ついに決まってしまいました

　きたる平成２１年５月２１日、裁判員法が施行される。どこかのコラムで拝見したが、これは日本の刑事裁判を根幹から作り直すものだ。

　さてこの裁判員制度というものは、かなりの範囲で反対の意見が強い。そんな中、新潟弁護士会が先日、裁判員制度の延期に関する決議をし、詳細に理由を述べられているので、それを土台しながら、考えていこうと思う。（ちなみに詳細な理由は新潟弁護士会のHP【http://www.niigata-bengo.or.jp/info/resolution/reason.shtml?416】で公表されているので、そちらをご参照ください。）

　同弁護士会が問題としている主な理由は、(1)国民的理解、支持の不十分さ、(2)思想良心の自由，死刑の問題等、(3)誤判や冤罪の危険，重罰化の懸念、(4)拙速な審理がなされる危険、の４つである。

　まず（１）について、上記のとおり、裁判員制度は刑事裁判の抜本改革であるから、国民的コンセンサスが必要であるという、たしかに理念的には正しいと思う。ただし、８割の反対者の中で、「なるほど」と感心できるような理由がいくつあるだろうか。ネット上のコラム散見してみると、そのもっとも根本的な理由は、面倒くさいからである。
　
　たしかに、めんどくさいというのは、人間の感情の中で、かなり強烈な行動抑止力を持つ。

　しかし、問題山積の司法制度を法曹三者の自助努力で変革できないうえ、それに対する国民的な批判が巻き起こっているわけだから、最早、国民自身が改革の先鞭をつけなければならない以上、それは「司法の民主化・国民の裁判参加」という目標に対する効果的な反論ではない。むしろ、早急に刑事司法改善を目標とするなば、そういう外的圧力を限りなく早く導入すべきだろう。

　次に、（２）について、たしかに人を裁くことやさらには死を宣告することは、大きな負担になることが考えられる。

　では、そのような負担は思想・良心の自由に反するのか。以前にもこのブログで書いたが、憲法が絶対的に保障する思想・良心の自由は、ただ思うことに対してのみである。それに基づいた行動を完全に保障しているわけではない。そして、刑事司法の改善の前には、「意に反する苦役」の禁止にも当たらないだろう。これをあまりに抽象的な観念で定義すると、適用範囲が拡大して、それこそ互いの譲り合いが前提となっている社会生活を根本から覆すものとなる。つまり、負担であることは間違いないが、それがすなわち許されえないものかどうかは別論である。

　そして、（３）の前者に関しては今の制度との比較はできない。裁判員制度になったから、冤罪が増えるといえるかどうかは、大いに疑問で、根拠として成り立たないだろう。そして、重罰化の懸念という点に関しては、それ自体が良いか悪いかが大きな問題であり、厳罰化の大きな流れもある以上、これも反論の根拠としては、その前提を欠くであろう。

　（４）の適正手続に関しても、現行制度と裁判員制度の比較ができないこと、そして現行制度が何よりその適正さに疑問を投げかけられている以上、抽象的な反論にとどまり、根拠として脆弱だろう。また、適正・迅速なな裁判を受ける権利は、国民の人権であるが、いかんせん、何が適正であるかについては内容が百花繚乱であり、日本の裁判は依然、遅い。そして、何よりも被告人は、無罪の推定が働くとはいえ、裁判を受けること自体は義務なのである。

　このように書くと、裁判員制度を無条件に支持しているように思うが、それは違う。私自身も裁判員制度自体は、あと２〜３年は準備期間が必要だと思っている。ただし、理由が違う。

　まず、第一に、法曹三者自体の意識改革が必要だと思われる。今までは、法曹は文系資格の中で最も難しい試験であった。それゆえ、本人たちがどれだけ否定しても選民意識は拭いされない。

　しかし、法曹といえどももちろん人間だから、その選民意識を払しょくすることは不可能だし、周りも法律専門家として「エリート」として見ている以上、必要もない。ただ、それをしっかり自覚すべきだ。

　そしてこれができていない方が多いように思われる。これは危険だ。法曹三者とそれ以外の市民の関係に決定的な亀裂が生じる可能性が高い。そうなれば、国民に司法への理解を深めてもらおうなど無理な話である。

　そして、第二に、司法の大衆化が懸念される。

　公民の授業で聞いたことがあると思うが、三権分立の理念というものが日本では採用されている。そして性質上、立法（国会）、行政（内閣）は、多数派の意見を尊重して法律を作り国を運営していく。その中で、司法（裁判所）というのは、多数者の意見で害を受ける少数者の被害を最小限に止めるという役割があり、この点で実は司法の民主化というのはその重要な役割と真っ向から対立しうる。

　その中で、意見の集約というのは司法の役割との対立という危険がはらむ以上、やはり法曹がそれを自覚して運用していけるかどうかというのは、これまた肝に銘じてもらわんといかん。

　総括としては、裁判員制度で一般的に議論されている中で、反対意見のほとんどが、肯定派が掲げる「司法の民主化・国民の裁判参加」という最も重要な意見に対する反論になっていないように思われる。

　なにより、一般的な反対意見は上記のように、容易に効果的な反論が可能なものばかりである。今回土台にした新潟弁護士会の決議理由は全く異なるが、一般的な反対意見の中にはその背後にヒステリックな感情がうっすら見えて、げんなりしてしまうものも多い。

　そして、先ほども述べたように「司法の民主化・国民の裁判参加」という大義名分自体が一つの「意見」にすぎない以上、そこにはナイーブな問題が潜んでおり、何よりもそこを批判すべきである。

　それでも、裁判員制度は、ほぼ確実に１年後から運用される。

　どのような結果になるかは、いまだ不明である。

　しかし、実際に制度が運用される以上、願わくば、刑事裁判の大きな改善となり、５０年以上、その制度を維持し続けて、既得利益にしがみつく法曹制度の抜本的な改革につながることを切に願う。

[山本かおり＠元アナウンサー]

とっても立派なブログですね。
参考にさせて頂きますね。

また、お伺いしま〜す。

[★絢香★]

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