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調査会法情報160524(強制動員・慰安婦・「帝国の慰安婦」)
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《強制動員・慰安婦・「帝国の慰安婦」》
■「遺族会が賛同」の偽造文書で強制動員調査委を解散?(5月24日)朝鮮日報
■「帝国の慰安婦」訴訟、8月に集中審理か(5月23日)日経新聞
■朴裕河教授、「「国民参加裁判になるのは確実」(5月23日)時事通信
■「国民参与裁判」方式、6月15日の公判で決定か(5月24日)毎日新聞
■安倍政権を問うおんなの会で日韓合意批判(5月24日)大阪日日新聞
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《強制動員・慰安婦・「帝国の慰安婦」》


■「遺族会が賛同」の偽造文書で強制動員調査委を解散?(5月24日)朝鮮日報
強制連行:被害者団体「韓国政府が公文書操作し真相調査委解散」
2016/05/24 08:16

行政自治部を告発へ

 過去11年間にわたり日本による強制連行被害の真相究明を担ってきた首相室傘下の「対日抗争期強制連行被害調査委員会」を、政府が資料操作により解散させたという疑惑が浮上、今後の波紋が予想される。

 強制連行被害者の遺族たちはこれに強く反発し、政府告発に乗り出した。

 「日帝被害者補償連合会」などが23日に明らかにしたところによると、日本による強制連行被害者遺族会の集まりは「公文書偽造があった」として、行政自治部(省に相当)を近くソウル中央地検に告発する方針だという。

 同連合会のキム・インソン会長は「行政自治部は公文書を偽造して委員会解散の先頭に立った。これに対して行政自治部を告発する」と述べた。

 昨年11月27日、当時の鄭在根(チョン・ジェグン)行政自治部次官は国会安全行政委員会の法案審査小委員会で、「遺族会のほとんどが委員会存続に反対している」として委員会解散を主張していた。

 鄭元次官はその根拠として、「31の遺族会のうち29の遺族会が委員会廃止に賛成している」とするリストを提出した。

 ところが、安全行政委員会所属の与党セヌリ党・李明洙(イ・ミョンス)議員が確認した結果、そのリストは誇張あるいは虚偽により作成されていたことが分かった。李明洙議員によると、委員会解散に賛成すると言っていた遺族会の多くで本部・支部などが重複記載されており、賛成側の数が水増しされていたという。中には、行政自治部から委員会存続に関する問い合わせを受けていないという遺族会もあったとのことだ。

 李明洙議員は「リストの真偽に関して問題提起し、安全行政委員会臨時会議に遺族会関係者を招いた。そこで確認した結果、委員会の存続に反対する遺族会は多くなかった」と説明した。

 このような疑惑について、行政自治部は「そのリストは行政自治部ではなく、行政自治部傘下の日帝強制連行被害者支援財団が作成した」と釈明したとのことだ。

 日帝被害者補償連合会のキム・インソン会長は「たとえ傘下財団で作成したリストだとしても、確認もしないまま国会に提出した責任は大きい。23日に行政自治部の担当者と面談した上で、告発時期などを最終決定する方針」との見解を示した。

 同委員会は2004年に「日帝強占下強制連行被害真相究明委員会」としてスタートした。それから5回の存続延長を経て11年間活動し、昨年12月31日をもって活動が終了した。

 主な業務は、強制連行の証拠発掘や被害者支援で、委員会はこれまで日本による連行関連資料の収集、日本政府や戦犯企業の責任追跡、被害者調査などと関連し、独自の活動を行ってきた。例えば、「サハリン韓人(韓国系)の墓の現況把握事業」を通じ、昨年末ロシア・サハリンに強制労働で連行されたと推定される韓国系の人々の墓5048基確認している。また、1923年の関東大震災時に虐殺された朝鮮人40人の身元を公式確認し、日本政府などを相手取った真相究明や訴訟に活用できる証拠資料をそろえた。

 委員会解散後の業務は、行政自治部の対日抗争期強制連行被害支援課や対日抗争期強制連行被害調査研究課に移管されている状況だ。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版


