の修理などをしていたが、弟のような年齢の生徒との会話は禁止されていた。池谷さんは「厳しい教練が待っており、里心がつかないようにという配慮だった」と振り返る。

 兵学校は終戦とともに廃止。池谷さんはその後、一時、洋裁などで生計を立て、51年に地元の農家に嫁いだ。嫁ぎ先はちょうど兵学校があった場所で、農作業をしていると元生徒がしばしば訪ねてきた。戦争中は話しすらできなかった元生徒たち。時に地元の郷土料理でもてなしたり、旧友会に招かれるなど次第に交流が深まった。

 戦後の歳月が流れるうちに「兵学校の歴史を残さなくてはいけない」と考えるようになった池谷さんは2003年、農地の一部に料理店と私設の資料館を開設。やがて、元生徒たちから記念館建設の声があがると、店に隣接する土地330平方メートルの提供を快諾。土地は市に寄付し、兵学校を含めた戦争の記録を残す分館の建設が決まった。

 事業費は4800万円。兵学校で使われた教科書や鉄カブトなどや市が保存していた戦争関係の資料計70点ほどが展示される。池谷さんは「兵学校で働き、跡地の農家に嫁ぎ、2度も縁があり、何かできればと考えた。市は資料収集を続けてほしい」と話している。

〔都内版〕

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調査会法情報160923(アイヌ頭骨・原爆展・戦争遺跡・空襲被害)
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《アイヌ頭骨・原爆展・戦争遺跡・空襲被害》
■豪メルボルン博物館でアイヌ頭骨2体を確認(9月22日) 毎日新聞
■独ドレスデンで「原爆展」 長崎の被爆者が体験語る(9月23日) NHK
■愛知県内の「戦争遺跡」を調査し出版(9月18日) 毎日新聞
■民間戦災者の救済訴えた杉山千佐子さん死去(9月18日) 朝日新聞
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《アイヌ頭骨・原爆展・戦争遺跡・空襲被害》


■豪メルボルン博物館でアイヌ頭骨2体を確認(9月22日) 毎日新聞
アイヌ遺骨 頭骨2体、豪の博物館で確認 東大から流出
毎日新聞2016年9月22日 08時36分(最終更新 9月22日 08時36分)

 オーストラリアのメルボルン博物館で確認されたアイヌの遺骨について、東京帝国大医学部(現・東京大医学部)の小金井良精・名誉教授(1859〜1944年)が、豪州などの先住民アボリジニの遺骨と引き換えに送ったことが豪州の研究者の調査で分かった。「東大に豪州の男女の頭骨を保存している」との論文があることも判明。東大は「アボリジニ遺骨の所在は調査中」としている。

 豪州・国立大のガレス・ナップマン研究員がアボリジニ遺骨調査を進める中、メルボルン博物館でアイヌの頭骨2体を確認した。

 一緒に保管されていた小金井氏直筆の手紙や税関の書類によると、小金井氏は1935年7月にアイヌの男女1組の資料として下あごがない頭骨1人分と複製一つを同博物館に送った。小金井氏は36年9月にも、同大医学部解剖学教室の「Yokoo」氏が同年夏に収集した頭骨1人分を追加で送っていた。

 一方、同教室の助教授を務めていた横尾安夫氏の1943年発表の論文には「東大解剖学教室に保存の六個の濠洲(豪州)人男女性頭骨」との記述がある。このうち同博物館からは、アボリジニの遺骨2人分が日本に送られた可能性があるという。

 小金井氏はドイツ留学を経て東大の解剖学講座の教授を務め、日本の解剖学の草創期を築いた。アイヌの遺骨を用いた人類学的研究で知られ、1888〜89年には道内各地の墓地などから大量の遺骨を収集した。【三股智子】


■独ドレスデンで「原爆展」 長崎の被爆者が体験語る(9月23日) NHK
ドイツで「原爆展」 長崎の被爆者が体験語る
9月23日 4時01分 NHK

長崎市にある追悼平和祈念館が世界各地で開催している「原爆展」がドイツで始まり、長崎の被爆者の男性が地元の高校生にみずからの体験を語りました。
「原爆展」は、原爆の恐ろしさを知ってもらい、核兵器廃絶への機運を高めようと、長崎市にある追悼平和祈念館が毎年、世界各地で開いていて、ことしは、第2次世界大戦末期に空爆で壊滅的な被害を受けたドイツ東部のドレスデンで今月21日から始まりました。

