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調査会法情報160723(慰安婦・映画「鬼郷」・強制連行)
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《慰安婦・映画「鬼郷」・強制連行》
■「慰安婦」問題テーマの韓国映画「鬼郷」、東京で上映 (7月22日)聯合
■大阪でカンタータ(声楽曲)「脱出」を演奏 (7月22日)毎日新聞
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《慰安婦・映画「鬼郷」・強制連行》


■「慰安婦」問題テーマの韓国映画「鬼郷」、東京で上映 (7月22日)聯合
慰安婦描いた映画 東京で上映会=「歴史消してはならず」
2016/07/22 09:14

【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者を描いた韓国映画「鬼郷」(原題)の上映会が21日夕、東京都荒川区内のホテルの公演会場で開かれ、日本人や在日コリアン、約400人が鑑賞した。
 映画の後半、高齢になった元慰安婦の女性が戦場で亡くなった友人をしのび嗚咽(おえつ)するシーンでは、観客席のすすり泣きが一層大きく響いた。
 上映会の終了後、慰安婦被害者の支援活動を続けてきた日本人女性(65)は聯合ニュースのインタビューに対し、「未来と平和のためには歴史を消し去ってはならないということを、あらためて感じた」と語った。
 会社員の女性(23)は「慰安婦が受けた被害と苦しみをしっかりと感じた。私たち自らが、こうしたことがないようにするためにどうすべきか考えなければならない」とした。

 上映会は在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関係者らを中心とした上映会実行委員会が主催した。チョ・ジョンレ監督は日本での一般公開を目指していたが、思うように進まず、日本各地を回る試写会形式の巡回上映会を開くことになった。 
 舞台あいさつでチョ監督は、「反日」を目的にした映画では決してないと強調しながら、「映画が平和の道具になり、この映画により戦争のない世界が来ることを願う気持ちでつくった」と述べた。
 同作は慰安婦被害者の姜日出(カン・イルチュル)さんが心理療法を受けた際に描いた絵をモチーフに、被害者からの証言を基に製作された。韓国では今年2月に封切られ、359万人を動員した。


■大阪でカンタータ(声楽曲)「脱出」を演奏 (7月22日)毎日新聞
カンタータ脱出 強制連行の中国人男性実話、28日大阪で
毎日新聞2016年7月22日 15時52分(最終更新 7月22日 16時40分)

 太平洋戦争中に日本に強制連行され、終戦を知らずに14年間北海道の原野に隠れて生き延びた中国人男性の実話を基に書かれたカンタータ(声楽曲)「脱出」が28日、大阪市内で大阪フィルハーモニー交響楽団と公募の合唱団によって演奏される。戦後71年を迎え、実行委は「忘れてはならない出来事を歌の力で語り継ごうとするこの曲を演奏する意義は、以前より大きくなっている」と話す。

 オペラ「森は生きている」や合唱曲「原爆小景」で知られる林光さんが作曲した。1978年に東京で初演され、西日本では今回が初演になるという。歌詞は小説にもなっている劉連仁(リュウ・リェンレン)さんの体験を中心に、詩人の木島始さんが書き下ろした。劉さんは北海道の炭鉱労働に従事させられ、終戦直前に逃亡。日本への強制連行の実態を証言し続けた人物として知られる。2000年、87歳で死去。

 曲は全18章、演奏時間1時間10分の大作。身重の妻を残して日本軍に連れ去られ、強制労働から脱走して14年間生き延びた男性の怒りや悲しみを激しく、美しいメロディーでつづる。<逃げだすか うちこわすか それが 奴隷の思い>。最終章では、忘れてはならない事実を歌で伝えていこうと訴える。

 大阪府内の音楽教育に関心のある教師らでつくる「大阪音楽教育の会」を中心とする実行委が演奏会を企画した。実行委員長の鶴賀とも子さん(65)=同府岸和田市=は「テロや紛争が頻発している現在、過去の事実を知ったうえで相手と向き合おうというこの曲を歌う意味は大きい」。

