すべての機能をご利用いただくためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。
設定方法は、ヘルプをご覧ください。

法科大学院寄席

一席御付き合いを願います。

お気に入りの人に登録/削除

全体表示

民事執行法②

傑作(0)

Yahoo!ブックマークに登録

(7)執行文
定義：債務者の申立てによって、債務名義の末尾に「債権者は、債務者に対し、この債務名義により強制執行することができる。」のように記載された文章(26条2項)。
趣旨：有効な債務名義であることを、執行開始よりも前にあらかじめ調査・判断することで、執行機関に執行の実施に専念させること(＝執行力を公証するもの。)。
付与機関：執行証書→公証人、執行証書以外→裁判所書記官
※債務名義の取得→(申立て)→執行文の付与→(申立て)→執行開始
ア.執行文付与等に関する異議の申し立て(32条)
趣旨：裁判所の審査によって(32条1項)執行文が適正に付与されることを担保すること。
適格者：執行文が付与された場合→債務者、執行文が付与されなかった場合→債権者
【解説】執行文付与等となっているから、①執行文が付与された場合、②執行文が付与されなかった場合の2種類がある。
手続：異議申立ての裁判は、口頭弁論を経ないで決定でなされる(32条3項、民訴法87条1項ただし書き)。また、異議申立てに対しては不服申し立てができない(32条4項)。
(ア).請求異議の訴えとの関係
裁判以外の債務名義の成立手続の瑕疵については、請求異議の訴えで主張することもできる(35条1項後段、(6)イ.参照)。→Q.両者の関係は?
請求異議の訴えは判決手続なので、その瑕疵が裁判所による実質的審理を必要とするかで考えるべきである。たとえば、執行証書において公証人の署名押印がないなど軽微な瑕疵は、執行文付与等の意義の訴えによってもかまわないが、執行受諾の意思表示の瑕疵は請求異議によることになると考える。
(イ).条件成就執行文
執行文付与は債務名義取得後に行われるので、条件付請求の場合は、その条件が成就したことを、債権者が、執行文付与の申立ての中で証明する必要ある(27条1項)。ただし、条件が確定期限の場合は、それ自体明確だから、執行開始の段階において、執行機関が判断する(30条1項)
【解説】27条1項は、「請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合」と規定されているが、条件成就が一般的なのでこう呼ばれている。
(ウ).承継執行文
債務名義上の債務者に相続があった場合や債権譲渡などが行われた場合、新たな債務名義を採るのは面倒だから(23条1項)。
【解説】23条1項は、「債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文」と規定されているが、債務名義成立後（確定判決などでは口頭弁論終結後）の承継人が一般的なのでこう呼ばれている。
承継人の種類：既判力の拡張の議論がそのまま妥当する。民事執行法23条1項と民訴法115条1項を比較。
※債務者を特定しない承継執行文も認められる。執行逃れに対応するため。ただ要件が厳格(27条4項)。
イ.執行文付与の訴え
意義：債権者が、条件成就執行文や承継執行文について要求される証明証書を、提出できないときにする訴え(33条1項)。判決手続がなされる。
Q. 法人格否認の法理の適用が認められるときに、法人ではなく私人に対する執行文付与の訴えが認められるか。
認められない(判例)。
ウ.執行文付与に対する異議の訴え
意義：執行文が付与されて強制執行を受ける債務者が原告となって、その不許を求める訴え(一般的不許を求める訴え。33条1項)。判決手続がなされる。
手続：一般的不許を求める訴えという点で、請求異議の訴えと共通する。異議事由は同時に主張しなければならず(33条2項)、執行停止などの仮の処分もできる(36条)。
【解説】上記異議の訴えと、執行文付与等に関する異議の訴え(32条)との関係が問題となるが、いずれも判決手続でなされるので、原告が選択的に訴えを提起してよいと考えられている。
Q.Aは「Aは、Bが賃料不払いのときは(停止条件)、賃貸借契約を解除し、直ちに明渡請求ができる」との和解調書を得た。その後Bが賃料不払いで、Aは執行文の申し立てをした。この場合、Aが得ることのできる執行文は条件成就執行文か?
弁済についてはBが主張立証すべきで、Aに条件成就の立証を負わせるべきではない。したがってAには単純執行文が付与される(判例)。
【解説】上記見解を前提とすると、Bは弁済の事実を立証するために、請求異議の訴え(35条1項)を提起する必要がある。
(ア).執行文付与の訴えと請求異議の訴えの関係
執行文付与の訴えは条件成就や承継を証する文書が提出できないときにする訴えであり、請求異議は請求異議事由(実体法上、執行の前提となる債権が消滅したこと)があるときにする訴えである。このように両者は、別個独立の制度だから、両者の混同は許されない(判例)。
(イ).執行文付与に関する異議の訴えと請求異議の訴えの関係
(ア)とおなじ。両者は別個独立の制度だから、両者の混同は許されない(判例)。
ウ.執行異議と執行抗告
意義：執行手続(処分)が法律に違反する場合にする、債務者の不服申し立て。なお182条。
(ア).執行異議
　　要件)
・執行裁判所や執行官の執行処分で執行抗告をすることができないもの
　　・執行処分の遅怠(遅滞+怠慢)(11条1項)
　　管轄：執行裁判所
　　効果：執行処分が停止する(11条2項、10条6項前段)。
　　(イ).執行抗告
　

