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調査会法情報160212(ナチス・戦争加害・慰安婦・独島)
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《ナチス・戦争加害・慰安婦・独島》
■ドイツで元アウシュビッツ看守の裁判始まる(2月12日) 産経新聞
■日本の戦争加害をパネルで展示(2月11日) 東京新聞
■中国・海南島の元慰安婦、黄珍妹さんが死去(2月10日) Record China
■日本の中学歴史教科書全8種「竹島は日本領」(2月10日) 朝鮮日報
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《ナチス・戦争加害・慰安婦・独島》


■ドイツで元アウシュビッツ看守の裁判始まる(2月12日) 産経新聞
独、アウシュビッツ虐殺で94歳元看守の裁判開始
2016.2.12 06:20  産経新聞

 第2次大戦中にアウシュビッツ強制収容所でユダヤ人ら約17万人の虐殺に関与したとして、殺人ほう助罪に問われた元ナチス親衛隊(SS)のラインホルト・ハニング被告(94)の公判が11日、ドイツ西部デトモルトの地方裁判所で始まった。ドイツのメディアが伝えた。

 ハニング被告はアウシュビッツで勤務していた事実は認めているが、虐殺への関与は否認しているという。11日の公判では起訴事実に対する態度を明らかにしなかった。検察側は、ハニング被告がアウシュビッツで看守として勤務し、1943〜44年にナチスによる組織的な虐殺を手助けしたとしている。ドイツではナチス時代の責任追及が今も続き、アウシュビッツをめぐっては2015年、殺人ほう助罪に問われた元ナチス武装親衛隊員(94)が禁錮4年の実刑判決を言い渡された。(共同)


■日本の戦争加害をパネルで展示(2月11日) 東京新聞
【神奈川】日本の戦争加害、知って 市民団体が写真やパネル展示
2016年2月11日 東京新聞
 
 日本の戦争加害や沖縄の現状について、写真やパネルで伝える展示会「−知ることで未来が見える−戦争の加害と沖縄の今」が、横浜市神奈川区のかながわ県民センターで開かれている。
 市民団体「記憶の継承を進める神奈川の会」が、昨年九月に安全保障関連法が可決したことを機に企画。会場には、第二次大戦中に旧日本軍が関わった慰安婦問題や南京事件、七三一部隊などについて説明する写真や解説の付いたパネルが百点以上並ぶ。七三一部隊の関係者が作製した人体解剖の様子を再現した五十センチ四方の生々しい模型も展示した。
 スタッフの北宏一朗さん(74)は旧海軍の毒ガス兵器について研究しており、展示資料を提供した。「県内に毒ガス兵器の研究施設があったことはほとんど知られていない。そんなことからも戦争はまだ終わっていないと感じる」と話している。
 戦争加害についての展示は十三日まで。十四日から展示を入れ替え、二十日まで沖縄県名護市辺野古を撮影した写真や、琉球新報が企画した「沖縄戦新聞」などを展示する。また十一日午後五時半から「女たちの戦争と平和資料館」館長の池田恵理子さんの講演もある。資料代五百円。 (宮畑譲)


■中国・海南島の元慰安婦、黄珍妹さんが死去(2月10日) Record China 
中国・海南の元慰安婦、黄珍妹さんが死去、享年104歳、中国国内の生存者は二十数人に―中国メディア
2016年2月11日 20時10分 Record China 

2016年2月10日、中国新聞網によると、中国・海南省の「慰安婦」被害者だったリー族の黄珍妹(ホアン・ジェンメイ)さんが7日、自宅で死去した。享年104歳。遺体は10日、家族により出棺された。
元慰安婦を支援するボランティア活動を長く続けてきた陳厚志(チェン・ホウジー)さんによると、1940年3月、当時28歳だった黄さんは他の女性と共に旧日本軍から性暴力被害を受け、慰安所を離れるまで1年近く虐待を受けた。
上海師範大学中国慰安婦問題研究センターの蘇智良(スー・ジーリアン)主任によると、中国国内の元慰安婦のうち、今も健在なのは二十数人だという。陳氏によると、そのうち保亭リー族ミャオ族自治県と陵水リー族自治県の生存者は10人に満たないという。(翻訳・編集/柳川)


