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調査会法情報150401(世界遺産・高村訪米報告・沖縄戦)

調査会法情報150401(世界遺産・高村訪米報告・沖縄戦)
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《世界遺産・高村訪米報告・沖縄戦》
■「産業遺産」世界遺産化で日本は侵略の歴史を正当化(3月31日)人民網
◆内閣府地方創生推進室
■高村氏、米国務副長官に韓国への不満伝える(3月31日)NHK
■沖縄戦 本島上陸70年(4月1日)琉球新報 社説
<社説>本島上陸70年 軍は住民を守らない この教訓を忘れまい
■沖縄戦 本島上陸70年(4月1日)沖縄タイムス 社説
社説[米軍本島上陸の日に]もう捨て石にはならぬ
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《世界遺産・高村訪米報告・沖縄戦》


■「産業遺産」世界遺産化で日本は侵略の歴史を正当化(3月31日)人民網
日本の「産業遺産群」の世界遺産登録 植民地拡張の歴史を正当化する疑惑
人民網日本語版 2015年03月31日14:59

今年6月28日-7月8日、第39回世界遺産委員会がドイツのボンで開催される。日本首相官邸の公式ホームページによると、安倍内閣は同会議で、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を世界遺産として申請する。表面的には、「産業遺産」に過ぎないように見えるが、実際にはそこに、日本の近代の植民地拡張や侵略の歴史を正当化する疑惑が浮上している。 中国青年報が報じた。

まず、注目すべきは、安倍内閣が世界遺産申請の成功を目指す2015年は折しも「日清戦争(甲午戦争)勝利120周年」、「日露戦争勝利110周年」の年である点だ。
次に、日本は、どさくさにまぎれて過去の悪行を美化しようとしている。

「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の内容には、製鉄や造船、炭鉱などの業界が含まれているが、三重津海軍所跡(佐賀県佐賀市)や前田砲台跡 (山口県下関市)、現在の三菱重工業長崎造船所の礎となる長崎造船所・小菅修船場跡なども含まれている。三菱重工業長崎造船所が製造した神風型駆逐艦・白露は1937年の第2次上海事変(淞滬会戦)に参加し、戦艦・霧島は1942年の真珠湾攻撃に参加した。また、戦艦・日向と武藏は、大日本帝国海軍の艦船だった。そして天城は、日本ひいては世界において、戦争で沈没した最後の航空母艦だ。

戦艦などを製造している長崎造船所以外に、旧官営八幡製鐵所(福岡県北九州市)も同遺跡群に含まれている。日清戦争終了後、日本政府は中国の賠償金のうち2000万円を割いて同製鐵所を建設し、ドイツの設備と最新技術が導入された。同製鐵所は、第2次世界大戦前には日本の鉄鋼生産量の大半を製造する国内随一の国営製鉄所だった。日本政府はかつて、同製鐵所に砲座や軍艦・爆弾の材料などを製造するよう命じた。関連資料によると、1905-45年の40年間、日本は中国遼寧省撫順市から略奪した計2億トンの良質石炭を、主に同製鐵所に供給した。38年、中国侵略日本軍は、湖北省大冶市にある鉄山・大冶鉄鉱を占領した。狂気じみた日本軍は7年間で420万トンもの良質鉄鉱を略奪し、主に同製鐵所に供給した。第2次世界大戦中、日本軍が使用していた戦艦や戦車などの武器には主に同製鐵所で製造された鉄が使われていた。そして今、日清戦争の賠償金で建設され、日本の侵略戦争において重要な役割を担っていたこの製鐵所を、なんと安倍内閣は、「西ヨーロッパ以外の地域で、最も早く産業化を実現した国」の有力な証拠としようとしている。

さらに、同申請プロジェクトは、「産業遺産」の旗を掲げているが、日本の近代の侵略拡張の張本人に記念碑を建てようとしている。同遺跡群の1つに、江戸時代末期に長州藩士の吉田松陰が講義した私塾・松下村塾も含まれている。徳川幕府末期に創設された同塾は日清戦争の張本人、第2次日韓協約により韓国統監府が設置されると初代統監に就任した伊藤博文や、日清戦争時に、陸軍第一軍司令官を務め、日本陸軍の基礎を築いて「国軍の父」とも称される山縣有朋などを輩出してきた。


◆内閣府地方創生推進室

平成26年1月17日
「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産への推薦について (閣議了解)

 平成26年1月17日の閣議において「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」について、推薦書正式版をユネスコ世界遺産センターに提出することが了解されました。 
 本閣議了解は、「稼働中の産業遺産又はこれを含む産業遺産群を世界遺産登録に向けて推薦する場合の取扱い等について」(平成24年5月25日閣議決定)において、正式提出時に、閣議で了解することとされていることに基づくものです。 
 閣議では、政府が資産の保全に責任をもって取り組むこと等も併せて了解されています。


■高村氏、米国務副長官に韓国への不満伝える(3月31日)NHK
首相 来月の訪米で日米同盟強化確認を
3月31日 16時39分 NHK

安倍総理大臣は、先にアメリカを訪問した自民党の高村副総裁と会談し、来月のみずからのアメリカ訪問を通じて、日米同盟をさらに強化していくことを確認したいという考えを示しました。

この中で、自民党の高村副総裁は、先週アメリカで行ったカーター国防長官ら政府要人との会談について、「アメリカ側は、安全保障法制の概要をすでに十分把握しており、関連法案が、いつごろ成立するのかという点に関心が高かった。8月初めくらいに成立すればいいという私の願望は話した」と説明しました。

これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側の全体的な雰囲気が分かった。私が訪問する前に、高村氏にアメリカに行ってもらえて非常によかった」と述べ、来月26日からのみずからのアメリカ訪問を通じて、日米同盟をさらに強化していくことを確認したいという考えを示しました。

一方、高村氏は日韓関係に関連して、ブリンケン国務副長官と会談した際、「法的にも政治的にも決着をつけた話を韓国に何度も蒸し返されている。『日韓関係が大切だ』と思う私たちも相当くたびれているが、粘り強くやっていきたい」と伝えたことを報告しました。

これに先立って、安倍総理大臣と会談した自民党の二階総務会長は、中国を訪問して国際会議に出席した際、習近平国家主席とことばを交わしたことを伝え、「5月に民間企業の幹部らとともに再び中国を訪問すると伝えたところ、習主席は『民間交流を大切にしたい。大歓迎だ』と述べていた」と報告しました。これに対し、安倍総理大臣は「今回の訪問はよかった。ご苦労さまでした」と応じました。