■「帝国の慰安婦」訴訟、8月に集中審理か(5月23日)日経新聞
韓国・慰安婦本著者の公判、8月に集中審理か 
2016/5/23 20:28  日経新聞

 【ソウル=小倉健太郎】旧日本軍の従軍慰安婦問題を扱った著書「帝国の慰安婦」が元慰安婦らの名誉を傷つけたとして在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授の公判準備手続きが23日、ソウル東部地裁で開かれた。朴氏は終了後、一般国民が陪審員となる「国民参与裁判」方式で8月末に5日間程度の集中審理を地裁が検討しているとの見方を報道陣に説明した。
 「帝国の慰安婦」に書かれた、元慰安婦と旧日本軍に「同志的関係」があったなどの記述は事実でないと検察は主張している。


■朴裕河教授、「「国民参加裁判になるのは確実」(5月23日)時事通信
国民参加裁判で審理へ=「慰安婦本」著者の名誉毀損−韓国
 
 【ソウル時事】韓国の学術書「帝国の慰安婦」の著者、朴裕河・世宗大教授が名誉毀損(きそん)罪に問われた裁判は、一般国民が陪審員を務め、意見を述べる国民参加裁判の形式で審理される見通しとなった。朴教授が23日、記者団に明らかにした。
 朴教授は「国民参加裁判になるのは、90%以上、ほぼ確実と考えている」と語った。8月最終週に5日程度、集中的に審理を行う方向で調整中という。(2016/05/23-19:12)


■「国民参与裁判」方式、6月15日の公判で決定か(5月24日)毎日新聞
韓国 朴裕河教授公判、国民参与適用か 来月決定見通し
毎日新聞2016年5月24日 東京朝刊
 
 【ソウル大貫智子】著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして起訴された世宗大の朴裕河(パクユハ)教授に対する公判が23日、ソウル東部地裁で開かれ、朴教授側が申請していた「国民参与裁判」(日本の裁判員裁判に該当)が8月下旬にも行われる見通しとなった。23日の公判終了後、朴教授が明らかにした。

 国民参与裁判は「90%以上行う方向」。6月15日の公判で、決定するとみられる。


■安倍政権を問うおんなの会で日韓合意批判(5月24日)大阪日日新聞
女性視点で訴え 護憲派、改憲派、声を張り上げ
2016年5月24日 大阪日日新聞

 参院選を前に、安全保障関連法の成立や憲法改正の動きに反発する大阪府内の女性団体が結束し、「子どもたちの将来は政治と関係している」と声を張り上げている。片や、憲法改正を求めるグループも「未来」志向の訴えを展開。護憲派、改憲派ともに賛同の輪を広げようと懸命だ。
 2013年5月13日、当時の橋下徹大阪市長が従軍慰安婦制度について「必要だった」と発言したことを踏まえ、抗議行動をしていた約10団体が今月13日に大阪市中央区で集会を開いた。

 日本軍「慰安婦」問題関西ネットワーク共同代表の方清子氏は、昨年末にあった従軍慰安婦問題の日韓合意を巡って「加害の歴史と正面から向き合わないと過ちを繰り返す」と指摘。講師を務めた同志社大大学院の岡野八代教授は、安保関連法成立や憲法改正の動きに言及し「女、子どもを人質に、男に戦いに行かせる犠牲の連鎖をつくり出そうとしている」と批判した。

 新日本婦人の会大阪府本部の杉本和会長(52)は「女性たちもあらためて声を上げていくべきだ」と主張。平和と平等を拓(ひら)く女たちの絆の山本由子代表(62)も「子どもたちの将来は政治と関係している」と参院選の重要性を訴えている。

 一方、美しい日本の憲法をつくる大阪府民の会は今月3日の憲法記念日に中央区で開いた集会で、「議論を尽くし、日本の明るい未来を目指して憲法改正を実現したい」と説くジャーナリストの桜井よしこさんのメッセージを紹介した。
 府民の会代表発起人の千家敬麿氏は「憲法に緊急事態条項を盛り込んで国がトップダウンで国民の生命財産を守ることができるようにしたい」と話し、賛同を求める署名活動を続けている。

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調査会法情報160521(慰安婦・アジア連帯会議)
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《慰安婦・アジア連帯会議》
■アジア連帯会議、日本政府に「提言」受け入れ求める(5月20日)産経新聞
◆第14回アジア連帯会議 決議および行動計画 2016-05-20 Fri
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《慰安婦・アジア連帯会議》


