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調査会法情報150304(慰安婦・強制動員・歴史認識・シャーマン発言)

調査会法情報150304(慰安婦・強制動員・歴史認識・シャーマン発言)
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《慰安婦・強制動員・歴史認識・シャーマン発言》
■韓国、国連人権理事会で「慰安婦」問題解決求める(3月4日)時事通信
■韓国「慰安婦」訴訟、日本政府が無視(3月3日)Record China
■竹内康人氏、「強制徴用」問題は解決していない(3月3日)朝鮮日報
■シャーマン発言は日本びいき、試される韓国の外交力(3月3日)聯合
■韓国外交部、米国との立場共有を確認(3月3日)聯合
■米国務省、シャーマン発言で釈明(3月3日)聯合
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《慰安婦・強制動員・歴史認識・シャーマン発言》


■韓国、国連人権理事会で「慰安婦」問題解決求める(3月4日)時事通信
慰安婦問題で誠実な姿勢を=人権理で日本に要求−韓国高官
 
 【ベルリン時事】韓国の趙兌烈外務第2次官は3日、ジュネーブで開会中の国連人権理事会で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題への日本政府の対応は不十分と表明した。被害者が受け入れられる解決に向け「誠実で勇気ある姿勢」を日本政府に求めた。 

 趙氏は、高齢化する元慰安婦には生きているうちに名誉を回復する権利があると強調。国連の人種差別撤廃委員会が2014年、被害者への謝罪や補償を日本政府に要請したことに触れ「日本政府が国際社会の声に耳を傾けるよう希望する」と訴えた。また、日本政府が真剣に取り組めば「韓国と日本が共栄できる未来へつながる」と呼び掛けた。

 これに対し、嘉治美佐子ジュネーブ国際機関代表部大使は、慰安婦問題は解決済みだが、日本政府は元慰安婦に最大限の協力を行ってきたと理事会で説明した。(2015/03/04-05:16)


■韓国「慰安婦」訴訟、日本政府が無視(3月3日)Record China
元慰安婦の賠償請求訴訟、日本政府から1年半以上も回答なし=韓国ネット「日本が無視するのは当然」「ドイツは首相が変わるたびに謝罪する!」
配信日時:2015年3月3日(火) 6時46分   

2日、韓国メディアによると、元慰安婦の損害賠償請求訴訟について、日本政府が1年6カ月以上も応訴する意思を明らかにしていないことが分かった。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。写真はソウルの日本大使館前の慰安婦像。
2015年3月2日、韓国・文化日報によると、元慰安婦12人が日本政府に対し損害賠償を求めて起こした訴訟について、日本政府は1年6カ月以上、応訴する意思を明らかにしていないことが分かった。 

元慰安婦12人は2013年8月、ソウル中央地裁に民事調停を申請した。ソウル地裁はこれまでに2度、訴訟に応じるよう日本政府に求めたが回答がなかったため、この事件を調停委員会に回付し、今年の6月と7月に調停期日を設定したという。 

訴訟を担当する弁護士は、「日本政府の不誠実な態度は息苦しい」と話している。 

これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。 

「日本の態度に何の変化も見られないまま、元慰安婦のおばあさんたちは1人ずつこの世を去っていく…。本当にかわいそうだ」 
「全世界の慰安婦被害者が集まって、国際司法裁判所に提訴すればいいんじゃない?」 
「首相が変わるたびに謝罪するドイツを見習ってほしい」 

「日本の本心が知りたい。なぜ歴史を否定し続ける?」 
「慰安婦被害者を無視しているのは日本政府だけか?」 
「日本政府だけじゃなく、韓国政府も慰安婦訴訟に興味がない。本当に元慰安婦のことを考えるのなら、まずは韓国政府が補償してあげて、その後日本政府に請求するべき」 

「韓国政府が補償しなければならない理由は2つ。日本の賠償金をほかの用途に使ったことと、謝罪するよう日本政府に強く言えないこと」 
「すでに賠償金はもらった。日本が無視するのは当然」(翻訳・編集/堂本)


■竹内康人氏、「強制徴用」問題は解決していない(3月3日)朝鮮日報
強制徴用:竹内氏「被害者が納得していない賠償は無意味」
 2015/03/03 11:00

日本の歴史家・竹内康人氏、朝鮮人徴用犠牲者1万人の資料公開    

 「朝鮮人強制徴用被害者の記録や糾明に全力を挙げるのは、国境を越えた人間の尊厳性の回復や真の平和を築くための行動だ」

 竹内康人氏(58)の著書『戦時朝鮮人強制労働調査資料集』の前書きの一節だ。竹内氏は30年余りにわたって日本各地を訪ね回り、植民地時代に強制動員された朝鮮人徴用被害者に関する資料を集めてきた歴史家だ。韓日国交正常化から50年を迎えるに当たり、今年1月に改訂・増補版を出版した『調査資料集』には、1939年から45年までの間に日本へ連れていかれ死亡した朝鮮人約1万450人の名前と年齢が記されている。徴用被害者たちが働かされた事業所約2000カ所の地図や死亡日、死亡原因なども詳しく記載されている。ぼう大な内容を掲載しているが、この中で明らかにされた徴用被害はそれでも全体の30%程度だという。

 竹内氏は1970年代、金大中(キム・デジュン)拉致事件や在日韓国人留学生のスパイ事件などを目の当たりにし、韓半島(朝鮮半島)の問題に関心を持つようになった。80年代後半、故郷の静岡県で強制動員についての実態調査をしたのをきっかけに、本格的な徴用被害の調査に奔走した。自ら徴用の現場を訪れ、死亡者の名簿を入手し、その中から朝鮮人の存在を確認し、非公開の資料は行政機関の情報公開窓口を通じて調べ上げた。竹内氏が収集した証拠は、徴用者が強制動員されたものではないという日本の極右派の主張に対し、確実に反論できる資料だ。竹内氏は2005年、市民団体「強制動員真相究明ネットワーク」を結成し、関連する論文の執筆や講演活動などを通じて、日本社会に真実を伝えようと尽力している。

 日本政府や企業は、1965年の韓日請求権協定の締結により、強制徴用対象者に対する賠償は全て終わったと主張している。だが竹内氏は「被害者本人が納得していないのに、どうして賠償が終わったと言えるのか」と問い掛けている。その上で「日本社会で過去の歴史を否定する声が高まっているが、この本が真実を伝える一助となることを望む」と述べた。

