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経済はだれにでも分析できる。そして、国内の政策や世界の外交・安全保障・軍事も経済を通してその真偽を見抜ける。
2016.5.16 09:00
【お金は知っている】中国を笑えない日本のタックスヘイブン 米欧投機ファンドへの「ミツグ君」状態


主要国の租税回避地(オフショア市場)金融資産残高前年比増減
 パナマ文書は、資料流出元のパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」関与分だけで、タックスヘイブン(租税回避地)の氷山の一角に過ぎない。中国関係に比べ、米国、日本関係が異様に少ない。なぜか。(夕刊フジ)

 モサック・ルートは旧英領を含む英国のタックスヘイブンのネットワークが中心になっている。中でも英領バージン諸島のシェアが圧倒的に高いのは、同諸島がロンドンの金融街シティの飛び地になっているからだ。旧英領の香港も伝統的に英領タックスヘイブンとの結びつきが強い。習近平国家主席を含む中国共産党幹部一族の巨額資金が香港経由で容易にバージン諸島に逃避し、そのあとは「外資」を装って香港経由で中国本土への投機に回る。モサックは香港事務所でこれら中国の強欲利権者を上得意にしている。

 米国の法人、個人が少ないのはデラウェア州など米本国にタックスヘイブンがあるからで、同州にはかのヒラリー・クリントン氏、ドナルド・トランプ氏という民主、共和両党の最有力大統領候補がともにペーパー・カンパニーを登録していると噂されている。米当局は海外への資産移動は厳しくチェックするが、国内タックスヘイブンには甘い。米国が課税逃れ封じに本腰を入れるはずはないのだ。
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 タックスヘイブン全体の資産総額は推測の域を出ないが、少なくても800兆円という専門家もいれば、国際非政府組織(NGO)の「税公正ネットワーク」は2010年末時点で、21兆〜32兆ドル(約2270兆〜3450兆円)、米国の国内総生産(GDP、約18兆ドル=約1940兆円)をはるかに超える(産経新聞11日付朝刊)。強欲な投機ファンドの温床になり、市場を撹乱(かくらん)させては、私たちが暮らす実体経済を揺さぶり、格差を拡大させ、経済の安定成長をぶち壊してしまう。

 金持ちが「節税」であって、「脱税」ではない、合法だと言い張ろうとも、巨大な化け物、タックスヘイブン・マネーを野放しにすることは、世界経済の自壊につながる。にもかかわらず、どの国も、小手先だけの「課税適正化」の国際協調で済ませている。

 では、日本のタックスヘイブンでの資産シェアはどのくらいか。日本関連は実のところ、ケイマン諸島が圧倒的に多い。スイス・バーゼルにある国際決済銀行(BIS)の統計によると、日本の法人のオフショア市場での金融資産残高はケイマン諸島を中心に昨年末で約7400億ドル(約79兆9200億円)、世界でのシェアは約25%。「オフショア」とは帳簿上国外分として扱われるペーパーカンパニーの受け皿であり、タックスヘイブンの金融バージョンである。バージン諸島は英国の中に組み込まれ、BIS統計から除外されている。

 グラフで一目瞭然、BIS分類上のタックスヘイブンはまさに日本が支えている。このカネが米欧の投機ファンドに回り、日本株売り、円高を引き起こす。まさに「貢(ミツグ)君」だ。中国を笑えない。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

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2016.5.22 07:00
【田村秀男の日曜経済講座】伊勢志摩サミット、陰の主役 “トランプノミクス”という難題


 米大統領選の共和党候補指名を確実にしているドナルド・トランプ氏。一部で「トランプノミクス」と称され始めた異次元の経済政策構想は26、27の両日開催される主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を揺さぶる陰の主役だ。

 「あっという間に影響が世界中に広がり、金利上昇や民間企業の倒産をもたらし、いくつかの国はデフォルト(債務不履行)と景気後退の悪循環に陥る」。トランプ氏の政策について、ロイター通信の16日付コラムで警告したのは国際通貨基金(IMF)の元チーフエコノミスト、サイモン・ジョンソン・マサチューセッツ工科大学(MIT)教授である。「トランプ大統領」が出現しなくても、今後11月の本選挙にかけて、トランプ氏の当選確率が上昇していくようだと、世界の金融市場が揺れ、景気後退に陥るとジョンソン教授は懸念する。

 伊勢志摩に集う7カ国首脳たちが同じ恐れを内心抱くだけの根拠は十分ある。焦点となる財政出動などの重要政策はトランプノミクスと共通点があるだけに、下手すると混同されて、金融市場を攪乱(かくらん)しかねないからだ。

