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調査会法情報160625(慰安婦)
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《慰安婦》
■韓国外相、「慰安婦」財団の発足は 7月中(6月24日) TBS
■「慰安婦」記録の世界遺産化予算削減、「韓日合意と無関係」(6月24日) 聯合
■韓国女性家族部長官、「日本は責任を取った状態」 (6月24日) 朝鮮日報
■ソウル市長が「慰安婦」記録の世界遺産化の支援表明 (6月24日) 朝鮮日報
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《慰安婦》


■韓国外相、「慰安婦」財団の発足は 7月中(6月24日) TBS
韓国外相「慰安婦財団 7月に発足」

 韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は、日韓合意で決まった元慰安婦を支援する財団の設立について、「7月中に設立される」と述べました。
「政府は、元慰安婦の方々と何度も面談してきました。こうしたことを土台にして、今のところ、7月中に設立されると考えています」(韓国 尹炳世外相)

 韓国の尹炳世外相は、24日の国会答弁でこのように述べ、財団を来月中に設立する立場を表明しました。
 財団をめぐっては、5月末に誠信(ソンシン)女子大学の金兌玄(キム・テヒョン)名誉教授を委員長とする準備委員会が発足していますが、韓国内では反発が根強く、日本側が求めている日本大使館前の慰安婦像の撤去についても進展はありません。こうした理由から、当初は今月中とされていた設立の時期も遅れています。

 韓国政府は、個別の面談を通じて元慰安婦の支持を集め、合意の履行に向けた詰めの作業に入りたい考えです。(24日17:44)


■「慰安婦」記録の世界遺産化予算削減、「韓日合意と無関係」(6月24日) 聯合
慰安婦資料登録事業の予算削減 「韓日合意と無関係」=韓国
2016/06/24 16:53

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は24日の国会答弁で、旧日本軍の慰安婦問題関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録事業について、政府の予算削減は慰安婦問題に関する昨年末の韓日合意とは無関係だとの認識を示した。

 野党議員から予算削減に対する見解を問われた尹長官は、女性家族部が管轄する事業のため具体的な答弁は難しいとした上で、「さまざまな理由により民間レベルで推進せねばならないため、そうした(予算削減という)判断をしたようだ」と述べた。

 韓国、中国、日本、オランダなど8カ国・地域の市民団体が結成した「国際連帯委員会」は先月31日、慰安婦被害者の証言記録や写真など2700点余りの登録を申請した。
 尹長官は申請の結果を見守るべきだとの考えを示し、「慰安婦合意に関係のない問題を(合意と)結びつけるのは望ましくない」と指摘した。

 女性家族部の姜ウン姫(カン・ウンヒ)長官は23日、慰安婦資料登録事業の予算削減と関連し、「政府としてこれ以上の支援は必要ないと判断している」と述べた。
 同部は来年度(1〜12月)予算案に登録事業の関連予算を計上しなかった。2016年度予算では4億4000万ウォン(約3800万円)を割り当てているが、執行していない。


■韓国女性家族部長官、「日本は責任を取った状態」 (6月24日) 朝鮮日報
民間レベルの慰安婦世界記憶遺産登録、韓国政府は支援しない方針
 2016/06/24 09:39

「民間レベルで進めるものとユネスコ内部でも認識」
「韓日両国の合意は最善を尽くした結果」

 姜恩姫(カン・ウンヒ)女性家族部(省に相当)長官は23日、旧日本軍の慰安婦に関する記録を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に登録する問題について「政府レベルではこれ以上支援する必要はないと思う」と発言した。

 姜長官はこの日、国会女性家族委員会の全体会で「ユネスコの世界記憶遺産への登録は、民間レベルでやるものだと、ユネスコ内部でも認識されている」として、冒頭のように述べた。

 その上で姜長官は「昨年、ユネスコの世界記憶遺産の登録に関し文化財庁と協議を行った。文化財庁は『世界記憶遺産は大部分、民間レベルで登録が推進されている』とアドバイスし、それ以降、民間の機関が設立された。関連する記録について資料の整理が終わっていると把握している。それ以降、民間レベルで進められており、政府の予算による支援はこれ以上必要ないと思う」と主張した。

 一方、姜長官は、慰安婦問題に関する韓日両国の合意について「(外交当局が)最善を尽くした結果だと思う」と述べた。その上で「韓日間での外交的な交渉はすでに成立した。これを覆すのは、国際的な信頼性の問題が生じる。だが今後も、日本政府による責任ある措置が講じられるべきだと思う」と語った。

 だが一方で「元慰安婦のおばあさんたちの中には、韓日間の合意を支持する方も多いと認識している」と付け加えた。

 また「さまざまな解釈があり得るが、日本は謝罪し、日本政府の予算による支援を行うことで、責任を取った状態だ。(女性家族部による)元慰安婦に対する個別訪問は、このような合意内容や(韓国政府が設立し、日本政府が資金を拠出する)財団に関する内容を正確に知らないため、説明を兼ねて言っているようだ」と述べた。

 姜長官のこのような発言について、野党・国民の党のキム・サムファ議員は「日本が誠意ある謝罪をしたというのか。強制連行の証拠がないとも言っているし、関係省庁の閣僚が話した内容と食い違っている。日本政府が10億円を拠出することについて、正式な謝罪金だと言ったことはない」と反論した。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版