 合唱団には関西を中心に広島や徳島など全国から約150人が参加。小学校教諭や保育士、主婦など、年齢層もさまざま。同府茨木市の保育士、諸岡拓未さん(31)は「将来まで伝えていくべき大事な歴史だと思う。責任を持って歌いたい」と練習に励んでいた。指揮は、林さんが12年に亡くなるまで30年以上親交のあった作曲家の寺嶋陸也さん(52)。「光さんが『多くの人に聴いてほしい』と望んでいた曲を大阪で初めて上演できるのは楽しみ」と話している。

 大阪市北区のザ・シンフォニーホールで午後7時開演。問い合わせは実行委(072・428・7762)。【田中博子】

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調査会法情報160722(慰安婦・立法・財団)
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《慰安婦・立法・財団》
■元「慰安婦」被害者、韓国国会に「慰安婦」特別立法要求 (7月21日)時事通信
■野党国会議員ら、「慰安婦」特別法に賛同 (7月21日)北海道新聞
■「慰安婦」立法、日本の心からの謝罪と法的な賠償を請求 (7月21日)聯合
■元「慰安婦」の李容洙さん、朴大統領を非難 (7月21日)中央日報
■韓国政府の財団発足で合意論争が再び激化 (7月20日)ハンギョレ新聞
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《慰安婦・立法・財団》


■元「慰安婦」被害者、韓国国会に「慰安婦」特別立法要求 (7月21日)時事通信
元慰安婦ら、特別法制定を要請=日本との合意に反対−韓国
 
 【ソウル時事】韓国の元従軍慰安婦3人と支援団体代表らが21日、国会を訪れ、慰安婦問題をめぐる日韓合意に反対を表明、元慰安婦の生活支援や記念事業を推進するための特別法を改めて制定するよう求める請願書を提出した。
 請願書は、特別法により、元慰安婦支援や記念事業を担当する大統領直属の委員会を設置し、国会への活動報告を義務付けるよう要請。また、8月14日を「慰安婦被害者追悼の日」と定めるよう求めている。(2016/07/21-15:04)


■野党国会議員ら、「慰安婦」特別法に賛同 (7月21日)北海道新聞
慰安婦特別法の制定目指す、韓国 野党議員、政府に対抗
07/21 17:37、07/21 20:06 更新

 【ソウル共同】韓国国会で21日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性や野党国会議員らが勉強会を開き、元慰安婦の支援などを目的とした特別法制定を目指すと表明した。政府主導で元慰安婦への経済的支援や慰安婦問題の研究を行うほか、毎年8月14日を同問題の記念日とするなどの内容。

 最大野党「共に民主党」の兪銀恵議員や、崔星・京畿道高陽市長ら、昨年末の慰安婦問題の日韓合意に反対する関係者らが推進。崔氏は「国会の議席は野党が多数を占めており、可決の可能性は大いにある」と述べた。


■「慰安婦」立法、日本の心からの謝罪と法的な賠償を請求 (7月21日)聯合
慰安婦被害者の不満収まらず 国会で特別法制定求める=韓国
2016/07/21 12:07

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者である韓国人女性らが21日、生活安定支援や記念事業などを盛りこんだ特別法の制定を促す請願書を韓国国会に提出した。

 慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さんと李玉善(イ・オクソン)さん、朴玉善(パク・オクソン)さんは国会で記者会見を開き、「特別法の制定を通じ慰安婦の強制動員問題に対する関心を高め、日本政府の心からの謝罪と法的な賠償を請求する必要がある」と訴えた。

 また、韓国と日本の両政府に、慰安婦問題の根本的な解決に向け責任ある姿を示すよう強く求めた。韓国の現政権の慰安婦関連政策も激しい口調で批判した。

 この特別法には、大統領の下に「慰安婦被害者の生活安定支援および記念事業の審議委員会」を設置することをはじめ、被害者の葬儀費と追悼施設設置費の支援、関連史料館の建設と教育用資料の刊行、被害者の実態に関する調査・研究の支援、被害者を悼む日の指定、被害者の名誉回復と真相解明に向けた活動報告書の国会提出などが盛りこまれている。

 会見には共同請願者である京畿道高陽市の崔星(チェ・ソン)市長、米カリフォルニア大ロサンゼルス校(UCLA)韓国学研究センターのジョン・ダンカン所長、慰安婦被害者が共同生活を送る「ナヌムの家」の安信権(アン・シングォン)所長、最大野党「共に民主党」の兪銀恵(ユ・ウンヘ)国会議員も同席した。