 伊勢志摩サミットでは日米欧が展開してきた金融緩和策の限界をみて、金融と財政の両輪を組み合わせる方向に進もうとしている。中央銀行が資金を発行して政府が発行する国債を買い上げる一方で、政府は財政出動して景気を刺激する。その場合、中央銀行が償還期限まで国債を保有し続けることにすれば、政府は対民間債務を増やさなくても済む。それは財政資金を貨幣(マネー)に換えるヘリコプターマネー政策とも呼ばれ、米欧の金融専門家は議長国日本に実験させたがっている。

 白人貧困層や中間層を支持基盤とするトランプ氏は中間層以下への減税と富裕層への増税や財政支出拡大を掲げている。そして、債務によって不動産王国を築き上げた実績を引き合いに出し、「借金は好きだ」と明言し、政府債務返済のためには紙幣を増刷すればよいという。基軸通貨ドルは世界のだれもが必要とするので、いくら増発しても暴落するリスクは少ないというロジックで、いささか粗っぽいがヘリ・マネー論の極論に違いない。

 ヘリ・マネー論自体は、ノーベル経済学賞受賞の故ミルトン・フリードマン教授やベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長が提唱したほど学術的権威があるが、トランプ氏の口ぶりはいかにもポピュリスト(大衆迎合主義者)らしい。不動産ビジネス式発想を遠慮なく披瀝(ひれき)して有権者から拍手喝采され、政府からの独立性が保証されているはずのFRBのイエレン議長が命に従わなければクビをすげ替えると脅してみせる。

 金融というのは難解な金融用語と理論に彩られた複雑な装いが凝らされているが、本来、金(きん)の裏付けのない紙幣に頼っているだけにきわめて繊細だ。そこに権力者が辺り構わず露骨に政治介入すれば通貨の信用が損なわれる。トランプ流で実行されてしまうと、投資家は不安におののいてパニックになり、長期金利は上昇し、企業の設備投資と家計消費が急激に落ち込むと、上記のような金融専門家は恐れるのだ。

 トランプノミクスは間接的だが日本を直撃している。トランプ氏は日本車への高関税を主張する。円安により競争条件が不利だとする米ビッグスリーの使い古されたレトリックだが、本来は民主党に多い保護貿易主義者の常套(じょうとう)句である。民主党政権維持を狙うオバマ政権はトランプ攻勢をかわすため、日本の「円安誘導」への批判を強めており、サミットでも言及しそうだ。

 この分では政府による円売り・ドル買い介入ばかりでなく、日銀による異次元緩和やマイナス金利政策の追加も制約を受け続けかねない。

 グラフは日米の金利差と円ドル相場である。円安トレンドは昨年末から止まった後、円高方向に振れている。通常は、日米金利差(米国金利水準の超過幅)が拡大すれば円が売られドルが買われるので円安となるが、最近では無反応だ。であれば、日銀がマイナス金利水準を高めて、米国との金利差を広げればよいが、黒田東彦(はるひこ)総裁は慎重だ。
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 「国際政策協調」の麗句に酔っては危険だ。一国の財政金融政策は本来、自国経済のためにあるとケインズも言っている。米国に配慮して、円高に誘導し、金融緩和して失敗した1985年9月の「プラザ合意」の教訓もある。サミット議長の安倍晋三首相はトランプノミクスよりも、堂々と日本再生、アベノミクスの強化を優先すべきだ。(編集委員)

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【お金は知っている】再発する中国不動産バブルの不気味さ 融資増加額200兆円超に


中国の銀行融資増加額と上海不動産相場の推移
 5月の連休は、久方ぶりに上海など中国の江南地方を回ってきた。まっすぐに伸びる片側4車線の高速道路、その両側には幅1キロメートル以上はあるかとおぼしき分厚い緩衝緑地帯。その向こうは高層マンション群の建設工事ラッシュだ。(夕刊フジ)

 上海浦東地区では完工したばかりの上海タワー・ビルがそびえ立つ。このビルの高さは632メートルで、東京・浅草地区の東京スカイツリー(高さ634メートル)とほぼ同じ。超高層ビルとしてはドバイのブルジュ・ハリファ(高さ828・9メートル、ビル本体は636メートル)に次ぐ世界第2位である。

 天上の世界に達する建築物を建てようとして、神の怒りを買ったという旧約聖書「バベルの塔」の寓話(ぐうわ)、あるいは画期的な超高層ビルが建つたびにバブル崩壊が起きるという現代のジンクスを思い起こさせる。いったい、中国の不動産市場はどうなっているのか。不動産バブルは崩壊ずみではなかったのか。