東京=ヤン・ジヘ特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■シャーマン発言は日本びいき、試される韓国の外交力(3月3日)聯合
試される韓国の外交力 米高官発言で課題浮き彫りに
2015/03/03 14:42

【ソウル聯合ニュース】歴史問題をめぐる韓中日の対立は3か国すべてに責任があるとしたシャーマン米国務次官(政治担当)発言に関し、米国務省が村山談話、河野談話の重要性をあらためて強調するなどして事態の収拾を図っている。だが、シャーマン氏の発言は韓中日の歴史問題に対する米外交当局の認識の一部を示したもので、米国の認識をどう改善するかが韓国外交当局の重要課題であることを確認する契機となった。

 シャーマン氏は先月27日、ワシントンで行われたセミナーで講演し、「(北東アジアで)民族感情は依然として利用されている。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を浴びることは難しくない」と発言。その上で「だが、このような挑発は進展ではなく(感覚が)まひするだけだ」と指摘した。これらの発言は、日本の歴史歪曲(わいきょく)の動きを批判する韓国と中国に向けられたものと受け取られ、韓国内で波紋を呼んでいる。

発言の背景には北東アジア地域に対する米国の利害関係や日本の対米外交攻勢があり、これらが韓米間の認識の差を広げているとみられる。

 米国務省のラッセル国務次官補(東アジア・太平洋担当)は昨年末、韓日関係改善が来年度の米国の優先政策と発言した。中国の浮上に対応したアジア・リバランス(再均衡)政策を実現するため、韓米日の同盟関係を修復するための戦略による発言と分析される。

 シャーマン氏の問題の発言が、早急に同盟関係を修復したい米国の焦りから出たものだと指摘されているのはこうした流れからだ。

 しかし、より根本的な理由は米外交当局にまで日本政府の主張が広がっているためだとする声も一部である。安倍政権は、日本はそれなりに努力しているが、韓国と中国が国内の政治情勢を理由に協力していないとの認識を持っているとされる。

 韓国ではシャーマン氏の発言を機に、歴史問題に対する韓国の立場をより明確に伝えるべきだとする声が出ている。特に、日本が今年発表する予定の「安倍談話」に適切な歴史認識が含まれない場合、韓日関係はもちろん、韓米日3カ国の協力にも大きく影響すると韓国の専門家たちは指摘している。


■韓国外交部、米国との立場共有を確認(3月3日)聯合
米国との立場共有を確認 歴史認識問題で=韓国外交部
2015/03/03 17:01

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官は3日の定例会見で、歴史問題をめぐる韓国、中国と日本の対立は3か国すべてに責任があるとしたシャーマン米国務次官(政治担当)発言が波紋を呼び、米国務省が論評を発表したことついて、「歴史問題に関して韓米が立場を共有していることを再度確認した」と述べた。

 米国務省は2日(現地時間)、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」と慰安婦問題をめぐる旧日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」の重要性を強調し、慰安婦問題の解決を重ねて求める論評を出した。

 魯報道官は論評について、「談話で表明した謝罪が日本と周辺国との関係改善に重要であると確認したことや、日本政府に過去の傷を癒やして周辺国と良好な関係を築いていくよう促したこと、生きている慰安婦被害者の尊厳を強調したことなどに注目する」と説明。シャーマン氏の発言を受け、先週末に在韓米国大使館と国務省を通じ、米国の従来の立場に変化がないことを確認したと伝えた。

 シャーマン氏の発言を問題視しているかどうかについては、「歴史問題で米国の立場には変化がなく、われわれと大きな認識の差がないという公式の立場を表明したことを評価する」として、具体的な言及を避けた。

 シャーマン氏は先月27日、ワシントンで行われたセミナーで講演し、「(北東アジアで)民族感情は依然として利用されている。政治指導者が過去の敵を非難することで安っぽい拍手を浴びることは難しくない」と発言。その上で「だが、このような挑発は進展ではなく(感覚が)まひするだけだ」と指摘した。これらの発言は、日本の歴史歪曲(わいきょく)の動きを批判する韓国と中国に向けられたものと受け取られ、韓国内で波紋を呼んでいる。


■米国務省、シャーマン発言で釈明(3月3日)聯合
米国「村山・河野談話は重要な“画”」…シャーマン氏の発言を釈明
2015年03月03日10時07分 中央日報日本語版 

   米国務省は2日(現地時間)、ウェンディ・シャーマン政務次官が「歴史葛藤は韓日中の3カ国すべての責任」とし、過去のことを覆ってしまおうとする趣旨の発言に対して釈明をした。 

  国務省は同日、韓国通信社「聯合ニュース」に送った言論論評で「われわれは、歴史問題に対して治癒と和解を促す姿勢でアプローチすることが重要だという点を持続的に強調している」としながら「米国の政策は何ら変わっていない」と明らかにした。 

  国務省は特に「われわれが数回にわたり言及しているように(歴史と関連した)村山元首相と河野元官房長官の謝罪は、日本が周辺国との関係を改善するうえで『1本の重要な画』を引いた」と伝えた。 

  マリー・ハーフ国務省副報道官は、同日の定例ブリーフィングで「シャーマン次官の発言は米国政策の変化を反映したものではなく、特定の個人や国家を狙ったものではない」と釈明した。しかし、ハーフ副報道官は歴史葛藤に対する米国の政策については具体的な説明を避けた。 

  ハーフ副報道官は「正直なところ、一部が今回の演説を特定の指導者を狙ったものだと解釈したことにやや驚いた」と明らかにした。


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調査会法情報150304(米歴史学者声明・慰安婦)

調査会法情報150304(米歴史学者声明・慰安婦)
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《米歴史学者声明・慰安婦》
■米歴史学者の「慰安婦」声明、米歴史協会の会報に掲載(3月3日)毎日新聞
■米歴史学者、日本政府の歴史検閲批判声明(3月3日)時事通信
◆Perspectives on History March 2015 Letter to the Editor-Japan
Standing with Historians of Japan Alexis Dudden, March 2015
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《米歴史学者声明・慰安婦》


