２月21日、食糧管理法公布記念日
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平成19年２月21日(水)メディア：ネット広告、雑誌に肉薄。2007年には第３位の広告媒体に。 小泉前首相曰く、「老人力とは、鈍感力と見つけたり(？)」。でもね、鍋の中の水を徐々に 温められて、気づいた時には鍋から出られなくなった蛙みたいな鈍感力じゃあ、困るしね。 ２月21日は、【食糧管理法公布記念日】です。 1942年(昭和17年)のこの日、国民食糧の確保と国民経済安定を図るために食糧管理法が公布 された。1995年10月に廃止された後は、米の販売競争が進み、さまざまな銘柄が増えた。 1995年11月からは、食糧法が施行された。  ○ 食管法から食糧法への移行 近年、お米の生産・流通・消費をめぐる情勢が大きく変化し以下の理由から 見直しが迫られるに至る。 � ＼源瑳圓料楼婢�夫の発揮・消費者ニーズへの的確な対応・流通の合理化等 への国民の要請の高まり。 �◆，�米の不正規流通(ヤミ米)などに見られるように、制度が実態とかけ離れ その機能を充分に発揮できなくなっていること。 �� マラケシュ協定の実施に伴い、新たなる国際協調の下で、米輸入の恒常化 を前提とした食糧の安定供給を確保していく必要性が生じたこと。 このような状況の下、食糧管理法の廃止を前提に新たに制定されたのが食糧法です。正式 名称は「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(食糧法)。制定年月日は1994年12月。 施行年月日は、1995年11月１日。 従来の食糧管理法と同様に、国民の主食であるお米を安定的に消費者に供給するために、 需給と価格の調整を行うもの。従来の食管法に比べ、生産者の自主性を活かした稲作生産の 体質強化や、市場原理の導入、規制緩和による流通の合理化が基調となっている。 ○ 従来の食糧管理法との主な違い 政府管理から民間流通を軸とした制度運営への移行。政府米を軸に自主流通米の価格形成 を誘導する方式から、自主流通米価格形成センターで形成された自主流通米価格を軸に政府 米価格を決定する市場原理を導入した方式への移行。備蓄、生産調整、ミニマム・アクセス の法制化。 新食糧法 1995年に施行された新食糧法は旧食管法に比べ、稲作農家に「作る自由」「売る自由」を もたらしたといわれるが？ 旧食管法は、米をすべて政府の管理下に置く建前でつくられて いた。しかし、新食糧法施行後は、政府による買い上げ(政府米)は備蓄用などに限られた。 農家は、集荷業者に卸す「自主流通米」だけでなく、消費者や小売店などに直接販売できる 「計画外流通米」も生産できるようになった。 やる気のある稲作農家を伸ばすべきだ、との主張は農政関係者内で長く論じられてきた。 旧食管法が1993年の「コメパニック」に対応できなかったことも、追い風の一つになった。 卸・小売業は、都道府県知事の許可制から登録制に移った。米市場を巡り農家だけでなく 販売サイドも自由競争にさらされた。 しかし、依然として生産調整（減反）は存在しており「生産者の自主性を尊重する」との
文言はあるものの、生産調整に絡むトラブル解消にはほど遠い現状だ。 |
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勉強さしてもらいました、今後とも宜しく
2008/4/26(土) 午前 10:21 [ ebaragoori ]