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調査会法情報140901(関東大震災・朝鮮人虐殺・ヘイトスピーチ・沖縄)

調査会法情報140901(関東大震災・朝鮮人虐殺・ヘイトスピーチ・沖縄)
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《関東大震災・朝鮮人虐殺・ヘイトスピーチ・沖縄》
■朝鮮人虐殺とヘイトスピーチ(9月1日) 神奈川新聞
■関東大震災時の虐殺とレイシズムの台頭(8月27日) 民団新聞
◆国連人種差別委、ヘイトスピーチ捜査を勧告(8月30日) 共同通信
■国連人種差別委、沖縄の民意尊重を勧告(8月31日) 琉球新報
■国連委、沖縄の人々の権利保護を(8月30日)沖縄タイムス
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《関東大震災・朝鮮人虐殺・ヘイトスピーチ・沖縄》



■朝鮮人虐殺とヘイトスピーチ(9月1日) 神奈川新聞
【照明灯】自省なき空気
2014.09.01 08:46:00

 
 9月の声を聞いて、二つの日付に思いをめぐらせたい▼91年前のきょう1日の関東大震災、その直後に朝鮮人虐殺は起きた。「朝鮮人が暴動を起こす」というデマに端を発した惨劇。日本の植民地支配により土地を奪われ、職を求めて海を渡った朝鮮人への差別と迫害が報復の恐怖を呼び、市井の人々を凶行に駆り立てた▼そして2002年9月17日、日朝首脳会談で北朝鮮の拉致が明らかになった。加害者としての負い目から一転、高揚した被害者意識。拉致は許されざる国家犯罪だが、ゆがんだ憎悪の発露はのち、街中で「朝鮮人を殺せ」と連呼するヘイトスピーチにもつながる▼拉致と過去の清算は相殺できるものではなく、それぞれを個別に問いたださなければならぬ。拉致被害者家族の一人、蓮池透さんはそう語る。それには、相手に突き付けることは自らにも問わねばならない、とも▼月内にも北朝鮮から拉致被害者再調査の最初の報告がなされる。いい加減な報告は許さない、との声を政治家らが強める。では、日本政府は朝鮮人虐殺の実態を調査したのだろうか。一方的、自省なき空気に、過去の清算とは、植民地支配を正当化するために醸成された差別意識から、われわれ自身が自由になることでもあると知る。

【神奈川新聞】


■関東大震災時の虐殺とレイシズムの台頭(8月27日) 民団新聞
「あの虐殺の残響 今も」…生活者の感性で聞く修正主義が再生する「悪玉」論
2014-08-27

 「関東大震災は過去の話ではない。今に直結し、未来に続いている」

 痛切にそう「感じる」著者は、朝鮮人が虐殺された東京の路上で当時さまざまな人々が経験した現実を「感じる」こと、姿かたちが大きく変わった今も街や人の心のなかにある虐殺の「『残響』を聞き取る」ことを訴えかける。

 関東大震災(1923年9月1日)から90年の節目だった昨年、「良い韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」などと叫ぶヘイトスピーチ(憎悪表現)の街宣が勢いづいていた。著者はこれへの抗議行動に参加するため、東京・新大久保の路上に毎週のように通った。

 ここは著者が生まれ育ち、在日コリアンとも親しんだ街である。聞きしにまさる醜悪な街宣プラカードのなかに「不逞朝鮮人」の文字を見つけたとき、関東大震災時の虐殺を思い出し、ぞっとしたという。「『殺せ』という叫びは、90年前に東京の路上に響いていた『殺せ』という叫びと共鳴している」

立体像結ぶ路上の視点

 著者は仲間に呼びかけ、虐殺があった東京各地を訪ねて写真を撮り、そこで起きたことを当時の証言や記録をもとに伝えるブログを開設した。これがレイシズムの台頭に危機感を抱く多くの人の反響を呼んだ。本書はそれに加筆し、まとめたものである。

 特に残酷な事例を集めたわけでも、新事実や新証言を掘り起こしたものでも、まして新たな切り口で歴史学的な論争を挑んだものでもない。著者自身、「歴史的事件の全体像を『解説』するものではない」と念を押す。

 だが、大きな流れを踏まえたうえで、虐殺の経緯と実態を現場となった街ごとに簡潔に記述し、軍・警・自警団など加害者、朝鮮人や中国人、日本人被害者、目撃者のほか有識者の証言を適宜に織り込み、全体像を立体的に浮かび上がらせたのは間違いない。

 凄惨な歴史的大事件だからと言って、詳細に全容を解き明かすものだけが秀作ではなかろう。敬遠されがちな重いテーマだけに、若い世代にも「読みやすい」「身近に感じとれる」ものがあってしかるべきだ。著者は膨大な史料・文献を丹念に読み解き、それを人々が今も生活する「路上」の視点から再構成するのに成功した。

 著者は震災当日の朝刊(東京朝日新聞)に載った「怪鮮人三名捕はる/陰謀団一味か」の記事を重視する。朝鮮人を悪玉にする当時のマスコミにおける「誇張的筆法」の典型であり、こうした風潮が虐殺に結びつかないわけがないからだ。

 韓国併合(1910年)の過程でつくられた朝鮮蔑視の風潮が3・1独立運動(1919年)によって「恐怖」に変わり、「暴徒」「爆弾」「陰謀」といった言葉とともに「不逞鮮人」への憎しみを凝固させ、その4年後には東京のど真ん中で白昼堂々の「朝鮮人皆殺し」に帰結したと指摘する。

