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調査会法情報170117(日本の右翼ホテル)
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《日本の右翼ホテル》
■中国の旅行会社、日本のアパホテルと契約を解消(1月17日)   チャイナネット
■客室に「南京大虐殺」否定本を置くアパホテルに怒り(1月17日)   チャイナネット
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《日本の右翼ホテル》


■中国の旅行会社、日本のアパホテルと契約を解消(1月17日)   チャイナネット
日本の右翼ホテル、中韓で反発が相次ぐ
発信時間: 2017-01-17 13:10:36 | チャイナネット | 

環球時報が先週末、「中韓の観光客が利用する日本のアパホテルに右翼の背景」と伝えると、多くの注目を集めた。中国人が日本で開く旅行会社、華王国際株式会社は16日、アパホテルとのすべての事業提携を解消すると発表した。今月宿泊を予定していた十数人の中国人客も、同ホテルを利用しないと自ら申し出た。多くのネットユーザーは国内の旅行サイトに対して、アパホテルを削除するよう求めている。「日本のアパホテルを利用しないでください」韓国人も16日、SNSで同ホテルに反対する声を上げた。

華王国際株式会社は2013年に設立された、中国のVIP客の自由旅行の需要を満たす会社だ。同社はアパホテルに右翼の背景があることを知らなかったことから、3年前より事業提携を開始した。少なく見積もっても、毎年1000人弱の中国人客を宿泊させていた。同社の賈正飛社長は16日、環球時報の記者に対して「アパホテルの右翼の背景に関する記事と動画を見たあと、直ちに社内の同僚と会議を開いた。内容が事実であることを確認すると、即座に同ホテルとのすべての事業提携を解消することを決定した。アパグループの元谷外志雄CEOが客室内の右翼書籍を撤去し、謝罪するまでこの措置を続ける」と述べた。

賈氏は環球時報に対して「これは汚らわしいことだ。英語版と日本語版で中国語版のみなかったが、中国人以外のすべての宿泊客に間違った情報を伝えようとしていることは明らかだ。団体2組の十数人の観光客が、今月17−24日にアパホテルの宿泊を予定していた。観光客は右翼の背景があることを知り、自らキャンセルを申し出た。違約金を支払い、別のホテルを予約し直すとした。中国人に気骨があり、私は感動した。観光客が違約金の支払いを望まない場合、当社が負担する。当社は現在、別のコストパフォーマンスの高いホテルを探している」と話した。

ネットユーザーは同ホテルで、元谷氏が「藤誠志」というペンネームで執筆した書籍を購入し、動画を撮影しSNSで投稿し、「これは誰もが知るべき事実だ」とコメントした。本件は韓国社会でも注目されている。韓国SBSテレビ(電子版)は、日本のホテルの客室内に置かれている、日本軍の慰安婦問題を否定する右翼書籍が騒動を起こしていると報じた。韓国人はツイッターで「日本のアパホテルを利用しないでください」「訪日旅行では同ホテルのすべてのチェーン店を避けること」と投稿している。

清華大学国際関係研究院の劉江永教授は16日、環球時報の記者に対して「本件は個別のケースに見えるが、この時期での発覚は、安倍首相の政権運営により日本の政治の右傾化が進んでいること、それから中日関係の懸念すべき側面を反映している。安倍首相は中日関係を全面的に改善すると表明し、また訪日中国人客の増加を両国の関係改善の象徴としているが、日本にはさまざまなよからぬ下心を持つ勢力が存在する」と指摘した。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2017年1月17日


■客室に「南京大虐殺」否定本を置くアパホテルに怒り(1月17日)   チャイナネット
日本のホテル、客室を宣伝の場にする恥ずべき行為
発信時間: 2017-01-17 09:58:50 | チャイナネット | 

日本を訪れた中国人観光客は、宿泊先のアパホテル(東京)の客室内に、アパグループCEOによる右翼書籍が置かれていることに気づいた。書籍は南京大虐殺と韓国の慰安婦の存在を否定し、かつ「いわゆる日本が犯した罪は、米国が原爆投下のため捏造した嘘」としている。観光客は12日、環球時報のインタビューに応じ、さらに撮影した動画をネット上で公開した。その内容は中国のネット上で怒りを買った。

アパホテルはチェーンホテルで、日中韓の多くの観光客を毎年迎え入れている。同ホテルの客室内の引き出しには、同グループ元CEOの元谷外志雄氏が執筆した『誰も言えない国家論』や『誇れる祖国「日本」――日本復活の提言』などの右翼書籍が置かれている。いずれも日本語版と英語版がある。ネットで検索すると、元谷氏が日本の右翼の活動に参加しているという、関連情報が見つかる。

本件発覚後、旅行会社(中国人が日本で経営)は同ホテルとの提携を解消し、中国人観光客を宿泊させないようにした。

中国社会では、政治問題により制裁措置を軽率に講じるべきではない、という態度が主流だ。しかしアパホテルの手法は中韓の観光客をまったく尊重しておらず、意図的に精神を傷つけている。これは観光業の基本的な道徳に著しく反しており、何があっても許されるべきではない。

中日は領土・歴史問題などをめぐり大きな食い違いがあるが、大多数の中国人は日本の外交政策への反対を、個人や日本人との交流に持ち込まない。訪日中国人客が近年激増しているが、これは観光客の日本に対する正常な交流の気持ちを示している。中国の与論全体は、中国人の訪日旅行ブームに不満を表していない。これもまた中日の政治関係が冷え込む今日、民間が日本との交流に依然として「平常心」を維持していることを反映している。

中日民間交流に政治を持ち込むべきではなく、中日の社会はそのため共に取り組むべきだ。アパホテルは政治の旗をすべての客室内に立て、常に日本の右翼の歴史観を宣伝しようとしている。各国の観光客を、宣伝の対象にしている。

各国のホテルは宿泊客にサービスを提供することを主旨としている。メディアに提供するのでなければ、客室内には通常、ホテルのガイドや観光の関連資料しか置かれていない。アパホテルの手法は世界のホテルでも極めて稀であり、日本のホテル業および観光業全体の恥であるはずだ。

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調査会法情報170117(少女像・「慰安婦」合意)
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《少女像・「慰安婦」合意》
■少女像、韓国全土で70カ所を超える見込み (1月16日)中央日報
■韓国京畿道議会の少女像の独島への設置を提案 (1月16日)聯合
■文在寅氏、「(慰安婦)合意があったのかよく分からない」 (1月16日)朝鮮日報
■潘前国連総長、「(慰安婦)合意が少女像撤去と関係なら誤り」 (1月16日)聯合
■韓国国会議長、「国民は合意事項以外の秘密合意に不信」 (1月16日)聯合
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《少女像・「慰安婦」合意》


■少女像、韓国全土で70カ所を超える見込み (1月16日)中央日報
韓国全域に広がった少女像設置運動、今年70カ所を超える見込み
2017年01月16日10時07分 中央SUNDAY/中央日報日本語版] 

少女像の表情と形はそれぞれ違う。釜山東区にある日本総領事館前の少女像。西大門区の梨花女子大前の少女像は蝶の羽をつけている。城北区東小門洞の少女像は韓国と中国の少女が並んで座っている。中区のフランシスコ会館に設置された少女像の指にはすぐにも飛んでいきそうな蝶がとまっている。(左から)   釜山の日本総領事館前の慰安婦少女像撤去・復旧事態をきっかけに少女像設置運動が全国的に広がっている。今年末には韓国国内だけで少女像設置場所が70カ所を超えると予想される。ソウル江北(カンブク)・銅雀区(トンジャクク)では推進委員会が設立され、少女像の設置が進められている。全羅南道麗水(ヨス)と江原道春川(チュンチョン)では募金運動が進行中だ。京畿道議会は道民の募金運動を通じて独島(ドクト、日本名・竹島)に少女像を設置すると10日、明らかにした。 

