ミスター最高裁判所
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現在、平凡社新書で こんな日弁連に誰がした？ という本が出ています。 左翼・右翼の対立、 特に、裁判官の再任拒否騒動を リアルタイムで見聞きしていない 世代としては、 「右傾化・中央集権化」する裁判所 と「左傾化」する日弁連 という対立構図の解説が 歴史の教科書を読むかのように 感じられました。 さて、この本は、 弁護士増員（司法試験合格者増員） に反対してきた日弁連が、 90年代後半から急に賛成に転じ、 法科大学院構想をも丸呑みして、 大増員を推し進めた理由が どこにあるのか、を探ることが メインテーマです。 筆者の小林正啓弁護士は、 キーパーソンとして、 中坊公平氏と矢口洪一氏の２名を 挙げています。 前者は、 弁護士に興味がある方であれば、 一度は名前が聞いたことがある と思います。 日弁連では1990年から会長を 務め、その後、 96年に住宅金融再建管理機構の社長に、 99年に整理回収機構の社長に就任し、 不良債権の回収に豪腕を振るいました。 また、1985年、豊田商事 （多くの高齢者から 多額の金を騙し取った挙句に破綻）の 破産管財人に就任した際、 大蔵省に乗り込んで、 豊田商事が納めた源泉徴収税を 返還させ、被害者への支払いに 充てたエピソードも有名です。 中坊氏に比べて、矢口氏は 一般人にはそれほど知られていませんが、 元最高裁判所長官、 という肩書きでありながら、 法曹一元論を強く提唱し、 その動きが結果として、 日弁連を司法制度改革へ賛成させた、 という点で重要な役割を演じています。 日弁連が法曹人口増大に舵を切った理由について、 ・弁護士法72条の見直しを突きつけられ、 政治に従わざるを得ない、と弱腰になったことと、 ・世論が弁護士会のギルド化へ批判的であったこと、 の２つにあるのかな、と思っていましたが、 小林氏の見立てでは、 日弁連が弁護士増員に賛成したのは、 法曹一元が実現するかも、 というニンジンを目の前にぶら下げられたから という説明をしています。 法曹一元とは、 一定年数以上の経験を積んだ 弁護士が、審査を経て、 裁判官（＆検察官）に就任する、 ということを意味し、 アメリカでは、選挙を経て 弁護士が裁判官・検察官に就任します。 この法曹一元は、 弁護士会（特に、左翼系）の 長年の宿願であったところ、 矢口氏が、日弁連を誘導して、 「司法制度改革に賛成して 弁護士を増員すれば、 法曹一元が実現する」と思わせ、 さらに、日弁連に中坊氏が復帰したことで、 「実現可能性は高い」 と誤解させる結果となって、 合格者3000人の承認、 さらに、法科大学院制度も賛成したのだ、 というのが小林氏の考える ストーリーです。 確かに、法曹一元と結びつけると、 地方での法科大学院が必要とされる 理由が一応、説明できます。 地方の法科を修了した弁護士は、
その地域で開業し、将来的に、 転勤義務が課されない裁判官となる、 という制度設計が法曹一元の理想とされ、 この実現のためには、地方ごとに 法科大学院が作られることが必要、 と考えられたようです。 |
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「法曹一元の実現」の道具として、法曹人口増員に賛成した、とは
何とも情けない。
「士業再生」を読みましたが、反町社長のおっしゃるとおり、
弁護士の就職難の原因は、不況のほかに、弁護士自身が
地方や企業など、これまで弁護士のいなかった地域・分野に
行きたがらないこともあると思います。
「多大な時間、費用、労力をかけてやっと合格したのだから、
それ相応の報酬、待遇が欲しい」という気持ちはよくわかります。
行政書士は、同本によると、４万人弱だそうです。
試験の合格者数と比べてみると、合格者の半分くらいは
合格しても実際に仕事をしていないようです。
もし、司法試験が今よりも合格しやすいものとなれば、
合格しても「それなりの報酬を」などと考える人は減り、
法律事務所に入らずに、民間企業や官公庁へ就職する人たちも
おのずと増えると思います。
「高度知識情報産業への入場券」の発行枚数を乱発しろ、とは
