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調査会法情報140423(中国商船三井訴訟)

調査会法情報140423(中国商船三井訴訟)
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《中国商船三井訴訟》
■三井側元代理人「戦後補償とは無関係」(4月22日)毎日新聞
■商船三井訴訟の勝訴は戦争被害者を鼓舞(4月22日)北京週報
■駐日大使館、戦争賠償問題とは関係がない(4月22日)駐日中国大使館
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《中国商船三井訴訟》


■三井側元代理人「戦後補償とは無関係」(4月22日)毎日新聞
船差し押さえ:三井側元代理人「戦後補償とは無関係」
毎日新聞 2014年04月22日 23時32分

 【深●(中国・広東省)隅俊之】1936年の船舶貸借をめぐる損害賠償訴訟で、商船三井所有の船舶が差し押さえられた問題で、商船三井側の代理人として訴訟に関わった中国人弁護士が21日、毎日新聞の取材に応じた。弁護士は「訴訟は民間の契約をめぐる民事訴訟で、戦後補償裁判という性格のものではない」と述べ、戦争の賠償問題と無関係との見方を示した。この問題では、中国外務省の秦剛(しん・ごう)報道局長が21日、「戦争賠償とは関係がない」と強調している。

 商船三井の前身の大同海運は36年、中国の船会社から船舶2隻を借りる契約を結び、その後、2隻は旧日本軍に徴用された。2007年の1審判決は、軍に徴用された事実は成立するものの、「2隻の船を安全な海域で航行するという契約があったのにこれを怠った」と指摘していた。こうした事情を受け、商船三井側の代理人だった弁護士は「軍に徴用される前の一般的な契約違反であり、戦争被害に基づく賠償とは違う」と語った。

 この弁護士は既に商船三井の代理人を辞めている。

 商船三井は船舶賃借をめぐる別の損害賠償訴訟も同時に抱えていたが、こちらも敗訴。しかし、昨年2月に和解が成立し、強制執行の申請は取り下げられていた。命じられた賠償額は今回の約3分の1だった。商船三井は今回の事案についても和解交渉を進めていたが決裂し、原告側が昨年12月、2度目の強制執行の請求をしていたという。

 商船三井は「原告側に示談交渉を働きかけていた」というだけに、「(中国側が)なぜ突然差し押さえに踏み切ったのか。思惑がはっきりしない」(外交筋)との見方も広がっている。中国では、日本に強制連行された元労働者らが日本企業に賠償を求める集団訴訟が起きており、中国側が今回の差し押さえ問題を歴史問題と絡めているのではとの疑念も残っている。

●は土ヘンに川


■商船三井訴訟の勝訴は戦争被害者を鼓舞(4月22日)北京週報
日本の貨物船差し押さえ、中国が法の正義示す

4月19日、上海海事法院(裁判所)は株式会社商船三井が所有する28万トンの貨物船一隻を差し押さえ、20年余り長引いた訴訟が強制執行手続きに入り、広く注目された。中国の司法機関が戦争を巡る日本関連の民間賠償請求訴訟で日本側敗訴の判決を下したのはこれが初めてであるとともに、強制執行司法手続きを発動したのも今回が初めてであり、中国の日本関連訴訟において重大な政治的意義と法的意義を持つ。

第一に、今回の訴訟は時期・事件経過ともに第2次世界大戦に関わっているが、中国人労働者強制連行、慰安婦、毒ガス傷害事件とは性質が異なり、民事契約紛争・民事訴訟である。今回の訴訟は、証拠が確実で中国に司法管轄権がある状況下であれば、様々な原因と「理由」により日本での訴訟で勝訴できなくても、中国で提訴すれば勝訴の可能性があることを意味している。今回の訴訟は、過去、特に第2次世界大戦前に日本と商業上の紛争や契約紛争のあった民事訴訟にとっても先例を切り開いた。契約の違約により損害を被ったと感じている中国人にも正義と法律上の公義を手にする期待を抱かせ、日本で訴訟を起こす術がない、或いは公正な判決を受けられない人々を励ますものだ。