■米歴史学者の「慰安婦」声明、米歴史協会の会報に掲載(3月3日)毎日新聞
米国:教科書に「日本が圧力」 慰安婦記述の訂正要求 歴史学者が批判
毎日新聞 2015年03月03日 東京夕刊

 【ワシントン西田進一郎】旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡り、日本政府が昨年12月に米国の高校教科書に記述の訂正を求めたことが「国家の圧力」だと批判する米国の歴史学者の声明が2日、米歴史協会の会報(電子版)に掲載された。

 米国の一部の高校で使われている「マグロウヒル社」の世界史の教科書は、日本軍が14〜20歳の20万人の女性を強制的に募集、徴用したなどと記述している。日本政府は、「事実誤認や日本政府の立場と相いれない記述がある」として同社に訂正を要求。佐々江賢一郎駐米大使は2月13日の記者会見で「干渉ではなく、事実関係についての注意喚起だ」と説明した。

 これに対し、米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授ら20人が連名で米歴史協会の会報「歴史の展望」3月号に声明を発表した。「日本政府の最近の試みへの失望」を表明し、「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と訴えた。


■米歴史学者、日本政府の歴史検閲批判声明(3月3日)時事通信
「教科書訂正要求は圧力」=歴史学者20人が安倍政権批判−米
 
 【ワシントン時事】旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、日本政府が昨年12月に米国の高校教科書の記述を訂正するよう求めたことを国家の圧力だと批判する歴史学者20人の声明が2日、米歴史協会の会報3月号(電子版)に掲載された。

 声明に名を連ねたのはコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授ら。「いかなる政府も歴史を検閲する権利を持つべきでない」と指摘し、「歴史家として日本政府の最近の試みに失望を表明する。国家や利益団体が出版社や歴史家に圧力をかけることに反対する」などと記している。(2015/03/03-06:32)

◆Perspectives on History March 2015 Letter to the Editor-Japan
Standing with Historians of Japan
Alexis Dudden, March 2015

To the Editor:

As historians, we express our dismay at recent attempts by the Japanese government to suppress statements in history textbooks both in Japan and elsewhere about the euphemistically named “comfort women” who suffered under a brutal system of sexual exploitation in the service of the Japanese imperial army during World War II.

Historians continue to debate whether the numbers of women exploited were in the tens of thousands or the hundreds of thousands and what precise role the military played in their procurement. Yet the careful research of historian Yoshimi Yoshiaki in Japanese government archives and the testimonials of survivors throughout Asia have rendered beyond dispute the essential features of a system that amounted to state-sponsored sexual slavery. Many of the women were conscripted against their will and taken to stations at the front where they had no freedom of movement. Survivors have described being raped by officers and beaten for attempting to escape.

As part of its effort to promote patriotic education, the present administration of Prime Minister Shinzō Abe is vocally questioning the established history of the comfort women and seeking to eliminate references to them in school textbooks. Some conservative Japanese politicians have deployed legalistic arguments in order to deny state responsibility, while others have slandered the survivors. Right-wing extremists threaten and intimidate journalists and scholars involved in documenting the system and the stories of its victims.

We recognize that the Japanese government is not alone in seeking to narrate history in its own interest. In the United States, state and local boards of education have sought to rewrite school textbooks to obscure accounts of African American slavery or to eliminate “unpatriotic” references to the Vietnam War, for example. In 2014, Russia passed a law criminalizing dissemination of what the government deems false information about Soviet activities during World War II. This year, on the 100th anniversary of the Armenian genocide, a Turkish citizen can be sent to jail for asserting that the government bears responsibility. The Japanese government, however, is now directly targeting the work of historians both at home and abroad.
On November 7, 2014, Japan’s Foreign Ministry instructed its New York Consulate General to ask McGraw-Hill publishers to correct the depiction of the comfort women in its world history textbook Traditions and Encounters: A Global Perspective on the Past, coauthored by historians Herbert Ziegler and Jerry Bentley.

On January 15, 2015, the Wall Street Journal reported a meeting that took place last December between Japanese diplomats and McGraw-Hill representatives. The publisher refused the Japanese government’s request for erasure of two paragraphs, stating that scholars had established the historical facts about the comfort women.
On January 29, 2015, the New York Times further reported that Prime Minister Abe directly targeted the textbook during a parliamentary session, stating that he “was shocked” to learn that his government had “failed to correct the things [it] should have.”

We support the publisher and agree with author Herbert Ziegler that no government should have the right to censor history. We stand with the many historians in Japan and elsewhere who have worked to bring to light the facts about this and other atrocities of World War II.
We practice and produce history to learn from the past. We therefore oppose the efforts of states or special interests to pressure publishers or historians to alter the results of their research for political purposes.

Jeremy Adelman
Princeton University
W. Jelani Cobb
University of Connecticut
Alexis Dudden
University of Connecticut
Sabine Frühstück
University of California, Santa Barbara
Sheldon Garon
Princeton University
Carol Gluck
Columbia University
Andrew Gordon
Harvard University
Mark Healey
University of Connecticut
Miriam Kingsberg
University of Colorado
Nikolay Koposov
Georgia Institute of Technology
Peter Kuznick
American University
Patrick Manning
University of Pittsburgh
Devin Pendas
Boston College
Mark Selden
Cornell University
Franziska Seraphim
Boston College
Stefan Tanaka
University of California, San Diego
Julia Adeney Thomas
Notre Dame University
Jeffrey Wasserstrom
University of California, Irvine
Theodore Jun Yoo
University of Hawaii
Herbert Ziegler
University of Hawaii

Editor’s Note: This letter originated from an informal meeting held at the AHA annual meeting on January 2, 2015 in New York City.