■沖縄戦 本島上陸70年(4月1日)琉球新報 社説
<社説>本島上陸70年 軍は住民を守らない この教訓を忘れまい
2015年4月1日 琉球新報

 70年前のきょう1日、米軍は沖縄本島に上陸した。米軍の戦史に「ありったけの地獄を集めた」と刻まれる、とてつもない悲劇がここに始まった。
 沖縄戦の最大の教訓は「軍隊は住民を守らない」である。これは抽象的なスローガンではない。無数の実体験、戦場の実際によって立証された事実である。
 こう言い換えてもいい。「軍隊がいると住民は犠牲になる。とりわけ、心の底では住民を同胞と思っていない軍隊が一緒にいると、住民はむしろ死を望まれる」。この教訓を忘れまい。

出血持久戦

 米軍はまるで「ピクニックのように」無血上陸した。日本軍がそういう作戦を立てたからだ。
 作戦とは、本土決戦の準備が整うまで、米軍を一日でも長く沖縄に引き付ける「出血持久戦」(帝国陸海軍作戦計画大綱)である。
 一日でも長引かせるため、米軍上陸時に日本軍は兵力を温存した。その結果の無血上陸なのだ。
 上陸時、沖縄戦の見通しを尋ねた小磯国昭首相に対し、大本営はこう答えている。「結局敵ニ占領セラレ本土来寇(らいこう)ハ必至」(「大本営陸軍部戦争指導班の機密戦争日誌」)。最後は占領されると分かっていながら沖縄戦に突入したことになる。
 住民が多数いる沖縄にあえて敵軍を上陸させ、最後は占領されると知りながらなるべく長くとどめようとする。こんな計画のどこに住民を守る視点があるか。住民保護の意識は決定的に欠けていた。
 上陸のこの日以降の戦没県民は判明分だけで10万4千人に上る。沖縄戦の県民の戦没者の9割だ。無謀な沖縄戦に突入しなければ、助かったはずの命はかくも多かったのである。
 この上陸の後、読谷のガマなど各地で強制集団死(「集団自決」)の悲劇が発生した。それもまた軍の方針の反映だ。「軍官民共生共死」である。
 沖縄戦に先立ち、軍部は中学生を含む住民に壕を掘らせ、戦争準備を強制していた。従って住民が投降すれば、どこに司令官がいて、どこに武器弾薬があるか、敵軍に知られてしまう。だから住民が生き残るよりは住民の全滅を願う。「むしろ死を望まれる」とはそういう意味だ。強制集団死はその結果である。
 その後も、多くの住民が助かりそうな局面はいくつかあった。しかし日本軍はことごとく、住民を死に追いやる方向を選択した。

同胞扱いせず

 例えば中部戦線の第1防衛ライン(嘉数高地)が突破され、第2防衛ライン(前田高地)も破られた5月上旬。ここまでに日本軍は主力の7割を失った。まともな判断があれば戦闘継続は不可能と分かる。だが投降しなかった。これ以降の沖縄戦はもはや戦闘ではない。虐殺だ。
 激戦地のシュガーローフも奪われ、首里の司令部が維持できなくなった5月22日。第32軍は玉砕か南部撤退かを議論したが、「南の果てまで戦う」と決めた。この時、南部には避難住民10万人がいた。住民を巻き込むのを知りながら、否、むしろ巻き込むつもりで撤退を選択したのだ。
 これ以降、日本軍による食料強奪、住民の壕からの追い出し、壕内で泣く子の殺害が頻発する。「出血持久戦」でなければ無かった悲劇だ。果ては方言を話す住民をスパイ扱いしての殺害も起きた。住民を同胞扱いしない軍との同居の危険がここに顕在化した。
 今、日本政府は辺野古新基地建設を強行している。知事も地元市長も県議会も市議会も反対する中での強行は、他県ではあり得ない。まさに「同胞扱いしない」政府の姿である。
 沖縄戦体験者の4割は心的外傷を持つとされる。その傷口に塩を塗り込むように、沖縄では70年後も米軍機の爆音がまき散らされ、新基地建設は強行される。われわれは今も悲劇の中を生きている。


■沖縄戦 本島上陸70年(4月1日)沖縄タイムス 社説
社説[米軍本島上陸の日に]もう捨て石にはならぬ
2015年4月1日 05:30 沖縄タイムス

 1945年3月下旬、慶良間諸島を攻略した米機動部隊は4月1日朝、沖縄本島中部の読谷・嘉手納・北谷に至る西海岸に上陸した。

 物量の面で圧倒的に劣勢の日本軍は、首里や中南部の自然洞窟を利用した地下陣地などに主力部隊を配置し、水際作戦を避けた。本土決戦を想定した時間稼ぎの持久戦法を採用したためだ。激しい反撃を予想した米上陸部隊は「まるでピクニックのよう」に、大きな抵抗を受けることもなくやすやすと上陸した。

 米軍の沖縄本島上陸からきょうでちょうど70年になる。

 沖縄戦は「捨て石」作戦だったといわれる。日本政府は戦後、サンフランシスコ講和条約に基づき、自らの主権回復と引き換えに沖縄を米軍に委ねることを、敗戦国として了承した。沖縄の人々はまたしても「捨て石」になったのである。

 そして今、政府は名護市辺野古の沿岸部を埋め立て、米軍の意向に沿って新基地を建設することによって沖縄を米国に差し出そうとしている。選挙で示された民意を無視しているという意味で、これもまた、「捨て石」の論理というほかない。

    ■    ■

 住民の根こそぎ動員、老幼婦女子の戦場彷徨(ほうこう)、日本兵による食糧強奪、スパイ容疑による住民殺害、壕からの住民追い出し、集団自決(強制集団死)、餓死…。沖縄戦に従軍したニューヨーク・タイムズのボールドウィン記者が表現したように「沖縄戦は戦争の醜さの極致」だった。

 戦争末期、国体護持のため早期和平を模索していた日本政府は、近衛文麿を特使に選任し、すべての海外領土や琉球諸島などを放棄する和平案を用意していた。

 やむを得ない場合には、沖縄を切り捨てるという考え方は、1880年、日清間で締結され、効力発生寸前までいった「分島・改約案」の論理を思い出させる。中国での通商権獲得と引き換えに宮古・八重山諸島を中国領土とする案のことである。

 戦後、日本の民主化、非軍事化を進めた連合国軍総司令部(GHQ)のマッカーサー最高司令官は、沖縄を基地化することによって憲法9条による「軍事的空白」を穴埋めすることができると考えていた。

 米国による沖縄の軍事占領継続を希望し、沖縄を基地化することによって日本の戦後の安全保障を確保する、という考え方は天皇メッセージにも貫かれている発想だ。

 1950年代、本土に駐留していた米海兵隊が沖縄に移駐したとき、地元沖縄が強い懸念を示していたにもかかわらず、政府の中からは、これを歓迎する声が出た。日本本土から米地上部隊を撤退させ、沖縄に配備するという考え方である。

    ■    ■

 都市部から人口の少ない過疎・辺地への米軍基地の再配置−これが戦後一貫して続く日米の論理である。

 米国防総省の上級担当官として返還交渉にかかわったモートン・ハルペリン氏は、基地使用の自由度が損なわれないこと、米軍基地をより恒久的なものにすることが、沖縄の施政権返還と引き換えに米国が優先的に求めたものだった、とNHKのインタビューに答えている。