22日には地元の高校生24人が訪れ、12歳のときに長崎で被爆した山田一美さんらの案内で、原爆投下直後の市街地の写真など展示品を見て回りました。このあと、講演した山田さんは、原爆投下の瞬間、強烈な光と熱に包まれたことや自宅や学校が一瞬にして崩れたことなど、みずからの体験を語り、生徒たちは熱心に聞いていました。

生徒たちは、「原爆投下で何が起きたのかを知り、心を動かされました」とか、「大きな被害をもたらす核兵器は、世界に必要ないと思います」などと話していました。
山田さんは「若い人たちに核兵器が非人道的だということを知ってもらえて、とてもうれしいです。生き残った者の使命として、今後も機会があれば、どこでも話をしたい」と話していました。

「原爆展」は来月30日まで開かれています。


■愛知県内の「戦争遺跡」を調査し出版(9月18日) 毎日新聞
戦争を忘れない 名古屋の学芸員、自費調査の成果 遺跡訪ね、証言裏付け
毎日新聞2016年9月18日 中部朝刊

 名古屋市の学芸員、伊藤厚史さん(55)が、20年以上にわたり愛知県内の「戦争遺跡」を調査した成果を1冊の本にまとめた。「戦争経験を話せる人が減る中、戦争遺跡がますます重要になってくる」と伊藤さん。記憶をつなごうと、本業である文化財の発掘調査の傍ら、国内外の戦争遺跡を自費で調査し続けている。

 名古屋市熱田区の「西町神社」。花こう岩でできた高さ1メートル程度の旗立てがあり「皇紀二千六百年記念 鍋弦町少年少女日参団」と彫られているのが辛うじて読めた。

 伊藤さんによると「日参団」は日中戦争のころに少年少女らで自然発生的に結成され、神社に毎日参拝して出征兵士の無事を祈ったという。

 伊藤さんは「日参団が寄付したものだろう。こんな小さな神社にも戦争とのつながりを示すものがある」と話した。

 大学で考古学を専攻。1984年に市の学芸員に採用された。89年、発掘調査で太平洋戦争中の兵舎跡が現れたことがきっかけで、戦争遺跡に関心を持つようになった。

 元兵士への聞き取りで、同じ時期、同じ場所の配属でも記憶が食い違うことがあった。「証言は大事だが、文献や遺構に当たって裏付けていくことも重要だと痛感した」。休日をつぶして実地調査にのめり込んだ。

 新婚旅行で訪れた北海道では、陸軍飛行場の跡地を調査。林の中に埋もれた、飛行機などを敵の攻撃から守る掩体壕(えんたいごう)を見つけ、妻に巻き尺を持ってもらい測った。発掘調査員仲間らで構成される調査団に参加し、旧満州の要塞(ようさい)跡を訪れたこともある。

 職場の上司から持ちかけられ、今年3月に軍需工場跡から軍人像まで148カ所を収めた「学芸員と歩く 愛知・名古屋の戦争遺跡」を出版した。調査のためなら山野にも分け入るが、体力が落ちた最近は神社巡りが多い。「身近なところにも戦争遺跡はあるので関心を持ってほしい」と力を込める。


■民間戦災者の救済訴えた杉山千佐子さん死去(9月18日) 朝日新聞
杉山千佐子さん死去、101歳 民間戦災者の救済訴える
2016年9月18日18時16分

 民間の戦争被災者救済を求める全国戦災傷害者連絡会(全傷連)会長の杉山千佐子(すぎやま・ちさこ)さんが18日午前8時30分、老衰のため名古屋市千種区の高齢者施設で死去した。101歳だった。通夜、葬儀は近親者らで行い、後日、お別れの会を開く。

 1945年3月の名古屋空襲で左目や顔の一部を失った。恩給などが復活した軍人・軍属らに比べ、民間戦災者への援護はない現状を憤り、72年、全傷連を結成。国による救済を訴え続けた。旧社会党を中心に「戦時災害援護法案」は国会に14回提出されたが、いずれも廃案に。それでも2010年、東京大空襲、大阪空襲訴訟の両原告団が中心になって結成した全国空襲被害者連絡協議会(全国空襲連)顧問になり、立法を働きかけた。

