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調査会法情報150527(戦勝70年・メモリアルデー・慰安婦)

調査会法情報150527(戦勝70年・メモリアルデー・慰安婦)
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《戦勝70年・メモリアルデー・慰安婦》
■中国とロシアが戦勝70年共同声明発表(5月26日) 中国国際放送
■オバマ米大統領、アーリントン墓地で演説(5月26日) 毎日新聞
■韓国挺対協、日本歴史学者たちの声明歓迎(5月26日) ハンギョレ新聞
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《戦勝70年・メモリアルデー・慰安婦》


■中国とロシアが戦勝70年共同声明発表(5月26日) 中国国際放送
 中露、戦後70周年に関する共同声明発表
2015-05-26 13:04:01     cri    

 中国とロシアは25日モスクワで『第11回中露戦略安全保障協議、第2次世界大戦勝利および国連創設70周年に関する共同声明』を発表しました。
 声明は次のように述べています。

 2015年は世界反ファシズム勝利および国連創設70周年であり、歴史を鑑にし、未来を切り開くための重要な節目の年であることから、盛大に記念すべきです。

 我々はファシズムに抵抗するため奮い立ち、自由のために戦った人々を偲びます。世界では一部の勢力が歴史を否認し、先の大戦での勝利の成果を改ざんし、ニュルンベルク裁判と極東国際軍事裁判(東京裁判)の判決内容を歪曲しています。それに対し、断固として反対しなければなりません。

 国連こそが世界反ファシズム戦争勝利の成果です。設立から70年経た今でも、「国連憲章」の定める目的と原則は依然として現実的な意義があります。しかし、「国連憲章」の順守と実施は任重くして道遠しといえます。中国とロシアは外部勢力が他国で政権交代を推し進めることや、一国家の国内法による一方的な制裁の実施に反対します。

 世界には重大かつ大きな変化が発生しつつあります。中国とロシアは世界の多極化、国際関係の法治化と民主化に貢献することを望んでいます。

 各国は冷戦時代の古い思考を捨て、共同・総合・協力・持続的安全という新しい理念を提唱し、話し合いと協議を通じて意見の相違と紛争を解決し、世界的な協議と課題に共同で対応していかなければなりません。

 中国とロシアは第2次世界大戦と国連創設70周年を契機として、『国連憲章』の定める目的と原則を順守し、国際社会で協力ウィンウィンを核とした新しい国際関係の構築を共同で提唱します。


■オバマ米大統領、アーリントン墓地で演説(5月26日) 毎日新聞
米国:静かなメモリアルデー 14年ぶり大規模地上戦なく
毎日新聞 2015年05月26日 東京夕刊

【ワシントン西田進一郎】オバマ米大統領は戦没将兵記念日(メモリアルデー)の25日、ワシントン郊外のアーリントン国立墓地で行われた式典で演説した。米軍のアフガニスタンでの戦闘任務が昨年末で終わったことを受け、「米国が大規模な地上戦に関与していない状況で迎えたメモリアルデーは14年ぶりだ」と強調。2016年末までのアフガンからの完全撤退に向け、駐留米軍の削減を進める決意を示した。大統領は「今回のメモリアルデーは、アフガン戦争が終わってから初めてであり、特に意義深い」とし、アフガン戦争で犠牲となった2200人を超える米兵や、01年の米同時多発テロ以降に犠牲となった数千人の米兵への敬意を表した。

 また、ピーク時に10万人を超えていたアフガン駐留米兵が1万人弱になっている現状を説明し、完全撤退を目指す決意を表明。同時に「アフガンは依然として非常に危険な場所だ」と述べ、米兵が命をかけてアフガン軍の訓練や支援の任務を行っていると語った。70年前の第二次世界大戦では40万人を超える米国民が犠牲になったと紹介。命を落とした人たちの家族や友人たちすべてに、米国として改めて感謝の気持ちを表明した。


■韓国挺対協、日本歴史学者たちの声明歓迎(5月26日) ハンギョレ新聞
韓国挺身隊問題対策協議会、日本歴史学者たちの声明歓迎
登録 : 2015.05.26 01:03修正 : 2015.05.26 07:14

外交部「日本政府の前向きな対応を期待する」

日本の16の歴史関連の学術団体が25日、安倍政権に日本軍慰安婦問題の歪曲の中断を求める声明を発表したことに対し、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)は歓迎する意向を示した。ユン・ミヒャン挺対協代表は「慰安婦被害者たちの切実な訴えと叫びが続いている。日本政府は、責任逃れしてはならない」と述べた。

 挺対協は、今月21〜24日、「第13回日本軍慰安婦問題解決のためのアジア連帯会議」をソウルで開催した後、決議文を採択した。決議文には日本政府が、日本政府及び日本軍が軍の施設に慰安所を立案・設置し、管理・統制したという点▽女性が本人の意思に反して慰安婦・性奴隷となり、強制的な状況に置かれた点▽日本軍に性的暴力を受けた植民地、占領地、日本の女性たちの被害はそれぞれ異なっており、その被害は甚大で現在も続いているという点▽日本軍慰安婦制度は当時の多くの国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったことについて、責任を認めるように求める内容が盛り込まれた。

