政府に要望書を出しました。

去る１２月１４日民主党沖縄県連を通じて菅総理大臣あてに要望書を提出しました。内容は沖縄での遺骨収集と不発弾処理に関連する作業の中で安全の確保された部分の作業をを内閣府が提唱している「総合特区制度」を活用した戦後処理事業とすることです。

目的は

１、失業率の高い沖縄でこれまでに無い新たな職種を作り雇用を生み出す。

２、当事業を非営利事業とし国民福祉に還元する。

 

要請の背景として

遺骨収集については沖縄戦の激戦地であった地域が遺骨収集もされないまま国道工事や開発工事にさらされようとしている。

不発弾については全部処理まで８０年かかると言われているが、我々の生活圏の中で行われている不発弾処理及び除去の安全をより確保するためである。

 

遺骨収集にしても大量殺戮の使い残りの不発弾処理にしても沖縄戦の戦後処理である、私たち沖縄に住む者にとっては戦争犠牲者への対応である遺骨収集作業を金儲けの対象にして欲しくないのである、それでこれまでボランティアでやってきたのだが開発工事により期限を設定された広大な現場では日曜ボランティアの対応だけではむりである、それで有償の作業員を導入したのだがその作業員も現代の社会的弱者であるホームレスや失業者である。現代の社会的弱者が救いの声すらもあげきれない６５年前の弱者に手を差し伸べることになる事業であると信じている。さらに大事なこととしてこの事業を非営利事業とすることで企業で言うところの収益を困窮世帯有病児の治療の私的負担分支援の基金の財源にしようとするものである。

尚、同要望書は１月９日に沖縄を訪れた民主党岡田幹事長により西原町幸地の遺骨収集現場でも受け取っていただきました。感謝します。

 

 

[すぎやんま]

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