■日本の中学歴史教科書全8種「竹島は日本領」(2月10日) 朝鮮日報
独島:日本の中学歴史教科書全8種「竹島は日本領」
2016/02/11 08:10
    
 今年から日本の中学校で使われる歴史教科書8種類で、「竹島(独島)は日本の領土」という内容が盛り込まれることが明らかになった。

 東北アジア歴史財団のキム・ヨンス研究員が10日発表した論文「韓国と日本の中学校における歴史分野の教育課程と歴史教科書の独島に関する内容の比較」によると、2011年には日本の中学校用歴史教科書7種類のうち、1種類だけで独島に関する内容が具体的に記述されていたが、昨年には歴史教科書8種類全てで独島に関する内容が盛り込まれた。

 日本は教科書で「竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠している」と主張している。

 「1905年、明治政府は国際法に基づき、竹島を島根県に編入し、日本固有の領土として再確認した(帝国書院、246−247ページ)」「1954年から韓国は竹島に警備隊を駐屯させた。竹島問題は1965年の日韓基本条約でも解決できず、現在も韓国による不法占拠が続いている(東京書籍、252ページ)」といった内容だ。

 また、日本が独島の領有権問題を国際司法裁判所に提訴しようとしたものの、韓国が応じなかったという内容や、2005年に島根県が「竹島の日」を制定し、韓国に返還を求め続けているといった内容も盛り込まれている。

チョソン・ドットコム/朝鮮日報日本語版


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調査会法情報160211(慰安婦・強制動員)
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《慰安婦・強制動員》
■国連女子差別撤廃委、16日に対日審査(2月10日) 時事通信
■韓国大法院、「慰労金、北朝鮮住民にも支給すべき」(2月10日) 朝鮮日報
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《慰安婦・強制動員》


■国連女子差別撤廃委、16日に対日審査(2月10日) 時事通信
強制連行「確認できず」=慰安婦、国連で説明へ−日本
 
 国連女子差別撤廃委員会の対日審査が16日にジュネーブで開かれ、慰安婦問題に関するやりとりも行われる見通しだ。日本政府は事前の答弁書で「政府の調査では軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」と回答したが、韓国はこれに反論。審査には杉山晋輔外務審議官が出席し、日本の立場を説明する。
 同委員会は昨年8月、女性に関する問題について22項目から成る質問状を日本政府に送付。この中に慰安婦に関する質問が含まれていた。
 日本は今年1月に提出した答弁書で、慰安婦問題について、昨年12月28日に日韓両政府が「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したと説明。関係省庁や米国立公文書館の資料、関係者の聞き取りなどの結果、「強制連行は確認できなかった」と回答した。
 昨年12月の日韓合意は「国連など国際社会において、この問題で互いに非難、批判することを控える」とうたっている。韓国外務省報道官は1月末、答弁書に関し「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ」と反論。日本に対して「(日韓)合意の精神、趣旨を損なう言動を控えるよう」求めた。
 一方、日本外務省幹部は、答弁書は「何も新しいことを言っているわけではない」と日韓合意への影響はないとの考えを示し、「合意が実現するよう努力していく」と話している。(2016/02/10-14:17)時事通信


■韓国大法院、「慰労金、北朝鮮住民にも支給すべき」(2月10日) 朝鮮日報
強制動員:韓国最高裁「慰労金、北朝鮮住民にも支給すべき」
2016/02/10 08:17

92歳弟の訴え認める    

 日本の植民地時代に強制動員された男性の弟Kさん(92)が「北朝鮮に残ったという理由で、強制動員被害者に対する慰労金の支給を拒否したのは不当だ」として起こしていた訴訟で、大法院(最高裁判所に相当)第1部(李仁馥〈イ・インボク〉裁判長)は9日、原告の訴えを認めた二審判決を支持する判決を下した。

 Kさんの兄は22歳だった1943年、日本に連れていかれ、強制的に働かされた後、植民地支配からの解放を受け、現在の北朝鮮にある実家に戻った。6・25戦争が起こると、弟のKさんは南(韓国)側に避難したが、兄はそのまま北朝鮮に残った。大韓赤十字社による調査の結果、兄は北朝鮮ですでに死亡したことが判明した。