言いませんが、入場券を求めてローに入って勉強したのに、
退場券（受験資格失権者）のほうが多い、というのは、
制度としては、やはり腑に落ちません。
2010/3/13(土) 午後 8:34 [ 一振博士 ]
「司法試験が今よりも合格しやすいものとなれば・・・民間企業や官公庁へ就職する人たちもおのずと増える」って一振博士さんはいいますが、そもそも民間企業や官公庁はこういった人々を積極的に採用したいと思っているのでしょうか？
採用するといっても数名程度では？
企業、官公庁からしたって、それほど弁護士を大量に採用しなければいけない必要性もないし、学部新卒を採用すれば十分なのでは？
2010/3/13(土) 午後 11:51 [ LS生 ]
>ＬＳ生さん
これからは知的産業が中核となる。そうするとそれを担うのは
知的労働者であり、その典型は士業に携わる資格取得者である。
日本は人口減少社会に入ったが、ＴＦＰ（全要素生産性）の
上昇率と資本装備率の向上によって経済成長は実現できる。
そこで、資格取得者が企業内に就職することによって、
労働生産性とＴＦＰの向上を担うことが期待できる。
・・・これがＬＥＣ社長の唱える「士業再生」論です。
そして、企業内弁護士の門戸を開くためには、企業側の意識改革
のみでなく、学生側も「有資格者だから報酬を増やせ」などと主張
せず、無資格者と同一賃金でも企業に就職する気概を持つことが
必要、と唱えています。
弁護士資格が希少すぎるから、合格者がこのような勇敢な行動に
出る気になれないのでは？というのが、私の意見です。
2010/3/14(日) 午前 3:50 [ 一振博士 ]
>一振博士さん
まず、士業再生論が就業経験のない新人法曹有資格者にも該当するのかを疑ってみましょう。そもそも法曹資格をとっても、企業がそのような者を欲していなければ、企業自体もこうした法曹資格者を採用するはずがないでしょう。私が採用担当者で営業職の人材を求めているのなら、よくわからない法科大学院出身の30歳前後の人よりも、自頭がよく語学もでき、会計・経済などにも精通する東大をはじめとする難関大学の学部新卒生を採用するでしょう。そもそも経験のない、司法研修所を修了したばかりの法曹資格者が企業に就職すると（法務部門以外で）、どういう理屈で労働生産性とＴＦＰの向上するのかを教えてほしいです。
「士業再生論」は労働生産性とＴＦＰの向上を担うことに結び付く資格者にのみ妥当するので、経験のない単なる新人法曹有資格者や法科大学院修了生には、厳しいことをいいますが妥当しないというのが私の見解です。
2010/3/14(日) 午後 3:42 [ LS生 ]
（前半）
>ＬＳ生さん
私は、ＬＳさんが普通の学生でなく「語学、会計・経済などに
精通する」学生を例に挙げている点に着目したいと思います。
これら学生は、普通の学生と違い、学問の面で秀でている、
すなわち専門的知識を有している点を強調されたのだと思いますが、
専門性という点では、士業だって専門性を有しています。
企業が専門性のある者を採用したい、と考えている点においては、
私もＬＳ生さんも異論のないところだと思います。
ここで、弁護士が一般の社員と同一賃金で採用でき、法務部以外の
職場にも配属できる、となれば、企業としては「買い」なわけです。
最初から「弁護士資格を活かしたい！」などと主張せず、
一般の社員と同じ仕事をしてもらい、まずは社員としてのスキルを
身につけてもらう。
社内事情に精通した生え抜きの社員が、会社が必要とするときに
社内弁護士として働いてもらえることは、外部の弁護士に依頼する
よりも低コストで融通が利き、高効率なわけです。
↓（下へつづく）
2010/3/14(日) 午後 7:26 [ 一振博士（１／２） ]
↓（後半）
司法試験合格者数を絞って、弁護士の希少性を高めるほど、
合格者は「同一賃金で一般企業へ就職しよう」などと
考えなくなるのです。
弁護士の企業進出には、被雇用弁護士側の謙虚な姿勢と、
そうしても良いと思えるだけの「資格取得の容易さ（増員）」が
必要だと思うのです。
※「謙虚な姿勢」というと、ちょっと語弊がありそうですが、
企業への就職を「都落ち」みたいに思わない意識改革が必要、
ということで、おわかりいただけますでしょうか。
