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中国のＬＥＤチップ業界、設備過剰と価格下落で大手除き苦境に

中国では発光ダイオード（ＬＥＤ）チップのメーカーのほぼ半数が設備過剰と価格下落のために経営が極めて厳しくなっており、生き残るのは政府の支援を受けている大手だけになりそうだ。

アナリストによると、テレビやコンピューターの世界的な販売不振でＬＥＤチップの価格は今年さらに２０％下げる可能性があり、中国の小規模ＬＥＤメーカーには合従連衡に飲み込まれるか廃業しか道が残されていない。

一方、対照的なのは大手メーカーで、時価総額が２８億ドルの三安光電(600703.SS: 株価, 企業情報, レポート)や徳豪潤達(002005.SZ: 株価, 企業情報, レポート)などは生き残るだろう。アナリストによると、こうした大手は政府から補助金など優遇策を受けている。

ノムラのアナリスト、アン・リー氏は「それが中国の戦略。（この業界再編で）政府は最大級の企業を存続させたいのだ」と述べた。

中国政府はほとんどのＬＥＤメーカーに対する支援策を徐々に縮小している。税額控除や地代免除、ＬＥＤ生産機器を購入するための１６億ドルの資金などで、こうした支援策は過去３年以上にわたり業界を支えてきた。

唯冠国際(0334.HK: 株価, 企業情報, レポート)は深センの子会社が「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標権をめぐって米アップル(AAPL.O: 株価, 企業情報, レポート)と係争中だが、ＬＥＤ価格の下落と競争激化に苦しんでいる。これは杭州士蘭微電子(600460.SS: 株価, 企業情報, レポート)や沸山市国星光電(002449.SZ: 株価, 企業情報, レポート)といったほかのＬＥＤメーカーも同じだ。両社の株価はこの１年間に３０％以上下げている。

この業界に詳しい関係者の話では、多くのＬＥＤメーカーの設備稼働率は５０％で、２００９年と１０年の好況時に政府資金で購入したＬＥＤ製造装置７００台のほぼ半分が動いていない計算になる。

アナリストによると、こうした設備過剰のため、去年はＬＥＤ照明零細メーカーのうち数百社が廃業に追い込まれた。

中国で最もＬＥＤ照明生産施設が多い深センの半導体照明産業開発協会のBao En Zhong副会長は「中国の金融政策は中堅や小規模な企業を十分支えていない。工場閉鎖はもっと増えそうだ」と話した。

＜大手企業＞

チップとワイヤリング、導電性ペーストで構成されるＬＥＤコンポーネント市場における中国のシェアは、政府の補助金によって２０１０年の２％から昨年は６％に拡大した。

アナリストによると、三安光電は約１８億元に上る政府補助金のおかげで、２０１１年の純利益が９億３６００万元（１億４７５２万ドル）に２倍以上に増えたと発表した。徳豪潤達の純利益も倍増して３億９２３０万元になった。

大手ＬＥＤメーカーは総額２０億元に上る政府補助金を利用して、市場が減速する中でも設備を拡張し、政府が今年支援するＬＥＤ照明工事の大部分を請け負う構えだ。

ＵＢＳのリポートでは、徳豪潤達はＬＥＤチップの生産に使われるＭＯＣＶＤ（有機金属化学気相蒸着法）の機器を既に５０台増やしており、年間では１００台増やす見通し。三安光電もＭＯＣＶＤ機器の購入を増やす計画だ。

中国科学技術省は、国内のＬＥＤ産業を２０１５年までに５０００億元（７９１億ドル）規模に育成する計画を発表している。アナリストによると、昨年の規模は３１０億元で、業界を成長させるには整理統合が欠かせないという。

政府の支援を受けたＬＥＤメーカーは、台湾の晶電(2448.TW: 株価, 企業情報, レポート)や韓国のＬＧイノテック(011070.KS: 株価, 企業情報, レポート)などアジアのライバル企業との競争に目を向けている。アジアの同業者の多くは減益や赤字を公表しており、中国の大手ＬＥＤメーカーにとって国内弱小企業の倒産は追い風となる。  

＜当面の見通し＞

ＬＥＤ需要が景気循環的に大きく落ち込んで市場は５０％の供給過剰状態あり、ＬＥＤチップの価格と利益率は圧迫され続けている。

今年初めはＬＥＤチップの受注が季節要因で増えたが、ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）は依然弱いようだ。

ＨＳＢＣのアナリスト、ジェリー・ツァイ氏は「バックライト技術が向上し、テレビやモニター機器でＬＥＤ使用が減少することで需要の問題が本格化するだろう。これに価格の２０％下落を加えれば、来年業界が受けるであろう逆風を想像できる」と語った。