 そして現在、日本人をして韓国を嫌悪させる本や雑誌が反乱し、韓国政府への批判を超えて民族的な憎しみとレイシズムが膨張する現実がある。

 3・1運動以降、「不逞鮮人の陰謀」を毎日のように書きたてたかつての新聞と何ら変わるところがない。「私たちはいまだに植民地支配がつくり出した『黒き幻影』の時代、朝鮮人虐殺の残響が続く時代を生きている」と著者は言う。

 関東大震災時の虐殺や強制労働現場での犠牲同胞を慰霊・追悼する碑が日本各地にある。だが、「虐殺」や「強制」など都合の悪いものはなかったことにする歴史修正主義が政治指導者やオピニオンリーダーにとどまらず、草の根レベルでも広がり、碑の廃棄や字句改変を求める圧力も強まっている。

 日本人自らがこれに抗い、歴史の負の側面をこそ照射して、戒めを導きだそうとする動きもそれに負けてはいない。この一冊は生活者の視点でその気概を示した。

(2014.8.27 民団新聞)


◆国連人種差別委、ヘイトスピーチ捜査を勧告(8月30日) 共同通信
ヘイトスピーチ捜査を 国連差別撤廃委が日本に勧告

 【ジュネーブ共同】国連の人種差別撤廃委員会は29日、対日審査会合に関する「最終見解」を公表した。「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動に懸念を表明、差別をあおる行為に関与した個人や団体を捜査し、必要な場合は起訴するよう勧告した。

 ヘイトスピーチをめぐっては、国連人権規約委員会も先月、対日審査の最終見解で懸念を示し、差別をあおる全ての宣伝活動の禁止を勧告したばかり。勧告に拘束力はないが、日本政府は迅速な対策を迫られそうだ。

 差別撤廃委の最終見解はヘイトスピーチに関し、人種差別的な暴力行為や嫌悪をあおる行為が必ずしも適切に捜査されていないとした。

2014/08/30 04:00   【共同通信】


■国連人種差別委、沖縄の民意尊重を勧告(8月31日) 琉球新報
<社説>国連委員会勧告 国際世論を沖縄の味方に
2014年8月31日  琉球新報


 昔からそこに住む人たちの意思を一顧だにすることなく、反対の声を力でねじ伏せ、軍事基地を押し付ける。地元の人たちが大切にしてきた美しい海を、新たな基地建設のために埋め立てる。
 国が辺野古で進める米軍普天間飛行場の代替施設建設は、海外の目にはそう映るに違いない。

 国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に対し、沖縄の人々は「先住民族」だとして、その権利を保護するよう勧告する「最終見解」を発表した。

 沖縄の民意を尊重するよう求めており、「辺野古」の文言は含まないが事実上、沖縄で民意を無視した新基地建設を強行する日本政府の姿勢に対し、警鐘を鳴らしたとみるべきだ。

 国連の場では、沖縄は独自の歴史、文化、言語を持った一つの民族としての認識が定着してきたといえよう。2008年には国連人権委員会が沖縄の人々を「先住民族」と初めて認め、ユネスコ(国連教育科学文化機関)は2009年、琉球・沖縄の民族性、歴史、文化について固有性を指摘した。
 それに対し、国は沖縄を他県と同様に日本民族として、人種差別撤廃条約の適用対象にならないと主張している。

 沖縄はかつて琉球王国として栄え、他県とは違う独自の文化遺産、伝統的価値観を今なお持っている。明治政府によって強制的に併合され、日本の版図に組み込まれ、主権を奪われた。これは琉球の歴史から見れば、ほんの百数十年前のことだ。
 国は、他県ではおよそ考えられないことを沖縄に対しては平然と強いる。これが差別でなくて、何を差別というのか。

 歴史的経緯を踏まえ、国は人種差別撤廃委員会が出した最終見解に従い、真摯(しんし)に沖縄に向き合うべきだ。

 最終見解では、消滅の危機にある琉球諸語(しまくとぅば)の使用促進や保護策が十分取られてないことにも言及している。沖縄側の努力が足りないことは反省すべきだろう。

 自己決定権の核となるのがアイデンティティーであり、その礎を成すのは言葉だ。しまくとぅばを磨き、広め、自らの言葉で自分たちの未来は自分たちで決める権利を主張したい。
 国際世論を味方に付け、沖縄の主張を堂々と世界に向け訴えていこう。道理はこちらの方にある。


■国連委、沖縄の人々の権利保護を(8月30日)沖縄タイムス
沖縄の人々の権利保護を 国連委
2014年8月30日 05:01 沖縄タイムス

 【ジュネーブ共同】国連の人種差別撤廃委員会は、29日公表した対日審査会合に関する「最終見解」で沖縄の状況について言及、沖縄の人々の権利保護を重点に置いた対策を取るよう日本政府に促した。

 最終見解は、沖縄が独自の歴史や文化、伝統を持っていると国連教育科学文化機関(ユネスコ)も認めていると強調した上で、日本政府が沖縄の人々を「先住民」と認めないことについて遺憾の意を表明。沖縄の言語の保護に向けた対策も促進するよう求めた。

 アイヌ民族への差別問題についても、政府の対策が不十分との懸念を示し、アイヌ民族とその他の日本人との雇用や教育、生活水準の面での格差を埋めるため対策を強化するよう勧告した。


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調査会法情報140830(慰安婦・文化財返還)

調査会法情報140830(慰安婦・文化財返還)
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《慰安婦・文化財返還》
■国連人種差別委、「責任者に法の裁きを」(8月30日) 読売新聞
■韓国外務省、日本は解決へ具体案を(8月30日)時事通信
■韓国挺対協、政府のあいまいな態度批判(8月29日) 聯合
■韓国の市民団体が東京簡裁に文化財返還求め調停申請(8月29日) 聯合
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《慰安婦・文化財返還》


