コムスン問題

＜コムスン＞不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった（同グループの譲渡策の登場→さらに厚生労働省は激怒→利用者の不安や現場職員の対処の議論は不在のまま，混沌状態へ：秦）。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。
　「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。
　介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。
　「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
　介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。

出典　2007年6月6日時事通信　〈http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000144-jij-pol〉
約4400万円の返還命じる＝コムスンが不正請求−群馬県
訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）が2004年に群馬県館林市の事業所を開設申請する際、勤務実態の無い介護福祉士をサービス提供責任者として虚偽登録し、介護報酬を不正請求したとして、同県は6日、コムスンに対し約4400万円を館林市などに返還するよう命じた。
　県は「明確な基準違反」として事業所の指定取り消し手続きを進めていたが、同社が廃止届を提出したため受理したという。