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調査会法情報150302(韓国3・1節・朴大統領演説・慰安婦)

調査会法情報150302(韓国3・1節・朴大統領演説・慰安婦)
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《韓国3・1節・朴大統領演説・慰安婦》
■韓国3・1節、朴大統領が演説で「慰安婦」問題に言及(3月1日)日経新聞
◆韓国大統領の演説要旨(3月1日)時事通信
■朴大統領、「慰安婦」問題は「必ず解決すべき歴史的課題」(3月1日)聯合
■朴大統領、米歴史学者の言葉を引用し日本批判(3月2日)朝鮮日報
■朴大統領、日本の歴史歪曲を批判(3月2日)中央日報
■「慰安婦」被害者遺族会、「ナヌムの家」で犠牲者追悼(3月2日)中央日報
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《韓国3・1節・朴大統領演説・慰安婦》


■韓国3・1節、朴大統領が演説で「慰安婦」問題に言及(3月1日)日経新聞
韓国大統領、「慰安婦」再び対応要求 抗日記念式典 
2015/3/1 21:01 日経新聞

 【ソウル=小倉健太郎】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、日本植民地時代の1919年に起きた抗日運動「三・一独立運動」の記念式典で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題で改めて日本に対応を求めた。日本は「重要な隣人」としつつも、教科書問題にも言及し、両国関係の改善には日本の譲歩が必要とする従来の立場を繰り返した。

 朴氏は国交正常化50周年を迎えた日韓を「自由民主主義と市場経済の価値を共有する」関係だと述べた。今後50年は「より成熟した同伴者」になるべきだと話した。そのうえで必ず解決すべき課題として慰安婦問題を指摘。生存者の平均年齢が90歳近くになるとして早期の対応を求めた。

 演説では「日本政府の教科書歪曲(わいきょく)の試みが続いているのも隣人関係を傷つける」とも述べた。慰安婦問題のほか、島根県・竹島(韓国名・独島)の領有権を巡る記述を指すとみられる。日本政府関係者は「日本を刺激しない配慮も一部みられるが基本姿勢は変わっていない」との見方を示した。

 朴大統領は、北朝鮮に対して「核が自身を守るという期待から抜け出して、住民の生活を改善し、平和と体制安定の保障を受けられる開放と変化の道を歩むよう望む」と発言。南北離散家族の再会事業に関する協議に応じるよう求めた。南北の鉄道連結に備えて韓国側区間の復旧作業に取り組む考えも示した。

 北朝鮮は米韓が2日から始める定例の合同軍事演習に強く反発しており、朴氏の提案にどう反応するかは不透明だ。

 朴氏は、残る3年の任期での改革を通じて、低迷する国内経済を活性化させることにも意欲を示した。


◆韓国大統領の演説要旨(3月1日)時事通信
 
 【ソウル時事】朴槿恵韓国大統領が1日の「三・一独立運動」記念式典で行った演説の要旨は次の通り。

 【日韓関係】
 1、今年は韓日が国交正常化50周年を迎える意義深い年だ。両国は自由民主主義と市場経済の価値を共有し、北東アジアの平和と繁栄を共に追求していく重要な隣国だ。
 1、1965年の国交正常化以来、両国が積み重ねてきた交流・協力の成果は驚くほどだ。昨年の両国の貿易額は860億ドルを超え、人的交流は500万人を超えた。
 1、今こそ、より成熟した未来50年のパートナーになり、新しい歴史を共に積み重ねていくべきだ。
 1、慰安婦問題は必ず解決すべき歴史的課題。53人の元慰安婦の平均年齢が90歳に近づき、名誉を回復させられる時間もあまり残っていない。
 1、日本政府の教科書歪曲(わいきょく)の試みが続いていることも、隣国関係に傷を与えている。
 1、両国国民は文化を通じて、交流し、近づいている。互いに一層、共通認識を形成し、交流できるようにすることも、国家がすべき仕事だ。
 1、日本が勇気を持ち、正直に歴史的真実を認めることを望む。

 【南北関係】
 1、北朝鮮はこれ以上南北対話を無視してはならない。
 1、民間交流を積極奨励する。南北間の鉄道復元事業なども双方に大きな助けとなる。
 1、北朝鮮は核が自分たちを守るという期待から抜け出し、開放と変化の道を進むべきだ。
(2015/03/01-13:14)


■朴大統領、「慰安婦」問題は「必ず解決すべき歴史的課題」(3月1日)聯合
朴大統領「韓日は共に新たな歴史を築くとき」
2015/03/01 11:49

【ソウル聯合ニュース】朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、ソウルで開かれた第96周年3・1節(3・1独立運動記念日)記念式でのあいさつを通じ、「日本が勇気を持って率直に歴史的真実を認め、韓国と手を取り未来の50年のパートナーとして新しい歴史を共に記していくことを望む」と述べた。

 過去にドイツとフランスが葛藤と反目を克服し、新たな欧州建設の主役となることができたように、韓日がより成熟したパートナーとなり共に新たな歴史を築いていくときだとの認識を示した。

 朴大統領の発言は、日本の政治指導者の歴史認識の改善を促しながら、光復(日本植民地支配からの独立)70周年と韓日国交正常化50周年に当たる今年、両国関係の新たな転換点を迎えなければならないとの考えを示したものとみられる。

 朴大統領は「わが政府は発足以来、正しい歴史認識に基づく韓日関係の未来を見据え、21世紀の韓日新協力時代を開こうと努力してきたが、(両国が)地理的に隣国であるにもかかわらず過去の歴史をめぐる葛藤により、残念ながら心の距離を縮めることができずにいる」と指摘した。

 その上で、旧日本軍の慰安婦に動員された被害女性の人権問題について「必ず解決すべき歴史的課題」だと強調した。今年に入り、既に被害者2人が生涯消えない心の傷が癒やされることなく亡くなり、被害者のうち存命者も平均年齢が90歳近くになり「名誉回復のための時間も残り少ない」と述べた。

 また、「歴史とは、気楽に取捨選択して必要なことだけを記憶するのではなく、歴史に対する認定は進歩に向けた唯一の道だ」と述べたある歴史学者の指摘を気に留める必要があるとした上で、「日本政府の教科書歪曲(わいきょく)の試みが続いていることも隣国関係に傷を与えることだ」と指摘した。

 一方、朴大統領は北朝鮮との関係について、「分断の70年をこれ以上、繰り返すことはできない。平和統一実現により真の光復を成し遂げ、民族繁栄に向けた航海に乗り出すべき時」と強調。「北はこれ以上、南北対話を無視してはならない」と対話を呼びかけた。

 また、韓国が進める統一へ向けた準備は北朝鮮の孤立を図るものではなく、北朝鮮が国際社会の責任ある一員として共同繁栄と平和の道に進むためのものだと説明。「(北朝鮮が)真剣な対話と変化の道に進むなら全ての協力の道は開いている」と強調した。