■国連人種差別委、「責任者に法の裁きを」(8月30日) 読売新聞
慰安婦問題で国連委員会「責任者に法の裁きを」
2014年08月30日 07時26分 読売新聞

 【ジュネーブ=石黒穣】国連の人種差別撤廃委員会は29日、在日韓国・朝鮮人への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)に関し、日本政府に対策強化を求める勧告をまとめた。

 また、勧告では、いわゆる従軍慰安婦問題について、慰安婦に対する人権侵害があったとして、すべての慰安婦とその家族への「誠実な謝罪と十分な補償」に加え、責任者に法の裁きを受けさせることなども求めた。

2014年08月30日 07時26分 Copyright c The Yomiuri Shimbun


■韓国外務省、日本は解決へ具体案を(8月30日)時事通信
日本は解決へ具体案を=慰安婦問題で韓国外務省
 
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は30日、旧日本軍の従軍慰安婦問題に関し「日本政府は問題の本質と性格を直視し、現在行われている局長級協議で、被害者が納得できる具体的な解決方法を早く示すべきだ」とする論評を発表した。

 論評は、2011年8月30日に韓国の憲法裁判所が、元慰安婦の賠償請求権に関し、韓国政府が日本と交渉努力をしないのは違憲との判断を示してから3年になることを受けたもの。(2014/08/30-00:59)


■韓国挺対協、政府のあいまいな態度批判(8月29日) 聯合
韓国市民団体 慰安婦問題で訴え「政府の努力は不十分」
2014/08/29 16:02

【ソウル聯合ニュース】韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は29日、韓国政府に対し旧日本軍の慰安婦問題解決に向け、日本に対する積極的な外交政策を展開するよう促した。

 同団体は、韓国政府が慰安婦問題解決に向け積極的な外交的努力を行わないのは違憲だとする2011年の判決からあすで3年を迎えることを受け、青瓦台(大統領府)前で記者会見を開いた。

 会見では、韓国政府に対し慰安婦問題解決に向け努力し、憲法裁判所の判決を速やかに履行するよう促した。

 同団体の尹美香(ユン・ミヒャン)常任代表は「政府は日本に対し法的賠償や戦争犯罪責任を認めるよう要求しなかった。曖昧な態度で一貫するなど違憲行為を続けている」と述べた。

 同団体は、「3度にわたり韓日局長級協議が行われたが日本政府は河野洋平官房長官談話について検証を行うなど真剣さがうかがえず、矛盾した行動を取っている。韓国政府も具体的な解決策を出せないまま足踏み状態が続いている」と指摘した。

 また、「2006年に憲法訴願審判を請求した旧日本軍の慰安婦被害者109人のうち半数が亡くなった」とした上で、韓国政府があらゆる手段を講じて早期解決すべきだと主張した。


■韓国の市民団体が東京簡裁に文化財返還求め調停申請(8月29日) 聯合
東京国立博物館所蔵の文化財返還を 簡裁に調停申請=韓国団体
2014/08/29 19:40

【東京聯合ニュース】韓国の僧侶で文化財の返還運動を展開する市民団体代表、慧門(ヘムン)氏は29日、東京国立博物館が所蔵する韓国文化財の返還を求める調停を東京簡易裁判所に申請した。

 慧門氏は、朝鮮が日本の植民地だった時代に南鮮合同電気の社長などを務めた日本人事業家、小倉武之助氏(1870〜1964)が1910〜1950年代に朝鮮半島全域で収集した「小倉コレクション」のうち、盗難品の疑いがある朝鮮王室のかぶとなど、34点の所蔵を取りやめるよう求めている。

 理由として、盗難品の寄贈を受けることを禁じている国際博物館会議(ICOM)の規約に反していることを挙げている。

 また慧門氏は博物館側に繰り返し同内容について要請したが回答がなく、これは「由来を持つ国家や民族が博物館の資料の返還を要求すれば、これに対し対話する準備をしなければならない」との規定にも反していると主張した。

 慧門氏は「調停委員会が2カ月以内に期日を定め、当事者を呼んで話を聞くと予想する」とコメントした。

 今回の調停申請は所蔵の取りやめを要求する形で提起されたが、最終的に文化財が東京博物館から韓国に返還されることを目指し、推進された。

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調査会法情報140829(強制連行・虹口公園爆弾事件・抗日戦争)

調査会法情報140829(強制連行・虹口公園爆弾事件・抗日戦争)
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《強制連行・虹口公園爆弾事件・抗日戦争》
■光州地裁、三菱重工に調停案提示求める(8月28日) 聯合
■上海で虹口公園爆弾事件の記念館を一般公開へ(8月28日) 新華社
■香港でも9月3日に抗日戦勝利記念式典開催(8月28日) 新華社
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《強制連行・虹口公園爆弾事件・抗日戦争》


■光州地裁、三菱重工に調停案提示求める(8月28日) 聯合
元挺身隊女性による損害賠償訴訟 三菱重工に和解申し立て
2014/08/28 18:39

【光州聯合ニュース】太平洋戦争中に徴用され、三菱重工業の工場で働かされた元朝鮮女子勤労挺身隊の韓国人女性4人と遺族の計5人が、2012年10月に同社を相手取り光州地裁に起こした損害賠償請求訴訟の控訴審で、光州高裁は27日、原告側の調停申請を受け入れ、9月25日を調停期日に指定した。調停が成立しない場合は10月22日に予定通り判決を宣告することを決めた。韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ(おばあさん)とともにする市民の集まり」が28日、明らかにした。