 グラフは上海の不動産平均相場と中国の銀行融資年間増加額の推移である。共産党中央は2008年9月のリーマン・ショック後、党の指令下にある中国人民銀行と国有商業銀行に大号令をかけ、銀行融資をそれまでの3倍以上に増やさせた。地方政府は土地を農民や住民から取り上げ、デベロッパーを招いては不動産開発にいそしむ。中国全土で不動産バブルが起きたが、12年には破裂した。

 グラフが示すように、崩壊前には銀行の新規融資額は大きく減っている。住宅市場の過熱に慌てた当時の胡錦涛政権が冷やしにかかった結果だった。各地で巨大なゴーストタウンが生まれ、現在でも醜悪な姿が野ざらしになっている。
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 上海、北京、深●(=土へんに川)など沿海部の巨大都市は様相が異なる。不動産市況悪化とともに生じた景気悪化局面を打開しようと、党中央は再び銀行融資のかさ上げを命じた。余剰マネーは主として上海など巨大都市部に集中し、不動産相場を押し上げるようになった。

 何しろ、融資の増加額の規模はすさまじい。最近では日本円換算で200兆円を超えている。年間融資増加額は15兆円に過ぎない日本とはまるで比較にならない。上海の知り合いは今年初めに億ションを買ったが、数カ月で1000万円相当、値上がりしたとほくそ笑んでいた。

 異様な規模の融資の増加は、同時に同規模の債務の膨張をもたらす。不動産開発は鉄鋼、セメントなどモノの需要を押し上げるが、上海など一部地域に集中しており、11年当時の全国規模の開発とはわけが違う。鉄鋼などの過剰生産能力は温存されたままだ。

 銀行融資を抑えると、たちまち不動産バブルは崩壊し、資本逃避ラッシュが起き、人民元暴落の危機が再発しよう。高水準の銀行融資を続けるしかないが、その分だけ不動産バブルが巨大化するだけだ。バブルと債務主導の中国経済は日本を含め世界を巻き込むだけに不気味だ。 (産経新聞特別記者・田村秀男)

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2016.5.10 22:23
【パナマ文書の衝撃】醜くゆがんだ国際金融の実体だ 編集委員・田村秀男


内部文書が流出したパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が入居する建物=9日(ロイター)
 パナマ文書が暴露しているのは、タックスヘイブン(租税回避地)に集う政治家など権力者や富裕層、多国籍企業の正体ばかりではない。図らずも、醜くゆがんだグローバル金融の姿をあぶり出しつつある。

 パナマ文書で際立つのは、中国と香港である。ペーパーカンパニー数、個人・法人数ともダントツだ。

 年間で数千億ドルに上る中国からの逃避資金の最大の受け皿が香港、香港経由でバージン諸島、ケイマン諸島など他のタックスヘイブンに資金は移される。

 中国資本は名義上「外資」となって、工場ばかりでなく不動産や株式に投資する。規模は巨大で、逃げ足は速い。中国の不動産や株式の相場が短期間で急騰し、バブルとなってたちまち崩壊。環境を無視した膨大な過剰生産設備が放置される。世界の株式市場ばかりではなく、実体景気不安を引き起こす。タックスヘイブンを拠点に増殖する国際金融市場の仕組みを最大限活用しているのが中国であり、中国発の市場波乱とは現代国際金融システムが生み出した鬼子なのだ。

 日本はどうか。パナマ文書上で判明した個人・法人数は約600件ときわめて少ない。パナマ文書はあくまでもタックスヘイブンの一角という事情からくるかもしれないが、国際金融面での日本の存在度合いは格段に大きい。
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 世界の主要中央銀行の総本山、国際決済銀行(BIS、本部スイス・バーゼル)統計によると、法人が帳簿上でのみ外国籍となるオフショア地域(タックスヘイブンと同一)で日本法人は金融資産残高で世界最大シェア約25%を占め、昨年末で約7400億ドル(約80兆円)に上る。

 パナマ文書中最大のタックスヘイブン、バージン諸島は英国の中に組み込まれ、BIS統計から除外されているが、2015年では日本だけがBIS分類上のオフショアでの資産を前年比で1千億ドル増やし、対照的に英米など主要国資産を減らした。つまり、日本は国際金融市場での最大の資金の出し手なのである。

 日本企業も金融機関も余剰資金を国内で回さず、投機色の強い国際金融市場で運用している。対照的に国内経済はゼロ成長、マイナス金利政策に踏み切っても円は投機ファンドに買われ円高になって、デフレ圧力が高まる。

 課税の適正化での国際協調は、今月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で大いにうたえばよい。しかし、私たちの生活に反映する消費や投資、すなわち実体経済にあだなすタックスヘイブン本位の国際金融システムのもとで、国内資金需要を殺す増税と緊縮財政ばかりやっていたら、日本の再生は遠のくばかりだ。

