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北海道の森林を買占め

怪しげな海外法人が北海道の森林を買占め
 
北海道の森林、外国資本が820ヘクタール保有
道新 2010/11/25 5:30
 外国資本の33法人・個人が道内で計820ヘクタールの森林を保有していることが24日、道の調査で分かった。これ以外に、あて先人不明で調査書類が返送されてきた分など、所有者が確認できない森林は道内に約3万9000ヘクタールあった。道は森林の所有実態を明らかにしていくことで、「道民の不安や懸念の払拭に努めたい」(水産林務部)としている。
 
 道は、道内の森林を保有する国内外の企業(2232社)へのアンケート調査などの結果をまとめ、24日の道議会水産林務委員会で報告した。
 
 市町村別では、倶知安町で
 
香港や英領ヴァージン諸島の8法人、
シンガポールなどの3個人
 
が計165ヘクタールの森林を保有していた。砂川市では英領ヴァージン諸島の法人が2009年に292ヘクタールを取得した。清水町でも同年に台湾の個人が約3ヘクタールの森林を取得していたことが分かった。

**  イギリス領ヴァージン諸島は、カリブ海の西インド諸島にあるイギリスの海外領土(自治領)である。ヴァージン諸島の東側半分。西側は、アメリカ領ヴァージン諸島。東には英領アンギラがある。   
(Wikipedia)
 
 倶知安町では自衛隊や警察施設から3キロ圏内で、107ヘクタールの森林が外国資本だった。
 
 森林の所有目的を聞いたアンケート調査では国内資本を含む451社が回答し、「資産としての保有」が34.6%と最も多かった。今後の意向については、長期保有が31.3%だった一方で、「場合によっては売却したい」が29.9%、「売却を予定している」が3.1%あった。
 
 British Virgin Islands(BVI:英領バージン諸島)の
オフショア銀行
  (秘密の沖、SecretOffshore シークレットオフショアの情報)
 
1.Banco Popular (バンコポピュラー)
http://www.bancopopular.com/
本店:プエルトリコ
オンラインバンキング対応
2.Bank of East Asia (バンク・オブ・イーストアジア [東亞銀行])
http://www.hkbea.com/
本店:香港
BVI支店にオンラインバンキングサービス無し。香港の本店と連携させる必要あり?
3.Scotiabank (スコシアバンク)
http://www.scotiabank.com/
本店:カナダ
オンラインバンキング対応
4.FirstCaribbean International Bank (ファーストカリビアン・インターナショナル銀行)
http://www.firstcaribbeanbank.com/
本店:ケイマン
カナダのCICBグループ。
オンラインバンキング対応
5.FirstBank (ファーストバンク)
http://www.firstbankvi.com/
旧チェース・マンハッタン銀行BVI(2002年に買収)
オンラインバンキング対応
6.National Bank of the Virgin Islands (ナショナルバンク・オブ・バージンアイランド)
http://www.natbankvi.com/
BVI政府系銀行
7.VP Bank (VPバンク)
http://www.vpbank.vg/
VPバンクはリヒテンシュタインに拠点を持つプライベートバンク。
オンラインバンキング対応
8.Rathbone Bank (ラスボーン銀行)
銀行業務は行っていない。
 
文献1:
 BVI(British Virgin Island)はプエルトリコの東、約95キロメートルに位置する大小50の島々からなる国です。ここは世界でもっとも有名なオフショア法人設立地の一つで、国際的に活動するさまざまな会社がここに法人格を取得しており、その数は1984年以降でも300,000以上に上ります。国情的にもきわめて安定しており、海外法人設立の最有力候補地です。BVIの最大の魅力は、タックスヘイブンだということです。設立が簡単で、しかも設立までの時間が短く、さらにBVI以外で発生した収益には全く税金がかかりません。(http://offshore-corp.seesaa.net/
 
文献2:
『英領バージン諸島を使ったスキームは8割方、不公正ファイナンスだ』

「英領バージン諸島(British Virgin Islands=BVI)」のファンド等を引受先にしているファイナンスは、不公正ファイナンスである確率が8割以上である、という、かなり具体的な話がありました。よりディープな例として、まず、日本の不公正ファイナンスの直接の割当先は香港の法人であるケースも多い。 
 
こうしてたどっていくと、最終的には英領バージン諸島のファンドに行き着くことが多いが、「国際金融界の常識」として、英領バージン諸島が関わっているスキームは非常に怪しいことが多い。
 
海外のヘッジファンドの人に「なぜ、英領バージン諸島は使わないんですか?」と質問すると、「あそこは評判が悪く、信用を落とすだけだから。」と言う、とのこと。なぜなら、英領バージン諸島は本人確認が非常に緩く関係者が開示されないので、上記のように、beneficial ownerのリンクをたどって行っても、英領バージン諸島まで行ったところで、そのリンクが切れてしまうわけです。
 
「P.O BOX 957 Tortola BVI」という私書箱を住所に使っている場合は、120%怪しいと言っていい、とのこと。「国際的にはともかく、香港では英領バージン諸島が人気。というのは、香港返還のときにチャイナリスクというので、中国共産党の追求を恐れて、みんな匿名性のある英領バージン諸島に持って行った。そういった理由で、香港で英領バージン諸島を使うノウハウが発達し、関係者がそうしたスキームを提案する日本のアレンジャーとパイプがある等の理由で、その私書箱が使われるのではないか。」 
 
 「最近は、Googleのストリートビューもあるので、怪しげな住所をインプットすると、『こんな、マンションの一室に本社がある会社だ』といったことが出張しなくてもわかるので、非常に便利になった。」   
  (http://www.tez.com/blog/archives/001329.html
 
 
 

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