■ソウル市長が「慰安婦」記録の世界遺産化の支援表明 (6月24日) 朝鮮日報
ソウル市長「慰安婦記録物のユネスコ登録支援、政府がしないなら市がする」
2016年06月24日13時58分 中央日報日本語版

   慰安婦記録物の国連教育科学文化機関(ユネスコ)「世界の記憶」(世界記憶遺産)登録事業の予算削減に関連し、韓国政府が前に出ない場合、ソウル市が実践する意向をを伝えた。 

  朴元淳(パク・ウォンスン)市長は23日、SNS放送『元淳氏のXファイル』で「先日、政府が予算まで組んだが、これを無用として支援しないと宣言した」とし「慰安婦関連記録物は必ず保全してユネスコ『世界の記憶』に登録すべきだと考える」とその意向を明らかにした。 

  続いて「これに多額のお金がかかるわけではないと考える」とし「当然政府がすべきことだが、しないと言うならソウル市だけでも前に出るべきではないだろうか」と強調した。 

  朴氏は「ソウル市は現在、慰安婦被害者女性の肉声録音や映像記録、史料、資料を全て収集して整理する軍慰安婦記録物管理事業を進めている」とし「政府がしないユネスコ『世界の記憶』事業を行うだろう」と付け加えた。

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調査会法情報160624(慰安婦・沖縄戦)
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《慰安婦・沖縄戦》
■韓国の「慰安婦」被害者が1人死去 生存者41人に (6月23日) 聯合
■元慰安婦女性が死去、日韓「慰安婦」合意後5人目 (6月23日) 産経新聞
■米連邦地裁、元慰安婦の請求を棄却 (6月22日) 産経新聞
■翁長知事、平和宣言で「地位協定改定」求める (6月24日) 東京新聞
■翁長知事「海兵隊の削減」、安倍首相「軍属の扱い見直し」 (6月24日) 琉球新報
■東村の勤皇隊最期の碑、村が管理、整備へ (6月22日) 琉球新報
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《慰安婦・沖縄戦》


■韓国の「慰安婦」被害者が1人死去 生存者41人に (6月23日) 聯合
慰安婦被害者が1人死去 生存者41人に=韓国
2016/06/23 16:00

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦だった韓国人女性が22日、持病のため亡くなった。韓国女性家族部が23日、明らかにした。
 韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人中、生存者は41人(国内39人、国外2人)に減った。今年に入って亡くなった慰安婦被害者は5人目となる。
 同部の姜ウン姫(カン・ウンヒ)長官は女性の遺体が安置されている施設を弔問し、生存者の生活支援などに最善を尽くす方針を示した。


■元慰安婦女性が死去、日韓「慰安婦」合意後5人目 (6月23日) 産経新聞
元慰安婦女性が死去 合意後に5人が他界、存命は41人に
2016.6.23 22:57  産経新聞

 韓国女性家族省は23日、元従軍慰安婦だった韓国人女性1人が22日夜に死去したと発表した。韓国政府はこれまで計238人を元慰安婦と認定、うち存命の女性は41人になった。
 日韓は昨年12月28日、慰安婦問題で日本政府が責任を認め、元慰安婦の名誉回復などのために韓国で設立される財団に資金を拠出することなどを決め、最終的な解決と位置付けた。
 ただ、合意には韓国内で反対が根強く、財団もまだ設立されていない。合意後に他界した元慰安婦は計5人になった。(共同)


■米連邦地裁、元慰安婦の請求を棄却 (6月22日) 産経新聞
元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める
2016.6.22 17:39 産経新聞

 韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は21日(現地時間)、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年11月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。(ロサンゼルス支局)


■翁長知事、平和宣言で「地位協定改定」求める (6月24日) 東京新聞
慰霊の日「地位協定改定を」 沖縄知事、平和宣言で言及
2016年6月24日 東京新聞朝刊
 
 太平洋戦争末期の沖縄戦の終結から七十一年を迎えた「慰霊の日」の二十三日、犠牲者を悼む「沖縄全戦没者追悼式」が沖縄県糸満市で営まれた。翁長雄志(おながたけし)知事は平和宣言で、米軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及し、日米地位協定の抜本的な改定を要求した。恒久平和を誓う宣言で協定改定を求めるのは異例。
 翁長氏は、安倍晋三首相やケネディ駐日米大使の面前で宣言を読み上げ、日米両政府に改定を強く迫る形となった。式典後、記者団に「御霊(みたま)の前で首相に訴えさせていただいた。(協定を)変えなければ、戦後の占領時代は終わらない。それは日本全体だ」と強調した。
 首相は追悼式のあいさつで、米軍属が逮捕された事件に触れ「米国とは地位協定上の軍属の扱いの見直しを行うことで合意し、詰めの交渉を行っている」と説明。式典後、記者団に「安倍政権では環境補足協定のような事実上の地位協定改定を行うことができた」と述べた。
 日米環境補足協定は、日本政府や自治体による在日米軍基地への立ち入り調査を条件付きで認める内容で、地位協定に環境対策に関する規定がないため昨年、締結した。ただ、環境補足協定でも要請から締結まで六年かかっている。