 今回、日本の歴史学界が採択した声明も「強制連行された慰安婦の存在は、これまで多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例だけでなく、本人の意思に反した連行の事例も含むものと理解されるべきである」と指摘した。声明には日本軍が軍の施設に慰安所を立案・設置して管理・統制したという内容が含まれていない点で、挺対協のアジア連帯会議の決議案とは多少の違いがあるものの、女性が本人の意思に反して慰安婦になったとする内容は共通する。

 韓国政府は、日本の歴史学界の勧告が日本政府の態度にどのような影響を及ぼすかに注目している。政府当局者は25日、「安倍晋三首相や菅義偉官房長官などは、これまで慰安婦問題など歴史問題の議論を歴史家に任せるべきという言葉を繰り返してきた」とし「日本政府は、日本国内のほとんどの歴史学者の総意を反映した今回の声明を直視し、慰安婦問題をめぐる交渉や過去の歴史懸案において、誠意ある前向きな対応を見せなければならない」と述べた

チョ・ギウォン、キム・ウェヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力: 2015-05-25 19:37

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調査会法情報150527(戦後70年・在外日本研究者声明)

調査会法情報150527(戦後70年・在外日本研究者声明)
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《戦後70年・在外日本研究者声明》
■戦後70年 在外日本研究者声明を読み解く(5月27日) 毎日新聞
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《戦後70年・在外日本研究者声明》


■戦後70年 在外日本研究者声明を読み解く(5月27日) 毎日新聞
戦後70年:在外日本研究者声明 日中韓の和解、願い
毎日新聞 2015年05月27日 東京朝刊

 米国などを拠点とする日本研究者や歴史学者ら187人が今月初旬、日本の歴史認識などに関する声明を発表した。日本側に慰安婦問題を含む「過去の過ち」について「偏見なき清算」を促す一方、韓国や中国の民族主義的な動きもけん制する内容で、賛同者はその後、457人に広がった。日本を外から見つめる識者らの声明をどう読み解けばよいのか。署名者の一人で、日本の近現代史・労働史が専門のアンドルー・ゴードン米ハーバード大教授(63)に、声明に託した思いや公開後の反応などを聞くとともに、国際法学者で元アジア女性基金理事の大沼保昭・明治大特任教授(69)に日本側の受け止め方について尋ねた。

 ◇「安倍談話」さらに踏み込みを アンドルー・ゴードン、米ハーバード大教授

 私は声明署名者の代表ではなく、ここで述べることは個人の見解と断っておきたい。

 声明は誠意を持って日本の歴史を直視しようとする歴史学者を支援するものだ。日本社会とメディア、政府に宛てたものでもある。安倍政権に対する「非難」と書いたメディアもあったが、素直に読めばそうではないことが分かると思う。安倍晋三首相が4月に米議会で行った演説は、従来の発言から踏み込んだ内容だった。私はそれを評価すべきだと思うし、声明にも反映されている。一方で物足りなかった部分があったと私は感じた。安倍首相がこの夏に発表する戦後70年談話では、さらに踏み込んだ言葉を使ってほしいという期待を持っている。

 今回の声明の一つのきっかけは、「慰安婦」問題についての米国の高校教科書の記述を巡り、日本政府が昨年、著者や出版社に訂正を求めたことだ。これには私も含めて米国の歴史学者20人が日本政府の対応を批判する声明を出した。教科書の記述には問題があると考えているが、声明は「慰安婦」問題をどう語るべきかという内容ではない。政府の介入で「慰安婦」という歴史を教科書から取り除くことはあってはならないと思い署名した。

 日本では特にこの1年、植民地時代の特定のテーマについて語ってよいことの幅が狭くなったと感じる。私は重圧も制約も感じることはないが、周囲を見渡すとそのような状況に置かれた人が増えている。今回のような声明が自然発生的、あるいは必然的に作られる環境があった。

 今回の声明の基になったのは、今年3月にシカゴで開催された「アジア研究協会」での議論だ。私はその場にいなかったので、全ての過程を知るわけではないが、30人ほどの学者の議論が下敷きになったからこそ良いものになったし、より多くの人に受け入れられた側面もある。重要だったのは、私たちが高い所からものを言っていると見られないことだった。それぞれが知人に声をかけて最初の賛同者は187人になった。5月初めに声明を発表してから賛同者は457人に膨らみ、その人数と地域的な広がりに驚いた。

 日本国内での批判は当然想定していた。中には、米国の学者が日本の首相にものをいうことは非礼で、その資格はないという趣旨の指摘もあった。しかし、どの国の学者であろうと、他国のリーダーにものを言えることは当たり前だと思う。日本の学者が米政府に不満があればそれを伝えるべきだと思う。

 また、私たちを「反日」だという批判を目にして驚き、落胆した。声明で日本は「第二の故郷」と書いてある通り、日本への理解を深めるために人生をささげてきた。ベトナム戦争に反対して「反米」と言われた学生の頃を思い出す。私は米国が嫌いだったのではなく、当時の米政府の姿勢を批判しただけだ。今回も同じことだ。政府の姿勢に意見することを「反日」と言われるのは残念でならない。

