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岸壁の崩落（茨城高戸浜）
福島第一原発事故に対する政府が開いた５つの対策会議の議事記録が作られていないことが発覚した。考えられない政府の態勢である。国家の緊急時に海外の事のように在京で会議。しかも打つ手が後手後手、多くが用を果たさなかった。事態は時の経過と共に明白になる。議事概要を作っておけば公文書管理法違反には当たらないとする岡田副総理、事は合法か、違法かの問題ではあるまい。マニフェストも実現不可能な政策を打ち出し、状況によって内容は変わると詭弁を用いた。政策案とは根のあるものでそうころころ変えられるものではない。財政難は増税すれば事足りる。子供でも考え付くことである。経済活動を始め社会の営みが損なわれてしまう。増税は困難な時に実施するものではない。独断的、権威的かつ能力の無い岡田は政治家として信ずるに値しない。輿石幹事長も議事録未作成ついて、党主催の会議であり、法の適用範囲ではないと言う。政府を動かす五つもの国策会議が党主催の会議で法の適用を除外されるとは余りにも見え透いた言い逃がれではないか。政権を取るためだけだった民主党、国会議員としての感覚、質量、責任力、政策力全てに於いて劣等である。鳩山、菅、野田氏共々総理の器ではない。総理も総理なら閣僚も閣僚である。己の政治思考も主張も持たず追従するだけである。党全体が張り子の虎である。
政策内容が作れずまとまらない。出来上がったと思えば自公政権時の政策に戻ってしまう。昨今では、自党の政策案も出さず協調的な議論を求めているが自公の意見や政策構想を聞き出すのが狙いである。沖縄飛行場問題、円高対策、東日本大震災と福島原発被災、TPP、社会保障と税の一体改革など何一つ実現化する内容がない。現在の日本には急ぐべき重要な課題がある。
先ず円高対策は投機資本、為替レートFXなどの世界的な規制強化若しくはシステムの変更などが必要でありG7に提起すべきである。震災被害は被災者の救援を主眼とすれば対策は的を得よう。TPPに付いては参加する意味が全く無い。関税についても2〜6％の関税を撤廃しところで円が安定値よりも13％以上高くなればコスト安の国(中国等)に負けるのは必然である。今世界的に見れば日米間に関税障害はなく、TPPによってもたらされるのはアメリカ式ビジネスだけである。
社会保障と税の一体改革だが、脳の無い野田総理は財務省の能無しと一体思考である。現在のデフレの時に増税は状況を一層悪くするのが確実で、今は一にも二にもインフレ指向の対策が必要なのである。金利を下げ金融緩和を図るべきである。需要と供給を盛んにするしかない。国民の今の忍耐が慢性化すれば生産消費は相対的に力を失い小さくまとまり低迷する弱い国日本に落ちぶれるであろう。
ユーローの問題もかなり日本に影響しよう。国家間、民族間の共生は世界の民族の理想であり悲願である。通貨の統一と言う便宜性から発展したEUの無理は各国の政治や仕組みの独自性に起因している。一度に創り上げることのできない統合国家、やはり国家、政府を一つにして地方自治体制を取らなければギリシャのような問題は次々に起こる可能性がある。極端な例を挙げれば、韓国と北朝鮮の貨幣通貨を統一したにせよ、財政の問題は何ら良くならないのと同じである。
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2012