■元「慰安婦」の李容洙さん、朴大統領を非難 (7月21日)中央日報
元慰安婦女性、「大統領は自分勝手、ばかなことをしている」
2016年07月21日14時22分 中央日報/中央日報日本語版

   日本軍の慰安婦被害者である李容洙(イ・ヨンス)さんが21日、国会政論館で慰安婦特別法と平和統一経済特区法の立法請願のための記者会見で朴槿恵(パク・クネ)大統領に向かって荒っぽい言葉を投げた。慰安婦特別法は、大統領直属の審議委員会を設置して慰安婦被害者問題の解決に大統領と政府が直接乗り出さなければならないという内容が骨子だ。 

  被害者および死亡者追悼のための韓国政府の直接的な支援と葬儀費・追悼施設費用の追加支援なども含まれた。 

  会見途中で李さんは「大統領に選ばれたら、国民を愛し歴史を知るべきなのに(朴槿恵大統領は)自分勝手だ。ばかなことをしているよ」と卑俗語を使った。李さんは「25年間、日本大使館の前で日本に公式に謝罪して法的な賠償をするよう叫んできた。朝鮮人数十万人が苦痛と恥辱の中で死んでいきながら大韓民国を成し遂げたが、歴代の大統領は誰も慰安婦の話を取り出すことができなかった。ところで朴槿恵大統領はそれを引き出した」としてこのように話した。 

  この日の会見は「共に民主党」の兪銀恵(ユ・ウンヘ)〔京畿道高陽(キョンギド・コヤン)丙〕議員がチェ・ソン高揚市長と共に立法請願のために用意した席だった。李さんのほかに日本の慰安婦被害者である李玉善(イ・オクソン)さん、パク・オクソンさんが参加した。共同声明書では「日本政府は歴史を歪曲し犯罪を正当化し、被害者女性たちに洗い流すことのできない苦痛を加えている」として「安倍首相が心から公式謝罪をして適切な法的賠償を受け入れて再発防止のための対策を用意しなければならない」と促した。▼日本政府は歴史教科書に関連事実を記載▼国連の反人権実態調査および強度の高い国連決議案の採択▼第20代国会特別法制定の推進も要求した。 

  声明書の朗読後、発言台に立った李さんは「血が混じったか肉が混じったか、いったい何の交渉なのか。私たちが生きているのに何の交渉なのか。なぜ私の人生なのに勝手なことをするのか。変えてしまえ」と話した。李さんの発言が続くと主催側が何度も引き止めたが、李さんは「違う。もっと聞くべきだ」として発言を終えようとしなかった。 

  李さんは「THAAD(高高度ミサイル防衛体系)にも言うことがある。私は星州(ソンジュ)の人間だ」として「何の問題もないならば、青瓦台(チョンワデ、大統領府)に先につくれ」と主張した。それと共に「もし深い水に入るなら、先に浅い川なのか深い川なのかを確認しなければならない。その後に人々に入らせるのが道理であり国母がすべき事」と話した。 

  李さんの発言直後、チェ・ソン市長は「元慰安婦の年配の方々の証言は事前調整できなかった。その方たちの胸中に込められた思いを表現するため」としながら「今日表現した過程で心情は十分に理解するが、大統領に対する激しい表現は考慮して理解してほしい」と話した。チェ市長は「私にも李容洙さんは『政府で食わせてもらっている人が慰安婦問題に消極的でいいのか』と叱責した。大統領とTHAAD関連の発言は本質からはずれるが、個人の所見だけに本当に苦しい思いを表現されたものと理解してほしい」と釈明した。


■韓国政府の財団発足で合意論争が再び激化 (7月20日)ハンギョレ新聞
韓国政府、慰安婦財団を来週発足
登録 : 2016.07.20 23:16修正 : 2016.07.21 07:26 ハンギョレ新聞