 朝鮮戦争などで生き別れた南北離散家族の再会については、生死確認や再会の定例化、手紙交換などの実現に向け、協議を早期に開くよう提案した。

 また、スポーツ、文化、芸術分野での南北交流拡大に期待を示し、「政府は民族の同質性回復に寄与する純粋な民間交流を積極的に奨励する」とした。そのほか、民族文化保存事業の拡大、歴史共同研究、60年余り断絶している南北間の鉄道運行再開に向けた鉄道復旧事業など、実施可能な共同プロジェクトの推進に期待を示した。事前準備の一環として南北鉄道の韓国側区間の復旧・連結事業から着手する考えを表明した。


■朴大統領、米歴史学者の言葉を引用し日本批判(3月2日)朝鮮日報
朴大統領「日本は率直に歴史の真実を認めるべき」
2015/03/02 08:36

3・1独立運動記念式典で式辞
北朝鮮には鉄道復元事業を提案    

 1919年の3・1独立運動から96年を迎えた1日、朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は「日本が勇気を持って率直に歴史の真実を認め、韓国と手を取り、今後50年のパートナーとして新しい歴史を共に歩んでいくことを望む」と述べた。

 朴大統領はこの日行われた三一節(独立運動記念日)記念式典の式辞で「(韓国)政府は正しい歴史認識に基づく21世紀の韓日新協力時代を開こうとしてきたが、過去の歴史をめぐる対立のため、残念ながら心の距離を縮めることができずにいる」として、上記のように述べた。

 朴大統領はさらに「歴史とは気楽に取捨選択して必要なことだけを記憶するものではなく、歴史を認めるということは進歩に向けた唯一の道だと、最近ある歴史学者が指摘したことを(日本は)気に留める必要がある」とも主張した。これは日本政府による歴史歪曲(わいきょく)の試みを批判する声明を主導した、米国コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授の発言を引用したものだ。

 また朴大統領は「北朝鮮は今年、光復(日本の植民地支配からの解放)70周年をきっかけに、民族の団結と同質性の回復に向けた転機とするができるよう、歩んでいってほしい」述べた。その上で「鉄道の復元事業など、履行が可能な南北共同プロジェクトについて話し合い推進していくことも、南北双方にとって大きなプラスになり得る。事前の準備の一環として、まず南北を結ぶ鉄道の韓国側の区間を少しずつ復旧し、連結する事業から進めていく」と語った。

 このほか、朴大統領は「経済改革3カ年計画」や「4大構造改革」など韓国国内の懸案について「困難な道を避けて通ったり、適当なところで引き返すこともあり得るが、それは誤った方向に向かうことになる」とし「まずはたとえ困難でも、大韓民国のための道を進んでいく」と述べた。

崔宰赫(チェ・ジェヒョク)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■朴大統領、日本の歴史歪曲を批判(3月2日)中央日報
朴大統領「必要なことだけ記憶するのは歴史でない」
2015年03月02日07時53分  中央日報/中央日報日本語版

朴槿恵(パク・クネ)大統領   朴槿恵(パク・クネ)大統領が「歴史とは好きに取捨選択し、必要なことだけ記憶するものではない」とし、日本の歴史歪曲を批判した。 

  朴大統領は1日午前、ソウル世宗文化会館で開かれた第96周年三一節(独立運動記念日)記念式で、「『歴史を認めることは進歩に向けた唯一の道』というある歴史学者の指摘に深く考える必要がある」とし、このように述べた。最近、日本政府の慰安婦関連歴史歪曲に反対する米国歴史協会の会員の集団声明を主導したアレクシス・ダデン米コネチカット大教授の言葉を引用したのだ。慰安婦問題は国際社会が認める普遍的な人権問題であることを強調しようという趣旨だと、青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は説明した。 

  朴大統領は「今はもう、より成熟した未来50年のパートナーとなり、新しい歴史を一緒に書く時」とし「我々は両国が未来に一緒に進む旅程で必ず解決すべき歴史的な課題である日本軍慰安婦被害女性の人権問題を早く解決するよう求めてきた」と述べた。また「今年に入ってすでに2人が傷が治癒されないまま亡くなった。時間もあまり残っていない」と強調した。特に朴大統領は「日本政府の教科書歪曲の試みが続いているのも隣国関係を傷つける」と述べ、歪曲の主体が日本政府であることを明示した。 

  対北朝鮮メッセージは融和基調を継続した。朴大統領はこの日、「北が誠意のある対話と変化の道に入れば、すべての協力の道が開かれている」と述べた。「南北間のスポーツ・文化・芸術分野交流と民生レベルの協力を拡大することを期待する」とも話した。具体的に▼離散家族再会の定例化および書信交換▼南北間鉄道運行再開のための鉄道復元事業▼民族文化保全事業の拡大および歴史共同研究への着手−−などに言及した。北朝鮮の核問題については「北は核が自らを守ることができるという期待から抜け出すべき」と述べるにとどめた。 

  ◆朴大統領、中東4カ国歴訪へ=朴大統領は午後には中東4カ国訪問に入り、2日にクウェートに到着した。続いてサウジアラビア・アラブ首長国連邦・カタールなど各国の首脳と「第2の中東ブーム」のために経済協力を議論した後、9日に帰国する。


■「慰安婦」被害者遺族会、「ナヌムの家」で犠牲者追悼(3月2日)中央日報
日本の謝罪を必ず…慰安婦被害者の息子・娘が約束
2015年03月02日08時18分 中央日報/中央日報日本語版

故キム・スンドクさんの息子ヤン・ハンソクさん(67)が先月28日、京畿道光州市「ナヌムの家」で開かれた「慰安婦追慕祭」で献花している。キムさんは「ナヌムの家」の前に慰安婦被害者11人とともに安置されている。(写真=ナヌムの家)   故チェ・ソンスンさん(1927−2013)は日本軍の慰安婦被害者だ。16歳の時、健康状態が良くない父の薬を買うために家を出た後、日本軍に連れられて行った。その後の3年間、日本にある軍部隊で慰安婦生活をした。チェさんは無力な国のために経験した個人のつらい歴史を60年以上も隠してきた。家族はチェさんが亡くなる3年前に息子の妻が偶然に知るまで、その過去を知らなかった。 

  「認知症の姑がある日、生活補助金が入金される通帳を見せながら、『私が日本に連れて行かれて苦労をしたとして国が与えるお金』という言葉を聞き、慰安婦被害事実を知ることになった」。息子の妻イ・スンエさん(61)の言葉だ。 