  平和碑または正義碑と呼ばれるものまで含めると、国内少女像は計55件にのぼる。2011年12月にソウル鍾路区の日本大使館前に設置された少女像が始まりだ。韓服を着た短い髪の少女像は設置初期に平和碑と呼ばれる「平和の少女像」という名前を得ることになった。碑石でなく芸術作品に分類すれば法的な問題を避けることができるという理由でだ。2015年に慰安婦被害者問題が韓日関係の争点に浮上し、少女像に対する国民的な関心が高まった。2015年の一年間、大田(テジョン)ボラメ公園など24カ所に少女像が設置され、昨年も少女像20件が新たに誕生した。 

  釜山の日本総領事館前の少女像事態はこうした流れに火をつけた。昨年12月28日に少女像を撤去した釜山東区庁は世論の非難を浴びた。パク・サムソク東区長には「日本政府の手先になった」という抗議の電話が続いた。すると区長は少女像の設置を事実上許可した。これをきっかけに「票」を考えて少女像を許可する地方自治体が次々と登場している。忠清南道舒川郡(ソチョング)平和の少女像建立推進委員会は今月17日、少女像の除幕式を開く。舒川郡庁は少女像設置に反対したが、釜山事態をきっかけに賛成に転じた。自治体の反対で進行していなかった大邱でも今年3月に少女像が設置される見込みだ。全国に存在する少女像を地図に作成する作業もネットユーザーの間で進められている。写真家のイ・フェジンさんは少女像の写真と地図が入った『ナビジャリ(=蝶の位置)』を今年初めに出した。『ナビジャリ』は無償で配布される。イさんは「少女像は設置場所によって材料と表情がそれぞれ違う」とし「少女像が急増し、正確な位置を知りたいという人たちが増え、インターネットの後援を通じて制作することになった」と述べた。 

  韓国と日本の発展的な関係のためには慎重な場所の選定が必要という指摘も出ている。柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交部長官は「市民が少女像を設置し、歴史的な教訓として残すのは良いことだが、総領事館の塀の前に設置するのは意味が違う」と述べた。千英宇(チョン・ヨンウ)元青瓦台(チョンワデ、大統領府)外交安保首席秘書官は「慰安婦合意文に明示された『少女像問題を適切に解決する』というのは国家間の約束であり履行の責任が韓国にある。少女像問題が知韓派にも嫌韓感情を抱かせることを勘案しなければいけない」と指摘した。少女像設置に中央政府が積極的に介入するべきだという意見もある。(中央SUNDAY第514号)


■韓国京畿道議会の少女像の独島への設置を提案 (1月16日)聯合
独島に少女像建設へ 京畿道議会の団体が募金開始=韓国
2017/01/16 14:05

【水原聯合ニュース】韓国・京畿道議会の団体「独島愛・国土愛の会」は16日、独島と議会に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」を建設するため、議会のロビーに募金箱を設置した。年末までに7000万ウォン(約670万円)を集めることが目標。
 団体は昨年10月に発足した。34人の道議会議員が加入している。

 最大野党「共に民主党」所属の閔敬善(ミン・ギョンソン)会長は「少女像はわれわれが忘れてしまった歴史意識を喚起させる大切な場になっている」として、昨年12月、道議会の本会議で像の建設を提案した。
 閔氏は募金運動の開始を宣言するあいさつで、「(ソウルの)日本大使館前に少女像が建てられてから5年になるが、真の反省どころか、歴史歪曲(わいきょく)や右傾化は依然続いており、独島を自分の領土と言い張っている」と指摘。「独島と議会に少女像を設置し、生きた教育の場にしたい」と強調した。

 団体は道内の31市・郡で運営されている地域相談所や市・郡庁のロビーにも募金箱を設置することを検討している。街頭キャンペーンも計画している。

 閔氏は「少女像1体の建立に3500万ウォン程度かかるが、まず上半期に議会に(像を)設置した後、12月14日ごろに独島に建てる計画」と説明。「独島は天然保護区域のため、少女像を設置するためには文化財庁から現状変更の許可を受けなければならないという指摘があるが、彫刻品を設置するのに文化財庁の許可が必要なのか疑問」として、「現状変更の手続きよりは日本の抵抗など外交問題が障害になる可能性があるが、国民的なコンセンサスが形成されれば、十分可能だとみている」と強調した。その上で、「同じ志を持ったほかの議会、政界などと協議し、独島への設置を推進する」との姿勢を示した。


■文在寅氏、「(慰安婦)合意があったのかよく分からない」 (1月16日)朝鮮日報
文在寅氏「慰安婦合意を韓日関係発展の前提条件と見なすな」
2017/01/16 09:20

「開城工団・金剛山観光再開は韓国にメリット」
    
 最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)元代表=写真=が15日、「開城工業団地は北朝鮮の核問題解決に役立つだろう。そうした『てこ』を持っていてこそ助けになる」と述べた。これは、文在寅氏が同日、ソウル市内の弘益大学前にあるカフェで本紙とのインタビューに応じ、「政権を執ったら、開城工業団地を北朝鮮の核問題解決とは無関係に再開する考えか」という質問に答えたものだ。

 文在寅氏はまた、「現金支援問題がある金剛山観光も再開すべきだと思うか」との質問に「(開城工業団地と)同じ脈絡だ。北朝鮮に韓国企業が入り、金剛山地域を租借したのも同然なのだから、損得を考えれば韓国の方が(北朝鮮より)何百倍、何千倍も利点がある」と答えた。さらに、戦時作戦統制権については「執権期間内になるかは分からないが、可能な限り迅速に(韓国に)引き渡されるべきだ」と述べた。

 そして、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題については「公論化した上で決めようということだ。絶対に撤回するというつもりで(次期政権に)持ち越せと言っているわけではない。韓米間で既に合意がなされたことをそう簡単に取り消すことができるとは思っていない。ただ、国会の同意を含め公論化の過程を経て中国とロシアを対外的に説得する機会を持つことができると考えるので、(配備延期を)主張している」と語った。

 その一方で韓日慰安婦合意については「再交渉しなければならない。合意というものが果たしてあったのかどうかもよく分からない。両国政府の説明が違っている。(韓国政府は慰安婦を象徴する)少女像に関して合意がなかったと言っているが、日本は駐韓大使を一時帰国させ、通貨交換(スワップ)協定再開協議を中断し、まるで韓国にだまされたかのように言っている。だが、この問題を両国間の外交関係をさらに発展させる前提条件と見なしてはならない。この問題はこの問題として交渉し、両国間の将来に向けた発展的関係については引き続き発展させるべきだ」と述べた。

 その上で、文在寅氏は「今回の大統領選挙の経済公約の基本的価値観は正義と公正さだ。雇用・財閥改革・大企業と中小企業間の公正な経済生態系・非正規職・最低賃金現実化などの順で重きを置く」と述べた。経済成長率の目標値については「状況が困難なため、3%の成長を維持するだけでも成功だと思う。経済改革が進めば、任期後半には4%程度になるよう目標を立てている」と答え、「高所得者の所得税率を引き上げ、高額相続・贈与税負担を高める。そして、資本所得に対する課税と不動産保有税も引き上げ、大企業に集中している租税減免を減らす。それでも財源が不足するなら、最後に大企業の法人税名目税率を引き上げたい」と述べた。