第二に、今回の訴訟は契約違約民事案件だが、その勝訴は間違いなく、第2次世界大戦と日本の中国侵略戦争中の中国人労働者強制連行、慰安婦、毒ガス傷害事件などの戦争被害者が中国の司法機関に訴訟を起こす上でも期待と自信を極めて大きく鼓舞した。その理由は次の通りだ。数年前、こうした戦争被害者の日本における訴訟はすべて失敗に終わり、彼らの受けた戦争被害は正義の賠償を受けられず、その無念さはすすがれていない。被害者本人はほとんどが故人となってはいるが、いまだ健在の人やその子孫は今回の訴訟から中国での提訴という示唆を得て、中国の司法機関を通じて正義を手にしようと努力するに違いない。

第三に、今回の強制執行は、中国の司法機関が日本関連訴訟において、強大な執行能力を持つことを示している。日本企業は中国に大量の投資を行っているだけでなく、日本の航空機、客船・貨物船など交通手段も常に中日間を行き来している。これは中国司法機関の強制執行に現実的で便利な条件を提供している。

第四に、今回の強制執行が司法の公正性と執行能力を体現したことだけでなく、日本の民間に中国人が司法の公正を勝ち取ることを助ける熱心な支援者がいることにも目を向けるべきだ。この案件の日本における訴訟の過程で、日本側の弁護士やボランティアが支援を行った。特に緒方浩弁護士は、1970年代に中国側原告が東京地方裁判所で日本政府を提訴した際、巨額の訴訟費用を手にできない状況にありながら原告に資金援助を行い、訴訟の進行を保証した。また、緒方弁護士は中国側原告に有利な証拠も見つけ出した。そのため、緒方弁護士は「日本の良心」と称えられている。

以上から分かる通り、この世界には思い通りにならない事や不公平は多いが、どの国にも、またどこの国民にも善人はいるし、善良さは存在する。まさに老子が「大道廃れて仁義あり」と述べている通りだ。従って、日本をひとまとめに暗黒と見なしてはならない。日本の人々にも善良さと正義はあるのである。

(周永生:外交学院国際関係研究所教授、日本研究センター副主任)

「北京週報日本語版」2014年4月22日



■駐日大使館、戦争賠償問題とは関係がない(4月22日)駐日中国大使館
駐日中国大使館報道官、中国法院の商船三井に対する訴訟での強制執行措置について記者の質問に答える
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-04-22 11:54:41 | 編集:


    問:日本のメディアが中国の上海海事法院(裁判所)による日本の商船三井に対する強制執行措置状況について報道しているが、一部メディアは中国側が歴史問題を利用して日本に圧力をかける考えであることを意味し、日本企業の中国おける利益を損なうものとしていることについて、中国はどのようにコメントするのか。

    答:中威輪船公司による日本の商船三井に対する提訴は中日両国の企業間の船舶賃貸契約の違反・権利侵害紛争である。2010年8月、中国の関係の法院は事実調査を踏まえ、法に従い終審判決を言い渡した。その後双方の当事者が何度も和解協議を行ったが合意に至らなかった。中国の関係の法院は原告の申請に基づき、法に従い強制執行措置をとった。

    指摘しなければならない点は今回の案件は普通の商業契約の紛争であり、中日の戦争賠償問題とは関係がないということである。「中日共同声明」の諸原則を堅持し、守る中国政府の立場は変わっていない。中国は引き続き日本を含む外資系企業の中国における合法的権益を法に従って守る。一部の日本のメディアや関係者の報道、説明、発言は事実と合致していない。

(中華人民共和国駐日本国大使館より)


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調査会法情報140422(靖国神社参拝)

調査会法情報140422(靖国神社参拝)
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《靖国神社参拝》
■中国外交部、靖国神社問題は隣国の関係を破壊(4月22日)新華網
■自民党参院国対委員長、閣僚の靖国参拝批判(4月22日)朝日新聞
◆総務相ら衆参150議員が靖国参拝(4月22日)朝日新聞
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《靖国神社参拝》


■中国外交部、靖国神社問題は隣国の関係を破壊(4月22日)新華網
靖国神社問題は日本の負の資産 中国外交部報道官
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-04-22 10:31:05 | 編集:


   【新華社北京4月22日】日本の安倍晋三首相が靖国神社に供え物を奉納したことについて、中国外交部の秦剛報道官は21日の定例記者会で、靖国神社問題は日本自身の負の資産で、日本の指導者がこの負の資産を頑として背負ってゆくなら、それはどんどん重くなると述べた。