 同地裁は昨年11月、原告側の主張を認め、同社に対し計6億8000万ウォン(約6950万円)を支払うよう命じた。同社は判決を不服として控訴した。

 原告側は弁論で、「この事件は原告の個人的な損害賠償問題を超え、両国の外交問題や過去の歴史清算という大変重要な意味を持っている」と指摘。「他の強制徴用被害者が提起した別の訴訟にも影響を及ぼす可能性があるため、包括的な解決のため、代案の紛争解決の方法を試みたほうが良い」と訴え、裁判所に対し、調停の期日の指定を要請した。 

 また原告側は「判決を受け、一刀両断する結果を出すことも意味はあるが、原告と被告だけでなく、外交的・歴史的に重要な懸案であるだけに、代案の紛争解決の方法の一つとして、両者が対話と交渉を通じ、過去の歴史を清算することが両国の信頼回復にも役に立つだろう」と強調した。

 これに対し裁判所は「この訴訟が提起される前、双方が日本で16回も交渉をした前例があったことを考えれば、被告測もこの問題を解決しようとする意志があるとみられる」として、三菱側代理人に対し、調停案を提示するよう求めた。 

 三菱側代理人は「調停に関して被告側会社の立場を確認し、9月15日までに裁判所に伝える」と明らかにした。 

 原告側は2010年11月から2012年7月までに16回にわたり同社と交渉をしたが、見解の相違が埋まらず、合意できなかった。

 市民団体側は、日本の植民地時代の強制徴用被害者が日本の企業を相手に韓国で提起した訴訟のうち、裁判所によって調停が試みられるのは今回が初めてと強調。日本で提起された訴訟では、1965年の韓日請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みとの立場を日本政府が主張しているにもかかわらず、裁判所の調停によって原告側と和解した事例が3件あると説明した。 

 また、太平洋戦争中の強制連行をめぐる西松建設(東京)と中国人の元労働者らの和解を紹介。「和解結果により他の強制徴用被害者問題の解決のための新しい突破口が用意されるか成り行きが注目される」と歓迎の意を示した。 


■上海で虹口公園爆弾事件の記念館を一般公開へ(8月28日) 新華社
韓国人抗日義士尹奉吉上海義挙記念館の修繕が完了
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-08-28 15:23:56 | 編集: 郭丹

  【新華社上海8月28日】抗日戦争勝利記念日の到来前夜に、中韓両国と密接な関わりのある抗日戦争事件の発生地である韓国人抗日義士、尹奉吉(ユン・ボンギル)上海義挙記念館が26日に修繕工事が完了し、28日から一般公開される。

  尹奉吉上海義挙記念館は100年以上の歴史を擁する上海虹口公園(現在の魯迅公園)内にある。1932年4月29日、「一・二八」松滬抗戦が勃発して3カ月後、尹奉吉は上海虹口公園で改造した爆弾を利用して勇気を奮って活動に参加中だった中国侵略日本軍の主な頭目である白川義則などを爆死させ、また多くの中国侵略日本軍将校を負傷させた。これこそは当時国内外を沸き立たせた「虹口公園爆撃事件」だった。

  1年近くの修繕を経た魯迅公園は、その中に設立された尹奉吉上海義挙記念館に対して特別なメンテナンスや修繕を行った。中韓両国の文字で刻んだ義挙記念館の記念石碑が元の位置に設置され、これと互いにマッチした梅亭も修繕されてすっかり新しくなり、また韓国風庭園、露台、小橋、流水などの憩いの場が新たにつくられた。このほかに、魯迅公園の正門入り口にも、記念写真や題額などを設置する方法で、来場者にこの時代の抗日戦争の歴史を忘れないよう呼びかけている。

  抗日戦争史の専門家、上海師範大学の蘇智良教授は記者に、中韓両国による抗日戦争に関する記述のうち、尹奉吉の義挙は美談として伝えられ、彼の逮捕後1932年に日本で意気軒昂として正義のために死んだが、尹奉吉の義挙はその後の多くの抗日戦争に身を投じた中国の青年を奮い立たせただけでなく、中韓の友好の重要な証でもあると語った。

(新華網日本語)


■香港でも9月3日に抗日戦勝利記念式典開催(8月28日) 新華社
香港特別行政区政府が抗日戦争勝利記念の公式式典を開催する予定
Jp.xinhuanet.com | 発表時間 2014-08-28 09:18:52 | 編集: 呉寒氷

 【新華社香港8月27日】香港特別行政区政府は26日、2014年から毎年9月3日と12月13日にそれぞれ公式式典を開催し、中国人民抗日戦争勝利を記念し、南京大虐殺の犠牲者を追悼すると発表した。

 特別行政区政府は9月3日、香港大会堂記念花園で中国人民抗日戦争勝利記念式典を開催する。行政長官、政府高官、司法関係者、立法会議関係者、退役軍人団体及びその他の社会各界の人士が出席する。式典は、国歌斉唱、礼砲、黙祷及ぼ花輪の献花などを含む。

 全国人民代表大会常務委員会は今年初めに、9月3日と12月13日をそれぞれ中国人民抗日戦争勝利記念日及び南京大虐殺犠牲者の国家公祭日に指定した。記念式典と公祭活動を毎年、開催して、中国人民による日本の侵略への抵抗を深く記憶に留める。また、戦争に身を捧げた烈士と貢献した人々を追悼し、南京大虐殺犠牲者と日本による中国侵略戦争中の犠牲者を哀悼し、国家主権、領土保全及び世界平和を断固とした意志で擁護する中国人民の揺るぎない立場を表明する。

 香港特別行政区政府も12月13日に南京大虐殺犠牲者の国家公祭日記念活動を催す。また、「香港を護衛するために身を捧げた人士」の記念式典も例年通り重陽節(今年10月2日)に開催される。