 Kさんは2009年、「日帝強占下強制動員被害真相究明委員会」から、兄が強制動員の被害者として認定されたとの通知を受け、慰労金の支給を申請した。ところが同委員会は翌年、Kさんの兄が北朝鮮に戸籍を残しているとして、慰労金の支給はできないと通告した。「強制動員犠牲者支援特別法」で慰労金支給の除外対象とされている「大韓民国の国籍を有していない者」に該当するという理由だ。これを受けKさんは10年に訴訟を起こし、一・二審ともに勝訴していた。

ヤン・ウンギョン記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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調査会法情報160210(日露関係・日韓「慰安婦」合意・長生炭鉱)
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《日露関係・日韓「慰安婦」合意・長生炭鉱》
■日露平和条約交渉で外務次官級協議へ(2月9日) ロシアNOW
■日露次官級協議、安倍首相の訪露へ地ならし(2月9日) 読売新聞
■保守系団体が日韓合意で安倍首相を批判(2月7日) 朝日新聞
■保守系団体、日韓合意は「重大過失」(2月7日) 産経新聞
■長生炭鉱水没事故の朝鮮人犠牲者を追悼(2月3日)韓国経済新聞
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《日露関係・日韓「慰安婦」合意・長生炭鉱》


■日露平和条約交渉で外務次官級協議へ(2月9日) ロシアNOW
日露外務次官級協議15日に開催
2016年2月9日 タス通信

 日本とロシアの次の外務次官級協議が15日、東京都内で開催される。タス通信が岸田文雄外相の発表として、このように伝えている。
 「2月15日、東京において、日露次官級協議を開催することになった」と、岸田外相は話した。
 タス通信はロシア外務省の関係筋の話として、協議の焦点が主に第二次世界大戦の平和条約に当てられると伝えている。


■日露次官級協議、安倍首相の訪露へ地ならし(2月9日) 読売新聞
日露外務次官級協議、15日開催…北の核問題も
2016年02月09日 17時49分

 岸田外相は9日の閣議後の記者会見で、日露の外務次官級協議を15日に東京都内で開くと発表した。
 安倍首相が春の大型連休中にプーチン大統領との首脳会談を予定していることを踏まえ、北方領土問題や北朝鮮の核・ミサイル問題などについて協議する。日本側は原田親仁政府代表・日露関係担当大使、ロシア側はモルグロフ外務次官が出席する。

2016年02月09日 17時49分 Copyright © The Yomiuri Shimbun


■保守系団体が日韓合意で安倍首相を批判(2月7日) 朝日新聞
慰安婦問題合意に反対する集会 安倍首相批判相次ぐ
2016年2月7日23時58分 朝日新聞

 慰安婦問題での日韓両政府による合意に反対する学者、政治家、社会運動家らの集会が7日、東京・永田町であった。参加者は安倍晋三首相を強く支持してきた人が多く、「安倍さんらしくない。祖先、日本を辱める日韓合意は絶対に認められない」といった批判が相次いだ。
 主催は集団的自衛権の行使容認で安倍政権を支持する街頭行動などをおこなってきた政治団体「頑張れ日本!全国行動委員会」。日韓合意発表の翌日から首相官邸前などで抗議活動を展開していた。
 この日の集会には自民党の長尾敬衆院議員、日本のこころを大切にする党の中山恭子・参院議員、西岡力・東京基督教大教授、藤岡信勝・拓殖大客員教授ら学者、政治家約20人が登壇した。
 西岡氏は「安全保障や日本の名誉にかかわることは足して二で割るようなことは成り立たない。国連、国際社会で相互批判を控えるとしたことは未来に禍根を残す。日本の名誉が傷つけられている状況でそんな約束をしてしまったらどうなるのか」。
 また、保守系団体「日本世論の会」の三輪和雄会長は「首相が靖国に行かなくても、さまざまなことで不満があっても、安倍内閣を支持してきた。しかし、今回の日韓合意だけは他の妥協とはまったく意味が違う」などと批判。「合意には安倍さんの体温がまったく感じられなかった」とも述べ、今後、是々非々で臨む考えを示した。(藤生明)