 世界を見渡せばどの地域も深い問題を抱えている。その中で東アジアは最も可能性に満ちている場所の一つだ。だからこそ私たちは、障害である歴史問題を何とか良い方向にもっていきたいと考えている。戦後70年の今年はチャンスだし、それを逃してはいけない。

 それだけに「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録を巡る韓国の対応には失望している。歴史遺跡を守ることは原則だし、ユネスコ(国連教育科学文化機関)が指定する遺産は必ずしも素晴らしいことが起きた場所だけではない。アウシュビッツ、原爆ドームなどはその例だ。明治時代の「軍艦島」や三井三池炭鉱での労働条件は極めて悪く、多くの人が死んだ。展示では明治の産業革命がもたらした価値だけでなく、犠牲を払った人たちにも目を向けるべきだ。そしてその後に何があったかについても。核拡散防止条約(NPT)再検討会議で、政治指導者の広島、長崎の訪問を巡る中国の対応も「またか」という感じだ。

 日中韓のリーダーたちが思い切った判断、行動を取る必要がある。日本政府が一歩、二歩進めて良い反応があることに期待している。安倍首相は70年談話で村山談話を受け継ぐだけではなく、反省について自分の言葉で語る必要がある。楽観的かもしれないが、思いやりの心をもって発言すれば和解の可能性はゼロではない。70年談話とそれに対する反応が建設的なものとなり、アジアの和解と安定、成長につながってほしい。今回の声明がささやかでも貢献できれば幸いだ。【聞き手・八田浩輔】

 ◇節度ある認識示す 大沼保昭・明治大特任教授

 日本政府が米国の教科書会社に訂正を申し入れたことに対し、米研究者らが発表した以前の声明は、内容が雑で、配慮も行き届いていなかった。歴史教科書における叙述を「抑圧」しようとする試みに失望したとあったが、不正確な記述がある教科書に日本政府が訂正を申し入れることがなぜ「抑圧」なのか。

 ホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の犠牲者数が極めて少なく書かれている教科書があれば、イスラエル政府が訂正を申し入れるのは当然だし、米国の学者もそれを認めるだろう。

 また、この声明には、元慰安婦の証言などから国家が管理する性奴隷制の本質的な特徴が議論の余地なく明らかにされているとあったが、学問的にそこまで言えるか疑問がないとは言えない。

 それに比べると、今回の声明は中韓の問題性も指摘しており、優れたものだった。日本で慰安婦問題や歴史認識を研究するほとんどの国際法学者や歴史学者は、抑制の利いた節度ある認識を示すものと感じたと思うし、私もそう思った。

 ただ、日本の一般市民が、また上から目線で日本にお説教をするのかと感じたとしても、それはまた自然な反応だと思う。米国やヨーロッパ諸国も日本と同じく植民地支配を行い、帝国主義的な政策をとってきた。戦後の米露による独善的な武力行使を含む国際社会での振る舞いは、日本よりはるかにひどい。声明ではこうした点への自省は十分には示されていない。

 日本と同じように現代史の罪を背負う彼らも努力をするという気持ちがもう少し示されれば、日本人はもっと素直に、彼らの助言に耳を傾けるだろう。

 今回の声明に否定的な反応があるとすれば、それはネット上などの一部の極端な論者に過ぎない。日本側は「また上から目線で」と受け止め、米側も「善意が否定されている」と考える被害者意識のぶつけ合いは何も生み出さない。お互いが共通の認識を持っているというポジティブな側面こそ大切に考えるべきだ。【聞き手・隅俊之】

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 ◇日本の歴史家を支持する声明全文(原文)

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。二〇世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤(てんびん)に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、未(いま)だに難しいことです。第二次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに四〇年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに一世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、十九・二〇世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第二次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧(ささ)げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。四月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるため、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

 ◇主な署名者(敬称略)

 ジョージタウン大教授、ジョルダン・サンド▽コネティカット大教授、アレクシス・ダデン▽ハーバード大名誉教授、エズラ・ボーゲル▽シカゴ大名誉教授、ノーマ・フィールド▽コロンビア大教授、キャロル・グラック▽マサチューセッツ工科大名誉教授、ジョン・ダワー▽ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス名誉フェロー、ロナルド・ドーア

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 ■ことば

 ◇米歴史教科書の慰安婦記述

 米国の高校教科書の慰安婦を巡る記述に「事実誤認」があるとして、日本政府が2014年末に版元のマグロウヒル社や著者に訂正を求めた。教科書には慰安婦が最大20万人で、天皇の贈り物として兵士に提供されたなどと記載されている。訂正要求に反発した米研究者らは今年に入り、元慰安婦の証言などで「国家が管理する性奴隷制の本質的な特徴が明らかにされた」「いかなる政府も歴史を検閲する権利はない」との声明を公表。これに対し、秦郁彦さんら日本の歴史家が教科書の訂正を求める勧告文を発表する事態に発展した。

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調査会法情報150527(戦後70年・ドイツ)

調査会法情報150527(戦後70年・ドイツ)
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《戦後70年・ドイツ》
■戦後70年 謝り続けるドイツ(5月27日) 日経新聞
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《戦後70年・ドイツ》