   報道によると、日本の安倍晋三首相は21日、「内閣総理大臣」の名義で靖国神社に「真榊」と呼ばれる供え物を奉納したという。

   これについて、秦剛報道官は次のように述べた。靖国神社は第2次大戦のA級戦犯を祀っている。この問題に対する日本指導者の姿勢は、日本が軍国主義の対外侵略の歴史を正視・反省するできるかどうかを示した。日本の指導者が靖国神社に供え物を奉納したり、日本の内閣のメンバーが靖国神社を参拝したりしたことは、安倍内閣が歴史問題に対する間違った態度を持っていることを示している。中国側はすでに日本側に交渉の申し入れを行って、我々の厳正な立場を表明した。

   秦剛報道官は次のように強調した。日本が軍国主義の対外侵略の歴史を適切に正視し、深刻に反省し、軍国主義と一線を画すことは、中日関係の再建・発展における重要な政治的基礎だ。中国側は日本側が歴史問題で正しい態度を取り、挑発的行動を停止し、実際の行動でアジアの隣国と国際社会の信頼を獲得することを促す。秦剛報道官は靖国神社問題は日本と隣国の関係を破壊する要素で、日本自身の負の資産でもあり、日本の指導者がこの負の資産を頑として背負ってゆくなら、それはどんどん重くなると述べた。

(新華網日本語)


■自民党参院国対委員長、閣僚の靖国参拝批判(4月22日)朝日新聞
閣僚の靖国参拝を批判=伊達氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014042200604

自民党の伊達忠一参院国対委員長は22日の記者会見で閣僚らの靖国神社参拝について、「この時期だと(中韓両国の反発が)エスカレートしてしまうのではないか。強いて神経を逆なでするようなことは避けた方がいい」と批判した。 (2014/04/22-16:01)


◆総務相ら衆参150議員が靖国参拝(4月22日)朝日新聞
総務相ら衆参150議員が靖国参拝 米大統領の来日前日
2014年4月22日13時06分 朝日新聞
http://digital.asahi.com/articles/ASG4Q3K11G4QUTFK002.html?_requesturl=articles%2FASG4Q3K11G4QUTFK002.htmlamp;iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASG4Q3K11G4QUTFK002


新藤義孝総務相は22日、春季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社に参拝した。加藤勝信官房副長官、衛藤晟一首相補佐官も参拝し、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久元厚生労働相)に所属する衆参の計約150議員も参拝した。

新藤氏は参拝後、国会内で記者団に「例大祭には例年、行っている」と述べた上で、オバマ米大統領の訪日前日の参拝が日米関係に与える影響について「私的に行った私の参拝が直接、関係するとは考えない」と強調した。新藤氏は12日にも「全国硫黄島戦没者慰霊祭」に合わせて参拝している。

国会議員の会事務局によると、安倍政権では、西川京子文部科学副大臣、高木毅国土交通副大臣、井上信治環境副大臣、藤川政人総務政務官、高鳥修一厚生労働政務官が参拝。自民党の高市早苗政調会長や、民主党の羽田雄一郎参院幹事長、日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表らが参拝した。

春季例大祭は23日まで。安倍晋三首相は期間中の参拝を見送り、21日に神前に捧げる供え物「真榊(まさかき)」を奉納した。菅義偉官房長官は22日午前の会見で「閣僚が個人の立場で参拝することは個人の信条に関する問題であり、政府としては立ち入らないというのが安倍政権の考え方だ」と述べた。

一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で「閣僚の参拝には近隣諸国の反発が出ており、決して望ましいことではない。わだかまりなく日本国民も外国要人も天皇陛下も心から戦没者を追悼するような施設のあり方を真剣に検討していいのではないか」と述べた。


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調査会法情報140422(2014年 ― 追憶の年)

調査会法情報1404222014年― 追憶の年
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2014年― 追憶の年
世界大戦の破局から生まれた「多国間主義」(4月16日)ドイツ大使館
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2014年― 追憶の年

世界大戦の破局から生まれた「多国間主義」(4月16日)ドイツ大使館
2014年― 追憶の年
ドイツ大使館-2014/04/16



http://www.japan.diplo.de/Vertretung/japan/ja/05-politik/050-aktuelles/2014Gedenkjahr.html


