不当労働行為

今週の意見（５３１）：

社保庁が職員に対し夏のボーナス返上を指示していたが、塩埼官房長官が返上しない職員は、社保庁解体後再雇用しないことを示唆したというニュースを読んで驚いた。

社保庁解体の方針は決まったようだが、解体に際し職員は全員一旦全員解雇から始まるそうだ。それを法的に決めたのが今回の社保庁改革の法律であったらしい。しかしそのこと自体労働基準法を初めとする現労働者の基本権を定めた労働三法の精神そのもにに違反するものでないのかという問題提起をを６月２４日のＢＬＯＧで書いた。

不祥事を起こした社保庁自体の責任は大きいし、組織として根本的な改革が必要であることについては誰も異論はあるまい。その解体を含めた出直しが必要であることはいうまでもないことだ。しかしだからといって、その組織の中で働いてきた職員労働者を無条件で全員解雇から始まるというようなやり方が果たして法的に可能なのかどうかである。

百歩ゆずって、それが今回の社保庁の改革法案で決めたのだからいいとして、この夏のボーナスを返上したものは、再雇用するが、返上しなかったものは再雇用しないという塩崎談話のようなことが果たしてできるのかどうかである。それは労働法で定める雇用者による不当労働行為そのものではないのか。

社保庁の失態で、幹部以下が自主的にボーナス返上を申し出るのはそれは勝手である。が、どんな理由があるにせよ、賞与といえども労働の対価であってそれを返上しないと再雇用しない、雇用の機会を奪ってしまう、要するに首だ、などという雇用者による強制はまさに不当労働行為そのものではないのか。法治国家でこんなことがまかり通っていいわけがない。

国民はたしかに社会保険庁のずさんな仕事ぶりに怒りを覚えている。だからその解体出直しにも多分賛成する人が多いだろう。しかしその怒りを収めるために、多分に選挙を意識したこういう談話が白昼堂々とまかり通るようなことは絶対許されてはならない。

2007/6/30
早勢　直

参考記事：

賞与返納、再雇用の条件に＝社保庁職員処遇で−塩崎官房長官示唆:時事通信

[harmony815jp]

民間企業では考えられないやり方だと思います。役人は失業保険に加入していないと聞きますが、彼らには転職の選択肢はあるのでしょうか？民間企業で、こんなことをしたら有能な社員の大半は転職してしまうのではないでしょうか？理解困難な組織です。能力評価システムが実質的には存在しないか、あっても役に立たないシステムなのでしょう。さもないと、全員一律のやり方なんて全く説得力を持ちません。

いや、これ今のところ表だって出てきませんが、そのうち中から大反発が出てきますよ。ただただ一生懸命毎日の仕事をやってきた人たちも沢山いるはず。それを一律ボーナス返上、さもないと、と脅かすのですから。

いや、これ今のところ表だって出てきませんが、そのうち中から大反発が出てきますよ。ただただ一生懸命毎日の仕事をやってきた人たちも沢山いるはず。それを一律ボーナス返上、さもないと、と脅かすのですから。

[みかん]

組合がふつうだまってないけど今回は組合も悪者だから・・
世間的にはつらいがこれと同じことが国鉄民営化でおこなわれ
て国労の人は再雇用されなかった人が多かった

そうだったね。ボーナス辞退せよと言われて、組合幹部がしゃないですね、とコメントしている場面があった。