韓日12・28合意から7カ月 
日本のメディア「27日発足」報道 
韓国政府「発足日は未確定」 
初代理事長にキム・テヒョン名誉教授

 韓国政府は日本軍「慰安婦」被害者問題に関する韓日両政府の12・28合意履行のための「和解・癒し財団」(財団)を来週中に発足させる方針だと明らかにした。12・28合意から7カ月ぶりとなる。財団が発足すれば、12・28合意履行を巡る賛否論争が再び激化する見込みだ。
 政府関係者は20日、「財団を来週中にスタートさせるのが目標」と話した。朝日新聞と東京新聞は複数の韓国政府関係者の話を引用し、財団が27日に正式発足する予定と報じた。これと関連して政府関係者は「正式発足日は未確定」と述べた。財団の初代理事長は、財団準備委員長のキム・テヒョン誠信女子大名誉教授が務めると伝えられた。

 韓日両政府は12・28合意を通じて、韓国政府が財団を設立すれば日本政府が予算から10億円を一括拠出し、韓日両政府が協力して慰安婦被害者の名誉と尊厳の回復、および心の傷の治癒事業を展開することにした。

 財団事業と関連して朝日新聞は「被害当事者と遺族に一定金額支給、慰安婦問題を後世に知らせる事業、すでに故人となった慰安婦被害者追慕事業などが発表されるだろう」と報じた。

 財団発足後の事業進行と関連して予想される争点は二つある。第一に、日本政府が10億円の拠出を駐韓日本大使館前の「平和の少女像」移転要求と連係させるかだ。第二は、10億円を具体的にどのような事業に使うかだ。二つの争点を巡り、韓日両国政府の水面下の駆け引きが激化すると見込まれる。これとは別に、キム・ボクトンさん(95)、キル・ウォンオクさん(89)などと韓国挺身隊問題対策協議会は、12・28合意の無効化を要求し市民中心の「財団法人日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団」の発足(6月9日)に主導的に参加し「正しい問題解決」をめざしている。

イ・ジェフン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-07-20 21:50

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調査会法情報160721(産業革命遺産・強制連行)
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《産業革命遺産・強制連行》
■産業革命遺産の「徴用工」調査、来年夏に報告 (7月21日)朝日新聞
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《産業革命遺産・強制連行》


■産業革命遺産の「徴用工」調査、来年夏に報告 (7月21日)朝日新聞
徴用工、続く政府調査 世界遺産登録時、見学者への説明約束
2016年7月21日05時00分 朝日新聞

 戦時中に朝鮮半島から動員された「徴用工」について、日本政府が初の実態調査を進めている。昨年7月、長崎市の軍艦島(端島炭坑)を含む「明治日本の産業革命遺産」が、ユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界文化遺産に登録された際、徴用工の歴史を見学者らに説明すると約束したためだ。調査結果が出るのは来年で、現地のガイドには「どう説明していいのか」と困惑が広がっている。

 ■「強制性」韓国と隔たる認識

 調査を進めているのは昨年7月、内閣官房参与に登用された加藤康子(こうこ)氏をトップとする数人のチームだ。加藤氏は加藤六月元農林水産相の長女で、加藤勝信・1億総活躍担当相の義姉にあたる。都市経済評論家として、長年産業文化の保存活動に携わってきた。

 加藤氏と炭鉱史研究者や元検事、日韓関係史の学者らが、かつて徴用工を雇用した企業に労務管理や賃金の記録の提供を求めたり、当時の労務担当者から証言を集めたりしている。韓国在住の元徴用工から聞き取り調査も始める予定だ。

 政府はユネスコに対し、2017年末までに、今回の調査結果を踏まえ、徴用工にまつわる歴史をどう展示、説明するか提出する。軍艦島などが世界文化遺産に登録される際、韓国政府は「自国民が強制労働させられた施設が含まれている」と問題視した。これに対し日本政府は世界遺産委員会で、徴用工について「(見学者らが)歴史を理解できるような措置を講じる」と約束。事態を収めた経緯がある。

 調査の最大のポイントは、徴用工の強制性をどう位置づけるかだ。韓国政府は、日本による植民地支配を背景にした国際法違反の「強制労働」と主張する。一方、日本政府は「国民徴用令に基づく戦時の徴用で当時は合法」とし、認識には大きな開きがある。

 そのため、調査に携わる専門家の増員は思うようには進んでいない。加藤氏が声をかけても、こうした隔たりを前にし「大役は担えない」という反応があるという。参加を断ったある大学教授は「韓国にとって、徴用工の強制性は国民感情の機微にかかわる問題。事実を集めた結果、韓国の見解を全面的に否定することになれば、対立を深めることになる」と指摘する。

