ITソフト企業 創業者のブログ

IT企業の創業者経営の経験から、経済社会、趣味、日常生活の活動記録を書いています。 Facebookにも掲載しています。

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大統領令について

 
今回の米国訪問で、阿部首相はトランプ大統領との会談は上手くいったと言っています。
 
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ただ、米国の大統領には日本と違った「大統領令」という権限を持っていて、トランプさんも就任早々から発令しています。
中東アフリカの一部の国からの入国禁止令、TPP離脱、メキシコとの国境に壁作成等です。
 
政策実行は、米国でも通常は議員が法律を起案して議会審議を経てから政策スタートするわけですが、大統領令というのは、大統領が決めたら直ぐの政策スタートでき、法律と同じ力があります。
 
日本は議員内閣制なので、内閣が決め国会での審議を経なければ政策スタートは出来ませんね。
 
今、話題のなっている大統領を無効にする仕組みは、議会で無効にするか、裁判所が違憲判決をだすかです。今回の入国禁止令は裁判所が無効判決をだしている形ですね。
 
阿部首相のトランプ大統領訪問がうまく行ったからといって、これから周辺会議や議会等が色々な意見討議をすると思います。
米国は日本と違って、個人の付き合い会議の決定事項とは別けて考える国です。会議では沢山反対意見を出して喧々諤々と議論しても、会議が終わり個人的な付き合いの場では仲良く楽しむ、といったことです。
今後に注目していきたいと思います。
 
 

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女性のシングル満喫

女性の結婚願望が薄れている。
交際経験がない人が増え、結婚したい相手に巡り合えていないと感じる
女性が多い。以下は今年と3年前との比較です。
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様々な分野で女性の社会進出が進み、結婚よりも仕事のキャリアを大切
にしたいという女性の増加も背景にあるようです。
 
独身である理由は、「結婚したいと思える相手がいない」が21.7%
トップでした。
交際経験がある女性の割合は3年前の調査から6.1ポイント減って
66%、恋人がいると答えた人は33.7%と同8.9ポイント落ち込んだ。
 
自分を社交的なタイプだと考える人は17.7%と前回調査から半減
した。交際機会の減少が結婚願望の後退に結びついている構図が
浮かび上がります。
 
独身でいる理由は「仕事に打ち込みたい、仕事が楽しい」も19.7%
と多かった。高学歴の女性が増え、結婚を考えるタイミングが年々
遅れていることの事実ですね。
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私の個人的意見ですが、東南アジアの国々は女性としての若さの
時間が短いから早く結婚したいという願望があるように思います。
一方、日本の女性は女性としての美しさが非常に長くなっています。
40代、50代になってもイノベーションの発達で美しさを保つことが
出来ますね。
 
女性と同様に男性の結婚願望も薄れているようです。
20代男性で「結婚したい」と答えた人は38.7%と3年前と比べて28.4
ポイント減っている。
恋人がいる割合も大幅に減り約4人に1人となった。
独身でいる理由は女性とは異なり経済的な面が大きい。
一番多かった答えは「家族を養うほどの収入がない」で27.3%だった。
 
年収が高いほど恋人がいて結婚願望が強い傾向がみられます。
年収200万円未満の男性で恋人がいる割合は9.8%ですが、400万円
以上では46.4%に跳ね上がります。
 
男性は恋人は欲しいが、結婚はしたくないという傾向が多いですね。
 
女性の場合は年収による恋人や交際経験の有無に男性ほど大きな
開きはみられないようです。
 
 

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デパートの存続

 
国内の大手デパートは今、5つのグループに統合されています。
 
1.三越伊勢丹ホールデイング(三越・伊勢丹)
2.Jフロントリテイリング(大丸・松坂屋)
3.高島屋(高島屋)
4.エイチ・ツー・オーリテイリング(阪急・阪神)
5.セブン&アイ・ホールデイング(西部・そごう)
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デパートの売上は1991年の売上高9兆円に比べて2015年は
6兆円と3分に2に減っています。
セブン&アイは関西にあるデパートをエイチツーオーに資本業務提携
により譲渡します。
各社はこの1年間で地方都市にある店舗を約10店舗の閉鎖を決めて
います。
 
これは、大手量販店の進出と大手ショッピンブセンターに顧客を取ら
れているからです。今や外国人の爆買いも落ち込んできています。
しかし、店舗別で見てみると、今年も逆に売上を伸ばしているところ
有ります。
1位 伊勢丹新宿店、2位 阪急梅田店、3位 西部池袋店です。
 
生き残りには、各地域に密着した品揃えや店舗運営、そしてデパート
ならではのファッション性や夢を売ること、デパ地下で集客したような
戦略を立てることが重要ですね! なんとなく分かる気がしますね。
 
 

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無電柱化の加速

無電柱化の加速
 
小池東京都知事が誕生して、東京オリンピックに向けて電線を地中に
埋めて電柱を無くす「無電柱化」の話が進んでいます。
 
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政府も今年度より補正予算で数十億円の予算を組んで進めています。
今、無電柱化は、国と自治体と電線管理会社がそれぞれ3分の1ずつ
出し合い進めていますが1キロメートル当たり数億円掛かるそうです。
やはり電柱を使った場合と比べると約10倍にコストが掛かるようです。
 
日本の無電柱化は外国に比べて遅れており、ロンドン、パリ、香港や
シンガポールはほぼ100%です。
日本は、それでも東京都が5%、23区は7%で大阪市は5%です。
 
今度、我々が主催するあるNPO法人の交流会でも、この問題に取り
組んでいる()ジオリゾーム社長でNPO法人電線のない街づくり
支援ネットワークを立ち上げておられる井上利一氏にこの効果について
講演をお願いしています。(11月19日 www.toushi-club.com )
 
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無電柱化は、美観(景観・観光)と安全・快適の問題以外に災害時の防災に
とても役立ちそうです。
コストの問題を別にすると少しでも早く進めたほうがいいですね!
 

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ふるさと納税について

 
 今、2008年度に始まったふるさと納税が急増しています。
これは自分の出身地やその他の地方自治体に寄付することで
その自治体の特産品がもらえる点がうけています。
又、寄付したお金は住人税等の税金控除を受けることができます。
 
 
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最近増えた原因は次のようです。
1.納税を受けた自治体が、特産の牛肉、魚介類、クーポン券等、
魅力的な返礼品をそろえたこと。
 
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2.昨年から納税者の自己負担額は2,000円のままで税金控除
上限額を2倍に引き上げ、さらに5箇所までの寄付先が確定
申告なしで税金控除されるシステムができたこと。
3.納税しやすいインターネットサイトができて、各自治体の
返礼品比較が簡単にでき、クレジットカードの納税も可能に
なったこと。
 
若者の田舎ばなれが増加している状況の中で、田舎の町も財政に
困窮している昨今ですので、この仕組みはとても良いシステムだと
思います。
 

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