企業業績改善と民主党政権の対応

9月中間決算、7割が予想上回る＝通期見通しは慎重−時事通信社集計:時事通信
上場企業、経常益２期連続改善　７〜９月日経集計:日経新聞

エコポイント制は継続せよ

９月中間決算で企業の７割が予想を上回る業績改善を発表したことは朗報だ。通期ではまだまだ弱気の見通しをしている企業も多いようだが、少なくとも昨年度末のように失業者が街にあふれるような最悪の事態は避けられそうだ。国民にとっても新政権にとっても少し安心したというところか。

とは、いうものの雇用情勢自体はさして改善されているわけでない。政府は昨年末の経験をふまえて万全の雇用対策を打ち出すことが望まれる。

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企業業績回復は企業の自助努力の賜物である。自公政権であろうと、民主党政権であろうと、その経済政策が企業の自由競争を制限するものでない限り、企業は市場経済原理主義に基づいて行動し、必死の生き残りをはかり、さらに将来に向かって成長発展の努力をするものだ。民主党政権下にあっては、一部雇用の確保のための規制的法制の整備などあるとしても、それ以上に企業経営に不要な規制を課したり、一部少数社会主義政党が主張するような法人税増税を課すことなどあってはならない。

今回の業績回復は基本的には企業自らの経営努力に負うところが大きいのだが、前政権が始めたエコポイント制導入の効果は大きかったようだ。エコポイント制を継続するかどうかについては現政権はとりあえず様子見のようだが、すでにＢＬＯＧで私も主張したが、是非その継続を早急に決めるべきだ。従来のハイブリッドーカー、液晶テレビなどに加えて、省電、省エネ、ＣＯ２削減などに役立つ家電、住宅関連製品などその対象分野製品はまだまだいくらでもある。従来以上の幅広い分野でのポイント制導入を検討すべきだ。

円高が続いているが、それが企業業績の足を引っ張るかのような見方ばかり横行する風潮は理解し難い。確かに自動車、家電などの輸出産業には大きな打撃だが、その一方で内需拡大を経済政策の柱とする民主党政権にとっては、円高は大きな追い風なのだ。これによって、食料品、その他生活物資の物価が下がり、需要維持、拡大につながるという側面をどうしてもっと強調したらいい。するべきであろう。

民主党が内需拡大の経済政策を打ち出すのはいいが、経済成長戦略に欠けるという主張をする経済評論家が相変わらず多い。内需というデマンドサイドのみならず、そのサプライズ面を受け持つ企業経営への支援策的なものが不足するという意味で語られていることが多いようだ。そうした経済評論家、学者は、特に雇用政策、最低賃金政策、環境対策などで新政権が打ち出す政策が企業の競争力をそぎ、企業が国外に脱出する結果になりかねないいう脅し論を展開するのが常である。

そういうものの見方こそが実は短期的、短絡的なのではないか。雇用の安定、労働分配率の改善、環境対策などむしろ安定的な需要の拡大、労働市場の確保、好むと好まざるに関わらずやらねばならぬ環境政策展開など、それによって新規需要の拡大につながる、それ自体が長期的な経済成長の土台を作る要因であることをどうして理解しないのか。

政治家以上のそうした展望を持っている企業経営者は多いはずである。私はそのように信じている。

民主党政権の経済政策は社会主義のそれでない。民主党は企業分野における競争原理を否定したことなど一度もない。たしかに最低賃金の保証、労働分配率の向上、各種環境対策などは国家としての政治的政策であって、それは一見短期的には企業業績にとってマイナス面としてとらえられるかもしれないが、長期的にはそうした施策が結果的にはトータルで新規の総需要拡大というプラス面をもたらすものであることが理解されてしかるべきだ。

tad

民主党の今の経済政策は社会主義的要素が強い傾向にあると私も思います。未曾有の不景気風が吹きまくる現状では弱者救済としては肯定される物でしょう。しかしそれには財源が伴います。事業別仕分けではボスの一声で半減された、無役の議員を何故もっと投入しないのか．．．。歳出ばかり増加する傾向を国民は憂いているのでは無かろうか。

選挙前から、民主党のばら撒き政策には反対してきましたが、確たる経済対策も示せず、子ども手当て等、家庭に直接給付する方式に頼るのは、経済の活性化に繋がるとは思えません。太陽光発電普及政策の方が、家庭に停滞する資産を消費を促す方向に持っていけると思います。菅氏の提唱する全量買取制度が決まれば、急速に普及が進むと思います。設置費用も大幅に値下がりしますから・・・。

[憂国烈士]

ガソリン税の暫定税率を環境税に移行して、エコカー減税やエコポイント、太陽光発電の買取の財源としてあてがうべきですね。CO2削減を主目標に据え、景気刺激を副目標とする事が出来るでしょう。現政権にはこの様な政策を矢継ぎ早に打つ事を、国民は期待していると思いますが。