 加藤氏は朝日新聞の取材に「偏らず幅広い意見を聞き、客観的事実だけを集める」と強調し、「これまで研究されてこなかった資料に徹底的にあたり、(民間団体が)収集してきた証言ともクロスチェックする。過去に例のない調査になる」と話す。来年夏をめどに安倍晋三首相に調査結果を提出する方針だ。

 ■観光ガイド、困惑も

 一方、軍艦島では民間企業が運営する周遊・上陸ツアーのガイドが「徴用工」への言及を見合わせるケースが出ている。長崎市は今年4月、ツアーの運営会社などに「説明指針」を配り始め、「一般論として意思に反して連れてこられた者もいたことは否定できない」などと解説しつつ、「(政府が)説明戦略を現在検討中であることに注意」と注釈をつけた。

 ガイド歴6年の50代の女性は昨年末、「軍艦島では朝鮮半島出身者たちも働いていた」との説明をやめた。仲間のガイドが観光客から「ありもしないことを説明するな」と詰め寄られたケースがあったためだという。女性は「『証拠を出せ』と言われてギスギスすると、他のお客さんに迷惑がかかる」と打ち明ける。

 あるツアー運営会社の社長は、ガイドに対して「政府が行動を決めようとしている時だから、自分たちが先走って(説明内容を)決めちゃダメと指導している」と語る。

 (武田肇、真野啓太)

 ■昨年7月、「明治日本の産業革命遺産」が世界文化遺産に登録された際、日本政府代表団が発表した声明文(抜粋)

 日本は、1940年代にいくつかのサイト(資産)において、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第2次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる。インフォメーションセンターの設置など、犠牲者を記憶にとどめるために適切な措置を説明戦略に盛り込む(ドイツで開かれた世界遺産委員会。日本語訳は日本政府の仮訳に基づく)

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調査会法情報160721(慰安婦・世論調査)
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《慰安婦・世論調査》
■「慰安婦」合意、日韓で評価逆転 (7月21日)朝日新聞
■日韓関係改善、世論調査で裏付け (7月20日)聯合
■「慰安婦」財団27日発足へ、「少女像」移転は見通したたず (7月20日)日経新聞
■釜山の少女像設置、年末まで先送り (7月20日)聯合
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《慰安婦・世論調査》


■「慰安婦」合意、日韓で評価逆転 (7月21日)朝日新聞
慰安婦合意、日韓で分かれる評価 日本では47%が評価
2016年7月21日01時06分 朝日新聞

 昨年12月の慰安婦問題での日韓合意について、韓国人の37・6%が評価せず、評価しているのは28・1%だったことが20日、日韓の民間機関による世論調査で明らかになった。一方、日本では「評価する」が47・9%、「評価しない」が20・9%で、韓国とは逆の結果になった。

 調査した日本の特定非営利活動法人「言論NPO」と、韓国のシンクタンク「東アジア研究院」が発表した。それぞれ今年6〜7月に調査し、日本では1千人、韓国では1010人から有効回答を得た。

 世論調査では相手国に対する印象も尋ねた。日本人の韓国に対する印象で「良くない」と答えたのは44・6%で、前年より7・8ポイント下がり、改善した。韓国人の日本に対する印象は「良くない」が61%と高いものの、前年の72・5%と比べると11・5ポイント改善した。

 自国の将来にとって重要な国や地域について尋ねた質問では、韓国では「中国」が47・1%でトップで、「米国」は39・8%で2番目だった。日本人で最も多かったのは「米国」で65・9%で、「中国」は8%だった。

 詳しい結果は言論NPOのホームページ(http://www.genron-npo.net/world/archives/6313.html別ウインドウで開きます)で見ることができる。(ソウル=東岡徹)


■日韓関係改善、世論調査で裏付け (7月20日)聯合
韓国人の日本への印象 「良くない」が11.5ポイント減少
2016/07/20 16:29

【ソウル聯合ニュース】昨年、韓国と日本の国交正常化50周年を迎え、両国が関係改善に取り組んだことなどによって両国国民の相手国への認識が改善したことが20日、分かった。