今から100年前、第一次世界大戦が勃発し、75年前第二次世界大戦の火ぶたが切られ、そして25年前、ベルリンの壁が崩壊しました。



2014年は、3つの歴史的に重要な出来事の記念の年に当たります。ドイツ史はこれらすべて出来事から決定的な影響を受けていて、ドイツの役割は何か、そこからいかなる責任が生じるかという論点は、ドイツでは特別丹念に論じられています。100年前の19148月、ヨーロッパは第一次世界大戦に突入しました。毒ガス、戦車、機関銃といった工業製品が史上初めて投入されたこの大戦は、想像もつかなかったような激烈さでヨーロッパ人が慣れ親しんだ秩序を根底から覆しました。戦死者の数は、世界中で1700万人。不可避な自然災害ではなく、人間が引き起こした人為災害であるのに、大戦は“20世紀のビッグバン型カタストロフィー”とも言うべきダイナミズムを生み出しました。1918年の終戦によってドイツの君主制は瓦解し、代わってドイツ史上初の民主主義体制が誕生しました。しかしその後に続いたのは、ベルサイユ講和条約調印から15年を待たずしてのワイマール共和国の挫折、ナチスの台頭と政権掌握といった出来事でした。



ドイツでは、第一次世界大戦に関する記憶は、193991日のドイツのポーランド侵攻に端を発した第二次世界大戦、並びに独裁者ヒトラーの元で起きた文明崩壊や大犯罪ホロコーストと重なり合うことが多くあります。ドイツの東西分断は第二次大戦の帰結のひとつでしたが、それはほんの25年前に克服されました。2014年が記念するこの3つ目の重大な歴史的事件、旧東ドイツにおける平和革命と1989119日のベルリンの壁の崩壊も、すでに歴史の一章となりました。2014年は、20世紀の歴史、つまり第一次、第二次世界大戦の関連とそれがもたらした結果について深く考える契機を多数与えてくれることでしょう。今年一年を通して、討論会、展覧会、プロジェクト、多数の新しい調査・研究のなかで20世紀の歴史が取り上げられることになっています。視線は現代とその先の時代にも向けられるでしょうが、今日、多くの国々に根を下ろしている多国間主義。この政治的原則は、両世界大戦の破局から生まれたものです。
今日、28カ国が加盟し、市民が平和と自由のうちに暮らしている欧州連合(EU)のサクセスストーリーもまた、歴史的な出来事の帰結に他なりません。フランク・ヴァルター・シュタインマイヤー外務大臣は、「1914年―外交の挫折と効果」と題する新聞寄稿のなかで、「今日のヨーロッパ人にとって、重要なのは『強者の正義なり』より『法は正義なり』の方だ」と簡潔かつ的確に表現しています。今日の世界には、“法の正義”が実現していない地域がまだまだあります――2014年はそのことを思い起こす年にもなるでしょう。



第一次世界大戦
19146月オーストリア・ハンガリー帝国の皇太子が暗殺されたことが火種となり、その5週間後に第一次世界大戦の戦火が燃え上がりました。ドイツに重大な責任がある帝国主義的な拡張政策と外交判断の誤りは、当時ヨーロッパに充満していた危機を未曾有の惨事をもたらす4年にわたる戦争に変えました。終戦後、ヨーロッパの地図は大きく塗り替えられました。



第二次世界大戦
193991日、ドイツはポーランドに侵攻して第二次世界大戦を引き起こしました。戦死者は6000万人に上り、ヨーロッパと東アジアの広い地域は破壊され尽くしました。国家社会主義者(ナチス)のユダヤ人殲滅政策により、600万人のユダヤ人が殺害されました。19455月にドイツが降伏したことにより、ヨーロッパにおける第二次世界大戦は終結。戦勝国はドイツを4つの占領地域に分割しました。



ベルリンの壁崩壊
1945年のドイツ分断によって生まれ、当初から独裁体制が敷かれたドイツ民主共和国(DDR=東ドイツ)で平和革命が起こり、1989119日、ベルリンを二分していた壁が倒れました。それにより、ドイツ連邦共和国(西ドイツ)と旧東ドイツを隔てていた国境も消滅しました。壁崩壊後1年後に、再統一によって旧東ドイツは終焉。ドイツの国家的統一は回復しました。