崔承賢(チェ・スンヒョン)記者 , 朴国熙(パク・ククヒ)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■潘前国連総長、「(慰安婦)合意が少女像撤去と関係なら誤り」 (1月16日)聯合
慰安婦合意 少女像撤去と関係なら誤り=潘前国連総長
2017/01/16 18:00

【釜山聯合ニュース】潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は16日、釜山市内で記者団に対し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意について、「合意が(慰安婦被害者を象徴する)少女像の撤去と関係があるなら誤り」と指摘した。

 潘氏は「(合意に関する)私の原則は慰安婦(だった)おばあさんたちの恨(ハン)を解きほぐす内容でなければならないということ」と強調した。

 潘氏は国連事務総長を務めていた2015年末の合意直後に「高く評価する」としていたが、事務総長の任期を終え、今月12日に韓国に帰国した際に行った記者会見では「両国の長年の懸案だった問題で合意が行われたことを歓迎したもの」と説明し、「究極かつ完璧な合意というのは、おばあさんたちの恨を解消するレベルのものでなければならない」と述べた。


■韓国国会議長、「国民は合意事項以外の秘密合意に不信」 (1月16日)聯合
慰安婦合意 国内での手続き不十分=韓国国会議長
2017/01/16 11:30

【ナンディ(フィジー)聯合ニュース】韓国の丁世均(チョン・セギュン)国会議長は16日、フィジーのナンディで中曽根弘文参院議員ら日本議員団と会談し、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意について、「日本政府との合意過程で慰安婦(被害者)のおばあさんたちと十分に話し合えず、国民と共感できなかった」として、「両国政府が合意したら異論を唱えず守ることが最善だが、こうした不十分な手続きのため、問題が解消されておらず心配だ」と述べた。

 丁氏と中曽根氏らはアジア・太平洋議員フォーラムに出席するため、現地を訪れている。

 自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の委員長を務める中曽根氏は昨年8月、ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、日本政府に積極的に取り組むよう求めていた。

 丁氏は「韓国の国民は明らかになった合意事項以外に、別のノート(合意事項)があるのではないかという疑いも持っている」として、「韓国国民の感情、慰安婦被害者の傷をさらに傷つけるようなことはあってはならない」と指摘。「多くの韓国人は安倍晋三首相の慰安婦関連の発言や立場について、大変残念に思っているのが事実」として、「それが恐らく状況を悪化させている要因ではないか」と述べた。

 その上で、「容易ではないが、大人の対応が必要ではないかと思う」とし、冷静な対応が必要との考えを示した。

 これに対し、中曽根氏は被害者の感情を癒やすことを優先しなければならず、善意を持って最善を尽くす姿勢を示した。また、昨年11月に韓日・日韓議員連盟が慰安婦合意の履行に向けて共に努力するとした共同声明を採択したことに言及し、より幅広い観点を持つ必要があるとして、慰安婦問題だけでなく両国の友好関係の発展にも取り組む姿勢を表明した。

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調査会法情報170116(日韓関係・「慰安婦」合意)
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《日韓関係・「慰安婦」合意》
■ソウル市長、「日本と韓国政府を批判」 (1月15日)Record china
■韓国保守系紙「野党を批判」、左派系紙「日本を非難」 (1月14日)Record china
■日本のメディア、韓日間の軋轢を懸念 (1月15日)ハンギョレ新聞
■「慰安婦」被害者キム・ ボクトゥクさん100歳 (1月15日)ハンギョレ新聞
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《日韓関係・「慰安婦」合意》


■ソウル市長、「日本と韓国政府を批判」 (1月15日)Record china
ソウル市長、釜山慰安婦像訪問「日本はドイツのように謝罪せよ」=「これが国民の考え」「国家間の合意を履行するのが責任ある政府の姿」―韓国ネット
Record china配信日時:2017年1月15日(日) 18時10分

2017年1月14日、韓国・ファイナンシャルニュース、イーデイリーによると、ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長が、釜山の日本領事館前に設置された慰安婦少女像を訪問し、「日本は植民地支配と第二次世界大戦について、ドイツのように謝罪せよ」と述べた。 

朴市長は、「少女像は民間が立てた民間の所有物で、政府が撤去を決定できない」とし、「平和の少女像が釜山市民によって、特に将来世代である大学生によって建設されたということに敬意と感謝の意を表する」と述べた。 
また、15年12月の慰安婦問題日韓合意については、「主権国家として、果たして結ぶことができる条約なのか疑問を持っている」と指摘し、「特に密室による合意であることと、当事者である慰安婦の意思に完全に反する条約であることから、効力を発生させることはできない」と述べた。 

さらに、朴市長は「隣国の被害と犠牲に対して、このように踏みつけ冒涜(ぼうとく)するようなことで、正常で正しい国家関係を樹立することはできないと思う」とし、「ドイツがしたように第二次世界大戦の全ての被害や犯罪について徹底的に反省し謝罪し、再発防止対策を立てなければならない」と述べた。 

その一方で、「日本に強硬措置の糸口を与えてしまった韓国政府の無責任かつ外交力欠落も指摘せざるをえない」と論難。「日本のこうした強硬措置は、韓国で早期大統領選挙の可能性が高まるにつれ、次の政権で合意の再協議の動きが起きることに備えてあらかじめクギを刺そうとする計算に基づいているとみられる」としている。(編集/日向)


■韓国保守系紙「野党を批判」、左派系紙「日本を非難」 (1月14日)Record china
釜山少女像めぐる日本政府の対抗措置、割れる韓国主要紙の論調、次期大統領選の構図、色濃く投影
Record china配信日時:2017年1月14日(土) 3時2分

2017年1月13日、ソウルの日本大使館前の従軍慰安婦を象徴する少女像が残る中、釜山の総領事館前に新たに設置された少女像。二つの少女像の撤去を求め、日本政府が打ち出した駐韓大使の一時帰国などの対抗措置をめぐり、韓国主要紙の論調が大きく分かれた。そこには次期大統領選の構図が色濃く投影している。 

韓国最大の発行部数を誇る保守系の朝鮮日報は「大荒れ韓国外交、『親日か反日か』を問う前に代案を示せ」との社説を掲載。最大野党の「共に民主党」と前代表で次期大統領選の支持率トップを争う文在寅氏批判を軸に、韓国を取り巻く状況を論じた。 

日韓関係については「大韓民国と日本は同じ自由民主主義の価値を共有し、経済分野では深い関係を結んでいるが、歴史問題で今なお根深い対立が続く非常に複雑な関係でもある」と前置き。「複雑な関係を『親日か反日か』といった単細胞的な観点からしか考えられないとなれば、冷静かつ常に用意周到に立ち回る日本人と渡り合うことなど到底できない」と言及した。 

その上で「共に民主党」が15年末の日韓合意破棄を求めていることに触れ、「本当に可能か疑問であるのはもちろん、実行に移せば、国際社会において韓国が置かれるであろう立場や状況についてどう考えているのか、まずは説明すべきだ。もしそうなれば、まず日本よりも米国が『韓国がまたゴールポストを移した』と批判してくるだろう」と訴えた。 

文氏に関しては、国内に「親日派」が存在するとの考え方を持っている、と指摘。「これは30〜40年前の運動圏(左翼系の学生運動グループ)学生たちと同じレベルの認識であり、このレベルの考え方で今の複雑かつ多面的なグローバル時代にどうやってこの国を導こうとするのか全く理解できない」として、大統領としての資質に疑問を投げ掛けた。 