  チェさんの孫のワン・ミンホさん(37)は「祖母の葬儀場に朴槿恵(パク・クネ)大統領の弔花があり、祖母の被害について知ったが、長い歳月、家族に隠して過ごした祖母のことを考えると胸が痛む」と話した。 

  日本軍慰安婦被害者の家族14人が「日本軍慰安婦被害者遺族会」を作った。慰安婦被害者の家族が団体を作ったのは初めてだ。遺族会には故キム・スンドクさん(1921−2004)、故チェ・ソンスンさんなどすでに亡くなった慰安婦被害者2人の遺族と「ナヌムの家」で生活する慰安婦被害者10人の家族が参加した。先月28日に京畿道広州の「ナヌムの家」で開かれた「日本軍慰安婦被害者」追慕祭で公式発足式を開いた。 

  チェさんの遺族は息子のワン・サンムンさん(60)、ワンさんの妻のイさん、孫のミンホさんまで3代が遺族会に参加した。息子のワンさんは「母が日本から謝罪の一言も聞けずに亡くなったのが無念で、子どもたちが立ち上がった」と述べた。また「母は謝罪を一言も聞けずに亡くなったが、現在生存している慰安婦被害者53人は日本の謝罪を聞けることを願う気持ちで遺族会に参加することになった」と語った。

  キム・スンドクさんの息子のヤン・ハンソクさん(67)は慰安婦問題を知らせるのに率先した母の遺志を受け継ぐために参加した。キムさんが95年に描いた「咲くことのなかった花」は、米国・カナダなどに広く紹介され、慰安婦問題をイシュー化した象徴物だ。昨年8月には韓国を訪問したローマ法王にも贈呈された。つぼみの前で悲しい表情で立つ絵の少女はキムさん自身だ。ヤンさんは「母が生前に描いた絵の中には恨が込められていたが、今は息子としてその恨を晴らすべきだと考えて遺族会に参加することになった」と述べた。 

  その間、慰安婦被害者の家族が慰安婦問題で前に出ることはなかった。家族さえも慰安婦被害が知られるのを避けようとしたからだ。今回、家族が前面に出ることになったのは慰安婦被害者の高齢化のためだ。1月にファン・ソンスンさんとパク・ウィナムさんが亡くなり、政府が認めた238人のうち生存者は53人に減った。生存者も高齢のため証言など外部活動が難しい。「ナヌムの家」のアン・シングォン所長は「慰安婦被害者の家族は相続人として法的な権利を持つため、日本側も家族の要求を無視できないだろう」と述べた。 

  遺族会は今後、日本の公式謝罪と法的賠償を要求する一方、慰安婦問題に関する被害者の証言活動や追悼事業を支援する計画だ。ヤンさんは「全国の遺族を集め、代を引き継いでも問題を解決するよう努力する考え」と述べた。

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調査会法情報150301(戦後70年談話・国連・慰安婦)

調査会法情報150301(戦後70年談話・国連・慰安婦)
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《戦後70年談話・国連・慰安婦》
■安倍首相、有識者の意見踏まえ談話検討(2月27日)東京新聞
■安倍談話は「三段式」談話、侵略の歴史を注視(2月26日)人民網
■国連戦勝70年決議に意義(2月28日)新華社
■米国務次官、日中韓に自制求める(2月28日)朝日新聞
■韓国の元「慰安婦」遺族会、米加州で提訴へ(2月28日)毎日新聞
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《戦後70年談話・国連・慰安婦》


■安倍首相、有識者の意見踏まえ談話検討(2月27日)東京新聞
有識者の意見踏まえ検討 首相、戦後70年談話
2015年2月27日 19時56分 東京新聞

 安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、今夏に発表する戦後70年談話に関し、25日に初会合を開いた有識者懇談会での議論を踏まえ、検討を進める考えを示した。「幅広い有識者の方々から、さまざまな意見を伺った上で、政府として新たな談話について検討していきたい」と述べた。

 1995年の村山富市首相談話、2005年の小泉純一郎首相談話の歴史認識を引き継ぐ考えを重ねて強調。「植民地支配と侵略への反省」をどう盛り込むかに関し「世界の中の日本(の立場)、その時どういう世界であったかも含めて(懇談会で)議論いただき、首相としての考え方を示したい」と説明した。
(共同)


■安倍談話は「三段式」談話、侵略の歴史を注視(2月26日)人民網
日本は歴史の重荷をいつまで背負い続けるのか?

日本は安倍首相の戦後70年談話発表に向けた準備として、「有識者懇談会」の初会合を開いた。「有識者懇談会」の正式名称は「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会」。安倍政権の選んだ有識者16人からなり、今年8月の「安倍談話」について提言と参考意見を示す。だが安倍氏が「有識者懇談会」をかき集めた本当の意図と実際の効果に疑問の声が多く上がっている。(文:賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

ここ数カ月の安倍氏本人を含む安倍内閣の発言から見て、安倍談話は「三段式」談話となる可能性が高い。第1部は歴史認識関連、第2部は戦後日本の歩み、第3部は未来志向の話が中心だ。現時点で見ると「三段式」談話の重点は第2部と第3部にある。すなわち戦後日本の「平和の歩み」と国際社会への「貢献」、および安倍氏が特にお気に入りの「積極的平和主義」を大いに語る一方で、第1部はできる限りうやむやにする。つまり村山談話の核心部分である「植民地支配」「侵略」「おわび」といったキーワードは極力回避するということだ。安倍氏は1月末にNHKの番組で「植民地支配と侵略などの表現を継承するか」との司会者の質問に「(重点は)今まで重ねてきた文言を使うかどうかではなく、70年を迎えるにあたり安倍政権としてどう考えているかだ」と述べた。

やはり安倍氏は口先では村山談話を「全体として引き継ぐ」とする一方で、実際には村山談話の核心的な部分と精神を「選択的に覆す」考えなのだ。村山談話は当時の日本の政府と世論の主流の侵略の歴史に対する総括と反省を代表しており、日本と被侵略国との間の和解実現に重要な環境を整えた。だが日本右翼勢力は村山談話に頭を悩ませ続け、安倍氏も再三「侵略定義未定論」をまき散らし、「植民地支配」「侵略」「慰安婦」などの表現に抗い、さらには靖国神社参拝によって日本軍国主義の招魂を行った。正しい歴史認識なしに未来について大口をたたくのなら、安倍談話は成立の基礎を欠く。