　要件：
・民事執行の手続に関する裁判に対するもの
　　　・法律に特別の定めがあるとき(ex.45条3項、132条4項)(10条1項)
　　　管轄：執行裁判所の上級裁判所
　　　※名称が「抗告」となっていることから、上訴である。
　　　効果：当然に処分が停止するわけではなく、個別的に、抗告裁判所が停止処分をする(10条6項)
　　【解説】旧法時代、即時抗告(民訴法334条1項)が濫用され、執行逃れが横行したためこのような規
定にとどめた。
　　Q.当事者間で不執行の合意がなされたにもかかわらず、債権者が強制執行をした場
合、債務者は執行異議ないし執行抗告、あるいは、請求異議の訴えいずれを提起
すればよいか?
　　　不執行の合意の効果が問題となる。すなわち、上同意の効果が「執行してはならな
い」として執行法規を変更するにとどまるのか、私法上の効果が発生するのかが問
題となる。不執行の合意は裁判所外でなされる私法契約であるから、後者の立場が
妥当である。したがって、債務者は、請求異議の訴えを提起すべきである(判例)。
【解説】現実には不執行の合意がなされた場合、訴訟物に準じるものとして審理の対象となり、判決主文でその旨が記載されるから(判例)、上記のようなケースはほとんどない。
エ.第三者異議の訴え
意義：強制執行をかけるとき、その財産がだれに帰属しているかは明白には分からない。そこで、登記、占有などの外形的事実を元に強制執行が行われるので、実際の権利関係と一致しないことが起こりうる。そこでそのとき、執行の対象物の権利を実際に有している人が(債権者債務者以外の第三者)、強制執行の不許を求めて提起するのが、第三者異議の訴えである(38条1項)。これは特定の強制執行の訴えの不許を求める点で、請求異議の訴えと異にする。
管轄：執行裁判所。個々の執行手続と深くかかわっているから(38条2項)。
手続：執行停止の仮の処分が可能(38条3項)。また、第三者異議の訴えの原告は、同異議の訴えに併合して、強制執行の目的物についての訴え(ex.引渡請求の訴え、所有権確認の訴えなど。)ができる(同2項)。
第三者異議事由：所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げるか権利
(ア).対抗関係
具体例)
 差押えの前に債務者から不動産を譲り受け、登記未了の第三者は、第三者異議の訴えができるか。→不動産の差押えは登記がなされる(48条1項)。差押えは、民法177条に言う「物権の得喪及び変更」である。したがって、対抗力のない第三者は訴えを提起できない。
 差押え後に債務者から不動産を譲り受けた、登記未了の第三者はどうか。→差押え債権者とは前主・後主の関係。しかし登記が債務者にある以上、債権者の期待は保護されうる(民法94条2項類推適用)。したがって債権者が善意であれば、第三者異議の訴えを提起できない。
(イ).反訴としての詐害行為取消権
具体例)
 債権者は債務者の占有していた動産に強制執行をかけたが、債務者は動産を占有改定による引渡し、第三者異議の訴えがなされた。その後、債権者は上記贈与契約を詐害行為で取り消すとの反訴を提起した。第三者異議は認められるか。→詐害行為取消反訴の判決が確定するまで、動産の所有権は第三者にあることになる。とすれば、本訴たる第三者異議の訴えの口頭弁論終結時には、動産は第三者が所有しているので、同異議の訴えは認められるとも思える。しかし口頭弁論終結時に、詐害取消の要件が充足されると判断され、第三者の所有権が否定されることが裁判所にとって明らかである場合は、執行逃れを防ぐため、同異議の訴えは棄却すべきである(判例)。
(ウ).法人格否認の法理との関係
第三者異議の訴えでは、執行逃れを防ぐために、法人格否認の法理が適用されうる事案でも、異議事由になるとされる。もっとも、その場合の主要事実は、「原告が強制執行による侵害を受忍しうる地位にないこと」となる(判例)。
(エ).担保物権
具体例)
 1000万円の債権を担保するために、債務者の家屋に担保権を設定した債権者は、債務者の家屋に強制執行がかけられた場合、第三者異議の訴えはできるか。
→訴えはできない。もっとも不動産に存する抵当権は、競売により消滅するが(59条1項)、抵当権者は配当が受けられる(87条1項4号)。また家屋の価格が下落した場合でも、抵当権者は、63条1項所定の書面を提出して、強制執行を止めることができるので、抵当権者に酷にはならない。
※担保物権者は金さえもらえればいい!
 上記事例で、抵当権設定当時、存在した庭石(従物、民法87条2項)に動産執行がかけられた場合はどうか。→庭石がなくては抵当権者が満足されない場合は、第三者異議の訴えが可能とされる。
 譲渡担保権者は譲渡担保の目的物に執行がかけられた場合、第三者異議の訴えができるか?→できる。譲渡担保権者はその物に「所有権」(38条1項)を有しているから(所有権的構成)。
(オ).銀行口座の誤振込み
 自分の口座に振り込んだ預金が、他人の口座に誤って振り込まれ、その口座の持ち主が強制執行を受けた。本来の持ち主は第三者異議の訴えができるか?→できない。誤振込みでも講座持ち主と銀行との間で預金債権は有効に成立するから。もっとも持ち主は銀行に対して、損害賠償ないし不当利得返還請求ができる(判例)。

※アップしたのはいいけど、なんかとっても見にくいですね。
ワードに貼り付ければ、ある程度それも解消されると思います。