■翁長知事「海兵隊の削減」、安倍首相「軍属の扱い見直し」 (6月24日) 琉球新報
<社説>知事「平和宣言」 人権と平和守る要求だ 政府は沖縄の怒り直視せよ
2016年6月24日 06:01 琉球新報

 沖縄戦犠牲者の冥福を祈る沖縄全戦没者追悼式で翁長雄志知事が発した「平和宣言」は、人権と平和を守る具体策として海兵隊の削減を日米両政府に突き付けた。

 激しい地上戦などで4人に1人の県民が犠牲となった。その後も米軍人・軍属が引き起こす事件・事故による深刻な人権侵害が戦後一貫して続いた。そして今年4月にも痛ましい事件が起きた。
 戦後71年間、軍隊という暴力装置の脅威にさらされてきた県民の苦悩と怒りが「平和宣言」に刻まれている。式典に参列した安倍晋三首相とケネディ駐日米大使は、そのことを深く自覚すべきだ。

「海兵隊削減」は当然

 「平和宣言」で翁長知事は、元海兵隊員の軍属が若い女性の命を奪う許し難い事件を「非人間的で凶悪」と断じた。その上で「日米安全保障体制と日米地位協定の狭間(はざま)で生活せざるを得ない沖縄県民に、日本国憲法が国民に保障する自由、平等、人権、そして民主主義が等しく保障されているのだろうか」と厳しく問い掛けた。
 沖縄戦犠牲者を悼む場で、県民はこれほどの悲痛な訴えをしなければならない。これが沖縄の現実であり、基地の重圧を押し付け、事件・事故による人権侵害を放置してきた政府の無策に対する異議申し立てなのだ。
 その上で「平和宣言」は「真の意味で平和の礎を築くため」の具体的要求として、日米地位協定の抜本的見直し、海兵隊の削減を含む米軍基地の整理縮小を両政府に求めた。海兵隊削減を「平和宣言」に盛り込むのは初めてだ。
 軍属による事件に抗議する県議会の抗議決議は海兵隊の撤退要求を明記した。19日の県民大会も海兵隊撤退を掲げた。「平和宣言」に盛り込むのは自然な流れだ。
 原爆による多大な犠牲を負い、今なお市民が後遺症に苦しむ広島、長崎両市の平和宣言は核兵器の廃絶を求めている。原爆体験に照らして、大量破壊兵器の廃絶を求めるのは当然の要求である。
 同様に、県民の生命・財産と平和を守るために、米軍基地の整理縮小、とりわけ海兵隊の削減を求める。それは当然の要求なのだ。
 地上戦が終わった後も女性は性暴力の標的となった。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代共同代表は「戦争が終わっても、女性にとって新たな戦争が始まった」と語る。
 基地による女性への性被害が今日も続いている以上、戦争は終わっていないと言うべきだ。性暴力という戦争に終止符を打つためにも海兵隊削減、米軍基地の大幅な整理縮小は不可欠だ。

びぼう策納得できぬ

 安倍首相も式典であいさつし「卑劣極まりない凶悪な事件が発生したことに、非常に強い憤りを覚える」として、米大統領に直接抗議したと述べた。地位協定上の軍属の扱いを見直すことで米国と交渉していると説明する。
 しかし、県民が求めているのは軍人・軍属に特権を与え、犯罪の元凶になっている地位協定の抜本的な見直しだ。軍属の扱いの見直しはびぼう策にすぎず、到底県民を納得させるものではない。
 翁長知事は「平和宣言」で昨年同様、新基地建設反対を明記し「普天間飛行場の辺野古移設については、県民の理解を得られず、これを唯一の解決策とする考えは、到底許容できるものではない」と厳しく批判している。
 県遺族連合会の宮城篤正会長も「米軍普天間飛行場の早急なる移設を熱望すると同時に、戦争につながる新たな基地建設には遺族として断固反対する」と述べ、政府に新基地建設断念を迫った。
 これが、沖縄戦を経験し、今も米軍基地による人権侵害に苦しむ県民の声だ。日本本土の国民は耳をふさいではならない。現在の日米安保体制の存続を許容する以上、今回の悲惨な事件、新基地建設問題の当事者であることを国民全体で再認識すべきだ。


■東村の勤皇隊最期の碑、村が管理、整備へ (6月22日) 琉球新報
東村が管理、整備へ 県立農林学校隊最期の碑 きょう慰霊祭
2016年6月22日 11:56 琉球新報

 【東】沖縄戦で鉄血勤皇隊に動員され、戦死した県立農林学校の学徒や隊長の計11人の冥福を祈り東村宮城の内福地(うちふくじ)に建立された「県立農林学校隊最期の碑」について、村が遺族や同級生から管理を引き継ぎ、北部の沖縄戦の継承へ環境を整備していくことをこのほど決めた。学徒や隊長の慰霊祭が22日、戦死した現場近くの山中にある同碑で開かれる。参列希望者は同日午後2時に東村役場前に集合し、村が碑までバスで送迎する。
 村は碑周辺を囲むフェンスを設置するための補正予算約30万円を計上し、環境整備を進める。今後、案内板の設置なども検討する。

 碑は犠牲になった学徒の同級生で名桜大学前学長の瀬名波栄喜さん(87)らによって2014年に建立され、15年には瀬名波さんの調査に基づいて学徒10人と隊長1人の名が記された刻銘板が設置された。