 この発言は極めて示唆的だ。実は辺野古への新基地建設も、普天間返還と引き換えに沖縄において使い勝手のある恒久的な基地を建設する試みなのである。

 辺野古沿岸部に揚陸艦の接岸できる新基地が建設されると、新基地とキヤンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセンは陸でつながり、北部訓練場や伊江島補助飛行場などとあわせ、国内法(例えば航空法)の適用を受けない、制約のない一大演習地域として使われることになる。

 こうして戦後史をたどっていくと、沖縄戦と新基地建設がつながってることがよく分かる。

 軍事的なニーズはあらかじめ決まっているというものではなく、「本来、どんな国であっても政治的な実情の中で決められるものです」というハルペリン氏の指摘は、「辺野古が唯一の選択肢」という言い方がいかに政治不在の脅し文句であるかを示している。

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調査会法情報150401(慰安婦・「人身売買」・バンドン会議・世界遺産)

調査会法情報150401(慰安婦・「人身売買」・バンドン会議・世界遺産)
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《慰安婦・「人身売買」・バンドン会議・世界遺産》
■高村氏、韓国に「慰安婦」問題を何度も蒸し返されている(3月31日)時事通信
■米国務省、「慰安婦」は「trafficking of women」(3月31日)中央日報
■韓国が安倍首相のバンドン会議発言を注視(3月31日)聯合
■韓国政府、日本の「産業革命遺産」世界遺産化に反対(3月31日)聯合
■日本の「近代化の聖地」は「強制徴用」の現場(3月31日)東亜日報
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《慰安婦・「人身売買」・バンドン会議・世界遺産》


■高村氏、韓国に「慰安婦」問題を何度も蒸し返されている(3月31日)時事通信
自民副総裁、首相に訪米報告

 自民党の高村正彦副総裁は31日、首相官邸で安倍晋三首相と会い、先の訪米の内容を報告した。高村氏は安全保障法制や環太平洋連携協定(TPP)をめぐってワシントンで米政府要人と協議しており、4月に訪米を控えている首相は「全体的な雰囲気が分かり、訪米前に高村副総裁に行ってもらって非常に良かった」と語った。

 高村氏はこの後、ブリンケン国務副長官との協議内容を記者団に紹介。日韓関係について、高村氏が「大事な国だから粘り強くやっているが、(慰安婦問題を)何度も蒸し返され、相当くたびれている」と伝えたことを明らかにした。(2015/03/31-15:33)時事通信


■米国務省、「慰安婦」は「trafficking of women」(3月31日)中央日報
米国務省「慰安婦は性的な目的で女性を売買した行為」
2015年03月31日11時38分 中央日報/中央日報日本語版
 
  米国の国務省は30日(現地時間)、日本軍の慰安婦問題に関して「性的な目的で女性を売買する行為(trafficking of women for sexual purposes)についての私たちの立場は変わることがない」と明らかにした。 

  国務省スポークスマン室は日本の安倍晋三首相が27日にワシントンポストとのインタビューで日本軍の慰安婦被害者を「人身売買(human trafficking)の犠牲者」と表現したことに関連した中央日報の論評要請についてこのように話した。 

  国務省スポークスマン室はまた「安倍首相が今年に入って過去の歴史や日本の戦後の平和寄与について肯定的メッセージを出していることを歓迎している」として「ワシントンポストとのインタビューもこのような脈絡でみている」とした。 

  国務省スポークスマン室は「私たちは(韓日)両国の強力で建設的な関係が領域内の平和と安定を増進し、これが両国と米国にとって利益になると信じている」として「私たちは過去の問題を治癒と和解を増進する方向でアプローチすることが重要だということを持続的に強調している」と説明した。過去の問題において日本だけでなく韓国・中国も努力しなければならないという点を指摘したものだ。 


■韓国が安倍首相のバンドン会議発言を注視(3月31日)聯合
安倍首相の歴史認識バンドン会議で示されるか 韓国が注視
2015/03/31 11:54

【ソウル聯合ニュース】安倍晋三首相が夏に発表する戦後70年談話での歴史認識を確認できる最初の機会は、4月22〜23日にインドネシアで開かれるアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念会議になるとの観測が韓国政府内で出ている。

 安倍首相はバンドン会議に出席する意向を示している。4月29日に米議会上下両院合同会議で行う演説が歴史認識を示す最初の機会とみられていたが、バンドン会議で演説することになれば1週間ほど早い。韓国政府内では、会議の開催地が日本に侵略された過去を持つインドネシアであることを踏まえると、どのような形であれ歴史問題への言及は避けられないとする見方が多い。

 韓国政府は、安倍首相が米議会で演説する場合、正しい歴史認識を示す必要があるとの立場で、これを米国側にも伝えてある。米国も歴史問題に関しては韓国と同じ考えというのが韓国政府の判断だ。政府筋は31日、「バンドンであれワシントンであれ、われわれの立場は日本が歴史を直視すべきだということ」と話した。

 一方、インドネシアは会議に韓国と北朝鮮の首脳も招いたが、ともに不参加の見通しだ。韓国は黄祐呂(ファン・ウヨ)社会副首相兼教育部長官が出席する方向。北朝鮮からは金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長が出席するとみられる。


■韓国政府、日本の「産業革命遺産」世界遺産化に反対(3月31日)聯合
長崎造船所などの世界遺産登録に反対=韓国政府
2015/03/31 17:38

【ソウル聯合ニュース】日本が「長崎造船所」などを「明治日本の産業革命遺産」の構成施設として国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界文化遺産登録を目指していることを受け、韓国政府は31日、朝鮮人が強制労働を強いられた地域の登録に反対するとの立場を表明した。

 外交部の魯光鎰(ノ・グァンイル)報道官はこの日の定例会見で、「日帝強占期(日本植民地時代)にわが国民が強制徴用された痛々しい歴史が残る施設の世界文化遺産登録は世界遺産制度の基本精神と趣旨に反する」と指摘。登録反対に向け、外交力を集中するとの立場を示した。

 登録の可否は6〜7月にドイツで開かれる世界遺産委員会で正式決定する。韓国も委員国に含まれており、同委員会で反対意見を表明するとみられる。


■日本の「近代化の聖地」は「強制徴用」の現場(3月31日)東亜日報
日本が文化遺産に申請した「産業革命遺産」、11ヵ所は「強制徴用」の現場
MARCH 31, 2015 07:25 음성듣기 東亜日報

日本政府が世界文化遺産に申請した28の「明治の産業革命遺産」は、日本西側の九州・山口地域の8県に散在している。同地域で1868年「明治維新」が始まったため、日本では「近代化の聖地」と呼ばれる。近代産業をリードした製鉄や炭鉱などの産業施設が集中しており、これらの施設は戦争当時、戦争物資を生産する前哨基地となった。そして、このうち11ヵ所に日本植民地時代の朝鮮(チョソン)人が強制的に徴用された。

