若者雇用戦略
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今日の日経新聞では、
政府が６月に取りまとめをする予定の、
若者雇用戦略の中に、
厚生労働省からの提案として、
ハローワークの窓口を全国の大学に設置し、
専門相談員を常駐させる
という政策が検討されている、
という話が１面で取り上げられました。
記事を読む限り、
大学のキャリアセンターの活動を
過小評価しているのでは、
という疑問が生まれます。
文部科学省と厚生労働省の縄張り争いも
起きるでしょうし、
無理にハローワークを作るよりも、
キャリアセンターをより充実化させる策を
考えた方がよいのでは、という気がします。
まず、第１点。日経の記事では、
「大企業や有名企業に目を向けがちな学生に、
地元の中小企業やベンチャー企業を紹介すること」
が、キャリアセンターでは難しくて、
ハローワークなら可能、という比較がされています。
しかし、小規模・地方大学でのキャリアセンターで
第一にやっているのは、
大学生に「現実」を知らせることであり、
地道に地元企業の求人を紹介したり、
といったことはすでに行われています。
依然として「ミスマッチ」（この言葉は、
かなりオブラードに包んだ言葉ですが）が
解消されていない原因は、
学生や保護者の事前期待の高さ、そして、
就職サイトの存在にある、
というのが通説です。
自分の出身大学の「相場」を知らずに、
有名企業ばかりにエントリーしてしまったり、
就職サイト上の自己分析に固執して、
特定の業界・職種ばかりに応募したり、
といった行動が多く、
仮に、学生が地元企業への就職を希望しても、
保護者が、経営の不安定さを理由に
難色を示す、というケースも多いです。
根本的な問題として、
就職サイトに求人を出したり、
学生にエントリーしてもらうためのWEB上で
いくつか工夫（既存オプションの組み合わせ）をしたり、
といった費用がかなりの高額で、
地元企業にとっては、
「そこまで費用をかけなくても
中途採用で、優秀な人が来るし、
求人広告に金をかけるくらいなら、
中途採用の給与を増やしてあげた方がいい」
という考え方が普通であり、
その結果、
学生が、就職サイトを覗いてみても、
地元企業の採用情報はほとんど載っていない、
という状況です。
だからこそ、キャリアセンターは、
「貼り紙」や「大学独自のシステム」で、
地元企業の求人情報を学生へ伝える努力を
しているのです。
過去にハローワークが
「ミスマッチ」の解消に成果をあげていたとしたら、
それは、ハローワークが優秀だから、ではなく、
在学中には就職できず、
多少なりとも「現実」を知って卒業を迎え、
ハローワークに来た人
が対象であるから、に過ぎません。
第２に、記事内で、
小規模大学での就職支援の現状について
「年度末には３年生の就職支援に追われるため、
４年生で内定を得ていない学生への対応は
十分にできない」とされていますが、
キャリア教育の推進やインターンシップが
大学の正規のカリキュラムに入ってきている中、
３年次までの就職支援は、
教員を中心とする、教務的な動きが盛んになっており、
キャリアセンターの手を離れつつある、
という現状認識の方が正しいのでないか、と思います。
従来から、キャリア教育の業者丸投げが
問題視されていましたが、
最近は、１・２年次向けの「○○力養成講座」や
インターンシップ事前準備、
自己分析・業界研究のセミナーなど、
種類・量ともに格段に増えています。
キャリアセンターは、最終的に
内定獲得の「成果」を求められるのですから、
やはり活動の多くは、
４年生の個々の就職活動の指導（応援）であって、
もし、大学内にハローワークを設置する理由が
４年生（＆留年生）への支援強化にあるとすると、
屋上屋になるのでは、と心配してしまいます。
最後に、記事内で
「昨年３月末に、６万7000人もの人が
就職を希望しつつ、どこにも就職できずに
卒業した。就職できずに卒業した若者は
国の就職支援が届きにくいとされる。」
としている点について。
確かに、国でも、
大卒未就職者向けの職業訓練を実施したり、
ハローワーク内に専門相談員を設置して、
大卒３年以内は「新卒」扱いで求人を紹介したり、
といった活動を行っているのに、
利用者が少ない、という現状はあるのだと思います。
ここで、利用者が少ない原因が、
知名度不足にあるのであれば、
大学内のハローワーク設置は意味があります。
しかし、現時点でも、
キャリアセンターは、
卒業していく学生に対して、
国が行っている就職支援の事業を
しっかりと案内しているはずです。
利用者が少ないのは、
国の就職支援が
若者のニーズと合っていない、
又は、
新卒一括採用の雇用慣行を突破できるだけの
内容になっていないから、
と考えるべきであり、
大学生とハローワークとの接点を増やせばよい、
という話ではないように思います。
あえて「違い」が生じるとすれば、
労働問題（残業代不払いや社会保険未加入など）を
抱えている、いわゆる「ブラック企業」の情報は、
ハローワークの方がアクセスしやすいので、
学生が、その手の企業に内定しました、
という報告をしてきた際に、
それとなく、問題企業である旨を伝えて、
再度、別の企業への就職に挑戦するよう促す、
という行動は、キャリアセンターよりも
ハローワークの方がやりやすいかな、という程度です。 |
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