消費税を争点にせよ

今週の意見（５３２）：

消費税をめぐっては、安倍晋三首相が５日夜のテレビ番組で「消費税を上げないな
どということは一言も言っていない」と発言していた。自民党幹部は首相がこの逆
風の中でまた余計なことを言ったと批判しているようだが、余計もなにも、自民党
はいずれ年金の財源ともからんで消費税上げを前提にことを進めていることは明白
なのだ。

選挙前にそれを言う、言わないではない。国民はそれくらいのことはわかっている。
ただ国民はとりあえず今の年金記録問題に対する不信感を表明していて、それから
年金制度そのものの抜本的改革の議論が進むことは当然望んでいる。

安倍、小澤両氏による討論で安倍氏が、年金新制度導入に関連して、民主党は消費
税は上げない、その財源は行政コストを削減することで捻出するとしていることを
非現実的、そんなことは不可能だと攻撃しているのだ。いずれにせよ自民党はもう
消費税上げを前提としてことを進めているのであって、それを今更争点にするしな
いの問題ではない。

自民党の幹部ってほんとうに目先のことしか考えない人ばかりのようだ。

この選挙でそれが中心の争点になるかどうか、またするしないに関わらず、国民の
もう一方の関心はそこにあることを明確である。

民主党は彼らが提案している新しい年金制度を進めるために当面消費税をあげない
としているのなら、その財源の根拠を徹底的に国民に説明してもらいたいものだ。
これから選挙戦に突入したらその論議が深まるのだろうが、どうも今一つそのＰＲ
が足りない。この説明についてはあらゆる観点から繰り返し、繰り返し説明しても
らいものである。

そういう意味でも民主党は相手が争点にしないといっている消費税について、当然
のことながら最大の焦点の一つにすべきであることはいうまでもない。自民党は上
げる、民主党は上げないとしているのなら、それは大きな違いである。民主党の説
明が説得力のあるものかどうか、それが勝敗のカギを握っていることは言うまでも
ない。

２００７／７／６
早勢　直

安倍総理は年金では対応が後手に回ったので消費税では先手を打ったのだと思います。民主党は、基礎年金は全て税金と言っているが、財源については明確にしていないのはマヤカシダと国民に訴えたいのでしょう。

民主党がそういう限り根拠があってのことでしょう。それをどうしてもっと具体的に説明しないのかです。これからやるのでしょうが。