「対日抗争期強制動員被害調査及び国外強制動員犠牲者等支援委員会」によると、11ヵ所に強制的に動員された徴用者数は計1481人だ。しかし、日本現地の市民団体などの調査結果によると、徴用者数は最大6万3700人に上る。同委員会が確認したところによると、福岡県北九州市内の新日鉄住金が運営した八幡製鉄所内の事務所、修繕工場、鍛造(金属を打撃・加圧すること)工場の3ヵ所だけで、少なくても708人が強制的に動員された。安倍晋三首相は昨年7月、直接ここを訪れ、昔のまま保存された施設を視察した。

福岡県大牟田市で三井鉱山が運営していた三池炭鉱関連施設3ヵ所にも466人の韓国人が徴用され、長崎県長崎市端島内の端島炭鉱と高島炭鉱にも158人が徴用されたことが、調査の結果わかった。しかし日本現地の市民団体は、「これらの炭鉱からは良質の石炭が採掘されており、最大4万人が強制的に動員されたものと見られる」と推定する。

今回、島そのものが文化遺産に申請された端島は、長崎港から15キロ離れた無人島で、空から見下ろすと軍艦に似ているとの理由から「軍艦島」と呼ばれる。野球場2個分の大きさの小島だが、約70年前に強制的に徴用された朝鮮人が、海底700メートルの炭鉱で過酷な労働や虐待に苦しみ、「地獄島」「監獄島」と呼んでいた場所だ。

被害者たちは毎日二交代で12時間ずつ、狭くて暗い切り羽で床に身を伏せたり、横になって採掘作業に当たり、落盤事故で1ヵ月に4〜5人は犠牲になった。脱出を試みた人は海で命を失ったり、途中で捕まり殴られて死亡した。当時、この島で炭鉱を運営しながら、労働力収奪に積極的になっていた会社が、他ならぬ三菱だ。

太平洋戦争当時、韓国人を強制的に動員した三菱鉱業(現在の三菱マテリアル)、新日鉄住金、三井鉱山など軍需企業は、現在いずれも日本屈指の企業になった。1945年の敗戦直後、米軍により崩壊されるところだった日本の軍需企業は韓国戦争の勃発を受け、「米国の後方支援」という名目の下、復活した。

同委員会のチョン・ヘギョン調査第1課長は30日、東亜(トンア)日報の電話取材に対し、「労働力搾取の現場を、人類普遍の価値を持つ世界文化遺産に指定するということは、歴史を歪曲する行為だ」とした上で、「欧州と同じように、日本自らが自己省察と反省の空間として活用しなければならない」と述べた。

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調査会法情報150331(慰安婦・「人身売買」発言)

調査会法情報150331(慰安婦・「人身売買」発言)
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《慰安婦・「人身売買」発言》
■安倍首相、「人身売買」発言認める(3月30日)朝日新聞
■「人身売買」と「トラフィッキング」、日米で異なる語感(3月30日)毎日新聞
■官房副長官、「政府の立場変わらず」(3月30日)日経新聞
■安倍首相の「人身売買」発言はごまかし(3月30日)朝鮮日報
■安倍首相の狙いは米「慰安婦」決議の無力化(3月30日)中央日報
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《慰安婦・「人身売買」発言》


■安倍首相、「人身売買」発言認める(3月30日)朝日新聞
首相「人身売買という言葉使った」 米紙での日本語表現
2015年3月30日21時03分 朝日新聞

 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、米紙インタビュー記事での慰安婦問題をめぐる発言について「この問題で人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実。その観点から人身売買という言葉を使った」と述べた。

 首相インタビューは27日付の米ワシントン・ポスト紙に掲載された。同紙電子版の詳報によると、記者が「(首相は)歴史修正主義者と呼ばれることもあるようだが」などと歴史認識を問いかけると、首相から慰安婦問題を取り上げて「人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)の犠牲となり、筆舌に尽くしがたい痛みと苦しみを経験された人々を思うと心が痛む」と答えている。

 首相は、慰安婦問題により「女性の人権が侵害された」と指摘。さらに「21世紀を人権侵害のない最初の世紀とすることを願っている」とも述べている。

 記事はやり取りを英語で紹介しており、首相が実際にどのような日本語で表現したのかは明らかになっていなかった。

 この点をめぐり、30日の衆院予算委で民主党の後藤祐一氏が「ヒューマン・トラフィッキングとされている部分は、日本語として何と言ったのか」と質問。これに対して、首相は「人身売買という言葉を使った」と語った。また、後藤氏は「慰安婦問題について『人身売買があった』という認識か」と尋ねたが、首相はそれには答えなかった。

 慰安婦問題について人身売買という言葉を使う際、欧米では「重大な人権侵害」と位置づける傾向が強い。ただ、国会審議では首相がこの言葉を用いた真意は明らかにならなかった。

 一方、首相発言には韓国から反発が出ている。

 韓国外交省は28日、「問題の責任を民間業者らに向け、日本政府の関与と責任を否認しようとする意図であるならば問題の本質をごまかそうとするものであり、被害者や韓国政府、国際社会から決して受け入れられないものだ」との談話を発表した。(武田肇、ソウル=貝瀬秋彦)


■「人身売買」と「トラフィッキング」、日米で異なる語感(3月30日)毎日新聞
安倍首相:「人身売買」発言認める…日米で異なる語感
毎日新聞 2015年03月30日 21時30分(最終更新 03月30日 21時54分)

 安倍晋三首相は30日の衆院予算委員会で、従軍慰安婦問題を巡り米紙ワシントン・ポストのインタビューに「人身売買(human trafficking)の犠牲」と発言したことについて「人身売買についての議論も指摘されてきたのは事実だ。その観点から人身売買という言葉を使った」と説明した。記事は英訳で、首相の使った日本語は不明だった。

 首相はインタビューで慰安婦問題に言及。「人身売買の犠牲となり、計り知れない苦痛と筆舌に尽くしがたい痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。

 「人身売買」との日本語は、民間業者による売買の意味合いが強い。これに対し英語の「トラフィッキング」は強制連行も含む語感がある。旧日本軍などによる強制連行という機微に触れる問題で、国内向けには強制連行を認めず、米国向けにはあいまいにする狙いがあったとみられる。

 実際に、記事は「首相が『人身売買』と公に言及したのは初めて」との側近の解説を伝え、前向きなものになっている。4月下旬の訪米を控え、「歴史修正主義者」との批判を払拭(ふっしょく)したいとの政権の思惑もあった可能性がある。

 だが、韓国メディアは、首相が旧日本軍の関与などには触れなかったことから、「民間に責任転嫁する発言だ」「謝罪の言葉もない」などと、かえって反発を強めている。【福岡静哉】