 韓国のシンクタンク、東アジア研究院(EAI)と日本の非営利団体「言論NPO」が同日、ソウル市内で発表した共同世論調査の結果によると、相手国に対する印象が「良くない」(「どちらかといえば良くない」を含む)との回答が韓国人は61.0%となり、前年より11.5ポイント減少した。一方、日本に対する印象が「良い」と答えた韓国人は前年より5.6ポイント上昇し21.3%となった。

 韓国への印象が「良くない」とした日本人は前年に比べ7.8ポイント低下し44.6%、「良い」との回答は同5.3ポイント上昇の29.1%となった。

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領への印象が「悪い」と答えた日本人は36.6%で、前年比で11.7ポイント減った。安倍晋三首相に対する印象が「悪い」とした韓国人は79.4%となり、前年(80.5%)とほぼ変わらなかった。

 EAIと言論NPOは今回の調査結果について、「これまで悪化していた両国民間の相手国に対する国民感情に歯止めがかかり、改善に向かい始めた」と分析した。EAIの李淑鍾(イ・スクジョン)院長は記者会見で、「韓日関係が改善の局面に入り、今後はこれを安定化させる必要があるという課題を両国の市民と政府に投げかけている」と述べた。

 両国関係に対する認識も改善していることが明らかになった。現在の両国関係について「悪い」とした日本人は前年の65.4%から50.9%に、韓国人は同78.2%から62.3%に減少した。

 特に、日本人の場合は「両国関係が発展するにつれ、歴史認識問題は徐々に解決する」(30.2%)との楽観論が「歴史認識問題が解決しなければ、両国関係は発展しない」(21.9%)との悲観論を上回った。

 ただ、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意については両国国民の認識に食い違いがあった。合意に対し、日本人は「評価する」(47.9%)との回答が「評価しない」(20.9%)の2倍を超えたのに対し、韓国人は「評価しない」(37.6%)が「評価する」(28.1%)を上回った。

 EAIと言論NPOは両国国民の認識の差を解消し、相手国への理解を深めるため、2013年から毎年調査を実施している。今回は4回目で、19歳以上の韓国人男女1010人と18歳以上の日本人男女1000人を対象に今年6〜7月に行われた。


■「慰安婦」財団27日発足へ、「少女像」移転は見通したたず (7月20日)日経新聞
元慰安婦の支援財団、27日発足へ 日韓合意に基づき 
2016/7/20 21:14 日経新聞

 【ソウル=加藤宏一】従軍慰安婦問題の日韓合意に基づき、韓国が設立する元慰安婦の女性の支援財団が27日に発足することが分かった。財団の準備委員会の関係者が明らかにした。委員長には準備委の金兌玄(キム・テヒョン)委員長が就任する見通しだ。財団には日本政府が10億円を拠出する予定だが、ソウルの日本大使館前の少女像の移転の見通しが立たない中で、どのタイミングで日本側が資金を拠出するか注目が集まっている。


■釜山の少女像設置、年末まで先送り (7月20日)聯合
釜山・日本領事館前への少女像設置推進 自治体は対応に苦慮
2016/07/20 15:02

【釜山聯合ニュース】韓国南東部・釜山市東区の日本総領事館前に、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「少女像」が設置されるかどうかが関心を集めている。

 少女像設置を目指し先月末に発足した市民団体「未来世代が建てる平和の少女像推進委員会」は設置に向けた募金活動を行っているが、まだ2000万ウォン(約190万円)ほどしか集まっておらず、8月を予定していた設置をひとまず年末まで先送りした。

 募金とは別に、団体側が望む設置場所に自治体の許可が下りるかどうかも問題になる。団体側は東区庁が所有する日本総領事館裏門前の歩道への設置を希望しており、使用には事前に占用許可を得る必要がある。

 同区庁の関係者は「公共施設物ではない少女像の設置は不可能と思われるが、ひとまず国土交通部に設置の可否を問い合わせている」と伝えた。

 区庁側は、日本総領事館前への少女像設置は韓日間の外交摩擦に発展しかねない敏感な問題のため、対応に頭を悩ませている。

 2011年12月には慰安婦被害者支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会」(挺対協)が管轄区庁の許可を得ずソウル市鍾路区の日本大使館向かいの歩道に少女像を設置し、韓日関係が冷え込んだ。日本政府は遺憾を表明し、韓国政府は「政府が出る幕ではない」と応じた。