■戦後70年 謝り続けるドイツ(5月27日) 日経新聞
なぜドイツは謝るのか 苦悩と葛藤の戦後70年 
ベルリン支局 赤川省吾
2015/5/27 6:30日本経済新聞 電子版


 欧州で第2次世界大戦が終わってから70年が過ぎた今年5月、ガウク大統領やメルケル首相ら独政府首脳は各地の追悼式典で戦時中の過ちを謝罪した。ポーランドやフランスといった隣国と和解が進み、いまでは歴史認識が外交関係の重荷になることはほとんどない。にもかかわらず、なぜいまだに謝り続けるのか。掘り下げれば苦悩と葛藤の戦後史が浮かび上がる。

 終戦記念日を2日後に控えた5月6日、ガウク大統領は独西部に残る捕虜収容所の跡地を訪れた。「ここで蛮行が行われたんです」。一言一句をかみしめるように語ると墓地に献花し、黙ってうなだれた。戦時中、530万人の旧ソ連兵がドイツ軍の捕虜となり、虐待や栄養失調などで半数以上が死亡した。「ドイツの大きな戦争犯罪のひとつ」。そんな言葉も口にした。

 ソ連は戦後、東独を含めた中・東欧を共産化し、自由を抑圧した。その後継者のロシアとはウクライナを巡って対立する。そんな間柄なのに、謝罪してもドイツ国内から批判の声はあがらない。それどころか独政府は生き残った捕虜に補償金を支給することを決め、総額1000万ユーロ(約13億円)を2015年の補正予算に計上した。

 そこまでするのはなぜなのか。3つの理由がある。

 1つ目のわけは、ウクライナ危機でロシアとの外交関係が冷え込んだことだ。関係が悪くなったのに謝罪する。一見すると矛盾しているが、ドイツにとっては外交バランスを保つための知恵である。

 重要な貿易相手であるロシアに配慮する、というだけではない。「関係が冷え込んでいるからこそ、歴史認識で付け入る隙を与えないようにする」と与党筋は説明する。したたかな外交戦略というわけだ。シュタインマイヤー独外相も「過去の清算を政争の具にしたくない」と言う。

 英米仏ソの占領軍がドイツをナチス支配から「解放してくれた」という歴史観が、2つ目の理由。「連合国がドイツを降伏させたことで戦争が終わった。ドイツをナチス独裁から解放してくれた」という表現を演説に盛り込んだ。ガウク大統領は戦争で負けたからこそ尊厳と平和を取り戻せたと説く。「それに感謝しない人はいないだろう」

 3つ目のわけは、自らの歴史を次世代に語り継ぐべきだと考えるドイツ社会の雰囲気だろう。負の側面を含めてドイツ史を検証する作業は「記憶の文化」とも呼ばれる。

 もっとも、こうした歴史観が確立できたのは最近のことだ。1980年代まではドイツも敗戦をどう自らの歴史に位置づけるかで苦悩した。無理もない。敗戦でプロイセン領の中核だった「東プロイセン」を含めて領土の4分の1はソ連とポーランドに割譲された。

ソ連の占領政策も苛烈だった。ベルリンに住む87歳の女性アンネさん(仮称)は敗戦直後のことを鮮明に覚えている。

 自宅の近くに掘った防空壕(ごう)で近所の人たち数十人と息を潜めて暮らしていると突然、ソ連兵が入り口の扉を開けて怒鳴った。「女はいないか」。もちろんだれも返事はせず、全員がうつむいた。すると入り口近くに座っていた女性が無理やり外に連れ出され、扉は閉められた。「助かった」。残った人には安堵が漂ったが、それもつかの間。外から女性の悲鳴が聞こえてきた。防空壕のなかを重い沈黙が襲ったという。


 終戦時、「ドイツが『解放された』と感じたのはわずかな人だった」とコンラート・アデナウアー財団のアレクサンダー・ブラケル氏は指摘する。喜ぶという雰囲気はなく、「敗北感と屈辱が全国を覆っていた」(ベルリン自由大のクラウス・シュレーダー教授)。

 そうした雰囲気は戦後の高度成長期も続いた。戦後20年の1965年にエアハルト首相は終戦を「灰色で絶望的」と振り返っている。共産圏との関係改善を掲げたブラント首相は70年にワルシャワのユダヤ人ゲットー(居住区)跡でひざまずいて謝罪した。だが、その直後に販売されたシュピーゲル誌の記事は「ひざまずいたのは適切だったのか、やりすぎだったのか」。世論調査では48%が「大げさすぎる」と回答し、ブラント氏の行為が適切だったとする41%を上回った。75年の演説でシェール大統領が「ナチスからの解放」を口にしたが、賛同は広がらなかった。つまり70年代まではドイツ社会全体が過去を直視しているとは言えない状況だったのである。

 戦後生まれが増えた80年代になってようやく空気が変わる。ワイツゼッカー大統領が1985年5月の演説で「終戦は解放の日であった」と明確に位置づけたことが転機になった。これ以降、負の歴史を正確に検証し、次世代に語り継ぐという作業が加速することになる。これが旧東独に広まるのは90年のドイツ統一後のこと。つまりドイツがいまの歴史観にたどり着いてから、まだ20年あまりしかたっていないのである。

