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生きがいある人間らしい働き方をめざして(八幡製鉄職場情報)
新日鐵住金八幡構内で働く人たちの職場情報、職場写真などお寄せください。
 東京新聞2016928日 朝刊記事によれば、豊洲市塲の汚染土壌処理量は掘削した土砂が169m3で、都の埋立処分場へ63m3、民間処分場へは8m3が場外持ち出し、残り98m3は現地埋め戻しと記している。汚染土壌対策費は858億円です。
  掘削した土砂は169m3×仮比重1.5=254万t。場外持ち出し土砂は81万m3×SG15=122tです。外部から持ち込みした土砂は30m3×1.5=45tです。122万−45=77万t土砂が減っています。削った分と同じぐらいの土で埋め戻して盛り土するには不足です。   市場施設地下を空洞にした分、持ち込み土砂の経費削減ができたことになる。地下空洞化にしたのは、膨らむ土壌浄化費用を抑える経費削減が動機ではないのかと邪推します。
  
 汚染土壌はゼネコンが現地浄化したとなっていますが、ベンゼン、シアンがきちんと浄化されていないので、地下水が基準値を超えたことになる。そして、封じ込めの覆土を全部していない、
 ゼネコンが浄化作業して、都合の良い試料と分析をして地下水基準値をクリアーしていると報告してた疑念がある。サンプル採取方法変更したら、異常値がでたので、都が独自に別の業者に測定したら、ベンゼン100倍、シアン、ヒ素基準値超えていた。
 石原慎太郎は、東京都議会の100条委員会の証人喚問で「地下水は水処理して海に放流すればよいだから、安全は確保できる」と小池百合子都知事に、早く市場を移転すべと意見を吐いた。
 
考えてみたら、豊洲の土地が汚染されていたので、ゼネコンに巨額の汚染土壌処理を858億円で発注したのに、土場が浄化されていないことになる。ゼネコンの浄化作業は失敗しているのだから、ゼネコンの瑕疵責任がある。やり直しを請求してもよいのではと思うのです。100歩譲っても、失敗したのだから返金請求できるが、これまた、東京都は完成検査報告受けて、検収して巨額のお金を支払っている。そして、水質モニタリングも身内の会社へ発注して、そこへ高級幹部を天下りさせています、
 ゼネコンが土壌汚浄化が成功したように、測定値を作為的に上がらない方法で地下水採取させた疑惑が募ります。
  ベンゼン、シアンを焼却せず、低温過熱分解できるのか疑わしい。濃度の高い箇所の土砂だけ社外で処分し、比較的低い汚染箇所は、きれいな土砂と混ぜて薄めて埋め戻した。
  
 新日鉄住金の八幡製鉄所の構内は埋立地で、環境規制のない時代に有害廃棄物など埋立して造成していますから、地下水採取すれば、環境基準を超えているのは推察できます。たぶん自主測定はしているのであろうが、結果を行政に報告したのか不明です。北九州市が立ち入りして地下水を測定することを製鉄所は拒むでしょう。

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東京新聞 2017.9.28



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毎日新聞 2017年3月20日 東京朝刊

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 豊洲市場の東京都百条委員会の証人尋問がテレビ中継は休日に会議開催されたので中継を観ることができた。休日に議会開催してライブ放映することする都議会はいいことです。
 石原慎太郎元都知事は、豊洲市場の汚染土壌負担全額を売主の求めない契約書締結は部下に任せていて、言われるがまま承認したと言う。2年前に脳梗塞患って記憶が薄れていると言いながら、地下水は海に流せば問題ないと持論を展開した。
 直近の地下水測定でベンゼン、シアン、ヒ素が基準値を超過したのは、過去のゼネコン主導での地下水サンプリング測定が作為的であった疑惑がでてきた。
 考えてみれば、土壌汚染浄化が完全にできていなかったので、測定値が低くなるように試料採取したのではないかとの考えるのは自然です。
 9回目の分析測定が基準値超えだったので、再調査するが、土場汚染処理が失敗していたとすれば、その責任はゼネコンにあり。土壌浄化やり直し費用はゼネコンへ請求してよいことになる。
 企業が排水、排ガスの自社分析して、異常値がでたときは、分析のやり直しして、都合の悪い結果は隠すのだから、行政が第三者が委託して試料採集から分析まで測定して、その費用を企業へ請求できる仕組みがないといけない。
 鉄鋼産業は水銀排ガスの法規制除外して、自主規制で水銀規制すると言うが、そのチエックを行政がおこなう仕組みはない。