■アジア連帯会議、日本政府に「提言」受け入れ求める(5月20日)産経新聞
【「慰安婦」日韓合意】「問題点を国際社会に広く知らしめる」韓中比の支援団体が行動計画を発表、韓国以外の被害者考慮せず
2016.5.20 22:01  産経新聞

 慰安婦問題で、中国やフィリピンなどの支援団体が集い18日からソウルで開いた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」が20日、閉幕した。慰安婦問題の解決をうたった昨年末の日韓合意は「被害者の意見が排除された」と批判、「合意の問題点を国際社会に広く知らしめる」とする行動計画を発表した。

 会議は「韓国挺身隊問題対策協議会」が主導。行動計画は、合意は日本政府の謝罪と賠償、真相究明、歴史教育など、2014年の同会議が出した「提言」が反映されていないと指摘。韓国以外の被害者を考慮していないとも批判した。

 日本大使館前の慰安婦問題を表す少女像の撤去を求める日本政府に対し、「不当な要求を撤回し、誠実に歴史と向き合え」と要求。韓国政府に対しては「合意を拒否する被害者を尊重し、正しい解決に向け努力せよ」と訴えた。(共同)


◆第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議 決議および行動計画 2016-05-20 Fri

私たちは、<真実・正義・賠償・再発防止のために>というテーマで、2016年5月18日から20日まで、ソウルにおいて第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議を開催した。フィリピンのエステリータ・バスバーニョ・ディ、東ティモールのイネス・マガリャイス・ゴンサルベス、大韓民国の吉元玉、金福童、安点順、李容洙さんら生存者と、東ティモール、フィリピン、インドネシア、台湾、香港、中国、日本、アメリカ、オランダ、韓国などの活動家が参加した。
私たちは今回の会議で、2015年12月28日に韓国と日本の外相会談後、電撃的に発表された日本軍「慰安婦」問題に関する両国政府間合意(以下、12.28日韓合意)が、過去25年間問題解決のため努力してきた被害者と市民社会の熱望を踏みにじる重大な挑戦であるとの認識を共有した。何より12.28日韓合意は、両国政府が主張するような「最終的かつ不可逆的な解決」ではないのはもちろんのこと、根本的に日本軍「慰安婦」問題の解決策になりえないという事実をはっきりと確認した。
ここに、私たちは第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議の名で次のとおり宣言する。

1.12.28日韓合意は日本軍「慰安婦」問題に対する解決策にはなりえない。
−被害者が完全に排除され、被害者中心の人権原則が反映されていない。
−第12回アジア連帯会議で採択し、第13回アジア連帯会議で再確認した「提言」、すなわち「犯罪事実と責任認定」、これに基づく「翻すことのできない謝罪、賠償、真相究明、歴史教育」等が盛り込まれていない。
−韓国以外の被害国被害者が全く考慮されていない。

2.私たちは、このような誤った合意で日本軍「慰安婦」問題を終結させようとする日韓政府に強く抗議し、次のとおり要求する。
−日本政府と韓国政府は、12.28日韓合意が日本軍「慰安婦」問題の解決策にならないことを認めよ。
−日本政府は、全ての被害者と市民社会の要求に耳を傾けてアジア連帯会議の「提言」を受け入れ履行せよ。
−日本政府は、犯罪事実を歪曲し否認し続けることによる、被害者への人権侵害をやめよ。
−日本政府は、平和の碑の移転撤去など不当な要求を即刻取り下げ、誠実な姿勢で歴史と向き合え。
−韓国政府は、12.28日韓合意を拒否する被害者と市民社会の要求を尊重し、国際人権規範に則った正しい問題解決のため努力せよ。

3.今後、私たちは連帯して、次のような行動を積極的に展開する。
−12.28日韓合意の深刻な問題点を各国および国際社会に広く知らしめ、被害者の要求を盛り込んだアジア連帯会議の「提言」が実現されるよう引き続き活動する。
−日本政府がすべての日本軍「慰安婦」被害者の人権を回復し、問題を解決するよう求め活動する。
−被害者とともに日本軍「慰安婦」問題に関する真実、正義、賠償の実現と再発防止を市民社会が先頭に立って成しとげるよう活動する。