 「歴史を忘れると、同じ道を再び歩んでしまうのではないかという不安がドイツ社会に広がった」。負の歴史の検証が時代とともに社会に受け入れられていった理由について、戦後史研究の第一人者であるシュレーダー・ベルリン自由大教授は語る。確かに、いまは第2次大戦への反省が徹底している。ナチス政権は世界史上で唯一無二の残虐な政府だったというのがドイツ国内での受け止めだ。その解釈から少しでも逸脱すればナチスの犯罪を矮小(わいしょう)化するものだとして断罪される。

 ロシアがクリミア半島を編入した2014年には、こんな事件が起きた。ショイブレ独財務相がロシアの政策を、ドイツ系住民の保護を口実にチェコのズデーテン地方を併合したナチスの政策に似ていると指摘した。するとすぐに独メディアから火の手が上がった。「ナチスはほかと比較にならぬほど悪質な政権」というドイツの歴史観から外れ、過去をゆがめることになる恐れがあるという理屈だった。結局、ショイブレ財務相は発言の撤回に追い込まれた。

ユダヤ人の虐殺(ホロコースト)だけでなく、ナチスが取り組んだ経済政策なども批判の対象だ。ヒトラーは1933年に政権を握ると高速道路(アウトバーン)の建設など公共事業を増やし、社会インフラを整備した。軍需産業にも力を入れ、弾道ミサイルやジェット戦闘機、それに重戦車「ティーガー」など戦後の米ソの武器設計にも大きな影響を与える新型兵器が誕生した。だが財政赤字と強制労働という負の側面があるため、「ナチスはいいこともした」と評価することはタブーだ。

 ドイツは独裁の再発防止にも膨大なエネルギーを注いできた。政治を安定させるために、5%未満の得票率の小政党には議席を与えない。民主主義を否定することも法律で禁止されている。

 戦前のドイツが民主主義を自らの手で壊し、ナチスに政権を譲り渡したという反省に基づいている。第1次世界大戦で敗北したドイツには、いったん複数政党制の民主主義が定着する。だが小政党が乱立し、政治は不安定。そんな政治制度を「(戦勝国に押しつけられた)非ドイツ的な仕組みだとドイツ国内のエリート層の多くが考えていた。だからこそヒトラーがあっという間に台頭した」。5月8日、連邦議会で行われた戦後70年の記念式典に登壇した歴史家のウィンクラー教授は、そう指摘する。

 ドイツにとっては謝罪を続け、ナチスの再発防止を図ることのメリットは大きい。ドイツの政治・経済力が増すほど欧州域内でのドイツへの警戒心は強くなる。「過去との決別」を訴えるのは、周辺との摩擦を減らし、輸出立国としてうまく立ち回るしたたかな策略でもある。

 解決されぬ問題は残る。ガウク大統領は2014年にギリシャの山村で「蛮行を許してほしい」とナチスによる村人83人の殺害を謝罪した。だが、金銭的な補償が不足しているとギリシャのチプラス政権はドイツを批判する。またアフリカやアジアの植民地支配への言及はほとんどなく、謝罪が欧米に偏っているとの印象もぬぐえない。ナチス時代に迫害対象だった少数民族ロマは、いまでもドイツで差別されている。

 それでもドイツはここにきて自らの歴史認識に自信を持ち始めた。

 今年3月、ペルーを訪れたガウク大統領は、多くの犠牲者を出したペルー内戦の追悼施設を訪れた。そこでの演説では渡された原稿にほとんど目を落とさず、国内の和解を促した。少し前までは、ドイツが「歴史認識」を“指南”するなど考えられなかった。メルケル首相も3月に7年ぶりに訪日した際、日中韓が歴史認識を巡って争っていることをやんわりと批判している。

 ドイツと日本は置かれた立場が異なり、単純比較は難しい。欧州統合という目標を共有するフランスやポーランドのような隣国も日本には見当たらない。だが長い時間をかけて、じっくりと解決策を探したドイツのやり方からは学べるものがある。「日本を知っていれば、歴史認識を巡る争いを解決するのは非常に難しいことだとわかる。長い時間がかかるだろう。これは日本が自ら取り組むべき問題だ」。関西外大に留学した経験のある知日派のハウプトマン連邦議会(下院)議員は語った。


ドイツの歴史認識は曲折した

  主な出来事 影響
1918 第1次大戦で敗北し、帝制を廃止。民主政治のワイマール共和国に移行 戦勝国に押しつけられた「非ドイツ的な仕組み」との不満が広がる
1933 ヒトラー政権が誕生 ナチス独裁を確立し、第2次大戦へ
1945 第2次大戦で敗北 ドイツの「非ナチ化」。ナチス党員の公職追放
1949 ドイツ分断。西独と東独が発足 「非ナチ化」を停止。専門知識を持つ旧ナチス党員が職場に復帰
1970 ブラント首相がワルシャワでナチスの蛮行を謝罪 国内での評価は割れる
1985 ワイツゼッカー大統領が敗戦を「解放」と位置づける 現代ドイツの歴史認識の基礎ができあがる
1990 東西ドイツが再統一 旧東独の負の歴史を検証へ

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調査会法情報150526(慰安婦)

