コンクリートから「不動産」へ
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法律系資格、というカテゴリーとは 若干、ずれますが、 リクエストもありましたので、 土地家屋調査士を紹介します。 土地家屋調査士は、 土地及び建物について（表示の）登記を する仕事を担当します。 世の中には多くの不動産がありますが、 全てが取引の対象になるわけではありません。 口約束で取引することも 理論的には可能ですが、 実際上は、売ったり、買ったりするために、 登記を備える必要があります。 特に、土地の場合には、 ずっとつながっているので、 自分が買ったのが、どの範囲なのかを 確定するためにも登記が必要となります。 ここで、仮想事例として、 ある自治体が、海面を埋め立てて 新たな土地を作ろうと計画しているとします。 埋め立ては廃棄物やコンクリート を活用して行われることになりますが、 埋め立て工事が完了したとしても、 それだけで不動産となるわけではありません。 埋め立て地は、工事が完了した時点では 「埋め立てた土砂」や「コンクリートのかたまり」 という扱いです。 この後の手続きは以下のようになります。 埋め立て工事が完了すると、 その旨を都道府県に届け出ます。 ここで、当初の計画どおりに 工事が完了しているかどうか確認を 受けます（竣功認可の申請）。 ←「竣工」ではなく「竣功」が正しいです この申請を受けた都道府県は 提出された書類や図面を用いて現地を確認し、 問題がなければ「新しく土地ができました」 と国民に発表をします（竣功認可の告示）。 埋め立て地はこの告示の日をもって 不動産として扱われることになります。 ここからが調査士の出番です。 土地家屋調査士は、 所有者から依頼を受けて、この新たに出現した 土地の調査をします。 「この土地はどこの行政区に属するのか」 「利用目的はなにか」 「どこからどこまでがこの土地の範囲なのか」 「何�屬△襪里�」などを調べます。 その上で、書類や図面を作成し 登記所に提出します。 登記所はこの申請を受けて、 新たに出現したこの土地の登記記録を 作成することになるのです。 登記記録が登場して初めて、 この不動産が取引の対象となるので、 最終的に「不動産」を生み出しているのは、 土地家屋調査士である、と言えます。 実際には、上で述べたような 埋め立てによって新たに土地が出現する、 というケースは稀ですが、 土地家屋調査士が活躍している場面として、 土地の境界線を定める筆界確定があります。 「筆界」と呼ぶのが正式名ですが、 日常用語としては「土地の境界」です。 ただ、注意しなければならないのは、 ＡさんとＢさんの所有権の境目、といった意味ではない、 ということです。 イメージとして近いのは、 住所を示す際の番地・区画です。 土地そのものを見ても、どこにも切れ目はないので、 便宜的に、管理上の観点から、 「ここからそこまでは○○区画」といった形で 客観的に定めることで、 誰がどこまでの範囲の土地を所有しているか 判断できるようにしたのが「筆界」です。 このように「筆界」は 行政上の区画、公法上の定めであるので、 個人の意思では変更できません。 ただ、以下では日常用語的に 「境界」と呼ぶことにします。 明治や大正の頃から、先祖代々持っている 土地を売ろうとした場合、 隣の土地との境界線が分からなくなっている、 というケースが多々あります。 このような場合、 土地家屋調査士は所有者から依頼を受けて、 境界の調査をし、測量をして土地の広さを調べます。 現地における調査のほか、登記所にある地図や 地積測量図といった図面、 市区町村役場などにある道路台帳などを参考にして 境界を判定します。 判定後、隣の土地の所有者と現地で立会いをし、 境界について確認をしてもらいます。 測量・判定と境界の確認が終わると依頼の完了となります。
土地家屋調査士は、 境界確認書や確定測量図などを依頼者に渡し、 報酬をいただきます 現在では、筆界特定のためのＡＤＲ制度も整備され、 土地家屋調査士がその手続きにて 活躍をしています。 |
早速の投稿ありがとうございます。
竣功認可の告示の日は土地表題登記の原因日付ですね。
問題集などでの頻出事項です。
記事を拝見していて気付きましたが
調査士の業務はなかなか説明するのが難しいですね。
法律職でありつつ測量も絡んでくる非常に
ユニークな士業です。
昨年は受験生の下落幅は僅かでしたが
調査士受験生自体がだいぶ減ってきているので
もうちょっと知名度が上がって欲しいなあと思う今日この頃です。
2010/3/9(火) 午後 0:08