やはり保守系の中央日報は「釜山慰安婦少女像めぐる韓日葛藤、国益中心に解こう」との社説で、「日本政府はもう少し慎重に対応するのが望ましかった」としながらも、「われわれが忘れてはならないのは過去の清算も重要だが、外交関係で究極的な最高ラインは別にあるという点だ。それは国益だ。そのためには韓日関係も未来志向的に導くのが望ましい」と強調。さらに「大統領選挙の候補など政治家は今回の葛藤をあおってはならず、民族感情を大統領選挙戦略として悪用してもならない」と述べ、野党側をけん制した。 

これに対し、左派系のハンギョレ新聞は「市民の『少女像』に報復した日本の居直り」との社説で日本を非難。「少女像の設置が日本の責任回避と歴史無視に対する韓国市民の抗議であることを日本政府が分からないはずはないだろう。根本問題には目をつむり、少女像を撤去しろと言って超強硬報復行為をするのは、ざんげと正義を求める声を力で押さえ付けようとすることに他ならない」と主張した。 


■日本のメディア、韓日間の軋轢を懸念 (1月15日)ハンギョレ新聞
日本メディア「尹炳世は日本を理解、潘基文は世論に追随」
登録 : 2017.01.15 22:21修正 : 2017.01.16 00:33  ハンギョレ新聞

二階自民党幹事長「帰任させて韓国と協議を」 
長嶺大使、今週中に帰任の見込み 
 
産経新聞など日本の保守は潘基文総長の 
「10億円返還」発言を大々的批判

 日本政府が今週中に釜山(プサン)「平和碑」(少女像)の設置に抗議する意味で「一時帰国」させた長嶺安政・駐韓日本大使らを帰任させるとみられる。

 毎日新聞など日本メディアは14日、政府与党関係者たちの話を引用して、長嶺日本大使と森本康敬・釜山総領事が今週帰任する方向で「方針が決まった。最終的な判断は現在東南アジアとオーストラリアを歴訪中の安倍晋三首相が17日に帰国した後に下すだろう」と報道した。当初日本政府は長嶺大使の日本帰国を「召還」ではなく「一時帰国」だとして、韓国の大使不在事態がさほど長期化しないことを示唆したことがある。

 菅義偉・官房長官は10日の定例記者会見で、長嶺大使らを「一時帰国」させた理由について「我が国の公館前に慰安婦少女像が新たに設置されたことは非常に遺憾という日本政府の抗議意思を示すと共に、直接大使、総領事と(今後の対処方案について)相談するため」という二つの理由を提示したことがある。この説明を言葉通りに受け止めるならば、ひとまず長嶺大使の「一時帰国」目的はすでに達成されたと評価できる。「早期帰任」 に傾いた日本の政府与党内の雰囲気を示すように、自民党の二階俊博幹事長も13日、外務省の杉山晋輔事務次官を呼んで「早く(長嶺大使などを)帰任させて、韓国と交渉させる方が良い」という認識を明らかにした。

 日本のメディアは、釜山少女像をめぐる韓国内の情勢に注目する報道を続けている。朝日新聞などは14日付で、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官が前日の国会答弁で「国際社会では外交公館や領事公館の前には施設や造形物を設置しないのが一般的立場だ。釜山少女像の問題については、関連当事者らと共に可能な解決方案を見つけるよう努力する」とした発言を紹介した。韓国政府が少女像問題について困難な環境の中でも最善を尽くしているので、韓日間の軋轢を長期化させたくないという日本社会の全体的な雰囲気を反映した報道姿勢と言える。共同通信は尹長官の国会答弁について「少女像撤去を要求する日本側の主張に理解を示した」と報道した。

 しかし、今後の韓国情勢の変化には悲観的な雰囲気も感知される。最大の理由は、潘基文(パン・ギムン)前国連(UN)事務総長だ。産経新聞は、日本が12・28合意以後に韓国に拠出した10億円を潘事務総長が「返すべきだ」と発言したという事実を1面トップ記事で伝え「無難な発言で知られた潘氏だが、帰国するやいなや(合意に対する評価が)変わった。外交関係を重視する潘氏までが世論に追随し始めた」と指摘した。韓国保守の支持を受けた潘前総長までが慰安婦合意に対して否定的な評価を下せば、韓国の主要大統領候補のなかに合意支持派は事実上いないことになる。

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-15 13:58


■「慰安婦」被害者キム・ ボクトゥクさん100歳 (1月15日)ハンギョレ新聞
「私を忘れないで」…慰安婦被害者キム・ ボクトゥクさんの100歳のお祝い
登録 : 2017.01.15 22:18 ハンギョレ新聞

慶尚南道統営・巨済市民の集い、「百寿のお祝い」開催 
高校生の歌と踊りに“にっこり” 
高齢で苦しそうな息で「ご支援ありがとうございます」 
 
1939年、工場に就職とだまされて中国に連れて行かれ 
被害証言・示威…生涯貯めてきた全財産を寄付 
「死ぬ前に日本からの謝罪を受けたい… 
来世には花嫁の冠をかぶって嫁入りしたい」

「ありがとうございます。ご支援いただき本当にありがとうございます」

 キム・ ボクトゥクさんの100歳の誕生祝いが終わる頃、お祝いを準備した「日本軍慰安婦被害者と共にする統営(トンヨン)・巨済(コジェ)市民の集い」のソン・ドジャ代表が「祭りに参加した祝い客に一言お願いします」と言うと、キムさんは患者用ベッドに横たわり苦しそうな息で一言ずつ休みながら応えた。

 ソン代表が「今年の願いは何ですか」と尋ねた。キムさんは何も言わなかった。ただ涙が両頬の深い皺に沿って流れた。

 日帝強制占領期間(日本の植民地時代)に日本軍慰安婦として連れて行かれたと韓国政府に申告したハルモニ(おばあさん)239人のうち15日現在で199人が日本の謝罪を聞けずにすでに亡くなり生存者は40人に過ぎない。生存者の中でチョン・ボクスさん(102)に次いで2番目に高齢のキム・ ボクトゥクさんは、1918年1月14日(陰暦12月17日)生まれで、14日に数えで100歳になった。

 この日のキム・ ボクトゥクさんの100歳の誕生祝いが慶尚南道統営市の慶南道立統営老人専門病院の講堂で開かれた。キムさんはアルツハイマー性痴呆症で2013年11月6日からこの病院に入院している。

 「私が死ぬ前に日本から悪かったと謝罪を受けられれば他には願いはありません。それでも何か願いがあるとすれば、来世には花嫁の冠をかぶって嫁入りし、他の人と同じような暮らしをしてみたい」

 キム・ ボクトゥクさんは数年前までは口癖のようにこのように話した。だが、今は親しい数人にだけ、かろうじて見分けられ、少し対話するだけだ。百寿の行事会場でも話はほとんどしなく、表情や首を振ったりすることで気持ちを僅かに表わすだけだった。統営高と統営女子高の生徒たちが、ハルモニの前でサムルノリ、踊り、歌などを披露すると、そっと笑ったり、時々涙を拭うだけだった。愛唱曲「島の村の先生」が流れても反応は見せなかった。