(新華網日本語)

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調査会法情報140829(慰安婦)

調査会法情報140829(慰安婦)
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《慰安婦》
■朝日新聞が保守派の主張に反論(8月29日) 東亜日報
◆「河野談話」は吉田証言に依拠せず(8月28日)朝日新聞
◆朝日、問題のすり替えとごまかし(8月29日)産経新聞
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《慰安婦》


■朝日新聞が保守派の主張に反論(8月29日) 東亜日報
朝日新聞「慰安婦問題の本質は変わらない」
AUGUST 29, 2014 03:51 東亜日報
  
日本軍慰安婦の強制連行を証言した吉田清治(2007年に86才で死去)の関連記事を取り消して以降、保守勢力から集中砲火を浴びている朝日新聞が28日、「慰安婦問題の核心は変わらない」と反論した。一つの誤報をしっぽをつかんだかのように、慰安婦問題のすべてを否定しようとする動きに一石を投じたのだ。

同紙は28日、3面の企画記事で、「河野談話は吉田証言に依拠していない」と強調した。吉田氏は、第2次世界大戦当時、山口県労務報国会下関支部の動員部長として済州(チェジュ)で多くの女性を慰安婦にするために強制的に連行したと、講演で証言した。朝日新聞は、1982年9月2日付の社会面で証言を紹介し、16回の関連記事を掲載した。

しかし、証言の信憑性が韓国と日本で問題になると、1997年に「吉田証言の真偽を確認できない」と明らかにし、今月5日に関連記事を取り消した。その後、日本の保守寄りのメディアは、「慰安婦は虚構だった。河野談話を取り消すべきだ」と大々的な攻勢に出た。朝日新聞に対しては、日本の名誉を失墜させた「売国新聞」というレッテルを貼った。

朝日新聞は、吉田証言の記事を取り消したことに対して、「河野談話の『根幹』が崩れるとする主張が出ている」と批判した。そして、「日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった」と強調した。談話作成にかかわった当時の政府関係者が、「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と証言した内容を紹介した。

同紙は、「談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、

日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった」と指摘した。河野談話発表の約4ヵ月前、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で、「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖(いふ)させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した点も取り上げた。河野談話は、女性たちが自由意志を奪われた「強制性」を問題にしている。同紙は、「韓国でも慰安婦問題を取り上げる根拠は被害者の証言だ」とし、「吉田証言は問題の本質ではない」という元外交当局者の発言を付け加えた。

明治学院大学の高橋源一郎教授は、慰安婦被害者の証言を信じることができないという保守派の主張に対して、先の戦争で多くの小説家が兵士として赴任したが生き残り、書き残した小説に、「同じ人間として生きる慰安婦たちの鮮やかな姿も混じっている」と反論文を同紙に寄稿した。小説家の田村泰次郎は「裸女のいる隊列」(1954年)という作品で、慰安婦が全裸で兵士たちと行軍を強要される姿を、古山高麗雄は「白い田圃」(1971年)という作品で、強制的に徴集された自分と同じように徴用され、数千回も屈辱を受けた慰安婦に深い同情を感じる様子を描写している。

しかし、保守派による河野談話撤回の攻勢はますます激しくなっている。読売新聞は、朝日新聞の報道が歪曲した歴史を広める契機になったという趣旨のシリーズを始めた。産経新聞は社説で、新しい談話の発表と河野氏の国会召喚を求めた。日本の各種週刊誌も、「朝日は売国奴」という特集記事を掲載した。


◆「河野談話」は吉田証言に依拠せず(8月28日)朝日新聞
慰安婦問題、核心は変わらず 河野談話、吉田証言に依拠せず
2014年8月28日05時00分 朝日新聞

 朝日新聞が今月5、6日に掲載した慰安婦問題の特集をきっかけに、さまざまな議論が起きている。慰安婦を強制連行したとする吉田清治氏の証言を報じた記事を取り消したことを受け、慰安婦問題で謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話(河野談話)の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている。談話作成にかかわった当時の関係者の証言を紹介するとともに、韓国社会での慰安婦問題の受け止め方を振り返り、改めてポイントを整理した。

 韓国・済州島で慰安婦にするために女性を暴力的に無理やり連れ出したとする吉田氏の証言を報じた記事について、朝日新聞は済州島での再取材や研究者への取材の結果、虚偽と判断し、取り消した。

 これに対し、吉田氏の証言が事実でないならば、河野談話の「根幹」が崩れるとする主張が出ている。

 自民党内でも同様の発言が出ており、高市早苗・政務調査会長は26日、戦後70年となる来年に、河野談話に代わる新しい官房長官談話を出すよう求める申し入れ文書を、菅義偉官房長官に提出した。

 だが、日本政府は河野談話の作成過程で、吉田氏をヒアリングの対象としたものの、その証言内容を談話に反映しなかった。

 談話作成にかかわった当時の政府関係者は朝日新聞の取材に対し、内閣外政審議室の職員が吉田氏に複数回にわたって接触したことを認めた上で「つじつまが合わない部分があったため、談話には採用しなかった」と明かした。

 また、菅官房長官も27日午前の記者会見で「河野談話作成過程の検証で、強制連行は確認できなかったという認識にたって(韓国側と)交渉したことが明らかになっている」と述べ、当時、吉田氏の証言を考慮していなかったとの認識を示した。

 談話作成の根拠になったのは、軍や朝鮮総督府、慰安所経営の関係者の証言のほか、日本の関係省庁や米公文書館などから集めた大量の資料だった。

 河野談話発表の約4カ月前には、当時の谷野作太郎外政審議室長が参院予算委員会で「強制は単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖(いふ)させ本人の自由な意思に反した場合も広く含む」と答弁した。

