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９． 管理組合は、法人として登記することができる。（第４７条）
【解説】
区分所有者が30人以上のマンションでは、総会において区分所有者数及び議決権数のそれぞれ４分の３以上の多数で、管理組合法人として登記することが決定できる。
これはかなり比較的最近（平成１４年）に追加された条文だ。管理組合に法人格を持たせるメリットは、財産関係を明確化できることだ。即ち、法人化にすれば、法人活動によって生じた権利、義務は法人に帰属することになるので、財産等に関する法律関係が明確になるわけだ。なお、法人化する場合、法律で「管理組合法人」という文字を用いた法人としての名称をつけなければいけないことになっている。
現在、棟管理組合に当たる「棟委員会」には法人格がないため、財産及び取引上の名義は棟委員会の代表者である棟委員長の個人名義にするか、区分所有者全員の共有にせざるを得ない。しかし、これまで「棟委員会」（＝棟管理組合）が新しく財産を取得することもなかったし、銀行から借金をする必要も生じなかったので、別に法人化しなくても不都合を感じなかったのが実態だ。
ということで、慌てて法人化する必要もないわけだが、今後発生する可能性のある２つの事態を考えると、今から法人化することを検討しておいた方が良いであろう。
� ヾ�に建築後３０年経過したので、予定外の大規模修繕などで銀行からの借入れも想定される。多額の借金を棟委員長名でするわけにはいかないし、又、区分所有者全員の保証がないかぎり銀行もまず貸してくれないだろう。法人化すれば、自動的に区分所有者全員が返済の保証をする形になるので、借入れしやすくなる。
�◆ゝ�約違反者に対する訴訟をする場合、法人化すれば、棟委員会自身が原告又は被告になることができる。現在では、棟委員長名で訴訟への対応をせざるを得ないので、委員長個人への負担が大きいが、法人化すれば、この負担は減らせる。
唯、法人の名前をどうするかだが、現サンシティ規約と法律の両者を満足させるために、「サンシティＸ棟棟委員会管理組合法人」とするのが良いだろう。又、その際、法人の目的・業務の中に、棟委員は法律で定める理事、その代表者である棟委員長は理事長とする旨書いておくことが大切だ。
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