 瀬名波さんは「南部では糸満市摩文仁が最後の激戦地であるように、北部では東村内福地が最後の激戦地だ。軍隊は戦わないで(農林学校の)学生ばかりを戦わせた」と指摘。悲惨な体験と平和の尊さを次世代へ伝える重要性を強調した。

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調査会法情報160623(慰安婦・世界大戦・BC級戦犯)
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《慰安婦・世界大戦・BC級戦犯》
■韓国政府、「慰安婦」関連予算を次々と削減 (6月22日) ハンギョレ新聞
■韓国挺対協が政府の支援金をすべて返却 (6月22日) ハンギョレ新聞
■台湾野党の国民党が林首相に「慰安婦」協議要求 (6月22日) フォーカス台湾
■ドイツとポーランドが共通の歴史教科書で授業へ (6月23日) 共同通信
■独露両外相が捕虜情報をデータベース化合意で共同声明 (6月23日) 産経新聞
■李鶴来さんが自伝『韓国人元BC級戦犯の訴え』を出版(6月22日) 毎日新聞
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《慰安婦・世界大戦・BC級戦犯》


■韓国政府、「慰安婦」関連予算を次々と削減 (6月22日) ハンギョレ新聞
慰安婦の真実知らせると公言した女性家族部、関連予算1億1800万円削減
登録 : 2016.06.22 22:46修正 : 2016.06.23 05:50 ハンギョレ新聞

女性家族部、2017年度慰安婦関連予算を要求 
今年の3億7800万円から来年は2億6000万円に 
ユネスコ登録事業予算も0円に

 女性家族部が来年の予算要求案で、「慰安婦」被害者関連予算を今年の予算より31%も削減したことが分かった。政府が昨年12月28日、日本政府と慰安婦関連の合意をした後、国際社会に慰安婦問題を知らせるための活動を事実上中断しようとしているとの批判の声が上がっている。
 22日、国民の党のパク・ジュソン議員が公開した「女性家族部の2017年の予算要求書」によると、今年の「日本軍慰安婦被害者の生活の安定と記念事業」の予算は41億6500万ウォン(約3億7800万円)だが、来年の予算要求額は28億6600万ウォン(約2億6000万円)に減った。

 削減の内訳を具体的に見てみると、「民間団体の国際協力活動と記念事業支援」の予算が6億5千万ウォン(約5900万円)から3億5千万ウォン(約3200万円)に大幅に減少した。また、慰安婦関連の記録物のユネスコ登録を進めるための予算が4億4千万ウォン(約4000万円)から0ウォンに全額削減されたことをはじめ、教育コンテンツ制作費2億ウォン(約1800万円)や国際学術シンポジウム費用1億ウォン(約900万円)、日本軍慰安婦国外資料調査費3億ウォン(約2700万円)なども0ウォンに編成された。ユネスコ登録事業は、2013年、チョ・ユンソン女性家族部長官時代から、政府が主導的に推進してきた事業だ。

 パク議員は「慰安婦関連予算が次々と削減されることで、国際舞台で慰安婦問題を知らせるための活動に支障をきたすことになった」とした上で、「昨年末韓日慰安婦の合意とは無関係に、国連などの国際機関で慰安婦問題の真実を知らせるための活動を続けていくという政府の方針が、偽りであったことが明らかになった」と批判した。外交部ホームページの「日本軍慰安婦の合意に関するよくある質問(FAQ)」には、「今後、国連などの国際機関で、韓国政府がこの問題を提起できないというのは事実なのか」という問いに対する答えとして、「慰安婦問題の真実を知らせるための努力を今回の合意とは無関係に引き続き推進していく」ことが明示されている。

 女性家族部側は慰安婦関連予算要求の削減は、韓日慰安婦の合意とは無関係な決定であり、予算当局から、全体的な支出構造の調整を求められたことによるものと説明した。女性家族部のカン・ジョンミン福祉支援課長は、ユネスコ登録事業を推進するための予算が削減されたことについて「記録物の所蔵者の自律意思に基づいて登録を申請するのが原則であるため、民間で推進しなければならない」とした上で、「ユネスコ事務局からも、政府が推進するのは、政治的なアジェンダに映る可能性があり、日本側の激しい反発も予想されるため、審査に有利に働かないと指摘された」と説明した。

 一方、昨年末に予定されていた慰安婦白書の発行の日程もまだ決まっていない。「日本軍慰安婦被害者問題の真相究明と記念事業を推進するための官民TF(タスクフォース)」に参加した民間委員は、「昨年末の韓日の合意を念頭に置かずに作成した報告書の草案を政府に提出した。その後、韓日合意がなされ、政府が(これを反映して)修正、補完作業をしているようだが、いつ発刊されるかについては聞いていない」とし、「慰安婦問題をバランスよくまとめたものに過ぎず、報告書を公開しない理由はない」と指摘した。女性家族部は「監修作業を進めており、発行計画は変わっていない」と明らかにしている。

ファン・ボヨン、パク・スジン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-06-22 17:16


■韓国挺対協が政府の支援金をすべて返却 (6月22日) ハンギョレ新聞
挺対協、慰安婦被害者「憩いの場」の政府支援金を全額返納
登録 : 2016.06.22 07:10修正 : 2016.06.22 07:23 ハンギョレ新聞