弁護士の企業への就職が珍しくなくなってくれば、
企業へ就職したいと考える有資格者も、採用したいと考える企業も
増えると思うのです。
企業への就職口の乏しい現状を打開するためには、
有資格者自らが「同一賃金でいいから」と企業側に志願して、
新境地を開拓していくしかないように思います。
2010/3/14(日) 午後 7:36 [ 一振博士（２／２） ]
一振博士さんへ
一振博士さんは社会人経験がないためか、よくわかっていないところがあります。
「一般の社員と同じ仕事をしてもらい、まずは社員としてのスキルを身につけてもらう。」
→弁護士としてのスキルはいつ，どのようにつけるのでしょうか？「弁護士」はただの資格であって，その後の経験や勉強によって専門性たる実力をつけなければならないのですよ。
「生え抜きの社員が、会社が必要とするときに社内弁護士として働いてもらえることは、・・・低コストで融通が利き、高効率なわけです。」
→司法研修所を出ただけの単なる「未経験弁護士」が、どういう理屈で役にたつのでしょうか？過誤を起こせばそれこそ、結果的に高コストで融通がききません。また、法務以外のことをメインにやっていると、法務的なスキルが伸びないどころか、むしろ下がるでしょう。
企業としては、法務部以外の部署であっても、なにも実務的に使えない「新人弁護士」を多数採用しようとはしないでしょう。むしろ、経験豊富な中堅弁護士を数名法務部に専属で採用したほうが、企業の利益にかなうでしょう。
2010/3/14(日) 午後 10:11 [ LS生 ]
ご両人に抜けている視点は費用対効果ではないでしょうか。そもそも大学卒業後に最低3年から6年以上かけて、学費・教材費・予備校代等多額の出費と時間をかけて、一般の社員と同じ待遇でよいと考える人がどれだけいるのか。一方、LS生さんは御自分が最終合格する前提のようですが、受験生の6割が不合格する試験で、３振するリスクを全く考えないことも現実的ではないと思います。３振者の救済を法曹界のみならず企業側も考えて行くことは当然のことでしょう。その一案として士業再生があるのではないでしょうか。結局、個人個人がその時々の状況に応じて大学院に進むのか、残るのか、撤退するのかを考え現実的な対応をしていくしかないのではないでしょうか。極端な話、大学院進学後に合格の確信がなければ一度撤退し、社会人経験をつみながら予備試験等を目標にしていくほうが賢いのではないでしょうか。制度としては失敗だった法科大学院制度の被害者の救済は社会全体として考える問題であり、試験予備校も誇大広告等、現実を伏せたまま素人を安易にこの世界に引き込むのを控えていただきたいです。
2010/3/14(日) 午後 11:21 [ 千恵太郎 ]
（前半）
>ＬＳさん
私がバイトをしている、ある大手スーパーでは、月１回、
アルバイト・パート従業員に対して、ＤＶＤを観て学ぶ、
１時間程度の研修があります。
この研修は、所定の勤務時間外に無賃金で実施されます。
私は労働法を学ぶ中で、この研修は労働時間に含まれることに
確信を持ったので、会社に対して、賃金を支払うよう交渉しました。
結果は、「労働時間として認める。ただし所定の勤務時間内に
研修が受けられるよう、仕事の段取りを全員で考えてほしい」との
ことでした。
その翌日から、作業効率を上げる工夫の日々が続き、
翌月の研修では、百名を超えるアルバイト全員が、勤務時間内に
研修を受けることができました。
ひとりのアルバイト法務博士の指摘がきっかけとなって、
企業のコンプライアンスの向上と、人件費を上乗せすることなく
研修による従業員のスキルアップと生産性効率アップを
成し遂げられたのです。
たとえ畑違いの職場でも、専門的知識のある者が
企業に入ることの効果とは、こういうことなのです。
↓（下につづく）
2010/3/14(日) 午後 11:48 [ 一振博士（前半） ]
↓（後半）
弁護士としてのスキルは、いつ付けるのか？との指摘ですが、
たとえ畑違いの職場に配属になっても、将来自分が法務関係の
仕事をしたいと思っているならば、
自分で勉強は続けるべきです。
そして、わからないことがあれば、同期の修習生で、法律事務所に
務めている友人を使ってボス弁に聞くなど、
解決ツールはいくらでもあります。