 15年秋、体調を崩して施設に入所したが、今年6月のシンポジウムにも出席。100歳を超えてなお、運動のシンボルだった。

 10年に空襲被災者への独自の見舞金を始めた名古屋市の河村たかし市長は「よう頑張られた」とねぎらった。衆院議員当時に杉山さんと知り合い、運動が低迷してもあきらめず国会に働きかける姿に、「不撓不屈(ふとうふくつ)の精神を学んだ」と話した。

 昨年再結成され、民間戦災者への見舞金法案を検討している超党派国会議員連盟メンバーの近藤昭一衆院議員(愛知3区)=民進党=は「法案の形でお見せできなかった。申し訳ない」と悔やんだ。

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調査会法情報160922(慰安婦・米議会決議9周年・少女像・「帝国の慰安婦」訴訟)
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《慰安婦・米議会決議9周年・少女像・「帝国の慰安婦」訴訟》
■米議会で「慰安婦」決議9周年式典、出席者は30人(9月22日) ハンギョレ新聞
■フライブルク市の「慰安婦」像、水原市と松山市の対立で断念(9月20日) 産経新聞
■「帝国の慰安婦」名誉毀損訴訟、朴氏と検察が激しい攻防(9月21日) 聯合
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《慰安婦・米議会決議9周年・少女像・「帝国の慰安婦」訴訟》


■米議会で「慰安婦」決議9周年式典、出席者は30人(9月22日) ハンギョレ新聞
ホンダ議員、「日本の教科書に軍慰安婦問題載せるべき」
登録 : 2016.09.22 02:01 ハンギョレ新聞

米議会の慰安婦決議案採択9周年記念式で 
「日本の皇室もこの問題を言及するのに日本政府だけが責任回避」 
イ・ヨンスさん「200歳まで生きて日本と闘って勝つ」 

 韓国と日本政府の日本軍慰安婦問題に対する12・28合意以降、米国内でも慰安婦問題に対する関心が薄れてきているなか、マイク・ホンダ議員は20日(現地時間)「日本軍慰安婦問題は今も生々しい現在の問題であり、全人類の人権問題」と指摘した。
 ホンダ議員はこの日、在米韓人有権者団体である「市民参与センター」主催でワシントンの連邦議会で開かれた「軍慰安婦決議案採択9周年記念式」で「日本軍慰安婦は日本政府が組織的に介入した性奴隷」だとし、このように明らかにした。ホンダ議員は2007年7月30日、米下院で慰安婦決議案が満場一致で可決されるのに主導的な役割を果たした。

 ホンダ議員は「今も(スンニ派武装団体の)『イスラム国家』(IS)とイスラム過激派のテロ組織ボコ・ハラムに連行され、性奴隷に転落した女性たちがいる」、「慰安婦問題は決して過去の話ではない」と強調した。

 ホンダ議員はまた、「日本では依然として学生たちに、軍慰安婦問題を教えていない」、「教科書に慰安婦問題を載せなければならない」と明らかにした。彼はまた、「ドイツも過去の過ちを謝罪し、日本の皇室もこの問題について言及しているが、日本政府だけが責任を回避している」と批判した。

 来年1月に政界引退を宣言したチャールズ・ランゲル下院議員は来年初めに訪韓し、駐韓日本大使館前で開かれる「水曜デモ」に慰安婦被害者のハルモニ(おばあさん)らとともに出席するとし、「一緒に働きかければ大きなことができる」とムードを盛り上げた。

 この日の記念式に出席した慰安婦被害者のイ・ヨンスさんは、「日本が二度とこのような行動をしないためには、全世界が力を添えなければならない」、「私は200歳まで生きて日本と闘って必ず勝つ」と話した。イさんは、「私は韓日間の慰安婦問題交渉について聞くことも、見ることも、参加もできなかった」、「これはきちんとした合意ではなく、真の問題解決のためには皆さんがともに立ち上がる必要がある」と訴えた。