■保守系団体、日韓合意は「重大過失」(2月7日) 産経新聞
保守系団体が「重大過失」と批判 都内で集会
2016.2.7 20:06 産経新聞

 日韓両政府による昨年末の慰安婦問題合意を受け、保守系市民団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」が7日、東京都内で集会を開いた。同委員会の水島総幹事長は「(旧日本軍の関与を認めて謝罪した1993年の)河野洋平官房長官談話と比較にならないほど国家的な重大過失だ」と合意を批判した。
 水島氏は「『慰安婦は性奴隷だった』といった韓国の主張を日本政府が公式に追認したと理解されても仕方ない。海外の報道機関でもそのように報道されている」と指摘。安倍晋三首相が韓国側に伝えた「心からのおわびと反省」は何に対するものなのかなどについて、説明を求める首相宛ての要望書を、参加した自民党の長尾敬衆院議員に手渡した。
 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は「(合意を問題視する観点から)国会で取り上げる議員がいない。世界から、日本が獣のように残酷な国だと見られないようにしなければならない」と強調した。
 集会には約450人が参加した。


■長生炭鉱水没事故の朝鮮人犠牲者を追悼(2月3日)韓国経済新聞
韓経:「強制徴用犠牲者に韓日政府が関心を」
2016年02月03日14時05分  韓国経済新聞/中央日報日本語版

先月30日、山口県宇部市床波で開かれた「長生炭鉱水没事故犠牲者慰霊祭」で僧侶が梵唄に合わせて踊っている。   「父さん、私が来ました。会いたい」−−。先月30日、日本下関から南に61キロ走って到着した山口県宇部市床波。74年前、長生炭鉱水没事故で父を亡くしたチョン・ソクホさん(85)は海に向かってこう叫んだ後、しばらく言葉をつなぐことができなかった。 

  犠牲者183人のうち136人が強制徴用された朝鮮人だった長生炭鉱水没事故は最悪の惨事だった。クモの巣のような海底炭鉱は10キロも続いた。通過する船の音が聞こえるほど坑道は海底面のすぐ下にあり、何度も漏水の危険に苦しんだ。危険な海底炭鉱には主に朝鮮人強制徴用者が動員された。事故当日の状況をチョンさんはこのように証言した。 

  「1942年2月3日午前、西岐波小学校で授業中だったが、先生が『海で事故が発生したので炭鉱の近くの児童はみんな家に帰りなさい』と話した。海に行ってみると、換気口から水が上がっていて、坑道の入り口では泣き声が響いていた。私たち5人の兄弟姉妹はこうして父を亡くした。その後は社宅から追い出され、同期生の家の馬小屋で母と5人の子どもが生活しなければいけなかった」。 

  事故が発生した後、日本政府は民間企業の過失という理由で責任を認めなかった。事故が世間に知らされたのは宇部女子高の歴史の教師だった山口武信さん(1930−2014)が水没事故に関する論文を1976年に発表しながらだ。1991年に山口さんと良心ある日本人が「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」を設立し、寄付3000万円を集めて追悼碑を建てた。 

  この日、こここで仏教界が準備した初めての慰霊祭が開かれた。慰霊祭には当時の事故で亡くなった韓国人強制徴用犠牲者の遺族16人と曹渓宗・天台宗・真覚宗など韓国仏教界の僧侶約40人、日本人約130人が出席し、犠牲者を慰霊した。海辺で献花を終えた出席者は約500メートルほど離れた追悼碑の前で犠牲者の魂を極楽に送る「薦度斎」を行った。尼僧が梵唄に合わせて踊り始めると、遺族はこらえていた涙を流した。 

  慈乗(チャスン)曹渓宗総務院長は追悼の辞で「戦争に執着した誤った欲が水没事故の犠牲者の苦痛と束縛を治癒できず、人間の道理を奈落に落としてしまった」とし「故郷の山河、家族の懐に抱かれるように平穏な日のために祈る」と述べた。 

  「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」は遺骨収拾のために100万円をかけて専門的な調査を行っているが、日本政府の反応は消極的だ。韓国でも長生炭鉱を知る人は多くない。「長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会」の井上洋子共同代表(65)は「長生炭鉱水没事故は被害者のほとんどが朝鮮人という点で非常に象徴的な事件」とし「日本政府は過去を直視し、韓国政府もこの問題に関心を持つことを望む」と述べた。

※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。

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調査会法情報160207(日韓「慰安婦」合意・「帝国の慰安婦」)
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《日韓「慰安婦」合意・「帝国の慰安婦」》
■元「慰安婦」支援団体、外務省に抗議(2月6日) 朝日新聞
■ニューヨークの日本総領事館前でリレーデモ(2月6日) 朝鮮日報
■朴裕河教授、「帝国の慰安婦」 をネットで全文公開(2月1日)   NHK
■朴裕河教授、元「慰安婦」の方に捧げる(2月1日)  聯合
◆朴裕河教授が開設したウェブサイト  http://parkyuha.org/
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《日韓「慰安婦」合意・「帝国の慰安婦」》