軍国主義による侵略の歴史と明確に一線を画すことは、日本がアジア近隣国との関係を発展させるうえでの重要な政治的基礎であり、日本の外交政策の方向性を鑑定する試金石でもある。歴史をどう扱うかについて手本となるのがドイツだ。戦後ドイツはファシズムによる侵略の歴史に対して徹底的な否定と反省の姿勢をとった。また、被害者に誠実に謝罪して、歴史の重荷を下ろしたことで、ようやく欧州の和解を実現した。日本に関しては、戦後70年近くの事実は、中韓などアジア諸国が日本の侵略の歴史の問題をつかみ続けて放さないのではなく、中国が歴史問題を日本批判、日本抑止のカードにしようとしているのでもなく、日本自身が過去をしっかりと正視できないことを物語っている。言い換えるなら、日本に長い間歴史の重荷を背負わせているのは、他国ではなく、勝手に侵略の歴史をうやむやにし、美化している日本の政治勢力なのである。王毅外交部長(外相)が先日国連安保理の公開討論で発言したように「当時の反ファシズム戦争の史実についてはすでに公論があるのに、いまだに認めたがらず、さらには侵略について確定評価を覆し、罪を逃れようとする者がいる」のである。

世界反ファシズム戦争ならびに中国人民抗日戦争勝利70周年にあたり、中国も国際社会も日本の侵略の歴史について安倍政権がどのような姿勢をとり、どのようなメッセージを発するのかを注視している。(編集NA)

「人民網日本語版」2015年2月26日


■国連戦勝70年決議に意義(2月28日)新華社
反ファシズム戦争勝利70周年記念に重要な意義がある 中国代表
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2015-02-28 14:38:37 | 編集: 薛天依

   【新華社北京2月28日】劉結一国連安全保障理事会の本月輪番議長・国連駐在中国大使は26日、国連総会で世界反ファシズム戦争勝利70周年記念に関する決議が採択されたことは重要な歴史的・現実的な意義があると述べた。

   第69回国連総会は同日全体会議を開き、協議一致の方式で決議を採択し、今年の5月に世界反ファシズム戦争勝利70周年を記念する特別会議を開催する決議を決定した。決議によると、各加盟国には反ファシズムについてそれぞれの勝利記念日があることを認め、第二次世界大戦は全人類、とりわけ、アジアやヨーロッパの人々に大きな災難をもたらしたとしている。

   劉結一大使は決議が採決された後、メディアに対して、今年は世界反ファシズム戦争勝利と国連成立70周年であり、国連が一連の記念活動を行い、国連大会が上述の決議を採決したことは重要な歴史的・現実的な意義があると語った。

   劉結一大使は中国側が他のメンバー国とともに、歴史を振り返って総括し、未来を展望して切り開き、歴史をしっかりと覚え、永遠に再戦しないという荘厳な承諾を固め、『国連憲章』で描かれた心を合わせて協力して共に麗しい世界の青写真を構築するということを本当に実現させ、協力ウィンゥインを核心とした新しい国際関係を作り、世界がもっと平和的になり、もっと調和が取れていて、もっと美しくなるようにしたいと語った。(翻訳・編集/薛天依)


■米国務次官、日中韓に自制求める(2月28日)朝日新聞
「敵けなしても進歩ない」 米高官、日中韓に自制求める
2015年2月28日23時51分

 米国のシャーマン国務次官は27日、戦後70年の節目についてワシントンで講演し、「ナショナリスト的な感覚で敵をけなすことは、国の指導者にとって安っぽい称賛を浴びる容易な方法だが、それは感覚がまひするだけで、進歩は生まない」と語り、日中韓の指導者に自制を求めた。

 シャーマン氏は、過去の歴史が将来の協力をどう妨げるのかと問いかけ、「これまでは北東アジアの関係はスムーズとは言えなかった」。日中の尖閣諸島をめぐる緊張や、日韓の慰安婦や教科書の記述をめぐる問題などを例に挙げ、「これらは理解はできるが、同時に欲求不満がたまるものでもあった」と指摘した。

 米国は地域の安定に向け、日中韓と協力を進める考えを強調。今年は中韓が戦勝や解放70年などを記念する式典を予定し、日本も戦後70年の首相談話を出すことを念頭に、各国の指導者が「挑発的」な言動を控えることを求めた。そのうえで、昨年11月に日中首脳が握手をしたことは「正しいシグナルを送った」と歓迎し、日中韓の首脳会談開催にも期待を示した。(ワシントン=奥寺淳)


■韓国の元「慰安婦」遺族会、米加州で提訴へ(2月28日)毎日新聞
韓国:元慰安婦、米で提訴へ 「人道に反する罪問う」
毎日新聞 2015年02月28日 21時00分

 【広州(韓国中部)大貫智子】旧日本軍の従軍慰安婦だった韓国人女性らが3月中旬にも、日本政府などを相手取り、米カリフォルニア州のサンフランシスコ連邦地裁に損害賠償訴訟を起こすことを検討していることが28日、分かった。原告側は人権問題に敏感な米国を舞台に救済を訴える考え。元慰安婦の親族や遺族は28日に遺族会を結成、米国での訴訟などで連携する方針だ。

 弁護士によると、原告は米国や韓国に住む元慰安婦の韓国人で、今後は中国や台湾、東南アジアなどの元慰安婦にも訴訟への参加を呼びかける。「国際法上の人道に反する罪」を問い、1人当たり200万ドル(約2億4000万円)の賠償を請求する方針。「当時の統帥権者として責任は免れない」として、皇室を訴訟対象に含めることも検討しているという。

 この日発足した遺族会は14人。うち1人は、米国での訴訟に加わる元慰安婦の親族だ。遺族会側は「日本政府の公式謝罪と法的賠償を求めていく」と話している。

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調査会法情報150227(重慶大爆撃・慰安婦・大戦終結70年・強制動員)