 昨年末の韓日間の慰安婦合意以来初めて開かれたこの日の記念式出席者はわずか30人程度であり、政府合意が米国内の市民団体の慰安婦運動を萎縮させていることを示した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓国語原文入力::2016-09-21 21:57


■フライブルク市の「慰安婦」像、水原市と松山市の対立で断念(9月20日) 産経新聞
独フライブルク市への慰安婦像設置断念 韓国水原市が発表 日本側が「圧力」と批判
2016.9.21 20:13 産経新聞

 【ソウル=名村隆寛、ベルリン=宮下日出男】韓国の水原市が、ドイツ南西部にある姉妹都市のフライブルク市で計画していた慰安婦像の設置が、独側の拒否で実現不可能となった。水原市が21日、発表した。

 水原市は報道資料で、「フライブルク市から『日本側の反対で平和の少女像(慰安婦像)の設置が難しくなった』という公式書簡を受け取った」と明らかにした。書簡は21日午前に届いたという。水原市の廉泰英市長は「フライブルク市に遺憾の意を示す公式見解を伝える」とした。

 水原市は欧州初の慰安婦像設置を目指し、今年5月、フライブルク市長に像の共同設置を提案。7月に設置するとの返事があり、国連世界人権宣言の記念日に当たる12月10日に市中心部に像を共同設置し、記念式典を行う予定だった。

 しかし、フライブルク市の日本側の姉妹都市、愛媛県松山市が「像が設置されれば交流に支障が出る」と懸念を伝えていた。韓国メディアは、像設置撤回に日本側からフライブルク市への「圧力」があったと批判している。水原市は松山市に抗議書簡を送る計画だという。

 フライブルク市当局者は21日、産経新聞に対して「関係者が合意できる解決」を模索していると明かし、「(設置で)日本側が傷つく気持ちを過小評価していた」と語った。


■「帝国の慰安婦」名誉毀損訴訟、朴氏と検察が激しい攻防(9月21日) 聯合
「帝国の慰安婦」著者公判 「名誉毀損」指摘に「意見表明」
2016/09/21 08:12

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)の公判が20日、ソウル東部地裁であった。

 同書の内容が虚偽事実なのか、単純な意見の表明なのかをめぐり、朴氏側と検察側が前回公判と同様、激しい攻防を繰り広げた。

 検察は「帝国の慰安婦」の35カ所の内容は虚偽事実であり、被害者の名誉を傷つけたとして朴氏を起訴していた。

 今回の裁判の争点は▼虚偽事実の指摘なのか意見表明なのか▼客観的に名誉を傷つけたか▼告訴人個人の名誉を傷つけたのか▼虚偽であることを認識していたか▼違法性があるのか――など。

 検察と朴氏側は争点について約5時間にわたり論争した。

 朴氏側は問題とされる部分は意見表明にすぎないと訴えた。問題になった部分のうち、「同志的関係」だったという部分について、中国やオランダなどの慰安婦は日本と戦争をした敵国であり、完全な被害者だが、植民地であった朝鮮の慰安婦の場合は協力者である側面があったと主張した。 

 検察側は慰安婦被害者に協力者の側面があると主張するのは被害者の名誉を傷つけるものと反論。問題になっている部分の根拠は朝鮮人ではなく、日本人慰安婦の陳述や小説しかないとして虚偽の事実であると主張した。

 双方は当初、慰安婦被害者を証人として出廷させることを検討していたが、被害者が高齢である点を考慮し、証人として出廷させないことで合意した。

 次回公判は10月11日午前10時に同じ場所で開かれる。  

聯合ニュース

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調査会法情報160921(慰安婦)
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《慰安婦》
■韓国野党国会議員ら、「慰安婦」支援特別法案を提出(9月20日) 聯合
■ 「日本首相の書簡」浮上、韓国外務省が会見で発表(9月20日) 毎日新聞
■「おわびの手紙」要請、韓国世論対策(9月20日) 読売新聞
◆韓国外交部、安倍首相の謝罪手紙など追加措置要請(9月20日) 聯合
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《慰安婦》