■元「慰安婦」支援団体、外務省に抗議(2月6日) 朝日新聞
元慰安婦支援団体「日韓合意は被害者無視」外務省に抗議
2016年2月6日18時02分 朝日新聞

 慰安婦問題での日韓両国政府による合意に対し、元慰安婦の支援団体「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」は5日、外務省を訪れ、元慰安婦側に事前に相談しなかった点に触れ「被害者無視」「被害者不在の合意は解決ではない」と抗議した。
 「全国行動」は、日韓の支援団体が2014年にまとめた「日本政府への提言」を踏まえ、日本政府が事実と責任を認め、公式謝罪と賠償を盛り込んだ解決策を実現するよう、改めて求めた。
 「全国行動」によると、外務省の担当者は今回の合意について「日韓間のトゲとしてあった問題を、国交正常化50年の昨年内に解決しないといけないという安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領の政治的意思の反映」と説明。今後については「韓国政府が財団をつくる過程で被害者の思いを反映したいというので、日本政府として協力していく」と答えたという。

 この後、全国行動は衆議院の議員会館で日韓の研究者や支援者によるシンポジウムを開き、「日韓政府間合意には、被害者が求めてきた『法的責任と賠償』がなく、解決になり得ない」などと批判した。(編集委員・北野隆一)


■ニューヨークの日本総領事館前でリレーデモ(2月6日) 朝鮮日報
慰安婦:在NY日本総領事館前で韓国系5人が「7時間リレーデモ」
2016/02/06 09:27

韓国系団体元会長ら5人、悪天候の中で「慰安婦の真実」伝える

 「日本の強制性奴隷のために正義を守れ!」

 米マンハッタンの日本総領事館前で、韓国系の人々が「7時間リレー水曜デモ」を行い、ニューヨーク市民の関心を集めた。
 マンハッタン・パークアベニュー299番地の日本総領事館が入っているビルの前には、3日午前11時から午後6時まで、韓国系の5人が7時間にわたりリレーデモを行った。冬の雨が降るやや荒れ気味の天候だったが、韓国系の人々は傘をさしたまま、用意したプラカードを掲げて通りがかりの市民たちに慰安婦の正義を守るため参加と支持を訴えた。

 デモを主導した「ニューヨーク韓国系教師協会」のキム・ウンジュ元会長は「先月7日に第1212回水曜デモに合わせて世界の主要都市で同時連帯集会が開かれた時、ニューヨークでは毎月第1水曜日に日本総領事館前で水曜デモをすることを決めた。皆さんが水曜デモを希望し、それぞれが時間を割いてリレー形式で行うことになった」と語った。

 そして、「多くの人や車が行き交うマンハッタンの真ん中の日本総領事館前でデモをするのは大変なので、市民の目がより多く注がれていると思う。3月の第1水曜日のデモに参加を希望する同胞の皆さんは電子メール(japanwarcrime.nyc@gmail.com)に連絡してほしい」と参加を呼びかけた。

NEWSIS/朝鮮日報日本語版


■朴裕河教授、「帝国の慰安婦」 をネットで全文公開(2月1日)   NHK
「帝国の慰安婦」 著者がネットで全文公開
2月1日 19時06分  NHK

著書の中で元慰安婦たちの名誉を傷つけたとして在宅起訴された韓国の大学教授が、元慰安婦の支援団体などが出した間違った資料のせいで著書の内容が誤解されているとして、全文をインターネットで公開しました。
インターネットで公開されたのは、2013年に韓国で出版されたセジョン(世宗)大学のパク・ユハ(朴裕河)教授の著書「帝国の慰安婦」です。
パク教授は著書の中で、慰安婦問題の原因は日本の植民地支配にあるとする一方で、「20万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘したことなどで、一部の元慰安婦から名誉を傷つけられたとして告訴され、刑事裁判が始まっています。
これまでの裁判でパク教授は、「著書は慰安婦の問題を新しい見方で解決する方法を模索したもので、名誉を毀損しようという意図はなかった」として、起訴内容を否認し、争う姿勢を示しています。
パク教授は、今回著書の全文をインターネットで公開した理由について、元慰安婦の支援団体などが出した間違った資料のせいで著書の内容が誤解されているためとしています。
パク教授はこれまでも慰安婦問題についての冷静な議論を呼びかけていて、「日韓政府の合意をこえて、国民の合意となることに寄与したい」としています。