 キム・ ボクトゥクさんの甥の孫娘のキム・ウンエさん(25)は「誕生日のお祝いに行くために朝化粧をされたので、私が親指を上げて『おばあちゃん、きれいですよ』と言ったところ、何も言わずに明るく笑われました」と話した。キム・ ボクトゥクさんの看病人は「今朝は鯰のスープを召し上がりました。お食事はアワビ粥でも鶏の丸焼きでも、ピザでも、何でも好き嫌いなくよく召し上がるけれど、この頃はコロッケパンが特にお気に入りです」と話した。

 キム・ ボクトゥクさんは、黒い服を着た人に恐怖を感じ、時々発作症状を見せたりもする。ソン・ドジャ代表は「日本軍慰安婦として連れて行かれた時の悪夢が蘇るせいのようだ。それで、制服を着た生徒たちが団体で病気見舞いに来れば、次は明るい色の服を着て来てほしいとお願いする」と話した。

 キムさんは1994年、韓国政府に日本軍「慰安婦」被害者登録をした以後、日本の謝罪を受けるために積極的に活動した。2007年に名古屋、2011年には大阪で開かれた証言集会に参加して、自身が体験した日本軍「慰安婦」被害経験を証言し、2010年には日本の衆議院議員会館前で示威を行いもした。キムさんはまた、2012年に統営女子高奨学金、2013年には慶尚南道の日本軍慰安婦歴史館建設基金として各2000万ウォン(約200万円)ずつを寄付した。これは生涯貯めた全財産だ。

 キムさんの厚志を賛えて慶尚南道教育庁は2013年、彼女の一代記を整理した本「私を忘れないでください」を出し、道内のすべての小中高校に歴史教材として提供した。慶尚南道教育庁はこの本の日本語版と英語版も出し、日本と米国にも送った。同年、統営の南望山(ナムマンサン)公園にはキムさんを象徴する少女像「正義碑」が設置された。

 ソン・ドジャ代表は「キム・ ボクトゥクお母さんは、その存在自身が人権と女性尊厳の象徴だ。ところが、韓国政府が2015年12月28日に慰安婦被害者問題を事実上10億円で売り払うという、話にもならない内容で日本政府と合意した事実をお聞きになれば、どれほど悔しがるか」と話した。

 キムさんは慶尚南道統営の出身で、22歳だった1939年に巨済の長承浦(チャンスンポ)にある叔母の家に行こうと埠頭に行ったところを、工場に就職させるという徴用募集者の話にだまされて釜山に行った。1男2女の長女である彼女は、両親と幼い妹のために自身がお金を稼がなければならないと思ったという。キムさんの甥のキム・チャンウク氏は「昔、叔母は日帝強制占領期間に体験したことをほとんど話されなかった。それで私は叔母が日本軍「慰安婦」被害者登録をするまでは、日本に徴用で行って来られたものと理解していた」と話した。

 だが、釜山でキムさんを乗せた船が到着したところは中国の大連だった。結局、彼女は日本軍の移動に従い中国からフィリピンまで言われるままに、フミコという名前で日本軍「慰安婦」生活を強要され、1945年の解放直後に自由になり故郷に帰った。

統営/チェ・サンウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-15 18:51
 
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調査会法情報170114(日韓「慰安婦」合意・少女像)
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《日韓「慰安婦」合意・少女像》
■韓国次期政権では再協議問題が韓日外交の争点に (1月13日)聯合
■元慰安婦の金福得さん、100歳の誕生日 (1月13日)中央日報
■韓国各地に平和の少女像を相次ぎ建設 (1月13日)ハンギョレ新聞
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《日韓「慰安婦」合意・少女像》


■韓国次期政権では再協議問題が韓日外交の争点に (1月13日)聯合
誰が次期大統領でも慰安婦合意見直し? 潘氏も再協議に含み
2017/01/13 22:06

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる2015年の韓日合意に対し、韓国次期大統領選の有力候補のほとんどが再協議が必要との立場を取っていることが分かった。両国は同年12月の合意で「最終的かつ不可逆的な解決」であることを確認したが、大統領が誰であれ、次期政権では再協議問題が韓日外交の争点になる公算が大きくなった。

 注目すべきは与党側も再協議に傾いているという点だ。最大野党「共に民主党」は合意当初から受け入れられないとの立場を表明してきたが、与党セヌリ党は「相当進展した合意案」「残念な部分はあるが次善の策」として受け入れは不可避との姿勢だった。

 次期大統領選候補に関する最近の世論調査で支持率トップの共に民主党の文在寅(ムン・ジェイン)前代表は11日、中部・忠清南道天安市にある国立墓地「国立望郷の丘」を訪れた。 慰安婦被害者の墓に参った文氏は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の国政介入事件の中で行われた合意は日本から公式の謝罪がなく10億円の資金を受け取っただけと断じた上で「到底受け入れられず、無効だ。合意をやり直さなければならない」と主張した。

 また、釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対抗措置として、日本が長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させたことに関しても「韓国政府が少女像問題についてはっきりと明かせないことがあるのではないかと疑わしく思っている」と述べた。

 次期大統領選の世論調査の支持率で文氏に迫る潘基文(バン・ギムン)前国連事務総長も再協議を念頭に置いているとの観測が出ている。

 潘氏は16年1月1日、朴大統領との通話で「朴大統領がビジョンを持って英断を下したことを歴史が高く評価するだろう」と伝え、合意支持派とみられていた。

 しかし今月12日に韓国に帰国した際の記者会見で、朴大統領との通話について「(今回に限らず)両国間の合意があった場合には私はいつも協議を通じた合意を歓迎し、労をねぎらってきた」と述べ、「誤解があるようだ」と含みを持たせた。

 その上で「究極かつ完璧な合意というのは元慰安婦の方々の恨(ハン)を解消するレベルのものでなければならない」と話し、「過去の直視を基本に、未来志向的な方向にこの問題を発展させ、合意されなければならない」と強調した。

 韓国メディアとのインタビューでは「もし10億円が少女像の撤去と関連したものならばそれは間違っており、お金は返すべきだ」と述べた。

 文氏以外に野党の大統領選候補に挙げられる有力政治家も再協議が必要との立場だ。

 第2野党「国民の党」の安哲秀(アン・チョルス)前代表はこのほど「慰安婦合意は大統領の独断と政府が引き起こした外交上の惨事であり、被害者の意思を無視して強行した」とし、破棄するのは当然で政権交代によって問題を必ず解決したいと発言している。

 共に民主党の李在明(イ・ジェミョン)城南市長も聯合ニュースとのインタビューで合意を「公式に協定を結んだのではなく、会見で共同の立場を発表したもの」と述べ、「インチキに近いものであり、全面的に再検討するのが正しい」と主張した。

 同党の朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長は自身のフェイスブックに「政府は屈辱的な韓日合意を無効にし、被害者を欺瞞(ぎまん)するうわべだけの「和解・癒やし財団」を解体して、すべてを原点からやり直さなければならない」と強調した。

 与党セヌリ党で朴大統領と距離を置く非主流派の「非朴派」だった国会議員でつくる新党「正しい政党」の議員の間でも再協議論が優勢だ。

 朴大統領を支えてきたセヌリ党でも再協議は避けられないとの認識が広がりつつある。京畿道知事などを務めた同党の金文洙(キム・ムンス)非常対策委員は「合意結果がさまざまな側面で国民の間に問題を引き起こした」と分析した上で「国際的な外交関係において相当な信頼問題になるだろうが、国民の理解と歴史認識に照らして再協議するしかない」と述べた。