 河野談話も「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」と結論づけ、吉田氏が言うような「強制連行」ではなく、女性たちが自由意思を奪われた「強制性」を問題とした。

 安倍政権が今年6月に公表した、河野談話の作成過程の検証にも、吉田氏の証言をめぐる経緯が出てこないのは、談話が吉田証言を採用していなかったためとみられる。河野談話について、菅官房長官は27日、「見直すことはないと繰り返し言っている」と述べ、歴代政権と同じように継承していく姿勢を示した。

 ■韓国、元慰安婦証言を重視

 韓国政府が慰安婦問題で最も重視しているのは、元慰安婦自身による多くの証言だ。朴槿恵(パククネ)・韓国大統領は「歴史の真実は生きている方々の証言だ。政治的な利害のためにこれを認めないなら、孤立を招くだけだ」などと繰り返し強調している。

 韓国では、長く続いた軍事独裁政権が終わり、社会の民主化が進んだ1990年代にはいって、慰安婦問題に光があたり始めた。

 その大きな転機となったのは、90年1月に尹貞玉(ユンジョンオク)・梨花女子大教授(当時)が日本や東南アジアを訪ね、韓国紙ハンギョレ新聞に連載した「挺身(ていしん)隊『怨念の足跡』取材記」だった。

 同年6月、参院予算委員会で当時の社会党議員が、慰安婦問題を調査するよう政府に質問したのに対し、旧労働省の局長が「民間業者が軍とともに連れて歩いている状況のようで、実態を調査することはできかねる」と述べ、韓国で強い批判の声が上がった。この答弁に反発した金学順さんが翌91年8月、初めて実名で「慰安婦だった」と認めると、その後、次々に元慰安婦が名乗り出始めた。

 これを受けて、韓国政府は92年2月から元慰安婦の申告を受け付け、聞き取り調査に着手した。

 また、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会」も93年2月、約40人の元慰安婦の中から信憑(しんぴょう)性が高いとみた19人の聞き取りを編んだ証言集を刊行した。女性たちは集められ方にかかわらず、戦場で軍隊のために自由を奪われて性行為を強いられ、暴力や爆撃におびえ、性病、不妊などの後遺症に苦しんだ経験を語った。

 現役の韓国政府関係者によると、朝日新聞の特集記事が出た後、吉田氏は何と証言したのかとの問い合わせが韓国人記者から寄せられるなど、証言そのものは韓国では一般的に知られているとは言えないという。

 80年代半ばから90年代前半にかけて、韓国外交当局で日韓関係を担当した元外交官は「韓国政府が慰安婦問題の強制性の最大の根拠としてきたのは元慰安婦の生の証言であり、それは今も変わっていない。吉田氏の証言が問題の本質ではありえない」と話す。

 ◆キーワード

 <河野談話> 韓国の元慰安婦らが1991年、日本政府に補償を求めて提訴したことなどを受け、日本政府は調査を始めた。92年7月には当時の加藤紘一官房長官が調査結果をまとめて発表したが、内容が不十分だとの声が上がり、国内のみならず海外にも調査を拡大。93年8月に宮沢内閣の河野洋平官房長官が公表した。談話は、慰安所について「当時の軍当局の要請により設営された」とし、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に「旧日本軍が直接あるいは間接に関与した」と認めた。

 <河野談話の作成過程検証> 今年2月の衆院予算委員会で、河野談話の作成に関わった石原信雄・元官房副長官が、韓国との事前のすりあわせを示唆したことを受け、政府の検討チームが談話の作成過程を検証した。安倍晋三首相は、結果が出る前に「(河野談話を)見直すことは考えていない」と発言。検討チームは6月20日、河野談話の作成や「アジア女性基金」の事業をめぐって、日韓両政府が頻繁にやりとりしていたことなどを盛り込んだ検証結果を発表した。

 <吉田清治氏の証言> 戦時中に山口県労務報国会下関支部の動員部長だったと語る吉田清治氏(故人)は、日本の植民地だった朝鮮の済州島で、慰安婦にするため女性を暴力的に無理やり連れ出したと講演や著書で証言。朝日新聞は1982年以降、吉田氏の証言を記事やコラムで取り上げた。証言内容を疑う指摘が92年にあり、朝日新聞は97年に「真偽は確認できない」との記事を掲載し、以降は吉田氏の証言を取り上げていない。今年、改めて済州島などで裏付け取材をし、5日の特集「慰安婦問題を考える」で、「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」とする記事を掲載した。


◆朝日、問題のすり替えとごまかし(8月29日)産経新聞
また問題のすり替えとごまかしか 朝日、再度の慰安婦特集記事
2014.8.29 04:00 (1/2ページ)[「慰安婦」問題]


 朝日新聞は28日付朝刊記事で、「河野談話、吉田証言に依拠せず」との見出しを取り、河野談話が作成されるに至ったことと、自社が執拗(しつよう)に吉田清治氏の「強制連行証言」を取り上げ、国内外に広めたこととは無関係だと印象付けようとしているようだ。その根拠の一つとして、朝日新聞は今回、こう指摘している。

 「(河野談話は)吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」

 朝日新聞は、5日付の特集記事でも「(平成5年8月の談話発表時に)読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。

 河野談話の主役である河野洋平官房長官(当時)が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。

 「そういう事実があったと。結構です」

 この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の2度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年6月20日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は1章を設けて特記されているにもかかわらずだ。

 つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。

 朝日新聞は、平成6年1月25日付朝刊の創刊115周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

「(慰安婦問題など)戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「(3年に)韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢(喜一)首相(当時)が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