■朴裕河教授、元「慰安婦」の方に捧げる(2月1日)  聯合
「帝国の慰安婦」 著者がウェブサイトで無料配布開始
2016/02/01 19:06 KST

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題に関する著書「帝国の慰安婦」で慰安婦被害者の名誉を傷つけたとして、名誉毀損(きそん)罪で在宅起訴された朴裕河(パク・ユハ)世宗大教授(日本語日本文学科)が同書の無料配布を始めたことが1日、分かった。
   朴氏が開設したウェブサイト(http://parkyuha.org)には、同書の序文と本論をダウンロードすることができるリンクが掲載されている。これは昨年2月の仮処分決定により問題になった34カ所を削除したもの。

   朴氏は自身のフェイスブックで無料配布の開始を知らせ、「34カ所削除されているが私の趣旨を理解するのには問題がないと考える。苦痛な『慰安婦』経験をしなければならなかった方々や全世界の韓国の方にこの本を捧げる」と伝えた。
   朴氏は2013年8月、慰安婦被害者について「自発的な売春婦」「軍人の戦争遂行を手助けした」などと記述した「帝国の慰安婦」を出版。慰安婦被害者らは14年6月、朴氏を名誉毀損で告訴した。ソウル東部地検は昨年11月、虚偽の内容で被害者の名誉を傷つけたなどとして、朴氏を在宅起訴した。先月20日に初公判が行われた。

   朴氏は初公判に先立ち、先月19日に国民参与裁判(裁判員裁判)を申請。自身のフェイスブックに「この裁判は世論裁判でもあることから国民裁判といえる」として、「本当の国民裁判になるよう、『帝国の慰安婦』のファイルを無料で配布する」と書き込んでいた。
   同書をめぐっては、慰安婦被害者らが朴氏に損害賠償を求める民事訴訟も起こし、ソウル東部地裁は先月13日、一部表現が被害者の名誉を傷つけたとして朴氏に計9000万ウォン(約906万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。朴氏は判決を不服として控訴した。

◆朴裕河教授が開設したウェブサイト (注:日本語の裁判経過と著書の要約がある)

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調査会法情報160206(日韓「慰安婦」合意)
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《日韓「慰安婦」合意》
■矛盾深まる「慰安婦合意」(2月6日) ハンギョレ新聞 社説
■韓国挺対協、外交部発表を批判(2月5日) 産経新聞
◆韓国外交部、元「慰安婦」46人中21人と個別面談(2月4日)  聯合
■政府が国連委で「慰安婦」問題の立場説明へ(2月3日)  NHK
■日本政府、国連で強制連行説否定へ(1月31日)  産経新聞
■韓国外交部、韓日合意の精神遵守を(2月2日)  聯合
■韓国外交部、「慰安婦」強制は事実(2月1日)  KBS
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《日韓「慰安婦」合意》


■矛盾深まる「慰安婦合意」(2月6日) ハンギョレ新聞 社説
[社説]ますます矛盾が深まる「慰安婦合意」
登録 : 2016.02.06 01:28修正 : 2016.02.06 06:13

 「12・28韓日慰安婦合意」の矛盾が露呈している。 憂慮されたとおり韓国国内での軋轢が増し、加害者である日本は言い逃れる。 今からでも新たに解決法を模索するのが正しい道だ。
 日本政府が拠出することにした10億円(102億ウォン)を被害者ハルモニ(おばあさん)に個別的に恩恵が戻る「純粋支援費」中心に使うと韓国外交部が4日発表したのは自己矛盾だ。日本は一度だけ金さえ出せば済むのはもちろん、財団の設立や運営・事業資金の大部分は韓国が引き受けなければならないためだ。 これは合意内容にも反する。 当時日本は「両国政府が協力して被害者の名誉と尊厳の回復、および心の傷を治癒するための事業を行う」とした。 今はこの責任を韓国政府が負うと言っている。 加害者がしなければならないことを、自ら一手に引き受けるとは愚かとしか言い様がない。