(c)ジャネット・シャイアンwww.deutschland.de

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調査会法情報140422(日韓関係・中国商船三井訴訟)

調査会法情報140422(日韓関係・中国商船三井訴訟)
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《日韓関係・中国商船三井訴訟》
■米大統領副補佐官、日韓関係で良い進展(4月22日)時事通信
■中国外務省、船差し押さえ 「戦後賠償と無関係」 (4月21日)日経新聞
■リース料金未払いで日系企業の船舶を押収(4月21日)人民網
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《日韓関係・中国商船三井訴訟》


■米大統領副補佐官、日韓関係で良い進展(4月22日)時事通信
日韓局長協議「良い進展」=米大統領訪問で連携強化−副補佐官

 【ワシントン時事】ローズ米大統領副補佐官(戦略広報担当)は21日、オバマ大統領のアジア歴訪に先立ってワシントンで記者会見し、日韓関係について「ここ数週間で良い進展があった」と述べ、両国が外務省局長級協議を行ったことを歓迎した。また、「両国には緊張を乗り越えてほしい」と語り、大統領の訪問を通じ、日米韓3カ国の連携を深めたいとの考えを示した。
 会見に同席したメデイロス国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長も、局長級協議を「前向きに捉えている」と表明。さらに、安倍晋三首相が従軍慰安婦をめぐる1993年の河野洋平官房長官談話の見直しを否定したことに触れ、「重要で責任ある対応だ。米国の国益、地域の安全保障上の利益にかなっている」と評価した。
 ローズ氏は、24日の日米首脳会談では、日米韓の連携強化に加え「日米同盟の近代化」が議題になると説明。メデイロス氏は、安倍政権が目指す憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認を「支持」する立場を改めて明確にした。 
 メデイロス氏はまた、大統領歴訪の目的について「アジア太平洋へのリバランス(再均衡)の約束を改めて明示することだ」と指摘。「リバランスは一時的流行や急場しのぎではなく、米国の国益を計算した結果だ」と述べ、リバランスは掛け声倒れに終わるとの見方に反論した。(2014/04/22-05:52)


■中国外務省、船差し押さえ 「戦後賠償と無関係」 (4月21日)日経新聞
中国「戦後賠償と無関係」 商船三井の船差し押さえ 
2014/4/21 19:30
 【北京=島田学】中国外務省の秦剛報道局長は21日の記者会見で、上海海事法院(裁判所)が商船三井の大型輸送船を差し押さえたことについて「日中戦争の賠償問題とは無関係なケースだ」と述べ、一般の商業契約をめぐる民事訴訟の判決に基づく措置にすぎないとの認識を示した。

 菅義偉官房長官が「1972年の日中共同声明の精神を根底から揺るがしかねない」と批判したことには「日中共同声明を断固として守る立場に変わりはない」と反論。中国で最近相次いでいる戦時中の強制連行をめぐって個人が日本企業を訴えるケースとは異なり、歴史認識の問題は絡まないとの見解を繰り返し表明した。

 日本企業の中国ビジネスに影響が及びかねないとの懸念があることに関しては「中国は法に基づいて外国企業の合法的な権益を引き続き守る」と語った。


■リース料金未払いで日系企業の船舶を押収(4月21日)人民網
上海海事裁判所 法律に基づき日系企業の船舶を押収
 2014年04月21日13:47

 上海海事法院(裁判所)は有効な判決を執行するために、関連規定に基づき、今月19日に浙江省◆(「山偏」に「乘」)泗馬跡山港で被告人の日本の海運大手・商船三井の船舶を押収した。新華社が伝えた。

 原告の陳震さん、陳春さんらは1988年12月30日、日本海運株式会社(商船三井の前身の一つ)を被告に、定期チャーター船の契約に不備があること、権利の侵害があることを理由として、上海海事法院に損害賠償を求める訴訟を提起した。未払いだった第二次世界大戦中の「順豊号」と「新太平号」のリース料金の支払いと経済的損失の補填も求めた。

 同法院は公開の審理を行い、2007年12月7日に法律に基づいて判決を下し、被告の商船三井に賠償金、「順豊号」と「新太平号」のリース料金、営業損失の補填、船舶の受けた損害の補償、発生した利息などとして、総額約30億円の支払いを命じた。中華人民共和国上海市高級人民法院(高裁に相当)は10年8月6日、一審の判決を支持する判決を出した。同年12月23日には、中華人民共和国最高人民法院(最高裁に相当)が被告の再審請求を退け、判決が確定した。