 河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。

 また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。

 だが、韓国政府が1992年(平成4年)7月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。

 朝日新聞の28日付特集の主見出しは「慰安婦問題 核心は変わらず」とある。5日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲(わいきょく)報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる。(阿比留瑠比)



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調査会法情報140828(戦犯追悼法要・朝鮮人虐殺)

調査会法情報140828(戦犯追悼法要・朝鮮人虐殺)
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《戦犯追悼法要・朝鮮人虐殺》
■安倍首相、A級戦犯追悼法要に自民総裁名でメッセージ(8月27日)朝日新聞
■菅官房長官、政府は極東国際軍事裁判を受諾(8月27日)朝日新聞
■A級戦犯追悼法要、昭和殉難者を哀悼(8月27日)産経新聞
■安倍首相が戦犯だけを賛える行事に戦犯称賛メッセージ(8月26日)中央日報
■関東大震災の朝鮮人虐殺91年で追悼行事を開催(8月27日)聯合
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《戦犯追悼法要・朝鮮人虐殺》


■安倍首相、A級戦犯追悼法要に自民総裁名でメッセージ(8月27日)朝日新聞
首相、A級戦犯ら法要に哀悼メッセージ「祖国の礎に」
2014年8月27日05時37分 朝日新聞

 安倍晋三首相が4月、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことが朝日新聞の調べで分かった。連合国による裁判を「報復」と位置づけ、処刑された全員を「昭和殉難者」として慰霊する法要で、首相は「自らの魂を賭して祖国の礎となられた」と伝えていた。

 メッセージを送ったのは高野山真言宗の奥の院(和歌山県高野町)にある「昭和殉難者法務死追悼碑」の法要。元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と、陸軍士官学校や防衛大のOBで作る「近畿偕行会」が共催で毎年春に営んでいる。

 追悼碑は連合国による戦犯処罰を「歴史上世界に例を見ない過酷で報復的裁判」とし、戦犯の名誉回復と追悼を目的に1994年に建立。戦犯として処刑されたり、収容所内で病死や自殺をしたりした計約1180人の名前が刻まれている。靖国神社に合祀(ごうし)される東条英機元首相らA級戦犯14人も含む。

 守る会によると今年は4月29日に遺族や陸軍士官学校出身者、自衛隊関係者ら約220人が参列。高野山真言宗トップの松長有慶座主がお経を唱えた。地元国会議員にも呼びかけ、自民党の門博文衆院議員(比例近畿)が出席した。

 首相のメッセージは司会者が披露。「今日の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉職者の御霊に謹んで哀悼の誠を捧げる」とし、「今後とも恒久平和を願い、人類共生の未来を切り開いていくことをお誓い申し上げる」とした。

 守る会や関係資料によると、追悼碑建立は終戦後のフィリピンで戦犯容疑者として収容所に抑留され、嫌疑が晴れて復員した元陸軍少尉の発案だった。「冤罪(えんざい)で処刑された例が多い」との思いから、元将校や処刑された軍人の遺族らに寄付金を募って建立。元少尉が真言宗を信奉していたため高野山を選んだという。

 94年の開眼法要にはA級戦犯を合祀する靖国神社から大野俊康宮司(当時)が参列。靖国神社によると、その後は宮司は参列せず電報を送っているという。

 安倍首相は昨年と04年の年次法要にも主催者側の依頼に応じ、自民党総裁、幹事長の役職名で書面を送付。昨年は「私たちにはご英霊を奉り、祖国の礎となられたお気持ちに想いを致す義務がある」「ご英霊に恥じることのない、新しい日本の在り方を定めて参りたい」と伝えていた。

 守る会などによると、安倍首相には地元国会議員の事務所を通じてメッセージを依頼した。首相経験者では森喜朗氏が首相退任後に一度衆院議員の肩書で送付してきたが、ほかに例はない。今年は岸田文雄外相にも依頼したが、承諾を得られなかったという。

 安倍首相の事務所は取材に「お答えするつもりはない」、自民党総裁室は「党としては関与していない」と答えた。(鈴木拓也、渡辺周)


■菅官房長官、政府は極東国際軍事裁判を受諾(8月27日)朝日新聞
戦犯ら法要に首相メッセージ 「コメント控える」菅長官
2014年8月27日13時24分

 菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が4月に、A級、BC級戦犯として処刑された元日本軍人の追悼法要に自民党総裁名で哀悼メッセージを書面で送っていたことについて、「自民党総裁名なので、内閣総理大臣ではなく、私人としてのメッセージだ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。

 法要は連合国による裁判を「報復」と位置づけていた。これについて菅氏は「A級戦犯については、極東国際軍事裁判所において被告人が平和に対する罪を犯したとして有罪判決を受けたことは事実。我が国はサンフランシスコ平和(講和)条約で同裁判所の裁判を受諾した」と述べた。


■A級戦犯追悼法要、昭和殉難者を哀悼(8月27日)産経新聞
安倍首相、A級戦犯ら元軍人の法要に追悼の書面
2014.8.27 21:05 [安倍首相] 産経新聞

 安倍晋三首相が、A級戦犯やBC級戦犯とされた元日本軍人を追悼する法要に、自民党総裁名で哀悼の意を伝える書面を送っていたことが27日、分かった。

 法要は、和歌山県高野町の高野山奥の院にある「昭和殉難者法務死追悼碑」で4月29日に営まれ、陸軍士官学校OBらでつくる「近畿偕行会」と「追悼碑を守る会」が共催した。首相は書面に「今日の日本の平和と繁栄のため、自らの魂を賭して祖国の礎となられた昭和殉難者の御霊に謹んで哀悼の誠をささげる」と記し、司会者が読み上げた。