調査会法情報150227(重慶大爆撃・慰安婦・大戦終結70年・強制動員)
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《重慶大爆撃・慰安婦・大戦終結70年・強制動員》
■「重慶大爆撃」訴訟、原告ら裁判官の態度に怒り(2月26日)人民網
■元「慰安婦」女性の家族たち12人が遺族会結成(2月27日)東亜日報
■国連が大戦終結70年で犠牲者追悼会合開催へ(2月27日)産経新聞
■韓国行政裁、強制動員支援財団の設立無効判決(2月26日)朝鮮日報
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《重慶大爆撃・慰安婦・大戦終結70年・強制動員》


■「重慶大爆撃」訴訟、原告ら裁判官の態度に怒り(2月26日)人民網
「重慶大爆撃」訴訟 原告188名が敗訴
人民網日本語版 2015年02月26日13:29

第二次世界大戦中に旧日本軍が行った重慶大爆撃で家族を失ったなどとして、中国人188人が日本政府に賠償や謝罪を求めていた裁判で、東京地方裁判所は25日午後、「原告が提出した証拠や法定の弁論を総合すると、旧日本軍が1938年2月から1943年8月にかけて、重慶市や四川省の各地で爆撃を行い、原告らに被害をもたらした事実が認められる」としたものの、「原告が根拠とする国際条約の規定は相手国に対する個人の請求権を認めたものとは言えない」として、訴えを退けた。裁判費用は原告側が負担することになる。原告と弁護士は25日、取材に対して、判決を不服として控訴する方針を示した。環球時報が報じた。

「重慶大爆撃」民間対日賠償請求訴訟原告団の林剛・首席弁護士は25日、「原告が中国からはるばる東京にやって来たにもかかわらず、裁判所は通訳も提供していなかった。裁判官の判決は1分にも満たず、原告が判決結果を理解していない間に、裁判官が退出した。極めて傲慢な態度」と非難した。

第二次世界大戦中、旧日本軍は対中国戦において、重慶や四川省各地に長期間にわたって、大規模な爆撃を繰り返し、3万人が直接死傷、約6600人が間接的に死傷したとされている。2006年、中日両国の弁護士や民間団体が、188人の原告からなる、「重慶大爆撃」民間訴訟を起こした。(編集KN)

「人民網日本語版」2015年2月26日


■元「慰安婦」女性の家族たち12人が遺族会結成(2月27日)東亜日報
元慰安婦女性の家族たち、日本の蛮行訴えて遺族会結成へ
FEBRUARY 27, 2015 07:20
  
旧日本軍従軍慰安婦被害者を支援するために家族たちが遺族会を立ち上げる。

26日、京畿道広州市(キョンギド・グァンジュシ)の「ナヌムの家(分かち合いの家)」によると、旧日本軍慰安婦被害の女性12人の家族を中心に、28日、遺族会が発足される。遺族会は、日本の戦争犯罪を告発したり、日本の公式謝罪や法的賠償を促す一方、慰安婦問題に関する被害者の証言活動や追悼事業を支援することになる。

すでに亡くなった故キム・スンドクと故チェ・ソンスンさんの被害者2人の家族や「ナヌムの家」で暮らしている被害者10人の家族が遺族会に参加する。現在、生存者たちは高齢による健康悪化で集会への参加や証言などの外部活動が日々難しくなっているので、家族たちが自主的に乗り出したのだ。遺族会は、2017年ごろに分かち合いの家の周辺に旧日本軍慰安婦被害者の人権センターが建設されれば、ここに事務所を構える計画だ。

ナヌムの家は28日、97回目を迎える3・1節(独立運動記念日)の記念式を兼ねて、昨年8月に亡くなった故べ・チュンヒさんはじめ元慰安婦被害者のための追悼祭を行う。


■国連が大戦終結70年で犠牲者追悼会合開催へ(2月27日)産経新聞
5月に犠牲者追悼会合/戦後70年で国連総会決議
2015.2.27 12:06 産経新聞
  
 国連総会は26日、第2次世界大戦の犠牲者を追悼する特別会合を5月に開くよう、クテサ総会議長に要請する決議案を採択した。

 決議案は中国やロシア、北朝鮮、ドイツを含む40カ国近くが共同提案した。日本や米国は提案国になっていない。

 決議は「人類、特に欧州やアジア、アフリカ、太平洋などに言語に絶する悲しみをもたらした第2次大戦」の終結から今年で70年となることを想起。5月に全ての犠牲者を追悼するための「特別で厳粛な会合」を開くよう求めた。(共同)



■韓国行政裁、強制動員支援財団の設立無効判決(2月26日)朝鮮日報
強制動員被害者支援団体、内部抗争で設立が無効に
2015/02/26 08:21

韓国政府が設立許可    

 日本の植民地時代に強制動員された被害者を支援するため、韓国政府から設立許可を受け発足した公益財団法人が、内部の対立のため設立自体を無効とされる事態が発生した。

 ソウル行政裁判所行政12部(イ・スンハン裁判長)は26日、財団法人の準備委員として関わってきたJ氏らが行政自治部(省に相当)長官を相手取って起こした、役員任命処分と法人設立許可処分の無効確認訴訟で、原告の訴えを認める判決を下したと発表した。

 裁判所は「準備委員会の全体会議で役員の選任を承認制とすることに合意したにもかかわらず、安全行政部(現・行政自治部)と支援委員会が任命制にするよう求めたことで、対立が生じる事態となった。最後の全体会議では取っ組み合いに発展する中で開票・集計を行っており、過半数の賛成による議決があったと認める証拠がない」と判断した。

 また「財団法人の設立者は定款を作成し、署名・捺印をしなければならないが、本件では定款そのものではなく『定款署名者』という別の名簿に署名・捺印をしていた。定款に設立者の署名・捺印がないため、この点でも設立は無効だ」と説明した。

 その上で「本件の財団法人は定款作成や署名・捺印が無効であるため、法人設立許可処分は違法だ。また重大な瑕疵(かし)があることが客観的に明らかなため、設立許可と役員の任命はともに無効だ」と判断した。

 昨年6月、政府から設立許可を受け正式に発足した「日帝強制動員被害者支援財団」は、日本の植民地時代の強制動員被害者と遺族に対する支援や、遺骨の発掘事業、学術調査などを行っていく計画だった。

 財団を支援するため、臨時の組織として支援委員会が設立され、政府や企業などから数十億ウォン(数億円)が拠出されてもいた。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版

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