■官房副長官、「政府の立場変わらず」(3月30日)日経新聞
官房副長官、従軍慰安婦「政府の立場変わらず」 
2015/3/30 20:49 日経新聞

 加藤勝信官房副長官は30日の記者会見で、安倍晋三首相が米紙ワシントン・ポストのインタビューで従軍慰安婦問題について「人身売買」との表現を使ったことに関し「慰安婦問題に関する日本政府の立場は何ら変更するところではない」と強調した。

 政府は軍の関与を認めて謝罪した1993年の「河野談話」を継承する一方、強制連行の事実はなく、解決済みとの立場。首相周辺は30日、首相発言について「強制連行でなくても身売りされるような悲惨な例はあった。女性の人権により配慮する意味を込めたのだろう」と解説した。

 「人身売買(ヒューマン・トラフィッキング)」という言葉を巡っては米国務省も慰安婦問題に関する見解の中で使っている。首相の発言は4月26日からの訪米を控え、従軍慰安婦問題を女性の人権問題ととらえる米国内の世論に配慮したとの見方もある。


■安倍首相の「人身売買」発言はごまかし(3月30日)朝鮮日報
慰安婦:「人身売買」発言は日本政府の責任隠す小細工
 2015/03/30 09:13 

人身売買主体に言及せず謝罪表現も使用せず
韓国政府「日本政府関与否定、民間に責任転嫁」
    

 安倍晋三首相は28日、米紙ワシントン・ポストとのインタビューで、従軍慰安婦を「人身売買(human trafficking)の犠牲者」と表現、「計り知れない苦痛と言葉で表せない痛みを経験された方々のことを思うと胸が痛む」と述べた。これに対し、一部からは「慰安婦の強制動員自体を否定していた安倍首相が『強制性』を認めただけでも一歩前進したと言える面がある」と評価した。しかし、韓国政府と専門家の多くは「日本政府の責任という部分を巧みに濁し、米国の世論をごまかそうとする意図が込められている」と警戒している。

 安倍首相は「人身売買」について言及しながら、その主体が誰であるかを明示しておらず、性を目的としていたことにも言及しなかった。また、謝罪(apology)という表現の代わりに「胸が痛む(my heart aches)」という第3者的な言葉を選んで使った。このため、国(日本軍)が組織的に介入し、慰安婦を強制連行したという事実をまだ認めていないという解釈が出ている。

 韓国政府当局者は「安倍首相の言及は、元慰安婦と韓国政府、国際社会から決して受け入れられない」「慰安婦(連行)の責任を民間業者に転嫁し、日本政府が直接関与した事実を否定しようとする意図と思われる」と語った。

 これと関連、産経新聞は「事実、貧困のため親や仲介人にだまされ売られたケースがある」「お金のために慰安婦になった女性も多かっただろう」と報道した。読売新聞は「日本語の『人身売買』は旧日本軍が直接女性を連行したという強制性とは違う印象だが、英語の『human trafficking』は強制連行の意味がある」「安倍首相が過去を否定していないということを示そうという意図がある」と報じた。日本と米国が別の意味で解釈する同じ言葉を巧みに見つけたというのだ。ワシントン挺身隊対策委員会は28日、「責任者は日本政府だという事実を明らかにし、深く謝罪せよ」という声明を出した。

ワシントン=ユン・ジョンホ特派員

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■安倍首相の狙いは米「慰安婦」決議の無力化(3月30日)中央日報
「慰安婦は人身売買の犠牲者」…安倍首相、米決議案の無力化狙い
2015年03月30日08時56分   中央日報/中央日報日本語版

  日本の安倍晋三首相が、来月の米国訪問を機に2007年に米議会が通過させた慰安婦の決議案を無力化させようとしているとの批判が提起されている。27日付(現地時間)ワシントンポストとのインタビューで、日本軍の慰安婦を取り上げて「人身売買の犠牲者」と表現しながら「心が痛む」との立場を明らかにしながらだ。一見すると慰安婦への共感を示したようだが、内心は日本軍の組織的介入とこれに対する謝罪を要求した慰安婦決議案を突き崩す緻密な戦略が入っていたという憂慮が出ている。 

  米国内の市民運動組織である市民参加センターのキム・ドンソク理事は28日、「日本軍の慰安婦問題の模範答案は2007年の米下院の決議案」としながら「人身売買という表現は、日本軍の強要を指摘した決議案に正面から対抗している」と反発した。決議案には「若い女性を性的奴隷にした日本軍の強圧」が明記されている。キム理事は「それを単に人身売買だとだけ言えば人身売買の主体が分からない」と批判した。日本の右翼はこれまで慰安婦の強制動員はなかったとして朝鮮人の募集会社が介入したという主張をしてきた。朝鮮人が女性たちをだまして募集したという主張も人身売買に該当する。 

  「心が痛む」という表現も「確実かつ明らかに(慰安婦に対する)歴史的責任を認定・謝罪・受容しなければならない」という決議案とは態度が全く違う。ワシントン挺身隊問題対策委員会のイ・ジョンシル会長は「心が痛むという言葉は慰安婦の内情を知らないワシントンポストの読者らには謙虚に対応しているものとして読まれるが、これは加害者ではない第三者も情緒的共感で話せる内容」と憂慮した。イ委員長は「野田佳彦内閣は2012年に国連に提出した報告書で、慰安婦問題に『謝罪と反省』という表現を使ったが、安倍首相の執権後に謝罪と反省が削除されて『深い苦痛を感じる』という第三者の立場に変わった」と指摘した。 

  安倍首相がインタビューで「歴史が議論の対象になる時は歴史家や専門家の手にゆだねるべきだ」と主張したことに対しても批判が相次いている。安倍首相が、自身を歴史修正主義者であることを自認した格好になった。ジョンズホプキンス大学国際関係大学院のデニス・ヘルピン客員研究員は「第2次大戦の歴史問題は議論の対象でもなく、歴史家にゆだねる事案でもない」と一蹴した。ヘルピン研究員は「ニュルンベルク・東京戦犯裁判などはナチスドイツとファシストのイタリア、帝国主義の日本が人間に対する犯罪行為を通じて平和の文明を威嚇する戦争を起こしたという所に全員が同意した」と指摘した。イ会長も「安倍首相は歴史家でも専門家でもないのに、なぜ靖国神社を参拝し、過去の戦犯を国の英雄にして歴史の書き直しをしているのか」と反問した。 

  ◆産経「人身売買の表現は韓国への配慮」=日本の産経新聞は29日「韓半島(朝鮮半島)で旧日本軍や官憲が女性を強制連行したという証拠はない」として「そうした意味で安倍首相の『人身売買の犠牲』という表現は韓国側に一定の配慮を見せたものと分析されている」と主張した。 

○調査会法情報150329(安倍首相・慰安婦)