天安門事件遺族が「抗議」自殺＝再評価進まず絶望か−中国、

中国の民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件に巻き込まれて２２歳の息子を亡くした北京市の男性（７３）が２８日までに自殺したことが分かった。男性は「死をもって抗議する」という遺書のようなものを書いており、２３年を迎えても事件を再評価しない共産党・政府に対して抗議する決意だった可能性が高い。
　天安門事件で子供を亡くした親でつくる会「天安門の母」がサイト上で公表した。同会は「この親子の死は中国共産党政府がつくり出した悲劇だ」と批判した。
　自殺した男性は軋偉林さん。軋さんの次男は８９年６月３日夜、北京市西部で戒厳部隊の弾丸を頭部に受け、人民解放軍の病院に運ばれて死亡した。その後、軋さんは事件の公正な解決を求め、署名活動などを展開したが、事件から２０年以上がたっても、解決が進まない悲痛に加え、当局による抑圧が厳しくなり、絶望していたという。

河本準一の“逆ギレ姉”も生活保護受けていた！ −新事実に批判殺到

近所に住む親族4人が受給

　　母親の生活保護不正受給問題について会見し、神妙な面持ちで認識の甘さを謝罪した河本準一。同問題の幕引きを狙ったものとみられるが、騒動は沈静化するどころか、新たな疑惑が浮上している。

　　

週刊誌『週刊新潮』最新号は、“生活保護大騒動！「河本準一」の「伯母」「母」「姉」の生活水準”という記事の中で、母親のほかに、姉、叔母Ａと叔母Ｂも生活保護を受給していると報道。母親の自宅の隣のアパートに伯母Ａ・Ｂが、その近所の2階建ての家に姉が住んでおり、それぞれが生活保護費を受けていたという。

　　なお、会見では、「母親以外にも受給を受けている親族はいるのか」という質問に対し、同席した弁護士が「親族の生活状況はきわめて個人的な話になるので、お答えを控えさせていただきます」と返答。母親以外の親族の受給については明言を避けた。

　　問題は沈静化するどころか・・・

　　河本の姉は先日、週刊誌『週刊現代』の取材に応じ、「（母親が）不正受給と言われるのは心外。じゃあ、なんで市役所が認めたんですか！　不正だったら認められないでしょ！」「徹底的にやればいい。（片山さつき議員は）後で謝ることになる」と、逆ギレともとれる発言をしていた。

　　『週刊新潮』の今回の報道を受け、ネットユーザーからは「姉、逆ギレする訳だ。自分ももらってたんだから」「まず働けない理由から問い詰めようか」「一族揃ってプライドないのが凄いなあ」「世の中、図々しい奴が勝つんだね」など、批判の声が続々とあがっている。根が深そうなこの問題、まだまだ尾を引くことになりそうだ。

島人ぬ宝 風になりたい Shima Uta(島唄） さとうきび畑(stou kibi btake)

BEGIN 島人ぬ宝　歌詞付　ビギン

 

風になりたい　THE BOOM

 

THE BOOM Shima Uta(島唄）

 

森山良子(Moriyama Ryoko) - さとうきび畑(stou kibi btake)

 

う〜ん？本州の人間だから・・・元の歌詞入れてるのもあるけど・・・！

日中、「尖閣」めぐり原則主張＝危機回避へ信頼醸成で一致―緊張の中で初の海洋協議-

日中両政府は１６日、東シナ海での不測の事態に備えた危機管理メカニズムの構築を目指し、中国浙江省杭州で「高級事務レベル海洋協議」の初会合を開催、互いの信頼醸成が重要との認識で一致した。また焦点の一つだった尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題をめぐり、双方は原則的立場を主張したが、激しい応酬にはならなかった。

　

　亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」が東京都内で開催されるなど日中関係が緊張する中、反日感情の根強い国内世論に配慮した中国側はこの日の協議を「ひっそり話し合いたい」と要望。冒頭取材も認めない「完全非公開」となるなどピリピリした雰囲気の中で５時間以上にわたり議論が行われた。

　

 

　海洋協議は２０１０年に尖閣諸島沖で中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突し、日中関係が悪化した教訓を踏まえて創設された。最近も石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島買い取り表明や、日本周辺海域での中国海洋監視船の活動活発化など摩擦が続いているが、相互理解や協力強化などを目指した今回の協議で、こうした問題での相手国への申し入れなどは行われなかった。　

 

何がしたかったのかよ嫌われ糞中国は？