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弁護士法人 駿河台法律事務所
千代田区に事務所を構えている法律事務所です。債権回収業務、一般民事、刑事、家事事件、企業法務等の法律相談業務及び弁護士業務全般
債権を回収しようとする場合、回収する債権についての正確な情報と債務者の状況をしっかりと見極める必要があります。

まず大切なのは、その債務者の支払い能力と支払意思いついて考える必要があるでしょう。
支払能力というのは、債務者が債務を返済するのに無理のない財産や資力があるのか、ないのかで判断できますし、支払意思というのは、債務者が債務を返済する意思があるのかどうかを判断します。

この支払能力と支払意思は常に変化するもので、これまで支払能力も支払意思も高い債務者だった人が、社会情勢の変化と時間経過によって、いつの間にか、支払い能力がなくなってしまったり、支払意思が欠落していくなんてことはあります。

ですので、債務に関してはすべてを回収するまでは安心することはできません。

危ない会社をチェックする

危ない会社を見分けるための一番の方法として、登記簿を確認することが挙げられます。
会社情報が掲載されている商業登記簿や不動産についての不動産登記簿などを法務局に行けば入手することができますので、そこでチャックするようにしましょう。

では、まずどこを確認するのかというと、商業登記事項証明書においては、会社の商号と役員を確認するのがいいでしょう。

どういうことかというと、一般的には会社の商号を変えることはあまりありません。
そこで、コロコロと社名が変わっていた場合は、なにかしらの不祥事があったのではないかと予測することができますし、役員については、ここもあまり頻繁に変わっているようであれば、社内での派閥争いであったり、なにかしらのトラブルによって変更されていると予測することができます。

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債権というものは、ある人がある人に対し、一定の行為や給付を請求出来る権利のことで、債権回収においての債権とは、一般的に金銭の引渡しを目的とする債権のことを意味しています。

この債権を持つ人のことを債権者といい、債権者は、商品の引渡しを請求する権利や代金の支払を請求権利を持っており、この権利を請求される人から見ると、債務ということになります。
この債務を負う者のことを債務者といいます。

債権回収においては、その債権額を把握することがとても大事で、金銭債権であれば、その金額によて回収方法が大きく異なり、少額の債権を回収するために訴訟を起こすということは、かえって訴訟費用のほうが大きくなり損することにもなりかねません。

債権額が50万円未満の場合、債務者との話し合いが中心となり、内容証明郵便などで解決することが望ましく、債権額が140万円未満の場合は、60万円以下の債権であれば少額訴訟、140万円以下の債権であれば、簡易裁判での訴訟となります。

そして、140万円を超える債権額の場合、訴訟や仮押さえなど本格的に争っていくことになり、1000万円を超えるような場合は、債務者が破産や倒産処理手続きを申し立てた場合に備えた対策を準備することになります。

また、債権というものは持っているだけでは全く意味がなく、債権には時効というものが存在しており、債権の種類にもよりますが、通常であれば10年間権利行使しなければ消滅してしまいます。
売掛金代金請求権においては、たったの2年で時効消滅してしまいますので、気をつけなければなりません。

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憲法改正への賛否

5月3日は、憲法記念日となっていますが、FNNが行った、憲法改正の賛否を問うた世論調査によると、「賛成」と「反対」は、それぞれ45.5%で同数だったのだそうです。

また、「今の憲法で、日本の平和と安全を今後もずっと守れると思うか」という質問に対しては、守れると「思う」は37.8%、守れると「思わない」が、52.1%と半数を超えたのだそうです。

やはり、他国の脅威が明らかになってきている今、現在の憲法で平和を守るというのは、理想論になってしまうのかも知れませんね。

なにせ日本人がどんなに平和を望み、戦争を拒み続けたとしても、他国が同じ思いをもっていなければ成り立ちませんからね。

また、現行憲法が「今の時代に合っているか」という質問に対しては、、54.9%が「合っていない」と回答したのだということですから、憲法改正への意識は高まりつつあるのかも知れません。

夏の参院選の前哨戦とも言われていた衆院北海道5区補選は、自民党の和田義明氏が勝利しており、今の時代にあった憲法の改正はそこまで来ているのかもしれませんね。

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