  ◆慰安婦決議案=2007年7月に米国下院が通過させた決議案で、日本政府に対して第2次大戦当時に日本軍が強制的に若い女性らを「性的奴隷」にしたことを公式に認めて謝罪することを要求した。日本軍の慰安婦のおぞましい歴史を現世代と未来世代に教育するようにとの要求も盛り込んだ。

○米国下院「慰安婦」決議(2007.7.30 可決)


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調査会法情報150330(戦後70年・対独戦勝式典・対日戦勝式典・歴史認識)

調査会法情報150330(戦後70年・対独戦勝式典・対日戦勝式典・歴史認識)
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《戦後70年・対独戦勝式典・対日戦勝式典・歴史認識》
■安倍首相、ロシアの対独戦勝式典欠席(3月29日)産経新聞
■中国戦勝行事、日本政府は対応に苦慮(3月27日)時事通信
■「歴史問題を超えて 」フィナンシャル・タイムズアジア編集長(3月30日)日経新聞
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《戦後70年・対独戦勝式典・対日戦勝式典・歴史認識》


■安倍首相、ロシアの対独戦勝式典欠席(3月29日)産経新聞
安倍首相、出席見送りへ 露の対独戦勝70年記念式典
 2015.3.30 06:00  産経新聞


 安倍晋三首相は、5月9日にモスクワで開かれる対独戦勝70周年記念式典について、ロシアの招待を断り、出席を見送る方向で調整に入った。政府関係者が29日、明らかにした。当時のソ連が70年前に日ソ中立条約を一方的に破棄して北方四島を不法占拠し、今も不法占拠が続いている上、約60万人とされる日本人のシベリア抑留問題も未解決であることを踏まえ、欠席するのが妥当との判断に傾いた。

 対独戦勝70周年記念式典については、ロシア政府から昨年、安倍首相宛ての招待状が届いた。

 10年前の対独戦勝60周年記念式典は、第二次大戦の戦勝国と敗戦国の首脳が「追悼と和解」の旗の下に参集し、小泉純一郎首相やブッシュ米大統領、胡錦濤中国国家主席、独ソ戦の当事国であるドイツのシュレーダー首相(いずれも当時)らが出席した。

 今回の式典については、安倍首相が出席すれば、ロシアとの間で合意されているプーチン大統領の年内来日実現に向け首脳同士が対話する好機との見方もあった。しかし、首相が出席すれば「歴史の清算」なしに「和解」になびくとの印象を世界に与えかねず、得策ではないとの判断が働いた。「日本は式典のメーンプレーヤーではない」(外務省幹部)との事情もある。

 招待を受けている他の主要国も、ウクライナ情勢をめぐってロシアと対立するオバマ米大統領やキャメロン英首相、フランスのオランド大統領のほかドイツのメルケル首相も出席を見送る意向で、安倍首相はこれに歩調を合わせる方向になった。政府は4月中に首相の「欠席」を正式決定し、ロシア側に伝える準備を進めている。

 対独戦勝70周年記念式典に中国の習近平国家主席は出席の予定とされている。ロシアは北朝鮮の金正恩第1書記も招待している。


■中国戦勝行事、日本政府は対応に苦慮(3月27日)時事通信
中国戦勝行事、不参加に傾く=日本政府、対応苦慮

 中国が抗日戦勝70周年の9月3日に予定する記念行事への対応に日本政府が苦慮している。中国側は日本を含む関係各国の首脳を招く方針だが、日本側は歴史問題で厳しい批判にさらされることを警戒し、不参加に傾いている。ただ、対中関係を改善させる必要性も考慮して明確に拒否はせず、あいまいな姿勢を取っている。

 中国は記念行事に、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴槿恵大統領を招待し、安倍晋三首相にも出席を打診している。これに対し、菅義偉官房長官は27日の記者会見で「現時点で、参加するかしないか、まだ何も決めていない」と述べるにとどめた。

 だが、記念行事は軍事パレードも計画されており、日本政府内には参加に否定的な声が強い。政府関係者は「戦勝国のパレードに敗戦国の日本を引きずり出そうとしている。そんな場に行くわけがない」と不快感を示し、外務省幹部も「はなから参加しないとは言わないが、どういう性格の行事か見極める必要がある」と語る。

 折しも、安倍首相が夏に発表を予定する戦後70年談話に対し、中国要人から「歴史直視」を求める発言が相次ぐなど、中国は対日けん制を強めている。仮に首相が記念行事に参加すれば、歴史をめぐり日中の緊張が高まりかねない。

 日中間では昨年の首脳会談に続いて今月には安全保障対話が4年ぶりに再開され、関係改善に向けた動きも出ている。岸田文雄外相は27日の会見で、記念行事に関して「国際社会が直面する共通の課題に未来志向で取り組む姿勢こそ重要だ」と指摘した。(2015/03/27-19:21)時事通信


■「歴史問題を超えて 」フィナンシャル・タイムズアジア編集長(3月30日)日経新聞
歴史問題を超えて 
2015/3/30 3:30日本経済新聞 電子版

 1970年、西ドイツのブラント首相はポーランドのワルシャワ・ゲットー(ユダヤ人隔離居住区)蜂起の英雄記念碑の前でひざまずいた。この姿はドイツの懺悔(ざんげ)を示す象徴だった。84年にはミッテラン仏大統領とコール西独首相が70万人以上の兵士が死傷した仏ヴェルダンの追悼式典で手を握り合った。だが、アジアでは第2次世界大戦の終結から70年を経ても、「歴史戦争」を告げるラッパの音はかつてなくけたたましい。

 日本と米国は終戦以来、緊密な同盟国になった。それでも歴史認識は一致できない。安倍晋三首相が真珠湾を訪れオバマ米大統領がお返しに広島を訪れる案が浮上したこともあったが、実現はしなかった。両首脳にとって被害者と加害者のどちらも傷つけずに有意義な発言をするのは不可能だ。

 日米にとって難題ならば他の国にとっては不可能に近い。確かに、フィリピン、オーストラリアなどは日本から被害を受けた歴史を棚上げしている。だが中国と韓国では、怨恨は根深い。

 日中韓3カ国の首脳が過去の敵意を解決しないままにする方が得策だとの屈折した考えを抱いている。中国共産党は旧日本軍を追い出した実績を自らの正統性の根拠にする。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は反日感情で有権者を味方につけている。安倍氏にとっても軍備増強や憲法解釈の変更に取り組む上で中国が強大で過去を許さないという認識が重要となっている。

 日本には「謝罪疲れ」の兆しがある。歴代首相は何度も謝罪してきたが、日本は戦時中の行為を正しく認めていないという声はまだ多い。歴史を思うままに抹消している中国共産党が、日本に過去の清算を説くという皮肉な構図は相変わらずだ。

 小泉純一郎首相(当時)は2001年に「誤った国策にもとづく植民地支配と侵略を行い計り知れぬ惨害と苦痛を強いたのです。私はわが国の悔恨の歴史を虚心に受け止め、深い反省とともに、謹んで哀悼の意を捧(ささ)げたいと思います」と述べた。