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2016.5.2 00:00
【田村秀男の日曜経済講座】財政・金融、窮余の一策…日銀版マネー・ヘリコプターは飛ぶか


 小学5、6年生だろうか。電車の中で、はしっこそうな男の子が父親に話している。

 「景気が悪いって大人は言うけど、簡単じゃない。日本銀行がおカネを刷って、みんなに配ればよいのに」。「そりゃむちゃだ」とお父さん。

 実は、この子の話は権威ある学説の裏付けがある。しかも、日本がこの政策を実行するのではないかと、世界の耳目を集めつつある。

 学説の創始者はノーベル経済学賞受賞のミルトン・フリードマン教授(故人)で、1969年に発表した。ヘリコプターからカネをばらまけと言うので、「ヘリコプター・マネー」論と呼ばれる。弟子のベン・バーナンキ前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は理事時代の2002年、同案をデフレ不況対策として提唱したことから、「ヘリコプター・ベン」というあだ名が付けられた。

 無論、ヘリからお札、というのは寓話(ぐうわ)である。実際には発券銀行である中央銀行がカネを発行して国債を買い切り、市場には売却しない。中銀の金利収入は政府に納入される。政府は債務を貨幣に変えることになる。その資金が金融市場を迂回(うかい)してそっくり家計や企業に渡る。
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 08年9月にリーマン・ショックが勃発した。バーナンキFRB議長は巨額のドルを刷る量的緩和政策に踏み切ったが、ヘリ・マネー政策ではない。FRBが市場から購入する国債はいずれ金融機関など民間に売却される。政府は民間に金利を払う。政府の借金に変わりはないのだ。

 それでも、米景気はそろりと回復していった。FRB資金は株価を押し上げる。野球ファンよりも個人株主数のほうが多い米国では株価が上がると家計が消費を増やすし、企業のほうは株式市場から有利な条件で資金調達し、設備投資するので雇用も増える。

 黒田東彦(はるひこ)総裁の日銀が3年余り前に踏み切った異次元緩和政策はFRBの量的緩和政策そっくりだが、景気への効き目は米国に比べてかなり弱く、不安定だ。株価は円安とともに上がるが、円高になると下がる。

 グラフを見よう。日銀は新規発行の2倍超相当額の国債を市場で購入し、年間約80兆円の資金を創出している。実質経済成長率は平成25年(13年)度に上向いたが、翌年度はマイナスに落ち込み、その後もゼロ・コンマ台で低迷している。景気は政府による公共投資(公的固定資本形成)がぐんと上積みされると刺激されるが、減った途端に冷える。おまけに2年前の消費税増税が内需を減退させた。黒田総裁はマイナス金利政策を導入したのだが、成果が出るまでにはまだまだ時間がかかる。デフレ圧力が再燃すれば、アベノミクスは失敗とみなされ、安倍晋三政権の命運にかかわってくる。

 日本の窮状を見た米欧は、「ヘリ・マネーを導入したらどうか」とささやく。英エコノミスト誌が2月下旬に「日本のように途方に暮れた国」にはうってつけだと論じて以来、英米の金融専門家が口にする。米ウォールストリート・ジャーナル紙は4月16日に黒田総裁を直撃し、ヘリ・マネー導入の意思を引き出そうと試みた。2月に上海、4月にワシントンで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は金融政策の限界と財政の重要性を強調した。安倍首相が議長となって、5月下旬に三重・伊勢志摩で開かれる主要国首脳会議(G7サミット)では財政支出拡大が主要議題になる。

 政府と日銀はヘリ・マネー政策に踏み切るだろうか。金融専門家には「悪性インフレを引き起こす」との異論が多い。財政と金融政策とも行き詰まった欧州ではそんな劇薬を日本に試させたいという本音が透けてみえる。黒田総裁もさすがに慎重だ。しかし、「ヘリ・マネー」と銘打たなくても、日本の財政・金融政策がそれに限りなく近づく公算はかなりある。

 安倍首相周辺では熊本地震対策としての補正予算に続いて、伊勢志摩サミット合意を受けた形で10兆円規模の大型補正予算を編成する検討が始まった。有力な財源案は、国債の一種である財投債の発行だ。財投債はインフラ整備を対象に政府が発行するが、政府系金融機関を通じて民間に貸し出されるので、通常の国債と違って政府債務としては扱われない。

 政府が財投債に限らず国債全般についてマイナス金利を生かせば、金利負担がゼロ以下になる。さらに日銀が購入した財投債を含む国債を市場に売却しないと約束すると、国債はマネー同然となる。さて、黒田総裁はどう出るか、ヘリに乗り込むだろうか。(編集委員)

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