逆にいえば、そのくらいのバイタリティとコミュニケーション能力が
なければ、たとえ法律事務所に就職しても、スキルアップなど
無理な話でしょう。
期間は短くても弁護士ならば司法修習を受けているのです。
座学しかやっていない新卒学部生とは違うのです。
常日頃から自分でできるかぎりのことをし、あとは法務部に
転属される機会をうかがうのです。
私のように、ただジュースを並べているだけのアルバイトでも、
やり方次第で、法律のスキルを活かせるのです。
2010/3/15(月) 午前 0:01 [ 一振博士（後半） ]
新卒採用である企業に入り、その企業内で社会人としてのスキルを身につける、というスタイルを前提にする限り、「法科大学院で専門的知識を身につけた人」を学部生と同じように採用する発想は出てきません。そして、現状の採用慣行・人材育成スタイルがすぐに変わるとは思えないので、常識的には「ＬＳ生」の方が話されていることが真っ当な意見だと思います。
ただ、中小企業では、中途採用として、ある技能を持った人を補充する場面があります。「経験ある弁護士」を顧問先として外部で契約しつつ、内部で「弁護士としての経験はないが、法律知識は持っている人」を抱えるという「余裕」のある企業が今後、増えていくことを期待しているところです。
2010/3/15(月) 午前 0:05 [ 反町 雄彦 ]
司法修習ももう一度司法改革の波が来れば廃止される可能性がありますよ。もともとアメリカを見習って作ったロースクール制度の中で旧来型の司法修習だけ残ったのは変ですよ。
2010/3/16(火) 午前 8:24 [ 若手弁護士 ]
法科大学院ももう一度保守派の反乱が起きれば骨抜きにされる可能性がありますよ。もともと日本には法学部・司法研修所があるなかでロースクールが出来たのは変ですよ。
2010/3/17(水) 午前 0:12 [ LEC生 ]
保守派はもともと左傾化する日弁連を苦々しく思っているので、司法のアメリカ化にはまんざら反対でもないでしょう。
2010/3/17(水) 午前 2:12 [ 佐川 ]
法学研究者はもともと実務重視化する法律学教育を苦々しく思っているので、法学部の復権にはまんざら反対でもないでしょう。
2010/3/18(木) 午前 0:25 [ 太郎 ]
そもそも法科大学院を中核とする法曹養成制度への変更は良かったのでしょうかね？法曹志望者にとっても（そしておそらく予備校サイドからしても）全く不合理な結果にしかなってないような気がしますね。
2010/3/20(土) 午前 0:09 [ 一法曹志望者 ]
以前通学していた試験予備校から予備試験講座の案内が届きました。
その内容が以下の通りです。
予備試験受験という新時代！法科大学院へ進学せずとも、新司法試験受験へ！受験生を目指す人≒予備試験を受験する人 という時代は間もなくやってきます。
2010/3/20(土) 午後 11:36 [ 千恵太郎 ]
訂正
新司法試験を目指す人≒予備試験を受験する人
これが本音なら散々あおられ法科大学院を受験した人の立場がありませんね。現時点で卒業している人はまだましですが、現在在籍中の人に対してどのように説明するのでしょうか。
2010/3/20(土) 午後 11:46 [ 千恵太郎 ]
� 峪供垢△�られ法科大学院を受験した人」
とありますが、あおった主体を明らかにして議論を提起すべきではないでしょうか？
それは国ですか？法科大学院ですか？
�⇒夙�試験が実施されることは法律の公布時点で明らかにされています。そして、新司法試験受験生が法科大学院生のみで占められるなんてことはアナウンスされていません。
よって「どのように説明するのでしょうか」の問いには
説明不要と答えることになるでしょう。
2010/3/21(日) 午前 1:17 [ 知恵次郎 ]
知恵太郎さんは3/14のコメントで
「３振者の救済を…企業側も考えて行くことは当然のことでしょう。」といいすが、どういう理屈で法曹界・企業が考えなければならないのでしょうか？
�）＿並膤惘 憤焚次�LS」）の乱立によって、結果的に多数の三振法務博士が生じたとして、その責任が法科大学院の認可権のある文部科学省にあるとすると、「文部科学省」が三振者の処遇を考えなければならないことになるでしょう。