 この談話に誠意があるかどうかを判断するのはもちろん受け手の自由だが、これが謝罪であることは間違いない。だが、戦時中の慰安所の提供にどれほど強制の度合いがあったかなど、日本による歴史の細部へのあら探しや、日本の戦没者を慰霊する靖国神社への首相参拝によって、ことごとく水を差されている。

 緊張を緩和できるのだろうか。テンプル大学日本校のジェフリー・キングストン教授は「日本が一方的に歴史のページをめくることはできない。日本には率直な清算が必要だが、近隣国にも和解の申し出を拒むのではなく受け入れる責務がある」と言う。

 欧州に再び目を転じたい。09年の第1次世界大戦休戦記念日にサルコジ仏大統領は同大戦が「双方に同等の被害をもたらした」と述べ、家族の死に涙を流した悲劇は独仏いずれも変わらないと語った。現在の風潮では中韓政府がこうした心情を表すとは思えない。

 歴史問題を解決できなくても、折り合いをつけることはできる。この点では、安倍氏が過去の謝罪の文言を再検討する意向を示唆していることが助けにならない。安倍首相が1930〜40年代の日本の名誉を挽回することにとらわれるのは間違いだ。

 日本の国民に誇りを持たせようとする安倍氏の念願をかなえるのはごく簡単だ。侵略の時代よりもはるかに優れた歴史の折々の時期があるからだ。

 平安時代であろうと江戸時代であろうと、日本は常に文化的にも社会的にも創造力に満ちていた。1950〜70年代の日本は、豊かで近代的な社会を築くことでアジアが欧州に少しも引けを取らないと証明した驚くべき時期だ。日本史において、アジアの国や人々に貢献を果たした時期である。これについては実際誰にも異論はないはずだ。

(フィナンシャル・タイムズアジア編集長 David Pilling)

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調査会法情報150329(「談話」意見書・日系人強制収容・八紘一宇)

調査会法情報150329(「談話」意見書・日系人強制収容・八紘一宇)
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《「談話」意見書・日系人強制収容・八紘一宇》
■函館市議会が歴代内閣の談話引き継ぎ求める(3月28日)北海道新聞
■強制収容の日系米国人らがパレード(3月29日)NHK
■「八紘一宇」国会発言 問題視されない怖さ(3月27日)毎日新聞
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《「談話」意見書・日系人強制収容・八紘一宇》


■函館市議会が歴代内閣の談話引き継ぎ求める(3月28日)北海道新聞
首相の歴史観、安保政策で意見書可決 自重求める道南の議会 函館市「70年談話」に注文/江差町、閣議決定の撤回要求
03/28 11:21  北海道新聞

 2014年度を締めくくる道南の3月の市町議会で、安倍晋三首相の歴史認識や安全保障政策に対し慎重さを求める意見書の可決が続いた。函館市議会は安倍首相の「戦後70年談話」について歴代内閣の立場を引き継ぐよう要求。江差町議会は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定の撤回を求めた。首相の政治姿勢に対する地方の不安が浮き彫りになった形だ。


■強制収容の日系米国人らがパレード(3月29日)NHK
日系米国人らが行進 大戦中の歴史伝える
3月29日 6時59分 NHK

第2次世界大戦中、強制収容所に送られたり兵士としてヨーロッパ戦線で戦ったりした日系アメリカ人の歴史を伝えようと、アメリカの首都ワシントンで日系アメリカ人らが行進しました。

首都ワシントンでは日本から贈られた桜の開花に合わせて「全米桜祭り」が開かれていて、28日、中心部にある日系アメリカ人の歴史を伝える記念碑の前に日系アメリカ人や日米両政府の関係者などおよそ150人が集まりました。

戦後70年のことしは、第2次世界大戦でアメリカ陸軍の日系人部隊「第442連隊」に従軍した日系2世、テリー・シマさん(92)があいさつし、「当時、すべての日系人に敵対心が向けられた。未来の世代には日本の遺産を誇りに思い、互いに理解し合う大切さを引き継いでほしい」と述べ、日米の友好関係を発展させるよう呼びかけました。このあと一行は、アメリカ議会の議事堂の周辺を行進し、日系アメリカ人の歴史の大切さや人種による迫害を2度と繰り返さないよう訴えました。19歳のアメリカ人女性は、「若い世代は記憶を引き継ぐバトンを受け取り、よりよい日米関係を作りたい」と話していました。

行進はことしで17年目を迎えますが、戦争中のことを知る日系アメリカ人の高齢化が進み、ことし出席した退役軍人の数は数人だけだったということで、日系アメリカ人の歴史をどう語り継いでいくかが課題となっています。


■「八紘一宇」国会発言 問題視されない怖さ(3月27日)毎日新聞
特集ワイド:続報真相 戦意発揚スローガン「八紘一宇」国会発言 問題視されない怖さ
毎日新聞 2015年03月27日 東京夕刊

 16日の参院予算委員会で、自民党の三原じゅん子議員が戦争遂行のスローガンに使われた言葉「八紘一宇(はっこういちう)」を肯定的に紹介してから10日余り。大きな問題にはなっていないが、戦後70年を迎える折も折、「良識の府」参議院で飛び出した発言を忘れ去っていいのだろうか。

 「ご紹介したいのは、日本が建国以来、大切にしてきた価値観、八紘一宇であります。初代神武天皇が即位の折に『八紘(あめのした)を掩(おお)いて宇(いえ)と為(な)さむ』とおっしゃったことに由来する言葉です」。三原氏は国際的な租税回避問題に関する質問の中で、この言葉を持ち出した。「現在のグローバル資本主義の中で、日本がどう立ち振る舞うべきかが示されている」というのが、その理由だった。

 しかし、言うまでもなく「八紘一宇」は、日本を盟主とする世界統一の理想を表すものとして、戦意発揚に用いられた言葉だ。日本書紀の「掩八紘而為宇」という漢文から「八紘一宇」を造語したのは戦前の宗教家、田中智学(ちがく)とされる。

 一方、三原氏が事前に参院予算委員全員に配布した説明資料には、八紘一宇について<日本は一番強くなって、そして天地の万物を生じた心に合一し、弱い民族のために働いてやらねばならぬぞと仰せられたのであろう>と記されている。出典は1938年に出版された清水芳太郎著「建国」という書物だ。

 国会図書館に出向き、デジタル保存されている同書を閲覧した。すると、三原氏の配布資料に含まれていないページにも、気になる記述があった。日本書紀の「掩八紘而為宇」の直前にある「兼六合以開都」を、こう解釈しているのだ。<六合を兼ねて以(もっ)て都を開き=とあるのは、思うにその時は大和を平定したに過ぎず、まだ奥の方に国はあるけれども、それは平定していなかった。(中略)大和が皇化されるならば、更に進んで全世界を皇化せねばならぬと仰せられたのであろう>