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は27日の記者会見で、書面について「私人としての行為だ。政府としてのコメントは控えたい」と述べた。A級戦犯らに対する認識については「極東国際軍事裁判(東京裁判)で有罪判決を受けたことは事実だ。わが国はサンフランシスコ平和条約で裁判を受諾している」と説明した。


■安倍首相が戦犯だけを賛える行事に戦犯称賛メッセージ(8月26日)中央日報
安倍首相「祖国の礎になった」…戦犯を称賛
2014年08月27日17時23分 中央日報/中央日報日本語版

  安倍晋三首相が太平洋戦争戦犯の名誉回復を主張する団体の行事で「(戦犯が)祖国の礎になった」という内容のメッセージを送っていた事実が一歩遅れて明らかになった。 

  安倍首相は4月29日、和歌山県高野町のある寺で開かれた「昭和殉難者法務死追悼碑」(以下、「追悼碑」)の法要で「今日の平和と繁栄のために自らの魂を賭して祖国の礎となられた殉職者の霊魂に、謹んで哀悼の意を送る」という文を自民党総裁名義で送っていたことを朝日新聞が27日、報じた。 

  この法要は元将校らが立ち上げた「追悼碑を守る会」と日本の陸軍士官学校および防衛大学OBで構成された「近畿偕行会」が毎年春に共同開催している行事だ。これら団体は戦犯の存在自体を否定して戦犯裁判によって処刑された全員を「殉難者(国家のために命を捧げた人)」として慰霊している。 

  彼らは1994年、戦犯として処刑されたり収容所で病死や自殺したりした合計1180人の名前が刻まれた追悼碑を建てた。靖国神社に合祀されている東條英機元首相らA級戦犯14人も含まれている。 

  安倍首相が一般戦没者でない戦犯だけを賛える行事に追悼メッセージを送り、戦犯を「祖国の礎」という表現を使って称賛したことで大きな波紋を呼ぶことが予想される。日本の戦争責任とこれを断罪した東京裁判など、戦後秩序を完全に否定する団体と意を共にしていると解釈できるためだ。 

  またこれまで自身の靖国参拝に対して国内外でしてきた「釈明」も、結局ウソだったことを示すものだ。安倍首相はこれまで「戦犯を崇拝するのではなく、戦争の惨禍で人々が苦痛を受けない時代を作るという決意を伝えようとしたもの」と主張してきた。 

  安倍首相は自民党幹事長時代の2004年と首相就任4カ月後の昨年4月にも同行事に同じようなメッセージを送ったと伝えられた。現職首相では唯一だ。岸田文雄外相は主宰側のメッセージ要請には応じなかった。 

  日本政府報道官である菅義偉官房長官は、同日関連事実を認めながらも「私人としての行為なので政府は言及しない」と述べた。日本政府は昨年の安倍首相の靖国参拝の時にも同じ主張をした。また安倍首相の戦犯称賛メッセージの意味を尋ねる質問にも「日本は極東軍事裁判を認めている」という言葉だけを繰り返した。


■関東大震災の朝鮮人虐殺91年で追悼行事を開催(8月27日)聯合
関東大震災の朝鮮人虐殺から91年 来月日本で追悼行事
2014/08/27 17:21

【東京聯合ニュース】1923年の関東大震災当時に発生した朝鮮人虐殺の真相究明と犠牲者を追悼するための活動が来月日本で行われる。

 韓国近現代の思想家、柳永模(ユ・ヨンモ、1890〜1981)と咸錫憲(ハム・ソクホン、1901〜1989)の思想を広める韓国の財団法人「シアル」は同震災が起こった9月1日、朝鮮人虐殺の現場を訪れ、日本の市民に折り鶴を配る行事を開催する。日本の一般社団法人「ほうせんか」が建てた朝鮮人犠牲者の追悼碑がある東京・墨田区の八広から横網町公園までの約8キロを行進しながら折り鶴を配る予定だ。

 シアルは「折り鶴には許しと和解の意味と共に人に対する偏見、差別、国家暴力のない平和な新しい世の中を開いていこうという提案の意味が込められている」と説明した。

 在日本大韓民国民団(民団)も来月1日、東京・港区の韓国中央会館で関東大震災殉難同胞追念式を行う。柳興洙(ユ・フンス)駐日大使も出席する予定だ。

 また、同じ日に在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)側関係者の主導で、横網町公園内にある関東大震災朝鮮人犠牲者追悼碑前でも追悼集会が開かれる。千葉(同1日)、埼玉(同4日)、神奈川(同7日)でも追悼式が開催される。

 このほか、日本の市民と研究者が結成した「関東大震災朝鮮人虐殺の国家責任を問う会」は、日本政府が朝鮮人虐殺の真相究明に乗り出すよう求める請願を提出するための署名運動を今月19日から展開している。

 これに先立ち、同会は5月に約5300人の署名を集め、衆参両院議長宛てに請願を提出した。今回は1万人以上の署名を集めることを目標としている。

 関東大震災当時、「朝鮮人が暴動を起こした」「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの流言が広がり約6000人以上の朝鮮人が日本軍や警察、自警団などにより虐殺されたが、日本政府の真相隠蔽(いんぺい)などにより正確な犠牲者の数はもちろん、遺骨の行方も確認されていない。

 昨年6月には東京の韓国大使館が移転する際に、朝鮮人犠牲者290人の身元や虐殺された日時、場所、状況、虐殺方式などが記された名簿が発見されたが、韓国政府は日本政府に対し正式に真相究明を求めていない。

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