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連合は、「労基法70年の歴史のなかで大改革に労使合意ができたことはきわめて意義が大きい」(2017/3/13 連合事務局長 逢見直人の「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」についての談話)で自賛しています。
 残業規制は、経団連から連合は法規制どころか、法容認の法制化してお墨付きを与えた。年間720時間には休日労働は含まない抜け道は温存している。
 しかし労基法36条は18時間、週40時間を超える時間外休日労働を労使協定規定しているので、その趣旨を踏まえて、労使協定で休日含む時間外労働の協定をするよう連合傘下の単組へ指示する取り組みはする様子はない。
 
 一方、2017/3/3日本共産党の「長時間労働を解消し、過労死を根絶するために」の緊急提案は、実効性のある時間外労働時間解消する政策であり、にわかに提案しているものではなく、前々から政策として提示していたものですから抜け道がない。
 「働き方改革」は、使用者からの「働かせ方改革」で99.9時間の残業にお墨付きを与えるものです。
連合は、同意した内容で法案が国会で審議されるとき、が進党へ協力して歯止めかけるように自ら縛ってしまつた。
 
 連合事務局談話の末語で「連合は、職場の声を結集して、すべての労働者が健康で働き続けられる労働時間制度の実現に取り組む。同時に、構成組織、地方連合会、連合本部が一体となって、労働時間のルールを社会全体に広げていく運動を展開する。」とは、99.9時間まで認めておいて、本気で取り組むとは思えない。

第9回実現会議 議事次第(PDF/63KB)PDFを別ウィンドウで開きます配布資料 議事録

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  経団連と連合のトップ会談し、政府が残業100時間未満とすることを宣告して、時間外法制化が成立する見込みとなった。
  繁忙期の定義はない。定期修理、トラブル、期限の限られた工事、作業、人員不足など使用者が残業して業務を命じたら、それが繁忙期になる。
100時間は毎日12時間労働させることができる。国が過労死基準の100時間にお墨付きを与えたことになる。もっとも、労働組合が36協定の特別延長を短くしないと協定締結することはできるが、業績連動賞与で収益上げるために、労働組合は特別延長は認めている。認めないと会社が労働基準法違反となるので、会社の申入れを承諾する。
   会社は100時間未満99.9時間まで特別延長枠を求めてくる。
   新日鐵住金の36協定は部署ごとに特別延長時間がことなるが、100時間未満だから現行の36協定より切り下げることしないだろう。
  連合は100時間の残業に反対しているのだから、労使の自主的交渉で特別延長時間を8時間未満とするような運動を提起することを期待する。
   深夜業がある三交代勤務で月100時間未満まで特別延長容認する法律はとんでもないことです。勤務間休憩インターバル規制、月間深夜労働時間規制など網羅した36協定を労働組合から要求するよう研究します。
 
 深夜労働時間規制の検討
 4直三交代の深夜時間は365/4×8h=730h/年 ÷12カ月=60.8時間/月 +時間外深夜規制 仮20時間=80時間/月
 ➡深夜労働は月80時間以内とする。



厚生労働省による
「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(負傷に起因するものを除く。)の認定基準について」
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解説図
式会社アイデム 人と仕事研究所HPから

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 新日鉄住金の2017年度のベアは2年毎交渉で昨年度決着していて、今年は1000円ですから2017年の賃上げは標準労働者ベースで5,500円/月になります。
 一方、一時金は業績連動方式で自動的に決まります。業績は悪化しているので、昨年より一時金は下がりますので、年収はマイナスになります。
  
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ベア、前年割れの1300円=家族手当は増額―トヨタ春闘
時事通信 3/13() 0:16配信
 2017年春闘をリードするトヨタ自動車の労使交渉は12日、従業員の基本給を底上げするベースアップ(ベア)について、月額1300円とすることで事実上決着した。ベア実施は4年連続。前年の妥結水準(1500円)を下回るが、家族手当の拡充を前倒しで実施して1100円を上積みし、全体としての賃金上昇は前年を上回る。
 事業環境の悪化や先行き不透明感が高まる中、経営側は長期的な人件費の増大につながる高水準のベアに慎重姿勢を崩さなかった。手当を含めた賃金を前年以上としたが、トヨタの「ベア前年割れ」は他社にも影響を及ぼす可能性がある。
 経営側は15日に回答する。ベアとは別に、2021年に予定していた第2子以降に対する家族手当(現在13500円)の2万円への引き上げを今年4月に前倒しで実施。定期昇給分を合わせた組合員平均の昇給は月額9700になる。
一時金は、労組の要求通り63カ月分(前年71カ月分)を回答する。一時金の満額は7年連続。非正規の期間従業員の賃金は、労組の要求した1日当たり150円(月額換算3000円)の引き上げを受け入れる。17年春闘をめぐって、安倍晋三首相は産業界に「前年並みの賃上げ」を要請。ただ、電機大手なども前年を下回るベアで事実上決着している。2017/3/13 時事通信

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 基幹労連HP資料から抜粋


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 大分製鉄所で、2017/3/8焼結工場で火災が発生した。大分の労働者から「消防車が多数結集していたが、火災の状況はわからない」と電話があつた。

 報道記事から想像するに、防火シートに溶接の火が入って断熱材が燃えたのではないか?