■元慰安婦の金福得さん、100歳の誕生日 (1月13日)中央日報
元慰安婦の金福得さん、明日100歳の誕生日を迎える
2017年01月13日08時55分  中央日報/中央日報日本語版

   韓国慶尚南道統営市(キョンサンナムド・トンヨンシ)に住んでいる旧日本軍による元慰安婦の金福得(キム・ボクドゥク)さんが14日、100歳となる。金さんは1918年陰暦12月17日に生まれた。生存する元慰安婦40人のうち、今年で102歳となった京畿道利川(キョンギド・イチョン)ナムヌの家で暮らしている鄭福寿(チョン・ボクス)さんに次ぐ最高齢だ。 

  「慰安婦ハルモニ(おばあさん)とともにする統営・巨済(コジェ)市民の集まり」(以下、集まり)は14日午後、金さんが5年間老患で入院中の慶南道立統営老人専門病院の地下講堂でお誕生日祝宴を開くと12日、明らかにした。集まりのソン・ドジャ常任代表は「その間、韓国慰安婦運動の求心的役割を果たしてきた方なので、感謝とお祝いの意を伝えるべく、このような場を設けることになった」と話した。 

  金さんは18歳の時、故郷の統営から旧日本軍に連れて行かれ、中国などでひどい苦難に強いられた。解放直後、故郷に戻ってから統営中央市場で魚を売って生活していたところ、1994年に自身が旧日本軍による慰安婦被害者ということを世の中に明らかにした。その後、韓国内での数多くの集会、名古屋・大阪での証言集会などで慰安婦問題を知らせ、日本の謝罪を要求してきた。金さんは「私はお金も要らない。日本が真心を込めて謝罪さえすれば、私は安らかに目を閉じることができる。蝶々のようにひらひらと飛んでいくことができるだろう」と話した。


■韓国各地に平和の少女像を相次ぎ建設 (1月13日)ハンギョレ新聞
首都圏の自治団体、各地に平和の少女像を相次ぎ建設
登録 : 2017.01.13 20:33修正 : 2017.01.14 01:34 ハンギョレ新聞

今年の三一節に市民募金で安養・平沢にも設置 
華城市「日本の蛮行知らせるために世界各地に建設」 
京畿道内の地方自治体14カ所にすでに平和の少女像

 釜山日本領事館前の平和の少女像設置問題で、韓日関係が急冷している中で、韓国の首都圏地方自治体のあちこちで少女像が相次いで建てられている。
 昨年6月に発足した京畿道の「安養(アンヤン)平和の少女像建設推進委員会」は今年の三一節(サミルチョル)に合せて少女像を建てる計画だ。推進委は「三一節の正午に少女像の除幕式を行えるよう、現在多様な方法で募金活動を繰り広げている」と13日明らかにした。特に、安養地域の10校あまりの高校生たちは、クラスごとに募金箱を用意して少女像建設基金を募金中だ。

 推進委は除幕式を半月後に控えた来月16日、地下鉄4号線のポムゲ駅近隣にあるスカラティウムで平和の少女像製作費募金活動を終えるための後援喫茶店を開く予定で、すでに安養の市民社会団体を中心にチケット販売を始めた。

 安養平和の少女像が設置される場所としては、安養市庁の向い側にある中央公園が有力だ。推進委は女性界と文化界、市民・社会団体、安養高校生連合会などの青年・学生、安養青年ネットワークなどが常任代表団を構成し、イ・ピルゥン安養市長など前現職の安養市長や前現職の市議会議長団、前現職の国会議員、道議会議長が顧問団として参加している。

 京畿道「平沢(ピョンテク)平和の少女像建設推進委員会」も今年3月1日に合井洞(ハプチョンドン)の平沢市青少年文化センター前に少女像を建てることにした。昨年7月の創立以後、6カ月で5527万ウォン(約540万円)を集めた推進委員会の目標金額は6500万ウォン(約640万円)だ。

 推進委は3月1日午後2時から除幕式と共に祝賀公演、平和の平沢のための宣言発表を行う予定だ。

 また、市民の寄付で2014年8月に東灘(トンタン)新都市セントラルパークに平和の少女像を建てたチェ・インソク京畿道華城市長は「日本の反倫理的蛮行を知らせるために、今後世界各地に平和の少女像建設を継続推進する」と10日明らかにした。華城市は2015年11月にカナダのトロント、2016年10月には中国の上海師範大学構内に少女像を建設した実績がある。

 一方、京畿道内には現在、水原(スウォン)・城南(ソンナム)・華城(ファソン)・高陽(コヤン)・光明(クァンミョン)・議政府(ウィジョンブ)・軍浦(クンポ)・烏山(オサン)・金浦(キンポ)・安山(アンサン)・始興(シフン)・安城(アンソン)・富川(プチョン)・広州(クァンジュ)に平和の少女像が設置された。

キム・キソン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-13 10:54
 
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調査会法情報170114(三菱重工挺身隊訴訟)
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《三菱重工挺身隊訴訟》
■【名古屋2回目訴訟】光州地裁で三菱重工挺身隊訴訟の初弁論 (1月13日)聯合
■勤労挺身隊被害者ら賠償訴訟の早い決着望む (1月10日)ハンギョレ新聞
◆【名古屋3回目訴訟】挺身隊被害者ら 三菱重工に賠償求める3回目訴訟開始へ=韓国 2016/11/21
◆【広島訴訟】日本の三菱、韓国強制動員被害者に9000万ウォンずつ賠償命令2016年08月26日
◆【広島訴訟】強制徴用訴訟で三菱重工に賠償命令 韓国地裁 2016/08/25
◆【名古屋1回目訴訟】二審も三菱重工に賠償命令 韓国の女子挺身隊訴訟 2015/6/24
◆【名古屋1回目訴訟】戦時中の強制徴用、三菱重工に賠償命令 韓国地裁 2013/11/1
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《三菱重工挺身隊訴訟》


■【名古屋2回目訴訟】光州地裁で三菱重工挺身隊訴訟の初弁論 (1月13日)聯合
三菱重工に賠償求める訴訟 提訴から3年で裁判開始=韓国
2017/01/13 14:06

【光州聯合ニュース】戦時中に女子勤労挺身隊員として日本に強制徴用された韓国人女性らが三菱重工業に損害賠償を求めた2回目の訴訟の初弁論が13日、光州地裁で開かれた。
 訴訟を起したのはキム・ジェリムさん、ヤン・ヨンスさん、シム・ソンエさん(いずれも80代)と1944年に日本へ強制徴用された後に死亡したオ・ギルエ(当時14歳)さんの弟の4人。2014年2月に三菱重工業に対し、計6億ウォン(約5900万円)の損害賠償を求める訴訟を起こしていた。
 裁判は三菱重工業の露骨な時間稼ぎにより、3年間行われなかった。

 挺身隊被害者を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」によると、三菱重工業は訴状を3回送り返した。同社は▼「駐車場が狭いため、公共交通を利用してください」との文言の日本語訳がない▼一部の書類が整っていない▼原本と翻訳文の原告の住所が一致しない――との理由を挙げていた。

 団体側は三菱重工業が故意に訴訟を遅延させていると反発した。同社の要求通りに訴状を修正し、3年ぶりに裁判が行われることになった。
 長年裁判を待っていた原告たちは弁論には出席できなかった。高齢のため、いずれも療養病院に入院しているという。オさんの弟は出席した。

