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配信元は産経新聞。記事をそのまま転載しますと・・
日本フランチャイズチェーン協会（ＪＦＡ）は７日、昨年９月に立ち上げた「フランチャイズ本部と
加盟店のよりよい関係のあり方研究会」の最終報告を発表した。コンビニエンスストアなどで、販売期限の近づいた弁当などを値下げして売る「見切り販売」については、「あくまでも価格決定権は加盟店に
ある」（土方清会長）という前提に立ち、本部事業者が制限できないことを共通認識とするとした。
研究会は社会や経済環境の変化に伴い、本部事業者が加盟店との関係に一層配慮した対応が必要との
観点から、本部事業者や加盟店代表などをメンバーに発足。３回の議論を踏まえ、業界としての対応策を本部事業者と協会に分け、最終報告としてまとめた。
本部事業者の具体的な対応策としては、加盟店からの不満の多い「近隣出店」をめぐり、既存店舗に
事前説明が適正に行われているかどうかを社内検証で確認し、徹底を図ったうえで、既存店舗の活性化策を講じることを明記。
協会としての対応策では、昨年１２月１日に協会内に設けた「ＦＣ相談センター」について、加盟店への周知徹底をさらに図ることなどを挙げた。
要するに、加盟店が本部の許可なく安売りを出来ると言う事が、認められる気配が濃厚になった
ようだ。ちょっと前にもセブンに関する記事を書いたが、ここに来て、加盟店側に有利な流れがぐっと
強くなってる感じだ。
あと、近隣出店規制も、コンビニを経営する者にとっては大事な措置だ。実家のセブンにしても、
始めてしばらくすると近くに別のセブン店が出来、そこが潰れてもまた別の近くに新規出店させられる
のだ！
このことは実は、現在の米・酒の登録制ともリンクしている。以前なら、既にある米屋や酒屋がまず
あって、新規で米や酒の販売許可を得るには、既存の店からどれだけ離れてるかとか地区の人口などが
考慮された（許可制）。しかし今では、コンビニが乱立してるがごとく、酒や米の販売許可も登録すれば
自由に売れるようになってしまった（登録制）。そして現在、自由に売れるようになった影響で、既存の
酒屋や米屋はかなりの数が潰れてしまったのだ。元首相やフリーメイソンがもてはやしてる「自由」
（≒規制緩和）は、こんな結果を招く恐れもある。何でもかんでも自由にすればいいってものではない！
「フランチャイズ本部と加盟店のよりよい関係のあり方研究会」に、どれほどの影響力があるかは
分からないが、安売りと近隣出店規制はぜひやってもらいたいものだ。
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