2016年5月20日

第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議参加者一同

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調査会法情報160520(韓国被爆者支援法・慰安婦・強制連行)
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《韓国被爆者支援法・慰安婦・強制連行》
■韓国で被爆者支援法が成立(5月19日) 共同通信
■被爆者ら医療支援が不十分(5月20日)  西日本新聞
■「慰安婦」合意後初のアジア連帯会議、ソウルで開催(5月19日) 産経新聞
■韓国政府、財団理事長は女性中心に人選(5月19日) 聯合
■日立市の日鉱記念館、中国人強制連行の展示なし(5月19日) 毎日新聞
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《韓国被爆者支援法・慰安婦・強制連行》


■韓国で被爆者支援法が成立(5月19日) 共同通信
韓国で被爆者支援法が成立 初の法整備、内容不満も
2016/5/19 12:52

 【ソウル共同】広島や長崎で被爆した韓国人への政策を定めた被爆者支援法案が19日、韓国国会で成立した。韓国ではこれまで被爆者に関する法的な制度はなく、原爆投下から約71年後、被害者が求めた法整備が初めて実現した。
 ただ審議の過程で、被爆者側が求めた生活支援や被爆2世の健康や生活実態の調査などは認められず、当事者には不満も残っている。
 成立した支援法は、被爆者対策を担う委員会を設立し、被爆者の実態調査や医療支援、追悼事業を行うと定めた。


■被爆者ら医療支援が不十分(5月20日)  西日本新聞
韓国、被爆者支援法成立 実態調査や医療支援実施
2016年05月20日 01時59分

 【ソウル曽山茂志】広島や長崎で被爆した韓国人の実態調査や医療支援を盛り込んだ初の被爆者支援法が19日、韓国国会で成立した。原爆投下から70年が過ぎてようやく支援法が整備された。韓国内に約2500人いるとされる被爆者の問題が改めて注目されそうだ。
 支援法は、被爆者に対し「実質的な支援を行い、生存権を保障して人間らしい暮らしを営めるようにすることを目的とする」と明記。被爆者対策を担う委員会を設置して、実態調査、医療支援、追悼事業などを実施するとした。

 ただ、医療支援では、日本の被爆者手帳を持ち医療費負担を受けている人を除外。生活支援や被爆2世の健康・生活実態調査など被爆者側が求めた事業も審議過程で削除された。このため、韓国原爆被爆者協会の成洛龜(ソンラック)会長は「ようやく成立したが、医療支援が不十分で被爆2世の事業も認められなかった」と不満を示し、早くも改正の必要性を訴えている。

 聯合ニュースによると、広島、長崎で被爆した韓国人は約7万人に達した。韓国で存命の被爆者は約2500人で、平均年齢は82歳。韓国ではこれまで支援法がなかったため、「被爆者に対する社会の関心が低い」(日韓外交筋)という。
 同協会は27日のオバマ米大統領の広島訪問に合わせて代表者を広島に派遣し、韓国人の被爆問題を直接訴える予定。

=2016/05/20付 西日本新聞朝刊=


■「慰安婦」合意後初のアジア連帯会議、ソウルで開催(5月19日) 産経新聞
合意で支援団体「挺対協」と韓国政府の対立が鮮明に
2016.5.19 23:39 産経新聞

 慰安婦だった女性らを支援する「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」の尹美香常任代表は19日、慰安婦問題解決をうたった昨年末の日韓合意により「挺対協と韓国政府は対立関係になった」と強調した。
 中国やフィリピンなど各国の支援団体が集い、ソウルで開かれた「日本軍『慰安婦』問題アジア連帯会議」で述べた。

 尹氏は、合意を受けて朴槿恵大統領が述べた「二十数年、進まなかった慰安婦問題を現政権が進展させた」との趣旨の発言は「(長く活動を続けている)挺対協への悪感情を示している」と批判した。
 また挺対協は18日、朴氏の父の朴正煕政権時、政府の管理下に置かれた韓国人女性らが在韓米軍の兵士を相手に売春に従事させられていたとして人権問題と訴える団体を「女性の人権問題に積極的に取り組んだ」として表彰した。(共同)