 この案件は対外的な商事案件だ。判決が有効になると、原告側は法律の規定に基づき、上海海事法院に強制執行の申請を提出し、被告に判決で確定した支払い・賠償の義務を履行すること、法律に基づいて延滞期間の利息を支払うことを求めた。

 同法院は11年12月28日、法律に基づいて商船三井に「執行通知書」を送付。これより先に当事者の間で和解に向けた話し合いが何度か行われたが、和解には至らなかった。このため同法院は法律に基づいて、商船三井の船舶を差し押さえた。

 商船三井が義務の履行を拒絶すれば、同法院は法律に基づいて押収した船舶を処分することになる。(編集KS)

 「人民網日本語版」2014年4月21日

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調査会法情報140421(中国商船三井訴訟)

調査会法情報140421(中国商船三井訴訟)
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《中国商船三井訴訟》
■中国の上海海事法院、商船三井の船舶を差し押さえ(4月20日)朝日新聞
■船舶差し押さえ、戦後賠償に影響か(4月21日)日経新聞
■中国内の資産差し押さえの前例に(4月21日)東京新聞
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《中国商船三井訴訟》


■中国の上海海事法院、商船三井の船舶を差し押さえ(4月20日)朝日新聞
上海の裁判所、商船三井の船舶を差し押さえ
2014年4月20日20時50分 朝日新聞

 中国の上海海事法院(裁判所)は19日夜、商船三井の船を浙江省の港で差し押さえた、と発表した。1930年代の船の賃借を巡る裁判で商船三井側の敗訴が確定したのに、賠償金を支払っていないためとしている。日中対立が深まるなかで、強制措置に踏み切った中国側の意図を巡り波紋が広がっている。

 同法院は19日、上海沖合の浙江省?泗列島に停泊していた商船三井の鉄鉱石運搬船「BAOSTEEL EMOTION」を差し押さえた。商船三井が損害賠償の支払いに応じなければ、「法に従い船舶を処理する」として競売などの措置に出る可能性を示した。

 中国側の報道などによると、中国の船会社「中威輪船公司」は36年、日本の「大同海運」に船2隻を1年間賃貸する契約を締結。2隻は日本で軍に徴用され、賃料が支払われないまま契約終了後も使われ、44年までに沈没したという。

 中威輪船の創業者の遺族は戦後、日本の裁判所で損害賠償を求めたが、敗訴した。

 遺族は88年、上海海事法院で改めて提訴。同法院は07年12月、大同海運を前身とする商船三井に29億円余の損害賠償を命じた。被告側の上訴も退けられ、10年12月に判決が確定。同法院は11年12月、商船三井に「執行通知書」を出した。

 中国では3月、北京市の裁判所が強制連行の元労働者らによる損害賠償請求を初めて正式に受理した。

 中国は72年の日中共同声明で「戦争賠償の請求放棄」に合意。両国関係への配慮などから国内で民間の訴えを受理してこなかったが、歴史問題を巡る対立などを背景に、方針を転換した。

 上海海事法院の決定について関係者の間には、「判決を受け入れなければ、強制措置も辞さないという当局の強い姿勢の表れ」(北京の外交筋)と警戒する声がある。一方で、戦後補償問題に詳しい日本側専門家からは「法院が、この裁判を戦後補償問題ととらえているとは限らない」として、中国側の意図を慎重に見極めるべきだとの指摘も出ている。(北京=林望)

■商船三井「事実を確認中」

 商船三井広報室は「現地から差し押さえられたという連絡は受けたが、現在事実を確認している。今後の対応は情報収集した上で検討する」としている。

 差し押さえられた貨物船は全長319メートル、幅54メートル。豪州やブラジルから中国へ鉄鉱石を運ぶ船という。大同海運は商船三井の前身の一つ。大同海運が前身のナビックスラインと大阪商船三井船舶が1999年に合併して、現在の商船三井となった。