上半期支援金の1500万ウォン 
韓日合意に抗議の意思 
「市民の力で運営」


 韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)が、政府から受けた慰安婦被害者のための憩いの場の運営費としての支援金をすべて返却したことが確認された。
 21日、女性家族部と挺対協の話を総合すると、挺対協は1月、同部から受けた憩いの場の運営費1500万ウォン(現レートで約135万円)を先月9日、全額返上した。挺対協は、ソウル麻浦区延南洞で慰安婦被害者のための憩いの場「平和のわが家」を運営してきた。キム・ボクドンさんら3人のハルモニ(おばあさん)がこの保護施設で暮らしている。政府は更生施設運営費として、2014年から挺対協に半期ごとに、それぞれ1500万ウォンずつ年間3000万ウォンを支援している。挺対協は今年1月、上半期の支援金(1500万ウォン)を受け取って3月までに一部を執行したが、4月、同部に公文を送り返還意思を明らかにした。そして先月、同部に全額を返した。

 尹美香(ユンミヒャン)挺対協代表は「昨年12月28日、韓国政府が日本と不適切な合意をして以来、政府が被害者たちを無視して慰安婦被害者のための財団設立を推進した」、「政府が正義のある慰安婦問題解決に乗り出す姿勢を見せない限り、政府支援を受けず、憩いの場は市民の力で運営することにした。ハルモニたちも女性家族部の支援金を返還することに意思を共にした」と述べた。同部は「慰安婦被害者のために予算を使ってほしいと要請したが受け入れられなかった」と伝えた。

パク・スジン、ファン・ボヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-06-21 22:08


■台湾野党の国民党が林首相に「慰安婦」協議要求 (6月22日) フォーカス台湾
海洋対話で日本と慰安婦協議? 野党の注文に林首相が慎重姿勢/台湾
【政治】 2016/06/22 16:02

(台北 22日 中央社)野党、国民党の黄昭順・立法委員(国会議員)は21日、海洋協力などを協議する7月下旬の「台日海洋協力対話」において、台湾の元慰安婦への謝罪を公の場で行うことを日本側に求めるよう林全・行政院長(首相)に要求。これに対して林氏は、「どのような約束もできない」とした上で、協議では「漁業権問題の解決を優先したい」との考えを示した。 

この日、立法院(国会)で林氏への質疑を行った黄氏は、慰安婦問題をめぐって日本の安倍晋三首相は公の場で韓国側に謝罪したと指摘。台湾も来月の海洋対話で、韓国と同様の対応を行うよう日本側に促すべきだと訴えた。 

林氏は3日の立法院質疑で、台湾の元慰安婦について、「志願した人もいれば、強制された人もいた可能性がある」と発言。同日夜に、関係者を傷つけかねないとして謝罪を表明している。 

蔡英文政権は発足直後の先月23日、7月末までに台日双方の窓口機関による、海洋協力に関する対話メカニズムの構築などを目指すと表明。今月21日には「台日海洋協力対話」が7月下旬に台北市内で開催されることが決まった。沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)近海の漁業問題などが議論されるとみられている。 

(王承中/編集:杉野浩司)


■ドイツとポーランドが共通の歴史教科書で授業へ (6月23日) 共同通信
共通歴史教科書が完成 ドイツとポーランド
2016/6/23 05:28

 【ハノーバー共同】ドイツ外務省は22日、ドイツとポーランドが共同で編さんした共通の教科書「欧州―私たちの歴史」の第1巻が完成し、両国の学校で秋ごろに始まる新年度から導入されると発表した。

 第2次大戦でナチス・ドイツの侵略を受けたポーランドとドイツの両国民の間で、共通の歴史観や欧州観を根付かせるのが狙い。2008年から両国による共通教科書づくりが進んでいた。

 第1巻は中世までの欧州の歴史をまとめた内容で、日本の中学生に相当する年齢の生徒が主な対象。ポーランド語版とドイツ語版がある。今後、第4巻まで編さんし、現代史まで網羅する。



■独露両外相が捕虜情報をデータベース化合意で共同声明 (6月23日) 産経新聞
独露、第二次大戦中の捕虜情報をデータベース化 「真の和解には大戦の恐ろしさの継承必要」
2016.6.22 22:24 産経新聞

 ドイツとロシアの外務省は22日、第二次大戦中のナチス・ドイツによるソ連攻撃開始から同日で75年となったのに合わせ、大戦中に犠牲になった双方の戦争捕虜の情報をデータベース化することで合意した。共同声明によると、双方の捕虜計400万人超が死亡している。

 遺族が埋葬場所を特定できるようにし、両国の和解を促進する。ドイツのシュタインマイヤー外相とロシアのラブロフ外相は共同声明で「真の和解には大戦の恐ろしさの継承が必要だ」と強調。データベース化の費用はドイツが負担する。

 ソ連とドイツは1939年に不可侵条約を締結したが、41年6月22日にドイツがソ連へ奇襲攻撃を開始。41〜45年に約570万人のソ連兵が捕虜となり、300万人以上が拘束中に死亡。ドイツ兵も315万人が捕虜となり、約111万人が死亡した。(共同)