■韓国政府、財団理事長は女性中心に人選(5月19日) 聯合
慰安婦支援財団理事長 女性中心に人選=韓国政府
2016/05/19 17:18

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる昨年末の韓日合意に基づき設立される被害者支援財団の理事長候補について、韓国政府が女性を中心に人選を進めていることが分かった。
 財団設立作業に関わる消息筋は19日、聯合ニュースの取材に対し「財団理事長は女性が担当する方向で調整が行われている。現在、複数の候補者が挙がっている」と説明した。

 別の消息筋は「財団の主な事業は被害者の心の傷をケアすることであるため、理事長は女性が適しているとの共通認識がある」と述べた。
 韓国政府は、外交部、女性家族部、民間人が参加するタスクフォース(特別チーム)を立ち上げ、財団設立に向けた準備作業を進めてきた。今月中に財団準備委員会を設置し、来月にも財団を発足させる計画だ。

 政府は、社会的に信望があり、学問的、論理的素養を備えた女性を中心に理事長候補の人選を進めている。元韓国女性団体協議会会長の李ヨン淑(イ・ヨンスク)氏(80)、誠信女子大名誉教授の金兌玄(キム・テヒョン)氏(66)が候補の一人とされる。


■日立市の日鉱記念館、中国人強制連行の展示なし(5月19日) 毎日新聞
がんばっペン 日鉱記念館で /茨城
毎日新聞2016年5月19日 地方版

 5月はじめ、日立市の日鉱記念館を訪ねた。日本の近代化に貢献し、日立市が工業都市として発展する出発点になったのが日立鉱山だ。1905〜81年のあいだ、日本有数の鉱山として銅を産出し続けた。
 一方で、日立鉱山は県内で唯一、戦時中の中国人強制連行の記録が残る鉱山だ。連行の実態をまとめた「外務省報告書」などによると約1000人が連行され、そのうち約200人が死亡した。その足跡はないだろうか。

 記念館の展示には連行に関する記述はない。かすかな足跡を見つけたのは記念館近くの本山寺の境内の奥にひっそりと建つ記念碑。「中華民国殉難病疫者諸精霊」「日立鉱山建立」。刻まれているのはこれだけだ。いつ、何のために建てたのかすら書いていない。ただ、日立市内の霊園には「日中友好之碑」がある。1994年に市民らが寄付を集め建立した。台座には「殉難者の慰霊と永遠の日中友好を願い、おわびの心を込めて」と刻まれている。記念館を巡り立て坑やぐらを望むと、当時の鉱山のにぎわいと、輝かしい歴史がしのばれる。同時に、無念の死を遂げざるを得なかった人々の息づかい、友好に向け歩んだ市民の歴史にも思いをはせたい。【山下智恵】

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調査会法情報160518(慰安婦・日韓協議)
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《慰安婦・日韓協議》
■韓国籍の「慰安婦」被害者2人が死去 生存者42人に(5月17日) 聯合
■日韓合意の履行急ぐ、朴氏側近辞任で不透明感も(5月17日) 時事通信
■韓国外交部、日本側に財団設立構想を説明(5月17日) 聯合
■東京で韓日局長級協議、合意履行を確認(5月17日) 聯合
■韓国国会議長、「少女像」撤去に慎重姿勢(5月17日) 聯合
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《慰安婦・日韓協議》


■韓国籍の「慰安婦」被害者2人が死去 生存者42人に(5月17日) 聯合
慰安婦被害者2人が死去 生存者42人に=韓国
2016/05/17 21:08

【ソウル、海南聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性、コン・ジョムヨプさんと中国の黒竜江省東寧市に住んでいたイ・スダンさんが17日、持病のため死亡した。市民団体の韓国挺身隊問題対策協議会が明らかにした。
 コンさんは1920年に全羅南道で生まれた。16歳の時に仕事を紹介するという言葉にだまされ慰安婦として連れて行かれ、旧満州(中国東北部)、上海、ハルビンなどの慰安所に強制動員された。

 イさんは故郷の平壌で「工人」の募集広告を見て中国のハルビンに行ったが、東寧の慰安所に連れて行かれた。戦後、故郷に帰れず、現地に残った。2005年に韓国国籍を回復した。
 韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人中、生存者は42人に減った。


■日韓合意の履行急ぐ、朴氏側近辞任で不透明感も(5月17日) 時事通信
日韓、慰安婦合意の履行急ぐ=朴氏側近辞任で不透明感も
(2016/05/17-19:44) 時事通信
 