 「六合」とは天地と四方。田中智学は、この「兼六合以開都」からも「六合一都」(世界を一国に)を造語したとされる。戦前や戦中には「八紘一宇」とセットで用いられることも少なくなかった。

 学問的な評価はさておき、三原氏が今回の質問にあたって依拠した書物ににじむ思想は、三原氏の言う「日本がどう立ち振る舞うべきかが示されている」と言えるのか。首をかしげざるを得ない。

 清水とはどんな人物だったのか。鹿児島大の平井一臣教授(政治史)が2000年に著した「『地域ファシズム』の歴史像」によると、1899年、和歌山県に生まれた。早稲田大卒業後の1928年から西日本新聞の前身の一つである九州日報の主筆。のちに健康食品などを開発、販売する清水理化学研究所を設立。同研究所を母体に国家改造運動団体「創生会」を結成し、農村救済などに取り組む。41年に飛行機事故で死亡するまでジャーナリスト、発明家、活動家と目まぐるしく職業を変えた生涯だった。

 平井教授は「清水は主に九州北部で活動したため知名度は高くありませんが、『日本的ファシストの象徴』といわれた北一輝の流れをくむ国家主義者です。体系的思想よりも、時事問題を分かりやすく文章にまとめるのが得意だったようです」と語る。

 清水が注目されたのは37年7月の日中全面戦争の勃発以降だ。同年内に2回も中国戦線を視察し、九州各地で大規模な報告会を開いた。清水が率いる創生会はその後、日独同志会結成や排英運動でめざましい活動を続け、軍部からも、その大衆動員力を注目されたという。「『建国』は日中全面戦争勃発の前後に書いた文章をまとめた本です。この時期から創生会は農村救済から軍部への協力に軸足を移し、運動を変質させていった」と平井教授。本の扉には「八紘一宇 陸軍中将 武藤一彦」と大書されている。

 「満州出兵は日露戦争の権益を確保するためと説明できたが、権益を持たない中国全土を相手にした戦争は国益論では正当化できなくなった。このため軍部は、他民族に優越した日本民族を中心とした東亜新秩序の構築のためという虚構をつくり上げた。八紘一宇は、その虚構を支えるスローガンだった」。平井教授はそう指摘し、三原氏の発言については「今の時代に、国会で『八紘一宇』や清水芳太郎の名前が出るとは思わなかった」と驚きを隠さない。

 三原氏は毎日新聞の取材に文書で回答を寄せた。数多くの文献の中から「建国」を選んだ理由については、同書の一節に<現在までの国際秩序は弱肉強食である><強い国が弱い国を搾取する>などの表現があり「現在のグローバル資本主義が弱い国に対して行っているふるまいそのままだと思い引用した」と説明。「時代状況を踏まえぬ言葉の解釈だ」との批判に対しては「八紘一宇の元々の精神は、少なくとも千数百年もの間、『我が国が大切にしてきた価値観』だったわけで、戦前はその精神から外れて残念な使われ方がされたものであり、だからこそ元に戻ろうということ」としている。

 ◇象徴の塔が物語る侵略の歴史

 「今でも宮崎県に行くと、八紘一宇の塔が建っております」。租税回避問題に絡んで「八紘一宇」を持ち出した三原氏に対し、麻生太郎財務相はこう応じた。神武天皇即位からとされる「紀元2600年」を祝って1940年に建てられた高さ37メートルの塔は、今も宮崎市平和台公園にそびえる。記者は宮崎に飛んだ。

 満開の山桜。春らんまんの公園には家族連れのほか、シンガポールや台湾のツアー客が訪れ、塔に続く階段で記念撮影を楽しんでいた。

 県職員立ち会いの下で塔内部に入った。正面には秩父宮(昭和天皇の弟宮)の真筆「八紘一宇」が納められていた「奉安庫」。周囲には軍用機や戦艦が描かれた「大東亜の図」や移民船が描かれた「南米大陸の図」、神話の「天孫降臨」「紀元元年」など8枚の石こうのレリーフがかかる。

 また、塔の基礎には世界各地の石が使われている。中国本土、台湾、朝鮮半島、シンガポール、フィリピン、パラオ、ペルーなど世界中の派遣部隊や日本人会から送られたものだ。「多田部隊 萬里長城」と刻まれた石もあった。送り主が刻まれている石だけで1789個あるという。毎日新聞の前身の一つ「東京日日新聞」と刻まれた石もあった。冷たい石肌をなでながら戦意高揚に協力した戦前の新聞業界の責任を思う。宮崎県が71年、塔の前に設置した石碑には<友好諸国から寄せられた切石>とあり、<(塔には)「八紘一宇」の文字が永遠の平和を祈念して刻みこまれている>とも記されていた。

 歴代内閣は八紘一宇に否定的な見解を示してきた。中曽根康弘首相は83年1月の参院本会議で「戦争前は八紘一宇ということで、日本は日本独自の地位を占めようという独善性を持った、日本だけが例外の国になり得ると思った。それが失敗のもとであった」と述べている。

 実は、塔の正面の「八紘一宇」と刻まれた石板は戦後の一時期、外されていた。連合国軍総司令部(GHQ)が45年12月に「八紘一宇」を公文書で使用することを禁じた。県内の財界人らが動いて「八紘一宇」の文字が復活したのは65年だ。

 この塔の話は65年のNHK連続テレビ小説「たまゆら」にも出てくる。文豪・川端康成が初めてテレビのために原作を書き下ろしたドラマだ。川端が訪れた時、まだ石板は外された状態だった。原作にこんな一節がある。<見る人によっては、それが立った時の誇りを思ひ起し、塔の名のもぎ取られた時のかなしみを思ひ出し、また、ただ奇妙な形の塔とだけ眺めるのもよいのではあるまいか。すべて、古跡とか記念の建物とかは、見る人のこころごころであらう>

 「川端先生は当時の県民感情を的確に書いてくれた」。当時、川端を案内した渡辺綱纜(つなとも)・宮崎県芸術文化協会会長はそう話す。

 「この塔は戦時中に国民を戦争に一致団結させるための精神的な支柱だった。宮崎県には、その史実を正しく伝える碑などを建立するよう求めています。三原さんの発言を聞くと、再び国民を戦争に駆り立てる支柱としてこの塔が利用されるのではないかとの懸念を拭えません」。91年から塔の史実を研究している市民団体「『八紘一宇』の塔を考える会」の税田啓一郎会長は表情を曇らせる。

 公園を管理する宮崎県都市計画課の担当者は、現在の碑文について「さまざまな意見があろうかと思いますが、現状のまま大切に保存してまいりたい」と語るのみだ。

 世界各地から石を集めて築かれた巨大な「八紘一宇」の塔。それは、アジア諸国を踏みにじり日本を破滅に導いた戦争を象徴するモニュメントだ。三原氏の発言と共に胸に刻みたい。【浦松丈二】

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