 大分製鉄所長は先の厚板工場の火災事故で長期工場休止となり巨額の損失を出した経営責任をとって役員報酬の30%一部返上することになった。火災事故の責任ではなく、工場休止による巨額損失の出したことの責任をとつた。

 今回の焼結工場の火災での損失は微々たるものですが、大分製鉄所の地域住民に対しての信頼を失った。
 厚板工場の火災原因報告は、社員に報告されないままです。


新日鉄住金大分でまた火災 今年3件目

西日本新聞2017/3/8

 8日午前10時半ごろ、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所で火災があり、鉄鉱石を焼き固める焼結工場内の設備の一部が燃えた。けが人はなかった。同製鉄所での火災は今年に入って3件目と相次いでいる。

 同製鉄所などによると、鉄鉱石を焼き固める際に発生するガスを流すパイプに取り付けられた保温材が何らかの原因で燃えたという。同製鉄所では1月に厚板工場から出火し、鎮火に約35時間かかる火災が発生。2月にはコークスの原料となる石炭をベルトコンベヤーで運んでいる際に発火する火災が起きている。


新日鉄住金でまた火災

大分合同新聞 2017/3/8

 8日午前10時25分ごろ、大分市西ノ洲の新日鉄住金大分製鉄所の防災センターから「焼結工場の防炎シート付近から煙が出ている」と大分市消防局に通報があった。消防車両約10台が消火活動に当たっている。けが人はいない。

 同製鉄所や消防局によると、火災は焼結工場内の北東側で起きている。操業中で作業員が気付いた。午前11時半までに火の勢いは収まったという。工場は製鉄所内の西側にある。鉄鉱石を焼き固め、鉄の原料となる焼結鉱を製造している。焼結鉱を一時保管する設備の保温材が燃えたらしい。

 同製鉄所では1月に厚板工場の電気室から出火し、消し止めるのに約35時間かかる大規模な火災が起きたばかり。2月末には石炭ヤードで煙がくすぶっているのに作業員が気付き、消防局に通報した。

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 新日鐵住金社内報『鉄の絆』(2017/3月号)に2016/9月実施された「内部統制に関する社内意識アンケート調査」結果が掲載されました。
 全部の集計結果は社内ランで閲覧できます。社内報は社外報ですから、その中身を公開しても問題はない。種々のアンケート結果は、まあこんなもんだろう思います。
 安全と品質のアンケート自由記載欄の意見として次の意見が掲載されていました。
 ★ 「労働災害が発生した場合、第1報の情報のみで、詳細な続報は現場まで共有化されていない。そのため、災害の真の原因、対策などの検討が推定の域になっているケースが多々見受けられる」
 上司は普段安全衛生委員会最優先と言うが、突発故障の早期復旧などのときは生産優先になりがち」
 
 この意見に対して、本社としてどのように対応するのかは書かれていません。死亡災害は、全員黙とうするようになりましたが、詳しい原因と結果は職場に報告するよう、真島省三議員が国会で質問して、災害事例集が発行されました。この冊子は社外秘で希望者のみの配布です。


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社内報鉄の絆2017/3月号から切り抜き


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希望者のみ配布する社外秘の災害事例集

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 基幹労連の2017春闘要求方針を審議する中央委員会での挨拶冒頭で、参議院選挙で組織内候補の轟さんを2回連続落選させたことについて、組合員の30%に満たない得票しか得ていないこと、組合員意識調査で政党支持は民進党より自民党の指示率が高かったことを報告しています。
 原発、TPP、地球温暖化対策などは企業利益優先する方針は、自民党との同じであり、民進党が共産党との共闘することに強く反対し、自民党政権に変わる展望を出せないことが、無党派が40%近くになっています。
 基幹労連幹部は、トリクルダウン理論、「富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる」とする経済思想であり、アベノミクスを援護しています。
 参議院選挙で組織内候補を当選させれなかったのは、労働組合の組織統制が弱くなったのではなく、企業内候補の魅力と公約に支持が得らないからです。 
 