 日韓両政府は17日、東京都内で開いた外務省局長協議で、慰安婦問題に関する昨年末の合意を「着実、迅速に履行していく」ことで一致した。しかし、韓国側では、4月の総選挙で与党セヌリ党が惨敗し、朴槿恵大統領側近だった知日派の大統領秘書室長が辞任するなど、不透明感も増している。
 石兼公博アジア大洋州局長は韓国の鄭炳元外務省東北アジア局長との17日の協議で、元慰安婦を支援する財団設立などについて協議した。鄭氏は会談後、記者団に「早い時期に財団を設立できるよう準備している」と語った。月内に財団の準備委員会を立ち上げ、6月にも発足させる方針だ。


■韓国外交部、日本側に財団設立構想を説明(5月17日) 聯合
日本側に慰安婦財団の設立構想説明 資金拠出など協議=韓国
2016/05/17 18:19

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は17日の定例会見で、昨年末に日本と合意した旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の設立について、同日に東京で行われた両国の外交当局による局長級協議で日本側の10億円の拠出問題や事業の施行などに関する議論を行ったと明らかにした。

 趙報道官は「われわれが財団設立に関する構想や日程を説明して協議し、日本側の資金拠出問題と事業をどう施行するかの問題について議論があった」と説明。「できるだけ早いうちに、少なくとも数週間内に(財団設立の)準備委員会を発足させることを目指している」として、「委員会の構成や役割についても準備作業を行っている」と述べた。

 韓国外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は同日、東京で日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長と会談後、財団設立をめぐる議論に進展があったかの質問に対し、「そう見ても構わない」と述べた。

 今月中の準備委の発足や上半期(6月)までの財団設立に向け、両国政府が協議を加速化させているとみられる。

 韓国政府は外交部と女性家族部の関係者、柳明桓(ユ・ミョンファン)元外交通商部長官らが参加するタスクフォース(特別チーム)を立ち上げ、財団設立に向けた準備作業を進めている。柳氏は「韓日経済人会議」に出席するため日本を訪問しており、駐日大使を歴任した「知日派」の柳氏が日本側の関係者と協議を行い、財団設立に向けた地ならしを行っているとの見方もある。


■東京で韓日局長級協議、合意履行を確認(5月17日) 聯合
慰安婦支援財団の議論に進展 東京で韓日局長級協議
2016/05/17 14:39

【東京聯合ニュース】韓国外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長は17日、東京で日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長と韓日局長級協議を開き、約2時間にわたり旧日本軍の慰安婦問題などを話し合った。
 鄭局長は協議後、慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意の履行を含む互いの関心事について幅広く意見を交わし、合意を着実かつ迅速に履行することを確認したと伝えた。特に、被害者支援のため日本政府が10億円を拠出して韓国が設立する財団に関して集中的に協議したという。

 鄭局長は、財団をめぐる議論に進展があったかどうかを問われると、「そう見ても構わない」と述べた。
 財団設立に向けた準備委員会の発足時期については、「具体的には言えないが、できるだけ早期を目指す」と述べた。韓国政府は今月中に準備委員会を発足させ、6月にも財団を設立する考えを示している。

 鄭局長は一方、オバマ米大統領と安倍晋三首相が27日に広島を訪問する際、韓国人の原爆犠牲者を追悼する問題については「議論していない」と伝えた。韓国政府は、オバマ大統領が広島平和記念公園を訪れる際、原爆慰霊碑から約200メートル離れた韓国人慰霊碑も訪問することが望ましいとしている。


■韓国国会議長、「少女像」撤去に慎重姿勢(5月17日) 聯合
慰安婦像問題 「早まった結論は危険」=韓国国会議長
2016/05/17 19:50

【ソウル聯合ニュース】日本を訪問中の韓国の鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長は17日、旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像の撤去問題について、「さらに時間をかける必要があり、すべてが成熟する前に早まって結論を出すことは極めて危険だと思う」と慎重な姿勢を示した。日本の国会で行われた「韓日議会未来対話」の後、韓国メディアの記者団に述べた。

