日本のエネルギー政策

今週の意見（５３５）

参議院選挙まっただ中だが、各政党のマニフェストを見ていて一つ気がついたことがある。それは各政党とも国のエネルギー政策について述べているところが殆んどないことだ。たしかに環境問題についてはあるが、それも密接に関連するエネルギーについての政策が示されていないのだ。

国家安全保障ということに関して実は３つの観点がある。一つには軍事上の安全保障の問題、これは憲法問題、憲法９条の問題ともからんでいる。いうまでもこれについては多くの党が取り上げている。年金問題がなかったらこれが一番大きな争点になっただろう。

二番目に食料安保ということがある。食料自給率のアップという問題だ。これも民主党をはじめとしていくつかの党が農業政策としてそれを述べている。そして三番目がこのエネルギー政策とりわけ原発についての方向をを明確にしている党はどこもない。

それは今回の新潟中越地震のことと関連する。今回の地震で一番問題になたったのは原子力発電の安全性とうことだ。今回の地震で変電所の火災事故が発生したこととからんで改めて原子力発電の安全性が問題になり、ついに柏崎市が原発をとめるよう東電にじた。７基の原子力基が全部止まってしまった。運転再開まで少なくとも３ケ月掛かるという。夏の電力重要が最高になる時期を迎えて電力不足が起こる。東電は他の電力会社から融通してもらってこの危機を乗り越えるらしい。

日本は世界でも有数の地震国、今回の事件で原発の地震に対する安全性があらためて論議を生むようになるだろう。環境問題、ＣＯ２の削減ということともからんで原子力発電の必要性と安全性、これからのこの国のエネルギー政策が大きな問題になってくるはずだ。

にも関わらず今回の選挙の各党のマニフエストを見ていても、このエネルギー政策にういて述べているところは殆んどないことは冒頭述べたとおりである。二大政党の自民党、民主党のそれをみても環境問題についてはあってもエネルギー政策については殆んどふれていない。

これは困ったことである。今からでもいい。方向性だけでいい。政府与党を始めとして民主党などこの問題についても基本的な考えを聞かせてもらいたいものだ。そして国民はこれに大きな関心を持ちそれも政権選択の一つの柱だと認識すべきだである。

2007/7/22
早勢　直

[おおぞら]

今回の地震で原子力発電所のモロサがはっきり出ました。他の原子力発電所の手直しと点検が急がれます。
起こってからでは遅いので、今後のエネルギー政策の見直しを早急に取り組むことが必要だと、私も思います。

自然エネルギー、太陽、風力など利用をもっと志向すべきことは間違いありません。