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事の発端は、「東京ドームは６０００世帯分の電力を消費する」と言う報道だった。お気づきの方も多いと思うが、この記事は明らかに不十分だ。東京ドームの巨人戦の平均来場者数は３万人以上で、５万人かも知れない。従業員、報道関係者も含めれば、１万２千世帯以上が、夕方の時間帯に、かなりの節電をしている事になる。これが、節電だとは思わないが、６０００世帯分の電力が、そのまま無駄になるとは到底、思えない。この可能性が一切、論じられていない。気の毒なのは、東京ドームの従業員だ。彼らの中にも、被災した人間はいるはずだ。停電している地域から通う者もいるだろうし、家族や友人を失ったかも知れない。彼らは、今、どんな思いでいるだろうか？「電力を使う、東京ドームを潰せ！」と言う心ない声が出始めている。彼らは、生活を出来るのだろうか？

 

滑稽なのは、本来、こう言った風説から来る２次災害を防ぎ、娯楽産業や文化活動を守るべき文科省が、開幕延期の急先鋒に立った事である。放射能に関する情報公開の遅さと言い、彼らは一体、何をやっているのだろうか？弱った国民にとって、娯楽･ストレス緩和は絶対に必要だ。夏休みが長くなるなら、尚更だろう。科学的根拠を示せ、と言った大臣もいたそうだが、巨人戦の開幕を楽しみにしていた人達は被災をしていないのだろうか？阪神ファンや広島ファンの事も考えたのだろうか？彼らは、それこそ、亡くなった方や停電している地域の方に、気を遣って、声を上げられないだけではないだろうか？これでは、東京の娯楽産業は頭打ちで、失業者が増えるばかりだ。政府の言う国民とは、一体、誰のことを言っているのだろうか？