201728日 第14回中央委員会挨拶要旨
日本基幹産業労働組合連合会 中央執行委員長 工藤 智司
1.第24回参議院議員選挙総括
これまで第24回参議院議員選挙の総括を行ってまいりました。ご協力ありがとうございます。私は、昨年9月の第14回定期大会において、総括を次の中央委員会に向け議論を行う事を、また総括は期間を延ばしてでも納得するまで行う事を、さらに総括を確認するまでの間、次の第25回参議院議員選挙に向けた議論は先送りする事を申し上げました。これまで、公式・非公式合わせ様々な会議体で多くのご意見を頂き、集約はできたと判断し総括を本中央委員会で行う事と致しました。詳細はのちに委ねますが、結論は「もう一度活動を見直し、今回の教訓を糧として組織力の強化に向けて再スタートを切らなければならない。」としています。
 さらに、昨年の4月〜5月に実施した組合員の第3回総合意識実態調査の政党支持において、初めて自民党支持者が民進党のそれを上回りました。働く者の声を代表する、また組織全体として応援している政党であるにもかかわらず、組合員の3割に満たない支持しか得られていない事実を、真摯に受け止めるべきであると認識しています。
 我々は原点に立ち返り、現実的な運動を進めて行く事が求められています。基幹労連本部をはじめ、組合執行部が組合員と思いを語り合い、課題を共有し共感を生む運動にまで作り上げ、実行していく事こそ大切です。「運動の原点は職場に有り!」。労働組合がこれまで行ってきた活動を各層で真摯に愚直に行う事こそが、遠回りかもしれませんが、組織力強化の唯一の方法です。
 我々「ものづくり産業」を取り巻く環境は、グローバル化の進展がますます進み、地球規模で生き残りをかけた国際競争が続いています。資源・エネルギーの安定確保、地球環境問題への現実的な対処なども求められます。産業別労働組合として、これらの産業課題に関しても真正面から、皆さんと語り職場原点で取り組んでまいります。
 なお中央委員会の総括を踏まえ、3月の集中回答日以降、今後の政策実現活動のあり方についてご相談させて頂きます。議論を重ね9月の第15回定期大会に向けて取り纏めてまいりますので、真摯な討議をよろしくお願い致します。
以下略

基幹労連HPリンク

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新日鐵住金採用計画

 新日鐵住金の2018年の採用計画が発表されました。
操業・整備は高卒が主です。この数年女性の現場配置が増えており、女性の風呂を整備していくとのことです。
  関連会社では、2年前から新規高卒現業要員は2次募集しても採用予定人員の応募がないと嘆いています。八幡製鉄構内では
本工も下請けも入社3年間はオレンジ色のヘルメットを被ります。オレンジヘルメットの女性が食堂で目立つようになってます。


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2017/3/2 構内食堂の和定食

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  大分製鉄所の厚板工場の受電施設火災事故で300億円の損失を出した経営責任として役員報酬の20%返上、大分製鉄所長は30%返上する。
  新日鐵住金の役員報酬は東洋経済調べによれば2015年 14人の役員平均は7228万円です。全役員平均ですから会長、社長、常務クラスは1億円近い。20%減1年間したとしても2000万円減の8000万円の収入があります。役員報酬減額は期限を定めていません。一般社員は300億円の収益減により業績連動賞与額は下がります。
 今回の減額は、201411月名古屋製鉄所のコークス火災事故のときと、同じ、役員報酬減額措置です。このとき減額解除をするときは広報をしてません。
 この火災の詳しい原因などは、まだ一般社員へのお知らせありません。八幡製鉄所から、設備関係者が大分へ応援に行っています。

 新日鉄住金HPのお知らせ2017/03/01 リンク⤵

役員報酬の一部返上についてhttp://www.nssmc.com/common/images/com_ic07.gif

 
新日鉄住金、大分火災の損失300億円 役員報酬一部返上 
 日経新聞 2017/3/1 15:04
 新日鉄住金は1日、1月に起きた大分製鉄所(大分市)厚板工場の火災の責任を取り、進藤孝生社長ら5人の役員報酬の一部を返上すると発表した。操業再開には6カ月程度かかる見通しで、300億円の損失が発生。供給先の造船会社などに影響が出ており、経営陣が自ら責任を明確にする必要があると判断した。
 宗岡正二会長、進藤孝生社長、藤野伸司副社長ら4人の取締役が20%を、大分製鉄所長を務める新田博之常務執行役員が30%を3月から返上する。期間は未定。
 造船用などの厚板を手掛ける同製鉄所の工場は、新日鉄住金の厚板の5割弱を生産する旗艦拠点。操業停止でJFEスチールや神戸製鋼所が代替生産する計画で、サプライチェーン(供給網)など多方面に影響が出ている。(日経新聞2007/3/1)

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 写真 大分合同新聞 2017/1/5
新日鉄住金大分製鉄所構内から出る黒い煙=5日、大分市

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