 次回は4月7日に開かれる。原告たちが証人として出廷し、被害事実について証言する予定だ。
 団体側は徴用被害者や遺族11人と共に、2012年10月から3回にわたって三菱重工業を相手取り損害賠償訴訟を起こした。1回目の訴訟では一審と二審で三菱重工業に対し、一部賠償を命じる判決が言い渡された。同社が上告し、大法院(最高裁)の判断を待っている。昨年11月に初弁論が行われた3回目訴訟は今月24日、2回目の弁論が開かれる。


■勤労挺身隊被害者ら賠償訴訟の早い決着望む (1月10日)ハンギョレ新聞
勤労挺身隊被害女性に「はじめての春」与えた支援条例
登録 : 2017.01.10 00:05修正 : 2017.01.10 14:15 ハンギョレ新聞

光州市、2012年7月から勤労挺身隊支援条例を初実施 
ソウル市と全羅南道など計6つの地方自治体が毎月生活費を支援 
「国がすべきことを自治体の条例で隙間を埋めている」

 キム・ジョンジュさん(85・ソウル市松坡(ソンパ)区)の結婚生活は順調ではなかった。日帝強制占領期に「朝鮮女子勤労挺身隊」として日本に行ってきたという理由のためだった。侵略戦争を行った日帝は人手が不足するとキム・ジョンジュさんのような10代の少女たちを勤労挺身隊として強制動員し、日本の軍需工場に連れて行き仕事をさせた。「勤労挺身隊」についた「挺身隊」という名称がキムさんにとって「緋文字」となった。日帝が日本軍慰安婦を動員する過程で使った用語が「挺身隊」だったからだ。
 キム・ジョンジュさんは一番上の子が3歳にもならない時に夫と別れて上京した。「私の話を信じてくれなかった。夫は『汚い女、汚い女』と言いました…」

 キムさんは全羅南道順天南小学校6年生だった1945年2月頃、株式会社不二越鋼材工業の工場に強制動員された。14歳の年齢で強制労働で酷使されたが、賃金を一銭も手にすることはできなかった。解放を迎えて故郷へ帰ったが、「挺身隊」出身という冷たい視線だけが注がれた。夫と別れた後、幼い息子を育てるために行商などをしながら生涯困窮して暮らした。事業に失敗した息子は、1歳をすぎた孫を預けて、今は連絡も途絶えた状態だ。生活保護受給者のキムさんはLH(韓国土地住宅公社)が提供した低所得層向け借家で孫(23)と暮らしている。「私の青春は日本に行ってきたということでなくなってしまったんだよ…」

 キムさんにとってソウル市の「対日抗争期の強制動員被害女性勤労者支援条例」はまさに心強い後援であり支えだ。ソウル市は2013年9月に条例を制定し、翌年1月から施行した。日帝強制占領期に14〜15歳で日本の軍需工場に動員された女性勤労挺身隊出身の女性たちが条例の支援対象だ。ソウル市は彼女たちに月30万ウォンの生活補助金を支給し、診療費(本人負担金のうち月30万ウォン以内)も支援している。ソウル市のこの条例の恩恵を受ける対象は27人だ。キム・ジョンジュさんは「本当に感謝している。条例のおかげで病院にも通いながら暮らせるようになった。本当に大きな力になる」と話した。

 勤労挺身隊は挺身隊という名称のために社会の偏見に悩まされたが、肝心の政府や社会では他の日帝強制占領期の被害者とは異なり、大きな関心の対象にならなかった。「二重の被害」を受けたということだ。1944年から45年初めまで三菱重工業、不二越鋼材、東京麻糸紡績の3社に強制動員された「少女」だけで全国1600人に上る。「お金も稼げるし、女学校にも通うことができる」という言葉は嘘だった。彼女らは賃金を一銭も受け取ることができなかった。

 彼女たちに初めてあたたかい手を差し伸べたのは光州(クァンジュ)広域市だった。光州市は2012年3月「日帝強占期の女性勤労挺身隊被害者支援条例」を制定し、同年7月から施行した。国家が勤労挺身隊被害者たちに対して何の支援策も設けずに放置している間、地方自治体の条例がその隙間を埋めたのだ。勤労挺身隊の女性たちはこの条例の可決で、「はじめての春」を迎えた気分だった。現在光州では18人がこの条例の恩恵を受けている。

 光州で始まった勤労挺身隊支援条例は、他の地方自治体に拡散された。全羅南道(2014年1月、40人)やソウル市、京畿道(2014年10月、34人)、仁川(インチョン)市(2016年1月、7人)に続いて、全羅北道(22人)も来年1月から支援条例を施行する。ほとんどが毎月生活補助費30万ウォンと病院の診療費(毎月本人負担金の20万〜30万ウォン限度)、死亡の際の葬祭費や弔慰金として100万ウォンの支給が主な内容だ。三菱重工業に連行された被害者が多い大田(テジョン)市、忠清南道は勤労挺身隊被害女性のための支援条例がまだない。

 ヤン・クムドクさん(86・光州市西区(ソグ)良洞(ヤンドン))は「この条例ができた後、胸の怒りが半分は消えた。大事な人として待遇してくれることが嬉しくてありがたい」と話した。「勤労挺身隊ハルモニと共にする市民の会」のイ・クッオン共同代表は「勤労挺身隊被害者のおばあさんたちは、ほとんどが経済的に貧しい方々で、生活費の支援が大きな助けになっている。しかしもっと大きな効果は、条例がおばあさんたちに『もう隠れていなくてもいい』という心理的安定感を与えるということ。他の地方自治体でも関心を持ってくれることを願う」と話した。

 勤労挺身隊被害者支援条例は、おばあさんたちが日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟と謝罪要求の闘いにも大きな力になっている。「政府が無関心な状態で条例すらなかったら、日本企業も勤労挺身隊被害賠償訴訟を意識するわけがないでしょう」。イ共同代表は「自治体の支援条例が勤労挺身隊のおばあさんたちの問題を社会が認識しているという象徴的な意味になっている」と強調した。

 勤労挺身隊被害者らは、日本の法廷に出した損害賠償請求訴訟(1999.3〜2008.11)で「1965年の日韓請求権協定ですべての請求権が消滅した」という理由のために敗訴した。しかし諦めずに現在は韓国国内の裁判所で勤労挺身隊と関連して6件の損害賠償請求訴訟を進めている。ヤン・クムドク氏など5人は三菱重工業を相手に訴訟を提起し、昨年6月光州高裁で勝訴して最高裁判所に係留中だ。パク・ヘオクさん(86・光州市南区(ナムグ)鳳仙洞(ボンソンドン))さんは「今も時々日本の工場に米軍の爆弾が落ちて寮から火の手が上がったときの夢を見る。布団の中でぶるぶる震えながら、両親と姉を思い出して泣き続けた」と言い、「今は体を一人では支えられないほどひどく患っている。私が死ぬ前に損害賠償請求訴訟が一日も早く決着をつけてほしい」と話した。

光州/チョン・デハ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2017-01-10 13:54


◆【名古屋3回目訴訟】挺身隊被害者ら 三菱重工に賠償求める3回目訴訟開始へ=韓国
2016/11/21 18:32 聯合

【光州聯合ニュース】戦時中に女子勤労挺身隊員として日本に強制徴用された韓国人女性らが三菱重工業を相手取り提訴した3回目の損害賠償訴訟が22日、光州地裁で始まる。
 挺身隊被害者を支援する市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」によると、初の弁論期日が同日午後2時から行われる。

 訴訟は三菱重工の名古屋航空機製作所に強制徴用されたキム・ヨンオクさん(84)と故チェ・ジョンレさんの家族の2人が昨年5月22日に起した。2人は小学校を卒業した直後の1944年5月に強制動員された。チェさんは同年12月7日に起こった東南海地震で犠牲となり、帰国できなかった。