■李鶴来さんが自伝『韓国人元BC級戦犯の訴え』を出版(6月22日) 毎日新聞
Topics
朝鮮出身「戦犯」の補償問題 日本人の正義に訴えたい 元BC級戦犯、李鶴来さんが自伝出版
毎日新聞2016年6月22日 東京夕刊

 元日本人軍属で、日本政府に補償を求めている「同進会」会長の李鶴来(イハンネ)さん(91)の自伝『韓国人元BC級戦犯の訴え』(梨の木舎)が出版された。李さんらは、日本人として連合国に裁かれ刑に服しながら、日本人であれば受けられるはずの補償から「外国人」という理由で除外されてきた。日本現代史における負の遺産の実情を伝えるとともに、問題解決の必要性を強く訴える内容だ。

    ■  ■

 5月25日、東京都内で出版記念の集いが開かれた。平日の昼間ながら、約70人が参加し、立ち見が出るほどの盛況ぶり。李さんは用意したあいさつ文を読み上げた。「日本政府は、戦中戦後を通じ私たちに青春も生命も戦後処理をもあらゆる犠牲を強要しながら、戦後は国籍条項により援護も補償も一切排除しているのです。あまりにも不条理ではありませんか」

 李さんは朝鮮半島南西部、全羅南道で小作農の長男として生まれた。1942年、17歳で捕虜監視員となった。タイとビルマ(現ミャンマー)を結ぶ泰緬(たいめん)鉄道の建設現場に派遣された。

 敗戦後の46年、シンガポールの刑務所に収監された。いったん釈放され引き揚げ船で香港へ。帰国するはずがシンガポールに逆送され裁判にかけられた。「捕虜虐待」の罪状で死刑判決。虐待をした覚えはなかった。「しばらく何も考えられなかった。金属製の手錠をかけられ、その冷たさで我に返りました」。その後懲役20年に減刑。51年に日本に移され、東京の「戦犯」収容施設だった巣鴨プリズンに収監された。敗戦から仮釈放される56年まで11年間も「日本人軍属の戦犯」として拘束されていたのだ。

    ■  ■

 第二次世界大戦下、日本の植民地だった朝鮮半島や台湾出身者は「捕虜監視員」などとして動員された。敗戦後321人がBC級戦犯として有罪になり、朝鮮出身の23人、台湾出身の26人が刑死した。日本人であれば日本政府の補償の対象となった。

 しかしこの間、52年のサンフランシスコ講和条約発効により、植民地出身者は日本国籍を失った。政府は「国籍条項」を盾に補償を拒んだ。刑罰は日本人として受け、補償は外国人として除外された。李さんは55年、同じ境遇の仲間70人とともに「同進会」を結成し、日本政府に補償と謝罪を求める活動を始めた。

 巣鴨を出所しても生活のあてはなかった。2人の「元戦犯」が自殺した。李さんは「日本人として申し訳ない」という医師の支援を得てタクシー会社を起こし、生活の基盤が整った。日本政府に解決を求めたが、「日韓基本条約で解決ずみ」と相手にされなかった。対照的に87年と88年には、台湾在住の戦没者遺族や戦傷者らに「慰問金等」を支払う法律が成立し、日本政府は計約3万件、592億円を支払った。

 李さんらは91年、国に補償を求めて東京地裁に提訴。「勝算はありました。こんな不条理が許されるはずがない」。しかし敗訴。99年、最高裁で確定した。一方で判決は、立法による問題解決を促してもいた。同進会は立法を目指して活動を進め2008年には、民主党(当時)議員らが特別給付金給付法案を提出したが、翌年廃案になった。その後も政争に翻弄(ほんろう)され、成立のめどはたっていない。

    ■  ■

 
 自伝の副題は「何のために、誰のために」。死刑囚だったとき、自分はなぜ死ななければならないのか、と考えた。死んでいった人たちも、そう自問自答しただろう。「名誉を回復し、無念をはらしたい」。その一念で活動してきた。

 前述の集いには、河村建夫・日韓議員連盟幹事長(自民)や、大畠章宏・同連盟会長代行(民進)ら与野党の国会議員15人も参加していた。「ようやく明かりがみえてきました」。同進会の元「戦犯」は3人だけになった。「動けるのは私だけ」。10年のシベリア特措法、今年3月に成立した「戦没者遺骨収集推進法」など、国会は近年、遅すぎたとはいえ立法による戦後問題処理を進めている。

 「私が理不尽な要求をしているならば、取り下げます。しかし理不尽でしょうか。日本人の正義と道義心に訴えたい」。そう話す李さんは、秋に見込まれる臨時国会での立法を目ざし、国会議員への働きかけや世論の喚起など活動を加速させる。【栗原俊雄】

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調査会法情報160622(慰安婦)
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《慰安婦》
■財団準備委員、元「慰安婦」の3分の2以上が理解 (6月21日) 時事通信
■設立準備委、合意反対の13人に理解求める(6月21日) 聯合
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《慰安婦》


■財団準備委員、元「慰安婦」の3分の2以上が理解 (6月21日) 時事通信
朴政権任期内の履行可能=元慰安婦、3分の2以上支持−日韓合意で財団準備委員
 
 【ソウル時事】日韓基本条約調印による国交正常化から22日で51年を迎える。50周年の昨年は11月に首脳会談が実現し、12月には慰安婦問題をめぐる合意が発表された。合意は履行できるのか。韓国・国民大の日本学研究所長で、合意に基づく元慰安婦支援財団の準備委員会メンバーを務める李元徳教授に聞いた。