 日本側がますます厚かましくなるのは、ある意味当然だ。 日本軍や官憲が直接慰安婦を強制連行したことを立証できる証拠はないという立場を日本政府が韓日合意以後に国連に伝えたことが代表的だ。 慰安婦問題を日本軍が主体で犯した国家犯罪ではなく、一部業者の逸脱に矮小化したのだ。 これに対して韓国政府が「枝葉的な協議の強制性」といった問題には巻き込まれないという中途はんぱな態度を見せたことは、また別の屈辱だ。日本はほとんど何も変わっていないのに、先に折れて出るのは外交とは言えない。

 このような矛盾が生じる根本原因は12・28合意そのものにある。 日本の法的責任を全く問わずに「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決」を宣言したことは、反歴史的越権だった。 韓国政府が見せる卑屈な姿は、合意の文面にしばられている限り今後も続く可能性が高い。 韓国政府は日本側の誤った態度に対してはほとんど口を閉ざし、多数の被害者ハルモニと市民社会に対しては対決的な姿勢まで見える。 この構図はかつて親日附逆(反民族的親日)官僚らが同族を押さえ込んだことと同じだ。

韓国語原文入力:2016-02-05 18:37


■韓国挺対協、外交部発表を批判(2月5日) 産経新聞
「多数が肯定評価」に反発、韓国団体
2016.2.5 21:00 産経新聞

 慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意について、韓国外務省が接触した元慰安婦ら21人のうち16人が肯定的に受け止めていると当局者が4日明らかにしたことに対し、合意に反発する学生団体が5日、ソウルの外務省前で「政府は数字遊びで国民をだましている」などと批判した。

 接触した21人には、合意を受け入れない姿勢の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などの施設で暮らす元慰安婦は含まれておらず、挺対協も4日、「意図的に無視し、世論をごまかした」などと批判した。(共同)


◆韓国外交部、元「慰安婦」46人中21人と個別面談(2月4日)  聯合
慰安婦被害者21人から意見聴取 個別面談で=韓国外交部
2016/02/04 19:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部は4日、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意を踏まえ、国内外に暮らす被害者と個別面談し、合意の結果を説明して理解を求めたと明らかにした。
 韓国政府に登録されている慰安婦被害者238人のうち、生存者は46人(国内に42人、日本に1人、中国に3人)となっている。うち国内の18人は直接面会、または保護者が同席した形で、中国の3人ともそれぞれ面会し、慰安婦合意に関する意見を聴取した。国内の4人は意思疎通が困難で、6人は自身が慰安婦だったことが知られるのを恐れるなどして面会を拒否した。日本で暮らしている1人との面会も実現しなかった。

 外交部によると、意見を聴取した国内の18人のうち、慰安婦合意について14人は肯定的な反応を、4人は否定的な反応を示した。肯定的な反応には▼生前の問題解決に向けた朴槿恵(パク・クネ)大統領の決断と政府の努力▼合意を受け入れ、政府の決定または世論に従う――などがあった。日本政府が拠出することにした10億円の用途については、個別補償を希望するなどの意見が寄せられた。
 肯定的な反応を示した被害者のうち、財団の設立に関しては賛否が分かれた。ソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する「少女像」の移転問題で合意が破棄され、支援を受けられなくなることを懸念する声もあった。

 否定的な反応としては▼政府の努力は認めるものの合意内容に納得できない▼日本首相の直接謝罪が必要▼少女像の移転は不適切▼最終的かつ不可逆的解決に反対▼財団設立に反対――などの意見があった。亡くなった被害者への補償を求める意見もあった。否定的な反応を示した4人はいずれも意思疎通が困難で、保護者を通じて意見を伝えた。
 ただ、被害者の意見を肯定的・否定的と画一的に分類したとの指摘が出ている。外交部は肯定的な反応を示した被害者のうち、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」に対し、強い拒否感を表明した人もいたと公開し、団体側の反発を買う可能性もある。
 中国に暮らす被害者の中からは、「(補償額は)南北統一費用など、国が困難な時に使ってほしい。お金は要らない」「(日本側が)過ちを認めたのならそれで満足」などの反応があったという。

 慰安婦合意後、外交部の第1次官と第2次官が訪れた挺対協の施設と被害者らが共同生活を送る「ナヌムの家」に住む13人と、施設で第1次官と会った被害者1人の計14人は個別面談の対象にしなかった。


