少子高齢社会の原因
| 2010年12月23日(木) |  生活大県づくり明確化 県総合計画、知事に答申
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県総合計画審議会(関正夫会長)は22日、本年度からの県総合計画を橋本昌知事に答申した。現計画までの「産業大県」に加え、「生活大県づくり」を明確に掲げた。本格的な人口減少時代に入って初の計画になる。年明けにも庁議で正式決定し、3月の定例県議会で報告する。
新計画「いきいき いばらき生活大県プラン」は「みんなで創る 人が輝く元気で住みよい いばらき」を基本理念に掲げ、人が輝く▽住みよい▽活力ある-の3項目を目標とした。
基本構想はおおむね25年後を見据え、人口は2020年に285万人、35年におおむね245万〜255万人にまでそれぞれ減少。実質経済成長率は20年度まで年平均2・2%(名目2・9%)程度とし、国の目標を上回る水準を設定した。
基本計画は各目標に11政策分野と、さらに具体的な60施策を政策展開の基本方針として体系付けた。本年度から15年度まで5年間で達成を目指す203項目の数値目標を設けた。医師数は4805人(09年度)から5600人(15年度)、保育所の待機児童数は396人(09年度)から0人(15年度)-などとした。
また、「生活大県」を「生活の質を高めるさまざまな試みが行われ、次世代をはぐくみ、人々が豊かでいきいきと輝いているいばらきの姿」と定義。それを実現するため、分野横断的に、重点的に推進する「生活大県プロジェクト」12項目を設置。県内を6区分した地域づくりの基本方向も示した。
県庁内で同日開かれた審議会の席で、関会長が橋本知事に答申した。関会長は「目標実現に向け、一層の努力をお願いしたい」と述べ、橋本知事は「計画を作りっぱなしということがないよう、一生懸命実施に移し、方向性を間違えないようにしたい」と意欲を示した。
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茨城県の人口は、10年後の2020年に、現在より10万人ほど減少し、285万人となる見通しだという。
その一方で、小美玉市の人口は、7年後の平成29年（2017年）に現在より、３０００人ほど増加し、5万5千人になる見通しである。
茨城県全体では、人口が減少しても、小美玉市では、人口が増加していくという。
そんなことがあり得るのかと感じるのは、私だけであろうか。
少子化が、経済の低迷の原因であると思っていたが、昨今、どうやらそうではないのではないかと考えるようになっている。
経済の低迷が、少子化の原因ではないかと。
逆に、経済が活性化すれば、少子化は改善されると。
江戸時代に、日本人の人口が増加したのも、経済が活性化してきたからだと。
この閉塞感漂う日本を立て直すには、経済の活性化をはかる必要があると考える。
資本主義経済も、もう限界であろう。
社会主義経済を目指そうとは、まったく考えていない。しかし、もう現在の経済体制では、この日本は、行き詰まっていくことであろう。
日本銀行という株式会社が、紙幣を発行していることに、その解決策のヒントが隠されているように思う。
新たな日本の構築のため、邁進していく覚悟である。
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