■韓国野党国会議員ら、「慰安婦」支援特別法案を提出(9月20日) 聯合
韓国国会議員ら 慰安婦支援特別法案を提出=102人署名
2016/09/20 19:19

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の兪銀恵(ユ・ウンヘ)国会議員は20日、旧日本軍の慰安婦被害者に対する支援拡大などを盛り込んだ「慰安婦被害者特別法案」を提出した。

 同党の秋美愛(チュ・ミエ)代表や禹相虎(ウ・サンホ)院内代表、第2野党・国民の党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)議員、同じく野党の正義党の沈相ジョン(シム・サンジョン)常任代表、無所属議員の計102人が法案の共同発議者として名を連ねた。

 法案は慰安婦被害者の韓国人女性らが7月、生活安定支援や記念事業実施などを盛りこんだ特別法の制定を促す請願書を国会に提出し、立法を求めていた。

 法案は1991年8月14日に慰安婦被害者の故金学順(キム・ハクスン)さんが慰安婦被害者として初めて証言に立ったことを記念し、毎年8月14日を慰安婦記念日に指定する内容を含んでいる。

 また韓国政府が慰安婦被害者資料館を建設し、被害の実態調査を行うほか、現在女性家族部の管轄にある慰安婦被害審議委員会を大統領直属機関に格上げし、葬儀費用や国籍回復のための費用などを国が支援するようにしている。


■ 「日本首相の書簡」浮上、韓国外務省が会見で発表(9月20日) 毎日新聞
元慰安婦支援財団 「日本首相の書簡」浮上 追加措置議論
毎日新聞2016年9月20日 21時44分(最終更新 9月20日 21時44分)

 【ソウル米村耕一】韓国外務省副報道官は20日の定例会見で、慰安婦問題に関する日韓合意に基づき韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」(金兌玄=キム・テヒョン=理事長)内の議論の中で、「日本の首相名義の書簡を含む、日本側の追加的な措置について意見交換が行われた」と明らかにした。

 元慰安婦たちの名誉回復や心の癒やしのための措置について話し合う過程で、書簡のことが浮上したという。日本政府に既に要求したかどうかについては、明言しなかった。

 財団関係者の間では以前から、昨年の日韓合意の中で日本政府が表明した「おわびと反省」を元慰安婦に直接的に伝える措置が必要だなどの意見が出ていた。背景には、合意への理解や支持が韓国内で広がっていないことがある。

 一方、日本側には、昨年の合意内容と財団への10億円拠出で「やるべきことは、ほぼやった」(日本外務省幹部)との思いが強い。


■「おわびの手紙」要請、韓国世論対策(9月20日) 読売新聞
和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請
2016年09月20日 20時04分

 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。
 日韓両政府関係者が明らかにした。

 財団は、日本政府が先月入金した10億円から、昨年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針だが、一部の元慰安婦や支援団体は日韓合意や財団の事業に反対している。首相の手紙を添えることで、「韓国内の反対世論を和らげる」(財団理事)狙いがある。

 要請は韓国政府を通じて行われたが、日本政府は日韓合意にない追加措置の実施には慎重な立場で、回答を保留している。菅官房長官は20日の記者会見で「(日韓)合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。

2016年09月20日 20時04分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


◆韓国外交部、安倍首相の謝罪手紙など追加措置要請(9月20日) 聯合
慰安婦支援財団 安倍首相の謝罪手紙など追加措置議論
2016/09/20 17:20

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の宣南国(ソン・ナムグク)副報道官は20日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦被害者を支援する韓国の「和解・癒やし財団」が安倍晋三首相の謝罪の手紙を日本側に要請することを議論したと明らかにした。

 同財団は被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷を癒やすための方法を議論する中で、安倍首相の手紙を含む日本側の追加的な措置に関する意見交換を行ったという。

 韓国と日本の一部のメディアは財団が日本政府の拠出金を被害者に支給する際に渡せるよう、安倍首相の手紙を要請したが、日本政府からの応答はないと報じていた。

 一方、19日に米ニューヨークで開かれた日本との外相会談で、両国の軍事情報の共有問題について「簡略な意見交換があった」と伝えた。軍事情報の共有問題は事実上、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を意味するとみられる。

 宣副報道官は「日本側から関心表明があり、われわれとしては国会と国民の理解と協力を十分に得ていくことが必要という基本的な立場を説明する程度だった」と述べた。

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