 日本総領事館の関係者は「韓国政府は外交使節の安全と品位の維持に協力する義務があり、少女像の設置を傍観すべきではない」と話している。

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調査会法情報160720(慰安婦・戦争遺跡)
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《慰安婦・戦争遺跡》
■韓国「慰安婦」財団、27日に発足 (7月19日)朝日新聞
■「帝国の慰安婦」裁判、8月30日に初公判 (7月19日)毎日新聞
■大阪の戦争遺跡を紹介 (7月18日)大阪日日新聞
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《慰安婦・戦争遺跡》


■韓国「慰安婦」財団、27日に発足 (7月19日)朝日新聞
元慰安婦支援財団、27日に発足 8月にも名誉回復事業
2016年7月19日19時03分 朝日新聞

 慰安婦問題の日韓合意に基づいて、元慰安婦を支援する財団が27日に正式に発足することが19日、わかった。複数の韓国政府関係者が明らかにした。日韓合意では韓国政府が財団

を設立し、日本政府が資金10億円を拠出することになっている。財団は早ければ8月にも元慰安婦の名誉回復などの事業を始める見通しだ。

 韓国政府関係者によると、27日に財団の第1回理事会が開かれる。理事長には設立準備委員長を務めている金兌玄(キムテヒョン)・誠信女子大名誉教授が就任。事業の概要も同日、

発表される方向という。財団の事業としては、元慰安婦や遺族に一定額を支給し、慰安婦問題を後世に伝えたり、亡くなった慰安婦を追悼したりする事業を行うことが固まっている。

 このほか慰安婦問題に関する施設を新たに建設し、日本大使館の近くに設置されている慰安婦を象徴する「少女像」を移転する案も浮上しているという。

 ただ、少女像の移転をめぐっては、設置した韓国の元慰安婦支援団体などが激しく反発している。日本政府は10億円の拠出に向けて、自民党などの理解を得るために、移転に向けた何

らかの動きを見せるよう韓国政府に求めているという。(ソウル=東岡徹)


■「帝国の慰安婦」裁判、8月30日に初公判 (7月19日)毎日新聞
韓国 「国民参与裁判」朴教授が取り下げ
毎日新聞2016年7月19日 19時02分(最終更新 7月19日 19時02分)

 【ソウル大貫智子】著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された世宗大の朴裕河(パク・ユハ)教授に対する公判が19日、ソウル東部地裁で開かれ、朴教授は申請していた「国民参与裁判」(日本の裁判員裁判に該当)を取り下げた。同書に対する誤った認識が広まり、国民が公正な判断をできる環境にないと判断したという。

 また、検察側も元慰安婦の証人申請を取り下げた。同書の内容を中心に審理する。

 同訴訟は今年1月、初公判が開かれたが、朴教授が国民参与裁判を申請したため、公判の方式などを協議する「公判準備」が続いていた。正式な初公判は8月30日に開かれることが決まった。今秋にも判決が言い渡される見通し。


■大阪の戦争遺跡を紹介 (7月18日)大阪日日新聞
各地の戦争遺跡を紹介 「大阪春秋」の夏号発刊
2016年7月18日 大阪日日新聞

 大阪の歴史と文化産業を発信する季刊誌「大阪春秋」夏号(通巻163号)=写真=が大阪市の新風書房から発刊された。今号は「軍都おおさか−71年目の戦争遺跡−」を特集。かつて大阪城一帯に広がっていた一大軍需工場「大阪砲兵工廠(こうしょう)」をはじめ、大阪の各地に現存する“遺跡”について考察、紹介している。

 「軍都おおさかの成り立ち」では大阪市史編纂(へんさん)所所長の堀田暁生氏が、大阪城周辺に陸軍関係施設が集まり、軍の一大拠点となる経緯や地域社会との関わりについて解説。このほか「軍都おおさかの考古学」(江浦洋氏)▽「姿を現した禁野火薬庫」(駒井正明氏)▽「工兵隊を誘致した高槻」(千田康治氏)▽「大都市おおさかの防空体制」(大西進氏)▽「陸軍佐野飛行場」(横山篤夫氏)−など。

 付録は「大阪防衛部隊配備要図」「防空監視隊配備図」(ともに1928年)の複製。定価本体千円。問い合わせは電話06(6768)4600。

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