 市民団体は徴用被害者や遺族11人と共に2012年10月から3回にわたって三菱重工を相手取り訴訟を行っている。
 1回目の訴訟の一審と二審では三菱に対して一部賠償を命じる判決が言い渡された。三菱側が上告し、大法院(最高裁)の判断を待っている。
 2014年2月に起した2回目の訴訟は「駐車場が狭いため、できるだけ公共交通を利用してください」と文言が日本語翻訳版に抜けているなどとの理由で3回も訴状が送り返されている。


◆【広島訴訟】日本の三菱、韓国強制動員被害者に9000万ウォンずつ賠償命令
2016年08月26日08時00分 中央日報/中央日報日本語版

  日帝強制占領期間に強制徴用被害者の使用者だった日本企業が賠償しなければならないという判決が再び出てきた。ソウル中央地方裁判所民事合議第47部(チェ・キサン部長)は25日、被害者ホンさんの遺族ら64人が日本の三菱重工業を相手に出した損害賠償請求訴訟で「被害者1人あたり9000万ウォン(約800万円)ずつ賠償」を命じる判決を出した。 

  この集団訴訟は犠牲者14人に対するものだった。彼らは1944年8〜9月に強制的に徴用されて広島にあった三菱の機械製作所や鋳鉄工場で労務者として働いた。1945年8月6日に原子爆弾が投下されてホンさんらは被爆したまま帰国して一生を後遺症に苦しめられながら息をひきとった。 

  裁判所は「日本の植民地支配と直結した違法行為による個人の損害賠償請求権は1965年の韓日請求権協定で消滅していない」と説明した。これは2012年5月に出てきた最高裁の判断に従ったものだ。 

  2012年5月最高裁は故パク・チャンファンさんら徴用被害者5人の遺族が提起した訴訟で、請求を棄却した釜山(プサン)高裁の判決を破棄差し戻しとした。これに伴い2013年7月にソウル高裁は「新日本製鉄はヨ・ウンテクさんら4人の被害者に1億ウォンずつを賠償せよ」と判決した。これは徴用被害に対する初めての賠償判決となった。同月、釜山高裁も破棄控訴審で「三菱はパクさんらの遺族に8000万ウォンずつ賠償せよ」との判決を出した。しかし釜山高裁の判決について三菱が再上告しながら強制徴用被害補償に関する最高裁の最終判断が遅れている。裁判所周辺では「財産請求権の問題が最終的に解決されたという立場に反する判決を容認できない」と明らかにしたり、「韓国の最高裁の確定判決が出されたら国際司法裁判所に提訴する」という立場を取る日本政府の圧力が判決遅延の原因だという分析が出てきている。 

  今回の訴訟の代理人を務めた法務法人ヘマルのチャン・ワンイク弁護士は「被害者救済のための最高裁の決断が必要な時」と話した。ソウル中央地方裁判所には三菱を相手に徴用被害関連訴訟4件が追加で進行している。


◆【広島訴訟】強制徴用訴訟で三菱重工に賠償命令 韓国地裁
2016/08/25 15:04 聯合

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に強制徴用され、三菱重工業の広島の軍需工場で韓国人14人が過酷な労働を強いられたとして、遺族らが三菱重工に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は25日、1人当たり9000万ウォン(約810万円)の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
 14人は1944年に動員されて同工場で働かされ、45年8月には原爆投下で被爆。2013年に三菱重工を提訴した。同社は1965年の韓日請求権協定により被害者の個人請求権は消滅したなどと訴えたが、地裁は聞き入れなかった。
 韓国大法院(最高裁)は2012年、同協定で個人請求権は消滅していないとの判断を示している。


◆【名古屋1回目訴訟】二審も三菱重工に賠償命令 韓国の女子挺身隊訴訟 
2015/6/24付 日経新聞

 【光州=共同】太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性らが同社に損害賠償を求めた訴訟で、韓国南西部の光州高裁は24日、一審と同様に同社に支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
 1965年の日韓請求権協定で韓国人の個人請求権は消滅したとの日韓両政府の見解に基づき棄却を求めた三菱重工側の訴えを退けた。

 韓国での戦後補償訴訟で高裁が日本企業に賠償を命じたのは、2013年の2件に続いて3件目。65年協定で請求権が消滅していないとの判決が続いている。
 原告の梁錦徳さん(84)らは、日本でも同社と日本政府を相手に同様の訴訟を起こしたが、2008年に最高裁で請求権は消滅したとの敗訴判決が確定。しかしこの訴訟で名古屋高裁は07年、被告側には「強制連行と強制労働、賃金未払い」を行った不法行為責任があると認めた。

 梁さんらは、韓国最高裁が12年に協定では強制徴用者らの請求権は消えていないと判断したことを受け、韓国で提訴した。


◆【名古屋1回目訴訟】戦時中の強制徴用、三菱重工に賠償命令 韓国地裁 
2013/11/1付 日経新聞

 【光州(韓国南西部)=内山清行】戦時中に女子勤労挺身(ていしん)隊員として日本で強制労働させられた韓国人女性4人と遺族1人が三菱重工業に慰謝料の支払いを求めた損害賠償請求訴訟で、光州地裁は1日、女性1人あたり1億5千万ウォン(約1380万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。韓国では同様の判決が相次いでおり、日本企業敗訴の流れが定着しつつある。「受け入れられない」とする日本側との対立激化は必至だ。

 三菱重工業は同日、「女子勤労挺身隊などへの補償を含む日韓両国間、国民間の請求権に関する問題は国家間の正式合意により解決したものと理解している。これらを否定する判決は不当な判決と言わざるを得ず、誠に遺憾だ」とコメント。速やかに控訴手続きを進める考えを明らかにした。

 菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「日韓間の財産請求権の問題は解決済みだ」と強調。「企業と連絡を取りながら、一貫した立場に基づいて適切に対応したい」と述べた。

 「国家間の合意」とは1965年の日韓国交正常化時に両国が結んだ請求権協定を指す。同協定には請求権の問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記してある。日本では同様の訴訟で原告敗訴が確定している。韓国でも原告敗訴の判決が続いていた。

 ところが、韓国大法院(最高裁)が昨年5月、新日本製鉄(現・新日鉄住金)と三菱重工業を相手取った別の訴訟で、初めて個人の請求権を認める判断を示し、情勢が一変。今年7月にソウル、釜山両高裁であった差し戻し控訴審では、両社に原告1人あたり8千万〜1億ウォンの支払い命令がでている。

 この訴訟で両社は上告しており、早ければ年内にも判決がでる見通し。最高裁で判決が確定すれば、賠償金を支払うかどうかの判断を迫られる。最高裁判決後、新たに提起された訴訟は4件あるが、今後も相次ぐ可能性がある。

 今回の光州地裁判決で徴用被害者への賠償命令は3件目。女子挺身隊に関する判決は初めてとなる。金額が高くなったのは被害者が女性で当時、13〜14歳だった点や強制労働の期間を考慮したため。遺族の男性への慰謝料は8千万ウォンだった。

 判決は「日本が朝鮮半島を不法に支配している状況で、原告らを強制的に連行し、劣悪な環境で過酷な労働に従事させた」などとして三菱重工業に賠償責任があるとした。原告を支援する弁護士は判決後「強制執行は当面、考えず、和解にむけた協議を再開したい」と語った。
 
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