 −今年は国交正常化51周年になる。
 昨年12月28日の合意は、局面を転換させる大きなきっかけをつくったことは間違いない。今年は合意をうまく実行できるかどうかが最も重要なポイントになる。基本的には楽観している。政府合意を白紙撤回する事態にはならないと思う。

 −合意は履行できるか。
 (2018年2月の)朴槿恵政権の任期満了までに履行されればよいというのが暗黙のコンセンサスだと思う。次の政権になると、混乱するので、(次期大統領選が行われる)17年12月までに全部履行するという前提で考えると、財団を設立し、これから1年半かけて履行していくので、それほど問題はない。
 −元慰安婦の反応はどうか。
 韓国政府関係者や準備委の金兌玄委員長が一人一人訪問して意思確認、説得作業をしている。(生存者42人のうち3分の2以上に当たる)だいたい29人は理解を示し、支持しており、13人が公式には受け入れていない。13人は関係者と会うこと自体を断っており、面談もできない状況のようだが、政府は13人の中にも理解を得ることができる方がいるのではないかと推測している。

 −元慰安婦支援の財団の活動は。
 最大の役割は、日本から供与される資金の配分で、配り方は二つ検討されている。一つは、個人個人に資金を支給する。もう一つは、慰安婦全体の追悼のためのシンボル的事業だ。

 −追悼事業も日本の資金で行うのか。
 日本と協議すべき事項で、決まっていない。慰霊塔を建てるのか、記念施設をつくるのかは分からないが、日本の資金を充てるのが基本的な考え方。私の考えでは、100億ウォン(約10億円)が拠出されるとすれば、5〜7割は補償に充てられ、その他は記念事業に使われる。

 −日本大使館前の少女像はどうなるか。
 (撤去を)条件にして資金を支給すべきだとか、同時進行すべきだという主張が日本から出てくると、事業全体がストップすると思われる。韓国国内の反発は大きくなる。事業がうまくいけば、少女像の移転問題も解決するだろう。(2016/06/21-14:26)


■設立準備委、合意反対の13人に理解求める(6月21日) 聯合
慰安婦支援財団 6月中の発足は困難に=韓国
2016/06/21 12:02

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が上半期(1〜6月)中の設立を目指していた旧日本軍の慰安婦被害者を支援する財団の発足が来月に持ち越される公算が大きいことが21日、関係消息筋の話で分かった。
 設立準備委員会や韓国政府関係者など複数の消息筋は「できるだけ早く財団を発足させる計画で、準備作業を進めている」としながらも、「財団の発足は現実的に月内には難しい」と伝えた。別の消息筋は「7月中旬ごろの発足が可能」とした。

 先月31日に発足した同準備委は金兌玄(キム・テヒョン)委員長を中心に設立に向けた準備作業を進めている。だが、定款づくりなどに予想より時間がかかっているという。
 準備委は定款が確定すると女性家族部に財団の設立を申請し、同部の許可を得て正式な発足の手続きを踏むことになる。
 また、慰安婦問題をめぐる日本との合意に反発している韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)などの元慰安婦支援団体、挺対協の施設と社会福祉法人「ナヌムの家」で共同生活を送る被害者(計13人)に理解を求めることも重要な課題となっている。

 挺対協などの団体は慰安婦合意と財団設立に対抗し、今月9日、独自に慰安婦被害者支援財団「正義記憶財団」を設立した。
 金委員長は被害者の理解を得るため、就任直後から被害者との面会を続け、個別に暮らす被害者の大多数と会ったという。共同生活を送る被害者との面会も推進している。
 韓国政府に登録された慰安婦被害者は238人、このうち生存者は昨年末の合意時点で46人だったが、現在は42人(国内39人・海外3人)に減っている。
 準備委は財団設立後、日本政府が拠出するとした10億円の具体的な用途設定や被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やすための事業策定などでも苦慮している。

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調査会法情報160621(慰安婦・植民地・世界記憶遺産・遺骨収集・ナチス)
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《慰安婦・植民地・世界記憶遺産・遺骨収集・ナチス》
■韓国外交部、合意反対の団体と意見交換続ける (6月20日) 聯合
■韓国国会が議員バッヂ廃止へ 「日本の議員バッジを模倣」(6月20日) 聯合
■ユネスコ国内委員会、「世界の記憶」に名称を変更 (6月20日) 朝日新聞
■ロシアの捜索隊がサハリンで日本兵の遺骨を収集 (6月20日)  Sputnik
■ナチス幹部らの遺品、アルゼンチン出身者が落札(6月20日) 時事通信
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《慰安婦・植民地・世界記憶遺産・遺骨収集・ナチス》


■韓国外交部、合意反対の団体と意見交換続ける (6月20日) 聯合
慰安婦合意に反対の団体と意見交換続ける=韓国高官
2016/06/20 19:07

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の高官は20日、昨年末の旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に関連し、合意に反対している利害関係者や団体との意見交換を続ける方針を明らかにした。
 同高官は記者団に対し「容易ではないと予想されるが、引き続き理解を求め、努力を続けることが重要だ」との考えを示した。