調査会法情報150526(慰安婦)
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《慰安婦》
■日本の歴史学関係16団体、「慰安婦」強制連行は事実(5月25日)聯合
■日本の歴史学者、「慰安婦」は「性的奴隷」認定(5月26日)中央日報
■中国の「慰安婦」文書、国家記録遺産に(5月26日)東亜日報
■安倍首相は「言葉遊び」をやめよ(5月26日)朝鮮日報 社説
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《慰安婦》


■日本の歴史学関係16団体、「慰安婦」強制連行は事実(5月25日)聯合
慰安婦の強制連行は実証済み 日本の歴史16団体が声明
2015/05/25 17:30


【東京聯合ニュース】歴史学研究会など日本の歴史学関係16団体は25日、都内で「『慰安婦』問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明」を発表し、慰安婦問題を歪曲(わいきょく)する行為を中止するよう求めた。

 声明は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの資料と研究によって実証されてきた」と指摘。「事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい」と強調した。

 また、朝日新聞社が朝鮮人女性の強制連行を証言した故吉田清治氏に関する記事を取り消したことは、旧日本軍の同問題への関与を認めた1993年の河野洋平官房長官談話の根拠が崩れたことにはならないと主張した。

 歴史学研究会の久保亨委員長によると、声明に参加した学者数は約6900人に上るという。声名は慰安婦問題の加害国である日本で活動する歴史学者らが意見を表明したもので、今後、日本国内の世論に及ぼす影響が注目される。

 歴史学研究会は昨年10月、「吉田証言の内容の真偽にかかわらず、日本軍が慰安婦の強制連行に深く関与し、実行したことは、揺るぎない事実である」とする声明を発表した。その後、同団体は歴史科学協議会、日本史研究会、歴史教育者協議会など、声明の趣旨に賛同する団体と慰安婦問題の歪曲に共同で対応することにし、約半年にわたり関連団体の意見をまとめる作業を行ってきた。


■日本の歴史学者、「慰安婦」は「性的奴隷」認定(5月26日)中央日報
日本の歴史学者6900人「慰安婦強制連行を認めるべき」
2015年05月26日07時47分 中央日報/中央日報日本語版
 
  日本の歴史学研究会など16の歴史研究・教育団体が25日、「旧日本軍慰安婦問題の歪曲を中断するべきだ」という共同声明を発表した。 

  歴史学研究会の久保亨委員長ら16団体の代表はこの日、衆議院第2議員会館で記者会見を開き、「慰安婦問題に関し、事実から視線をそらす無責任な態度を日本国内の一部の政治家やメディアが続ければ、それは日本が人権を尊重しないということを国際的に発信するのと同じだ」と述べた。 

  日本語と英語で発表したこの日の声明は、ジョン・ダワー米マサチューセッツ工科大(MIT)教授ら世界の歴史学者187人が6日に「歴史学者は旧日本軍が女性の移送や慰安所の管理に関与したことを証明する数多くの資料を発掘してきた」という集団声明を出したのと関係がある。 

  日本国内の歴史団体を網羅する所属学者およそ6900人がこの日、共同声明に参加したことで、安倍政権の歴史歪曲に対する日本国内の反発が強まるとみられる。 

  この日、16団体が発表した声明の核心は大きく3つある。1つ目は「河野談話」の正当性だ。16団体は「強制連行された慰安婦の存在はこれまでの多くの史料と研究によって実証されてきた」とし「これはインドネシア・スマラン、中国山西省で確認され、韓半島(朝鮮半島)で多数の証言が存在する『無理に連れて行った事例』だけでなく、当事者の意思に反した連行事例がすべて『強制連行』に含まれると見なければいけない」と強調した。また「したがって昨年、朝日新聞が『戦時中に済州から女性を強制的に連行した』という日本人の吉田清治の発言に関する記事を取り消したことが河野談話の根拠を覆すことにはならない」と評価した。

 2つ目は「性的奴隷」状態の認定だ。声明は「最近の研究では(慰安婦)被害者が動員過程だけでなく慰安所で人権をじゅうりんされる性的奴隷状態にあったことまで明らかになった」とし、慰安婦制度の反人道性を指摘した。また「売春契約があったとしてもその背後には不公平で不公正な構造が存在した」とし、当時の政治的・社会的な背景を考え(慰安婦)問題を全体的に見なければいけない」と述べた。 

  3つ目は「学問の自由の侵害」に警告を投じたことだ。歴史学者は「一部のメディアが慰安婦問題に関与する大学教員などに辞職や講義の中止を要求するのは学問の自由に対する侵害であり、決して認めることはできない」と懸念を表した。 

  この日の声明には日本歴史学協会、大阪歴史学会、九州歴史科学研究会、専修大学歴史学会、総合女性史学会、朝鮮史研究会幹事会、東京歴史科学研究会、東京学芸大学史学会、名古屋歴史科学研究会、日本史研究会、日本史研究会、日本思想史研究会(京都)、福島大学史学会、歴史科学協議会、歴史学研究会、歴史教育者協議会が参加した。日本国内の5大歴史関連団体(歴史学研究会・日本史研究会・歴史科学協議会・歴史教育者協議会・史学会)のうち史学会を除いた4団体が参加した。歴史学研究会は昨年10月、「『吉田証言』の真偽に関係なく旧日本軍が慰安婦強制連行に深く関与し実行したことは揺るぎない事実」という声明を発表した。 