 元神経外科医の鄭氏は「解決できない疾患が見つかった際、医師が選択できる方法は『wait and see』(様子を見る)だ」として、「完ぺきな治療方法がないのに手を出すと、病気が悪化する恐れがある」と述べた。
 また、「少女像(の撤去)問題は政府があれこれ言えない部分がある」として、「市民団体と十分に協議しなければならず、政府が(撤去を)指示することは難しい」との認識を示した。

 鄭氏と共に対話に出席した韓国の国会議員らは非公開の討論の際、日本側に慰安婦関連問題に関する意見を伝達したという。与党セヌリ党の鄭柄国(チョン・ビョングク)議員は「少女像は民間が建てたため、政府が一方的に撤去できる問題ではない」として、「ほかの問題と一緒に解決していく問題であり、少女像(撤去)問題を前提条件とすることはあり得ないと(日本側に)伝えた」と明らかにした。

 一方、日本側は韓国の李丙ギ(イ・ビョンギ)大統領秘書室長や柳興洙(ユ・フンス)駐日大使、金泰煥(キム・テファン)韓日議員連盟会長代理らの「知日派」が政界の第一線から退くことに残念な気持ちを伝えたという。李氏と柳氏は辞意を表明し、金氏は4月の国会議員総選挙で落選した。

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調査会法情報160517(慰安婦・日韓協議・オバマ広島訪問)
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《慰安婦・日韓協議・オバマ広島訪問》
■日韓局長協議、17日に東京で開催(5月17日) NHK
■韓日局長級協議、財団設立で協議(5月17日) 聯合
■韓国政界の「知日派」、第一線を退く(5月16日) 聯合
■韓国の被爆者、オバマ大統領の慰霊碑訪問に期待(5月16日) 朝日新聞
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《慰安婦・日韓協議・オバマ広島訪問》


■日韓局長協議、17日に東京で開催(5月17日) NHK
慰安婦問題 支援財団の準備委発足など確認へ
5月17日 5時25分 NHK

日本と韓国の外務省の局長協議が17日に行われ、慰安婦問題を巡る両政府間の合意の履行に向けて、韓国政府が元慰安婦らを支援する財団を設置するための準備委員会を近く発足させることなどを確認する見通しです。
慰安婦問題を巡っては、去年12月にソウルで行われた日韓外相会談で、韓国政府が設置する財団に日本政府が10億円を拠出し、元慰安婦への支援事業を行うことなどで合意しましたが、その後、韓国国内での反発などもあり、財団の設置時期も決まらない状況が続いています。
こうしたなか、両政府は17日に東京の外務省で、石兼アジア大洋州局長と韓国のチョン・ビョンウォン(鄭炳元)北東アジア局長による協議を行い、今後の対応を話し合うことにしています。関係者によりますと、両局長は、この中で、韓国政府が財団を設置するための準備委員会を近く発足させることや、今後、両政府間で、具体的な支援事業の検討を本格化させることを確認する見通しです。
ただ、慰安婦問題を巡って、政府内には、先月行われた韓国の総選挙で与党・セヌリ党が大敗したことによる影響を懸念する声も出ていて、今後、両政府間の合意の履行に向けて、協議が順調に進むのかが焦点となっています。


■韓日局長級協議、財団設立で協議(5月17日) 聯合
あす東京で韓日局長級協議 慰安婦支援財団設立など議論
2016/05/16 14:55

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は16日、旧日本軍の慰安婦問題などを話し合う韓日局長級協議が17日に東京で行われると明らかにした。
 協議には韓国から外交部の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長、日本から外務省の石兼公博アジア大洋州局長が出席する。
 韓国の外交部は協議について、「昨年12月28日の慰安婦合意の履行を含む双方の関心事について幅広い意見交換を行う」と説明した。

 韓国政府は慰安婦合意に基づき、今年上半期(6月)まで被害者を支援する財団を設立する計画を示している。韓国政府は財団設立に先立ち、今月中に財団設立準備委員会を発足させる方針だ。今回の協議では準備委の発足や財団設立の日程、今後の財団の事業方向などに関する詰めの議論を行う可能性が高い。

 両国は4月19日にソウルで開催された外相会談で、慰安婦合意の履行努力を加速化させることで一致している。翌日の局長級協議では準備委の発足時期や財団の事業内容などについて議論した。