��学生を受け入れた以上、大学は社会的責任として卒業した学生がそれなりの職につけるよう努力すべきと考えるならば、学生を受け入れた「法科大学院」が三振者の処遇を考えるべきでしょう。
��三振者たる若年者が毎年多数発生し、その大部分が職に就けないというのならば、これは「労働問題」「貧困問題」になる以上、その管轄である「厚生労働省」が責任を負うと考えられるでしょう。
これに対し、
�ご覿箸呂覆鵑藥或極〔廓郢里糧�生に関係がない以上、主体的に三振者の問題を考える義務はないはずです。
2010/3/21(日) 午前 1:34 [ 知恵次郎 ]
法科大学院の制度が問題あることは、設立当初から予想できていたことは明白で、国も法科大学院側もその問題について受験生にしっかり説明してきていたか疑問です。また、多くの試験予備校も意図してかはわかりませんが、現実をふせたまま法科大学院への進学を勧めてきたように感じます。それを今になって予備試験が主体であるかのような表現を使うことに違和感を覚えます。当時からこうなることはわかっていたのでは？
2010/3/21(日) 午前 8:44 [ 千恵太郎 ]
企業側に三振者の救済義務がないのは百も承知です。この問題はすでに誰の責任とか、誰に救済義務があるとかの問題ではないはずです。
現実として、高い学費を払い、長年努力を続けた知的財産が無駄になることは、この国の大きな損害です。日本国民が全体として解決しなければならないのではと問題提起しているだけです。
2010/3/21(日) 午前 8:52 [ 千恵太郎 ]
法曹を目指す人≒予備試験を受験する人、というキャッチについて、補足説明をします。このキャッチは、法科大学院に行くのをやめよう、という意味ではありません。
法科大学院制度が始まった当初は、受験資格さえ得られれば、どの法科大学院でもよい、という風潮があったと思います。しかし、現在では、どこでも良いから法科大学院へ、という方は減っているでしょう。
法科大学院をメインで考える学生にとっても、国公立の法科入試が天王山となります。国公立は、入試そのものが11月の実施であるので、予備試験を勉強してきた層が、そのまま国公立の法科入試に流れていく、という構図があり得ると考えています。
法科へ進む時間的・経済的余裕がない社会人は、予備試験のみ、という選択になると思いますが、大学生であっても、国公立の難関・人気の法科への進学を確実にしておこう、と考えた場合には、予備試験対策を視野に入れた勉強をしておいた方がよい、というのが、法曹を目指す人≒予備試験を受験する人、のキャッチで伝えたかった内容です。
2010/3/21(日) 午後 6:39 [ 反町 雄彦 ]
千恵太郎さんへ
「高い学費を払い、長年努力を続けた知的財産が無駄になることは、この国の大きな損害です。」については同意です。
しかし，責任の所在をうやむやにして「日本国民が全体として解決しなければならない」というのでは到底解決はしないでしょう。
そもそも�）＿並膤惘，梁減澆垢蕕靴蕕覆ぢ臑真瑤旅駝韻�自発的に解決のための議論をするはずもないでしょう。また�∧顕幣覆簑膤悗癲△修譴召譴�責任の押し付け合い、責任逃れをしている現状のなか「誰の責任とか、誰に救済義務があるとかの問題ではない」といってもむなしく響くだけでしょう。さらに��この問題は「票」にならない以上、「政治主導」なんてことは期待できません。
千恵太郎さんは、無難にまとめたつもりでしょうが、なんら解決の方向性を示せていないといってよいでしょう。
2010/3/28(日) 午前 2:22 [ 知恵次郎 ]
まあ日本国民が全体としてとの表現が大げさなことはあるかも知れませんが、司法制度の根幹を大きく変えた法科大学院制度が仮に失敗であったなら改善しなくては、国益に影響があることは事実でしょう。
その場合、責任の所在など細かく議論することは専門家にまかせるとして、素人の私は一国民として今後のよりよい司法行政に希望を見出したいのです。一振博士さんの問題提起からの議論の延長上に、これまでの試験予備校や法科大学院側の態度に一言意見をのべただけです。
2010/3/28(日) 午後 11:40 [ 千恵太郎 ]
１５００人案、賛成です。質の確保です。
2010/3/30(火) 午後 3:04 [ ま ]