■政府が国連委で「慰安婦」問題の立場説明へ(2月3日)  NHK
慰安婦問題 日韓合意後初の国連委で立場説明へ
2月3日 4時14分 NHK

慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになりました。

政府は、女性への差別の撤廃を目指している国連の委員会から日本の女性の人権に関する取り組みについて質問を受け、先週末、その回答となる報告書を提出しました。この中で政府は、慰安婦問題について、先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側からいわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、「1990年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。

政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に外務省幹部を派遣して、この報告書などを基に日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は「今後、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、合意後初めてとなる国連の場でどのような議論が交わされるか注目されます。


■日本政府、国連で強制連行説否定へ(1月31日)  産経新聞
強制連行を国連で否定へ 政府、来月初報告へ
2016.1.31 07:48 産経新聞

 政府は2月15日からジュネーブで開かれる国連女子差別撤廃委員会の第63回会合で、慰安婦問題について「日本政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」と報告する。同委員会が政府から提出された報告書を30日までにホームページで公表した。同委員会で政府が慰安婦の強制連行説を否定するのは初めて。慰安婦問題について誤った認識の拡散に利用された国連で、正しい情報を発信しようとする政府の取り組みといえる。

 政府の報告は、委員会から昨年8月に出された質問への回答。回答は冒頭、昨年末に「日韓両政府は慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明した。

 その上で、日本政府は「1990年代初頭以降、慰安婦問題が日韓間における政治問題として取り上げられた際、事実関係に関する本格的な調査を行った」として、関係省庁の関連文書、米国国立公文書館での文献、関係者への聞き取り調査などを行ったが、強制連行は「確認できなかった」と説明した。

 元慰安婦らへの「償い金」などを支給した「アジア女性基金」の対象外となった中国や東ティモールなどの元慰安婦への補償や、加害者を訴追する意思については「ない」と回答。慰安婦問題の記述を教科書に復活させる意思があるかどうかとの問いに対しても「日本では国定教科書制度はとっていないため、個別具体の記述について政府として答える立場にない」とした。

 政府は2014年9月にも報告書を提出しているが、アジア女性基金への取り組みや歴代首相のおわびなどの説明にとどまり、間違った認識を正そうとする姿勢は見られなかった。今回の回答は日韓合意にもかかわらず、海外メディアでの報道ぶりが変わっていないことなどを踏まえた判断とみられる。

 また、その内容は事実関係に基づくもので、「国連など国際社会で互いに非難・批判することは控える」との日韓合意に反しないと判断したようだ。


■韓国外交部、韓日合意の精神遵守を(2月2日)  聯合
日本との合意は貴重 誠実な履行を強調=韓国外交部
2016/02/02 16:18

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は2日の定例会見で、旧日本軍の慰安婦問題をめぐる日本との合意を破棄するよう求める主張があることについて、「今回の合意は難題中の難題を両国が決断により妥結したとても貴重な合意」とした上で、「合意が根付くよう、着実かつ誠実に履行されることが重要だ」と強調した。

 先ごろ日本政府が国連女子差別撤廃委員会に提出した答弁書で「軍や官憲による慰安婦の強制連行は確認できなかった」と答えたことに関し、合意違反や合意の破棄にあたるとの主張が出ていることについては「(日本側が)合意の精神と趣旨が毀損(きそん)される可能性のある言動を慎むことが重要だ」と指摘した。


■韓国外交部、「慰安婦」強制は事実(2月1日)  KBS
慰安婦、強制性は否定できない事実
入力 : 2016-02-01 11:16:32 修正 : 2016-02-01 11:23:14

日本政府が国連女子差別撤廃委員会に提出した答弁書で、慰安婦の強制連行は確認できなかったとしたことについて、韓国政府は、慰安婦を動員する過程で強制性があったことは否定できない事実だとの立場を示しました。
韓国外交部の報道官は31日、慰安婦問題について、「慰安婦の動員、募集、移送に際して強制性があったことは否定できない歴史的事実であり、国際社会が明確に判断を下している」としました。
そのうえで、「日本政府は慰安婦問題をめぐる合意の精神と趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすことに努めるべきだ」としました。
また、「韓日両政府が慰安婦問題について最終的かつ不可逆的に解決されることを確認したとしたのは、合意を誠実に実行することが前提だ」と指摘しました。

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