     ◇

 外務省幹部は、「報道で知った。現地と連絡を取りながら、状況把握に努めている」と語った。



■船舶差し押さえ、戦後賠償に影響か(4月21日)日経新聞
対日圧力緩めぬ習指導部 商船三井の船差し押さえ 
2014/4/21 0:00 日経新聞


 戦時中に中国の民間・個人が被った損害を巡っては、三菱マテリアルなどが強制連行した元労働者らが2月以降、北京市などの裁判所に賠償を求める訴状を相次ぎ出している。商船三井の船舶差し押さえで、歴史問題で対日圧力を緩めない習近平指導部の姿勢が改めて鮮明になった。

 日本企業の間では戦後賠償を巡る訴訟などで不利益を被る事態への警戒感が広がっている。日本企業が新規投資に慎重になるなど、中国でのビジネス展開に影響が出てくる可能性もある。

 「共産党・政府の対日賠償請求への対応は習氏が2013年3月に国家主席に就いて以降、変わってきた」。今回の案件や強制連行訴訟を支援する団体「中国民間対日賠償請求連合会」の童増会長はこう指摘する。

 日中国交正常化をうたった1972年9月の共同声明は、「中国政府は日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」と規定。日本政府は個人の請求権を含めて存在しないとの立場をとる。

 中国側もかつては「日中友好を重視する共産党指導部の意向」(童会長)があり、日本に賠償を求める裁判の受理・審理に消極的だった。強制連行訴訟は受理されず、商船三井の案件では差し押さえまで26年かかった。

 しかし3月には、北京市第1中級人民法院(地裁)が、強制連行の訴状を初めて受理し、正式に裁判が始まった。習指導部は請求訴訟の原告団への直接支援はしないまでも、司法が日本側に不利な判決を下すことを止めない姿勢に転じている。

 一連の賠償訴訟について地元メディアの報道は現時点で限定的。日本製品全般がボイコットされるような事態は起きていない。しかし、中国でも有名な「三井」「三菱」系企業が標的になっており、日本企業全体のイメージダウンにつながる恐れは否定できない。(上海=山田周平)



■中国内の資産差し押さえの前例に(4月21日)東京新聞
中国、日本揺さぶりか 企業活動萎縮も    
2014年4月21日 東京新聞朝刊
 
 【北京=白石徹】中国の最高人民法院(最高裁)が二〇一〇年末に確定させた損害賠償訴訟。中国当局は商船三井の敗訴から三年半が経過した十九日、船舶を差し押さえる「実力行使」に出た。北京などで戦前に強制連行された中国人元労働者らが日本企業を相手にした訴えを相次いで起こす中、今回の措置は日系企業を動揺させ、冷え込みきった日中関係をさらに悪化させることになりかねない。 

 北京市の中級人民法院(地裁)は先月十八日、中国人元労働者と遺族が、三菱マテリアルと日本コークス工業(旧三井鉱山)に求めた損害賠償などの訴状を受理。中国の裁判では、被告が同じ場合は集団訴訟方式が可能で、各地の訴えが北京の訴訟に一本化されると、原告団は千人単位になる恐れもある。

 日本政府は一九七二年の「日中共同声明」によって損害賠償問題は解決済みとの立場で、中国の裁判所もこれまで訴状を受理しなかった。しかし、北京の地裁が初めて受理したことで、中国当局の対日政策の方針転換が明らかになった。

 強制連行に関与した企業の流れをくむ日本企業は数十社が現存するとされ、中国内の資産差し押さえの前例になれば、経済活動は萎縮せざるを得ない。

 安倍晋三首相と習近平国家主席は就任以来、首脳会談を開けない異常事態が続く。安倍首相をはじめ閣僚、政治家の靖国神社参拝、尖閣諸島をめぐる対立は先鋭化の一途で、日中関係に改善の兆しはない。

 一方、オバマ大統領との日米首脳会談は二十四日に予定され、同盟関係強化がアピールされるのは確実だ。習近平政権はこのタイミングで日本側に揺さぶりをかけた可能性も否定できない。

 ただ、日中両国とも経済関係の重要性は十分に認識しており、今月十一日に中国海南省ボアオで開かれた日中の大手企業トップ同士の意見交換会では、両国が前向きな姿勢で経済交流を促進することを確認した。

 日本にとって中国は依然最大の貿易相手国。日系企業は二千万人の雇用を維持しているとされる。体面にこだわる政治家のいがみ合いは非常に危険な事態を招きかねず、日中の指導者は早急に話し合いの席に着くしかない。


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