■韓国政界の「知日派」、第一線を退く(5月16日) 聯合
一線退く韓国政界の「知日派」 韓日関係への影響懸念
2016/05/16 13:47

【東京聯合ニュース】韓日関係の悪化を食い止めるため両国をつなぐ「パイプ」の役割を果たしてきた韓国の政治家が第一線から相次いで身を引いている。
 15日に辞任が明らかになった李丙ギ(イ・ビョンギ)大統領秘書室長は、昨年の韓日国交正常化50周年を機に両国が関係を正常化するのに重要な役割を果たした。

 昨年、ソウルと東京でそれぞれ開かれた国交正常化記念行事に両国首脳が自国での行事に出席したことや、年末に旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意に至ったのも、李氏と国家安全保障会議(NSC)の谷内正太郎国家安全保障局長による水面下での協議が決め手になったとされる。

 李氏は2013年6月から1年間、駐日大使を務めた際に谷内局長のほか安倍晋三首相の側近である菅義偉官房長官らと緊密な関係を築いた。
 こうした背景を踏まえNHKをはじめとする日本メディアは、李氏の辞任が関係改善に動いた韓国の対日外交政策に影響を与えることになるか注目されると報じた。

 また、韓日関係が悪化の一途をたどる中で議員外交を通じ辛うじて両国の関係をつないできた韓日議員連盟の中核議員らが4月の国会議員総選挙を機に一線から退いた。
 韓日議員連盟会長代行の金泰煥(キム・テファン)国会議員(無所属)と韓日議員連盟前会長の黄祐呂(ファン・ウヨ)議員(与党セヌリ党)が落選したほか、元外交部次官補で韓日議員連盟常任幹事を務めた沈允肇(シム・ユンジョ)議員はセヌリ党の公認を受けられず出馬を断念した。

 さらに、幼年期を日本で過ごし国会議員時代には韓日議員連盟幹事長を務めた柳興洙(ユ・フンス)駐日大使が先ごろ辞意を表明し、後任選びが続いている。
 柳大使は国会議員時代から築き上げてきた日本の政治家との幅広い人脈が武器だった。両国外交ルートが慰安婦問題や朝鮮人が強制労働を強いられた施設を含む「明治日本の産業革命遺産」(23施設)の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録をめぐる問題などについて交渉する際、両国の間で調整役を果たしたと評価されている。 

 今の韓日関係は昨年12月28日の慰安婦問題をめぐる合意をきっかけに改善に向かっており、ひとまずは外交当局間の協議で対応できるが、突発的な問題が発生した場合には韓日関係で重要な役割を果たしてきた「知日派」の存在の重みがより大きく感じられるという見方も出ている。


■韓国の被爆者、オバマ大統領の慰霊碑訪問に期待(5月16日) 朝日新聞
韓国の被爆者、韓国人慰霊碑の訪問希望 オバマ大統領に
2016年5月17日06時51分  朝日新聞

 オバマ米大統領の広島訪問に関して、韓国では大統領が平和記念公園内にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」にも足を運ぶかどうかに関心が集まっている。韓国原爆被害者協会は12日、オバマ氏の訪問に合わせて代表団を広島に派遣することを決めた。原爆で大勢の韓国人が犠牲になったことをアピールし、韓国人慰霊碑も訪れるよう求める方針だという。
 同協会のソウル支部長を務める元貞夫(ウォンチョンブ)さん(77)は6歳の時、広島市上天満町で被爆した。取材に対し、「安倍首相は唯一の被爆国というが、韓国人被爆者もいる」と話した。オバマ大統領の広島訪問は歓迎するものの、「謝罪すべきだ」とも語った。

 昨年8月、被爆70年に合わせて、ソウル支部の事務所の隣に展示館を開いた。写真パネルなどを通じて原爆の被害と「核なき世界」を訴えている。
 韓国紙「東亜日報」は12日付の社説で「日本は『世界で唯一の被爆国』を強調することで、戦犯という加害者ではなく被害者のイメージを浮上させてきた」とし、「オバマ大統領が韓国人原爆犠牲者慰霊碑も訪れ、日本の過ちを間接的に警告することを望む」とした。

 韓国保健福祉省によると、朝鮮半島出身の被爆者は広島で5万人、長崎で2万人。このうち広島で3万人、長崎で1万人が死亡したとみられる。韓国に帰国した人のうち、存命の人は4月末現在で2501人という。(ソウル=東岡徹)

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