  韓国外交部の当局者はこの日、「その間、我々が慰安婦問題を提起すれば安倍晋三首相は『慰安婦など歴史問題に関する議論は歴史家に任せるべき』という話を繰り返してきた」とし「日本歴史学者の総意が反映されたこの日の声明を通じて、日本政府が慰安婦問題を直視することを期待する」と述べた。

■中国の「慰安婦」文書、国家記録遺産に(5月26日)東亜日報
中国、「慰安婦文書」を国家級記録遺産に昇格
MAY 26, 2015 07:21 東亜日報

  
中国の旧日本軍慰安婦(性奴隷)関連文書が、「国家級記録文献遺産」に昇格された。

25日、現代快報によると、国家記録局は最近、29件の文書を国家級に昇格する際、中央記録館を含め、南京や吉林、遼寧記録館など、全国9つの記録館が一緒に申請した「慰安婦ー日本軍性奴隷の文書」を盛り込ませた。

中国政府が慰安婦関連文献を国家級記録に昇格させたのは、日本国内の右翼勢力が慰安婦強制動員を否定している現状の中、日本軍の反人権的行為を明確な記録として残すためのものとみられる。

9つの記録館はそのため、日本の蛮行についての証拠をより具体的かつ体系的に示した。南京記録館の夏倍研究員は、「1937年12月、日本の華中方面軍司令官の松井石根が、慰安婦制度を南京で実施するよう命令したのは歴史的事実だ」と主張しながら、具体的事例を示した。その文献には、△南京の4―129番地の建物が戦争期間中、日本軍慰安所として使われたこと、△日本軍の敗北直前に慰安所が解散したこと、△慰安所管理の委託を受けた人の人的事項などが含まれている。南京記録館の慰安所文書は1937年12月から1938年上半期まで日本軍が南京を強制的に占拠し、私有財産を徴発して使ったときに出てきた苦情や財産被害の記録のうち、慰安婦に関する内容だけを選んだものだ。


■安倍首相は「言葉遊び」をやめよ(5月26日)朝鮮日報 社説
【社説】慰安婦問題、安倍首相は今こそ歴史学者に委ねよ
2015/05/26 08:08

 歴史学研究会や日本史研究会など、日本の歴史研究・教育関連の16団体に所属する学者たちが25日、安倍政権や一部メディアによる慰安婦問題の歪曲(わいきょく)を批判する声明を発表した。学者たちは声明で「強制的に連行された慰安婦が存在するということは明らかで、その暴力性についても疑問を差し挟む余地はない。安倍政権は慰安婦に関する加害の事実に真摯(しんし)に目を向け、被害者に対し誠実に対応していくべきだ」と求めた。また「元慰安婦が動員された過程だけでなく、慰安所で人権をじゅうりんされる性的奴隷の状態にあったということも明らかになった。仮に売買春の契約があったとしても、その背後には不平等、不公正な植民地支配、差別の構造が存在していた」と指摘した。

 今回の声明に名を連ねた日本の学者たちは約6900人に上るという。昨年末、一部の学会に所属する学者たちによって、安倍政権の歴史歪曲を批判する動きが始まってから6カ月にして、これほどまでに賛同者が増え、歴史学界全体を動かすまでになったというわけだ。今年2月、米国コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授など20人が発表した声明は、今月初めまでに187人の著名な学者たちが賛同し、さらに数日でその数は約500人に達した。米国の学者たちは声明で「正確かつ公正な歴史を追求する日本の勇気ある歴史学者たちと連携する」との姿勢を表明した。安倍政権の偏った歴史認識をこれ以上容認できないという声が、世界の歴史学界で主流となり、国際的な連携の動きが広まっているというわけだ。

 歴史学者たちだけではない。九州大学医学部は、太平洋戦争当時、米軍の捕虜を対象に人体実験を行った過去を反省する展示物を公開した。日本の医師たちや市民団体が結成した「医の倫理−過去・現在・未来−企画実行委員会」は、人体実験で悪名をとどろかせた旧日本軍の「731部隊」について真相を究明する動きに乗り出した。

 安倍晋三首相は「侵略の定義や慰安婦問題は、歴史学者たちの研究に委ねるべきだ」と発言してきた。だが今や、旧日本軍による慰安婦の動員は、歴史の真実を究明することを使命とする世界の歴史学者たちが認める事実となった。安倍首相は自国の歴史家たちも同意できないような「言葉遊び」で全世界を愚弄(ぐろう)するのをやめるべきだ。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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調査会法情報150526(歴史研究団体・慰安婦・千鳥ケ淵・遺骨)

調査会法情報150526(歴史研究団体・慰安婦・千鳥ケ淵・遺骨)
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《歴史研究団体・慰安婦・千鳥ケ淵・遺骨》
■歴史研究団体、「慰安婦」問題で声明(5月25日) NHK
◆「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明
■千鳥ケ淵に新たに戦没者遺骨2498人を納骨(5月25日)朝日新聞
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《歴史研究団体・慰安婦・千鳥ケ淵・遺骨》


