ＮＴＴ再編シフト 総務省、情報通信幹部の軒並み留任へ

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2010.7.3 01:30
　参院選後の７月下旬にも行われる総務省の幹部人事で、ＮＴＴ再編論議や来年の地上デジタル放送への完全移行などを控えた情報通信関連部門は局長級以上の主要幹部が留任する見通しとなった。事務次官級の寺崎明総務審議官のほか、桜井俊総合通信基盤局長や山川鉄郎情報流通行政局長ら平成２０年７月に就いた幹部がそろって３年目に入る異例の事態だ。

　地上デジタル放送で中南米８カ国での日本規格採用になど動いた寺崎氏は、就任から丸２年の７月で退任するとみられていた。今後もアジアやアフリカ諸国での地デジ採用を目指す。

　原口一博総務相が掲げる２７年までに全世帯にブロードバンド（高速大容量）通信を普及させる「光の道」構想が、政府の成長戦略にも盛り込まれたことも人事に影響。局長級では、桜井、山川の両局長が７月で就任２年となるため、通常なら異動対象だが、選挙後に検討が本格化する「光の道戦略大綱」（仮称）や関連法案、予算措置などの案件を引き続き担当する。

　特に総務省では、光の道構想にからんでＮＴＴの光回線部門の分離などを検討しており、年内に方向性を決める方針で、この分野に詳しい人材を残すべきだと判断したようだ。

　このほか。参院選後に改めて議論される郵政見直しに対応するため、就任２年の吉良裕臣郵政行政部長も留任する方向だ。

　ただ、留任する見通しとなった一連の人事の背景には、難問への対処という表向きの理由とは別に、現政権が進める官僚の天下り規制で、これまでのような天下り先の確保が難しくなっている事情もありそうだ。



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