 韓国政府は韓日合意に基づき、先月末に被害者支援財団を設立するための準備委員会を発足させたが、これに対抗して合意に反対する陣営が独自の財団を設立するなど反発している。
 同高官は「準備委員会の金兌玄(キム・テヒョン)委員長らが被害者と会っている。合意自体に対する理解や合意が履行された場合の効果に対する理解がかなり高まったとみている」と説明した。
 また、合意の履行に関連し、「被害者の名誉と尊厳の回復、心の傷の治癒」という日本側の表明は多くの含みを持っているとした上で、「不十分な部分があれば履行の過程でさらに協議を行うこともできる」と述べた。


■韓国国会が議員バッヂ廃止へ 「日本の議員バッジを模倣」(6月20日) 聯合
韓国の国会議員バッヂ廃止を推進=「日帝残滓清算」の側面も
2016/06/20 08:23

倫理委員長「議員の特権や礼遇の象徴、植民地時代の残滓の清算という側面も」
    
 韓国の国会議員の特権の象徴とされ、一般に「金バッジ」と呼ばれている議員バッジについて、国会倫理特別委員会のペク・ジェヒョン委員長(共に民主党)が19日、廃止を推進していくと発表した。ペク委員長サイドは「国会議員バッジに関する事項が定められている国会規則を改正し、これを廃止しようという趣旨だ」と語った。これが実現すれば、第2代国会(任期1950−54年)以来、国会議員の身分の象徴のように思われてきた金バッジが、66年にして姿を消すことになる。ペク委員長はこの日、「議員バッジが責任や奉仕精神の象徴ではなく、特権や礼遇の象徴と見なされている。また、日本の議員バッジを模倣したものだけに、植民地時代の残滓(ざんし)の清算という側面からも、廃止が望ましい」と話した。

ウォン・ソンウ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


■ユネスコ国内委員会、「世界の記憶」に名称を変更 (6月20日) 朝日新聞
「記憶遺産」→「世界の記憶」に改称 ユネスコ国内委
2016年6月20日18時21分

 ユネスコ(国連教育科学文化機関)の「記憶遺産」の名称について、日本ユネスコ国内委員会は20日、「世界の記憶」に変更することを決めた。国際条約に基づく「世界遺産」などと性質が異なることを踏まえ、元の英語の意味により近い訳語にするべきだなどの意見が寄せられたためという。

 記憶遺産は英語で「Memory of the World」で、直訳すると「世界の記憶」。「世界遺産」や「無形文化遺産」と異なり、「Heritage」(遺産)という言葉は原文にない。だが、「国民にわかりやすい」などの理由で、政府は2010年、日本ユネスコ国内委の小委員会の承認を経て、「ユネスコ記憶遺産」との訳語をあてていた。

 記憶遺産は、世界遺産や世界無形文化遺産と異なる事業で、個人・団体も申請できる。審査も事務局長が選んだ専門家による非公開の諮問委員会で行われる。

 記憶遺産をめぐっては最近、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録されたり、日中韓などの市民団体が旧日本軍の慰安婦に関する資料の登録を申請したり、政治問題化していた。「条約上の制度のように誤解されたことで、多くの問題が生じている」(外務省幹部)といった意見があり、外務省は昨年秋以降、「世界の遺産」という名称を使っている。(守真弓、武田肇)


■ロシアの捜索隊がサハリンで日本兵の遺骨を収集 (6月20日)  Sputnik
サハリンの捜索隊 日本兵5人の遺骨を収集
2016年06月20日 16:24  Sputnik

サハリンの捜索隊が、第二次世界大戦時の日本兵5人の遺骨を収集した。「ロシア捜索運動」サハリン支部の責任者アルチョーム・バンドゥーラ氏が発表した。

先に「ロシア捜索運動」の活動家たちは、スミルニホフスキー地区の激戦地で日本兵2人の遺骨を発見したと伝えたが、捜索隊が遺骨の収集に向かったとき、さらに多くの遺骨があることが分かった。
兵士たちの国籍は、スパイクやボタンの付いた靴によって判明したという。
バンドゥーラ氏は、日本人は全員、必要な衛生条件を遵守した埋葬地に横たわっており、恐らくかつての射撃壕に入れられ、土をかぶせられたとみられると指摘した。
捜索隊は初秋に見つかった日本兵全員の遺骨を在ユジノサハリンスク日本領事館の代表者に引き渡す予定。


■ナチス幹部らの遺品、アルゼンチン出身者が落札(6月20日) 時事通信
ヒトラー上着に3260万円=レントゲン写真も落札−ドイツ
 
 【ベルリン時事】20日付のドイツ大衆紙ビルトによると、ナチス・ドイツ幹部らの遺品が南部ミュンヘンで競売に掛けられ、ヒトラーの上着が27万5000ユーロ(約3260万円)で落札された。
 ヒトラーの頭部のレントゲン写真には2万1000ユーロ(約250万円)、空軍総司令官を務めたゲーリングが処刑直前の自殺に使った毒薬の容器には2万6000ユーロ(約310万円)の値が付いた。
 落札者はアルゼンチン出身者とみられ、ビルト紙の取材に「博物館のためだ」と語り、展示を目的に挙げた。

(2016/06/20-19:31)時事通信
 
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