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京都のＪＡで、タケノコの産地偽装について取り調べが進められている。
2008年12月に取引先のタケノコ工場（家族5人で経営）に行政調査が入り改善指示が行われた際、同時にＪＡについても調査が進められていたが、その取引先タケノコ工場の件が京都府のホームページや新聞紙上でも公表されたのに対し、ＪＡの件は一切公表されなかったとか。
捜査関係者の間でも、「なぜ、家族だけでやっているような小さな一工場だけが、社会的制裁を受ける一方で、ＪＡに対しては行政はそんなに甘いのか」と、憤慨の声が上がっており、一部では京都府とＪＡの癒着構造が疑われている。
もしも、産地偽装事件にＪＡが関与しているとなると、「ＪＡだから安心」という消費者の信頼を裏切ることになるが、過去にも大分県のＪＡ中津下毛で産地偽装事件（不正競争防止法違反でＪＡに罰金1000万円、元参事に懲役1年執行猶予3年の判決）があった模様。
京都のＪＡ関係者は、「不正競争防止法は、まだ食品業界に浸透しておらず、違反してしまったかもしれない。けれども、ＪＡＳ法に違反することはしていない。」と話している。
2003年に、ＪＡ中津下毛で不正競争防止法で有罪判決が下りているのにもかかわらず、全国のＪＡに“不正競争防止法”が浸透していなかったというのだろうか、それとも“知っていて”罪を犯したのだろうか。いずれにしても、ＪＡのあり方が強く問われることになりそうだ。
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＜産地偽装＞ＪＡ中津下毛に罰金1000万円 大分地裁中津下毛支部（毎日新聞）
2003年6月27日（金） 23時13分
大分地裁中津下毛支部（五十嵐常之裁判官）は27日、黒豚肉の産地表示偽装で不正競争防止法違反の罪に問われた大分県の中津下毛農協に求刑通り罰金1000万円、同農協元参事、村上睦男被告（56）に懲役1年執行猶予3年（求刑・懲役1年）の有罪判決を言い渡した。
判決によると、同農協は供給量の減少で顧客を失うのを恐れ、01年9月から02年2月まで計4回、同県下毛郡産の黒豚肉に他県産の肉や、黒豚と白豚の交雑種豚肉を混ぜ、約1750キロを「黒豚（大分県産）
などと原産地や内容を誤認させる表示をつけて生活協同組合コープやまぐち（山口市）などに出荷した。村上被告は事業全般を統括する立場で、違反を知りながら偽装を続けた。
五十嵐裁判官は「消費者の食肉加工食品の表示に対する信頼を損ね、刑事責任を軽視することはできない」と指摘した。
当時の諌山利彦・代表理事組合長は近月21日の総代会で引責辞任を表明し、後任に速水正晴常務が就任した。
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2012