■歴史研究団体、「慰安婦」問題で声明(5月25日) NHK
慰安婦問題で歴史学の16団体が声明
5月25日 20時36分 NHK

国内の歴史研究者で作る学会などのうち16の団体が、いわゆる従軍慰安婦の問題について問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢が求められるとする声明を発表しました。
声明は、国の内外でいわゆる従軍慰安婦の問題が関心を集めるなか、歴史学や歴史教育に携わる研究者で作る学会などのうち、会員数が2000人を超える「歴史学研究会」や「日本史研究会」など合わせて16の団体が、25日、国会内で記者会見して発表しました。

声明では、問題の背景には植民地支配や差別など不平等で不公正な構造が存在していたと指摘しています。
そして、「問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するのに等しい。今、求められているのは歴史研究や教育を通して問題を記憶にとどめ、過ちを繰り返さない姿勢だ」と指摘しています。

声明を発表した団体の1つ、「歴史学研究会」の委員長を務める信州大学の久保亨教授は、「声明には数千人の歴史研究者の意志が反映されている。この声明を基に今後の議論が行われることを期待している」と述べました。


◆「慰安婦」問題に関する日本の歴史学会・歴史教育者団体の声明

 『朝日新聞』による2014年8月の記事取り消しを契機として、日本軍「慰安婦」強制連行の事実が根拠を失ったかのような言動が、一部の政治家やメディアの間に見られる。われわれ日本の歴史学会・歴史教育者団体は、こうした不当な見解に対して、以下の3つの問題を指摘する。

 第一に、日本軍が「慰安婦」の強制連行に関与したことを認めた日本政府の見解表明(河野談話)は、当該記事やそのもととなった吉田清治による証言を根拠になされたものではない。したがって、記事の取り消しによって河野談話の根拠が崩れたことにはならない。強制連行された「慰安婦」の存在は、これまでに多くの史料と研究によって実証されてきた。強制連行は、たんに強引に連れ去る事例(インドネシア・スマラン、中国・山西省で確認、朝鮮半島にも多くの証言が存在)に限定されるべきではなく、本人の意思に反した連行の事例(朝鮮半島をはじめ広域で確認)も含むものと理解されるべきである。

 第二に、「慰安婦」とされた女性は、性奴隷として筆舌に尽くしがたい暴力を受けた。近年の歴史研究は、動員過程の強制性のみならず、動員された女性たちが、人権を蹂躙された性奴隷の状態に置かれていたことを明らかにしている。さらに、「慰安婦」制度と日常的な植民地支配・差別構造との連関も指摘されている。たとえ性売買の契約があったとしても、その背後には不平等で不公正な構造が存在したのであり、かかる政治的・社会的背景を捨象することは、問題の全体像から目を背けることに他ならない。

 第三に、一部マスメディアによる、「誤報」をことさらに強調した報道によって、「慰安婦」問題と関わる大学教員とその所属機関に、辞職や講義の中止を求める脅迫などの不当な攻撃が及んでいる。これは学問の自由に対する侵害であり、断じて認めるわけにはいかない。

 日本軍「慰安婦」問題に関し、事実から目をそらす無責任な態度を一部の政治家やメディアがとり続けるならば、それは日本が人権を尊重しないことを国際的に発信するに等しい。また、こうした態度が、過酷な被害に遭った日本軍性奴隷制度の被害者の尊厳を、さらに蹂躙することになる。今求められているのは、河野談話にもある、歴史研究・教育をとおして、かかる問題を記憶にとどめ、過ちをくり返さない姿勢である。

当該政治家やメディアに対し、過去の加害の事実、およびその被害者と真摯に向き合うことを、あらためて求める。

2015年5月25日
 
歴史学関係16団体   日本歴史学協会/大阪歴史学会/九州歴史科学研究会/専修大学歴史学会/総合女性史学会/朝鮮史研究会幹事会/東京学芸大学史学会/東京歴史科学研究会/
名古屋歴史科学研究会/日本史研究会/日本史攷究会/日本思想史研究会(京都)/福島大学史学会/歴史科学協議会/歴史学研究会/歴史教育者協議会


■千鳥ケ淵に新たに戦没者遺骨2498人を納骨(5月25日)朝日新聞
千鳥ケ淵で拝礼式 新たに戦没者遺骨2498柱を納骨
2015年5月25日23時11分 朝日新聞

 東京都千代田区の千鳥ケ淵戦没者墓苑で25日、身元がわからない戦没者らの遺骨を納める拝礼式が開かれた。政府が派遣した遺骨収集帰還団などが南太平洋のビスマーク・ソロモン諸島やロシアなどで収容した2498柱を納骨した。同墓苑に眠る遺骨はこれで計36万2570柱になった。

 拝礼式には秋篠宮ご夫妻や安倍晋三首相、日本遺族会の代表らが参列した。

 厚生労働省によると、海外戦没者約240万人のうち約113万人分の遺骨がまだ収容されていない。自民党の特命委員会は遺骨収集を「国の責務」と位置づけ、遺骨の送還を行うことなどを盛り込んだ法案を作成。委員長の水落敏栄参院議員は「今国会に議員立法として提出して成立させたい」と話している。

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