調査会法情報120201（慰安婦・会議録）
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調査会法情報120201（慰安婦・会議録）
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■ハンナラ党が「慰安婦」問題特別チームを設置（１月３１日） 朝日新聞 ■過去の災害対策会議でも議事録なし（２月１日）東京新聞 ---------------------------------------------------------------------- ■ハンナラ党が「慰安婦」問題特別チームを設置（１月３１日） 朝日新聞
日本軍慰安婦問題で、韓国与党内に特別組織 2012年1月31日21時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/international/update/0131/TKY201201310502.html 日本軍慰安婦問題の解決を目指して、韓国与党のハンナラ党が３１日、党内に初めての特別組織（タスクフォース）を立ちあげた。野党に呼びかけて韓国国会に慰安婦問題に関する特別委員会を設置する方針で、政府と協力して日本政府に早期解決を迫るという。 特別組織は鄭夢準（チョン・モンジュン）元党代表が呼びかけ、同日、政府幹部を呼んでの初会合があった。複数の参加者によると、政府幹部は、慰安婦問題の協議に応じるよう日本への働きかけを強めると同時に、１９６５年の日韓国交正常化時の協定で紛争時に設置できると定めた「仲裁委員会」の提案も視野に法的主張などの検討に入ることを説明。党側は独自に日本の国会への協力要請に乗りだすことを決めた。
特別組織は今後、日本の民主党が野党時代に国会に出していた「戦時性的強制被害者問題の解決促進法案」の実現なども解決策として提案していく。責任者の鄭玉任（チョン・オギム）議員は「韓国の政界と政府が一体となり、被害者が生きている間の一日も早い解決を日本に求めていきたい」と話した。
日本軍慰安婦問題は昨年１２月の日韓首脳会談で李明博（イ・ミョンバク）大統領が議題に取りあげるなど日韓の懸案になっている。韓国政府に登録した元慰安婦２３４人のうち生存者は６３人となっている。（ソウル＝中野晃）
■過去の災害対策会議でも議事録なし（２月１日）東京新聞 「阪神」以降、議事録なし 防災相「政府全体の慣習」 2012年2月1日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012020102000032.html 政府が阪神大震災以降の災害で設置した対策本部など八つの会議で、議事録が作成されていなかったことが三十一日分かった。
内閣府によると、議事録が未作成なのは阪神大震災関連の二つの会議、有珠山や三宅島の噴火、新潟県中越地震など計八つの会議。議事概要は阪神大震災緊急災害対策本部で官房長官の会見要旨に基づいて一部が作られたが、それ以外は未作成だった。
平野達男防災担当相は同日の記者会見で、「議事録の公表はやったことがなく、記録も残したことがない。記者会見で報告することで十分という判断があった。政府全体でそういう慣習があった」と述べた。
東日本大震災に関連する十の会議で議事録が作成されていなかった問題が今年に入って発覚。内閣府は、意思決定過程に関する文書作成を義務付けている公文書管理法が施行された一一年以前の災害に対象を広げて、議事録の作成状況を調べている。
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