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公務員のリストラ

発足当時の菅内閣の支持率68%が三週間ほどで50%と18ポイントも下がったと今朝の読売オンラインニュースが伝えている。その影響で、参議院選挙で民主党の与党過半数が微妙となった。この調子でいくと選挙直前には支持率が50%を切り、不支持率と拮抗すると状況になりかねない。選挙情勢自体さらに悪化の可能性もある。なんとまあ、浮ついたというか、中身もなにもない空気なのか。そんなものだけで振れ続ける日本の政治の現状について嘆かわしい思いをするのは私だけだろうか。

今回のこの現象については、菅総理の就任早々の消費税増税発言に最大の原因があることは明白だ。それを支えたというか、後押しした仙谷官房長官、枝野幹事長などの増税路線容認のスタンスが民意の反発を買った構図であろう。菅首相自身、周辺もあわてて、その打消しに当っているが時すでに遅しの感じである。そういう変節ぶり自体に国民が不信感をもっていることに気付くべきである。

そもそも消費税アップ自体いずれ必要なことくらい、有権者国民は理解していることだ。多くの世論調査でも消費税アップを容認する層の方が否定するより層より多数を占めている現状だ。しかしそれはあくまで建前、本音は別の所にある。いずれ上げることはしかたないが、今は冷え込んだ消費をあげ、景気をよくすることが先決だとか、増税の前に徹底的な無駄の排除が前提条件だとかいう主張については、そうだそうだ、その通りとなるのも必定なのである。

特にこの無駄の排除によって、公約実施に必要な財源が確保できるというのが民主党の主張の最大のポイントであったはずという野党一致しての攻撃には十分耐えていない面があることは事実である。それをやらないで、いきなり増税を言い出したのはけしからんという庶民感情は私自身も共有するものがある。

昨日のTV政治番組でも、その野党の攻撃に枝野幹事長一人で事業仕分け実施などを盾に無駄の排除をやってきたこと、これからも継続してそれに当ると反論していたが、どうも旗色が悪かった。

民主党政権批判のハイライトは、天下り禁止や公務員改革による無駄なコストの排除という点の不十分さをみんなの党の江田幹事長がきびしく批判していたことだ。その背景として民主党が労組依存体質で、公務員改革については通りいっぺんのことはできても民間企業並みのリストラが出来ない、出来そうにない、またするつもりもないと指摘していたがこれはまさにその通りなのだろう。

公務員経費、給与の20%カットするとか言ってるが、民間企業なら従業員の配転、給与カット、さらに法律が許すかぎりぎりぎりのリストラによってそれを達成する。しないと生き残れないのだ。一方国家公務員、地方公務員など、リストラなど法的な保護もあってそれが出来ない、また出来ないことの最大の理由になっているのだ。法律の壁があるならそれをさっさと改革すべきなのにどうもそれに真剣に取り組んでいるところが見えないのである。

それを指摘された枝野幹事長、公務員改革については民主党はもともとみんなの党の主張に近いものだと持ち上げ盛んに一緒にやってもらいたいと選挙後の連立を示唆していた。それには江田幹事長歯牙にもかけない風情であったが、その方が選挙には有利に働くだろうとの計算であり当然のことだ。選挙中に野党に盛んに協力を求める政権などおそらく初めてである。国民新党の下地幹事長はそれを与党候補者の士気を損なうものと批判はその通りである。

公務員改革など言葉は簡単のようだが、最大のポイントは、みんなの党の主張のようにリストラを含む、大胆改革が出来るかどうかなのだ。無駄の排除と簡単に言うが過剰な公務員の数の絶対数を如何に削減するか、出来るかこそが最大の要因なのである。今民主党政権がそれに真剣に取り組んでいるようには見えない。

今のままではそれはできないのである。消費税アップに関しては自民党に抱きつき、それが裏目に出たので今度は行政改革の本丸、公務員改革でみんなの党に抱きつくのか。これについてもどうしてまずは独自の方向性を打ち出せないのか。

tad

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閉じる コメント(18)

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今朝のつぶやき

最近の選挙における与野党論戦、一向に迫力がない。昨日のTVでも枝野幹事長、野党攻撃に応戦、論理明快、無難なことこの上ないが、政敵への抱きつき志向が気になった。公務員改革に関してはみんなの党に盛んにアプローチ。選挙中にテーマごとの連携のことをいうのはまさに争点隠し行為そのものだ。

2010/6/28(月) 午前 5:03 tad 返信する

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公務員は人事院勧告で給料が決るので、人事院勧告で給料カットが上場企業一部の平均給与で、国税や地方都道府県税務署からのデータで現状を反映した給与水準相場は実施できるものなのです。
国家公務員と地方公務員と財投系で税金で給与を得ているいわゆる役人の給与は年間合計85兆円ですから二割カットで17兆円の財政負担軽減と成ります。
法人税税収は6兆円ほどで、所得税が13兆円、消費税税収は税率5%で10兆円ほどでその他を入れて38兆円ほどで、地方税の固定資産税が9兆円ほどです。
公務員給与人事院勧告で17兆円の財政節約で法人税所得税地方税皇帝資産税を半額に出来るでしょうね。

2010/6/28(月) 午前 6:27 [ takubo ] 返信する

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17兆円の波及効果は、50兆円ってGDPを10%ほど拡大するので、税率を半分にしても当然税増収が10兆円はありますから、「国家内務行政コンピューティング可視化クラウドの民間開発」「新エネルギー」「原子力発電」「クリーンエネルギー」「エコ」「脱化石燃料」「省エネ」「高速道路有効活用先物市場」「環境」「CO2削減」「海底資源開発実用化」「耕作放棄農地でのハイカロリー最先端バイオテク農業推進」など日本の得意分野へ重点的に予算を投入して雇用拡大と世界に冠たる日本技術経済力強化を行なうべきですね。国民の収入が増えて購買力が高まれば人事院勧告で役人の給料も当然賃上げに成ります。
サミットG8とG20で、日本は消費税増税方針を示し、国際財政問題は収まったので、消費税の引き上げは三年後の衆議院選挙時には国民所得は1.36倍に成っています。
役人の給料は二割カットでも三年後には今よりも16%増えます。

2010/6/28(月) 午前 6:27 [ takubo ] 返信する

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公務員も民間企業で働く人達と同じように失業保険に加入する雇用関係にするべきです。失業保険がないという雇用関係では労使双方とも民間企業のようなことは何もできないのではないでしょうか?

2010/6/28(月) 午前 11:04 [ harmony815jp ] 返信する

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阿久根市長みたいなことをしないと改革なんて出来ないのかもしれませんね。
でも、結局、知事の援助で職員の勝ちになりそうですが。
リコールしても勝つのは、市民が職員報酬に異議があるからなんだと思います。

2010/6/28(月) 午前 11:50 瑞山 返信する

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政権交代して10ヵ月で、他所の党の政策に迎合してばかりでは、何の為の大政党か分かりませんね。これならば民主党議員をリストラして議員定数の削減にした方が早いかもしれません。

2010/6/28(月) 午後 8:46 [ 憂国烈士 ] 返信する

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公務員削減すれば国民総生産下がって失業率上がって選挙で負けるかも?

私は菅さん指示してないですね。
自民党と同じ事するなら経験のある自民党の方がスムーズだと思います。

2010/6/28(月) 午後 8:48 Yada 返信する

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すみません、「支持」です。

2010/6/28(月) 午後 8:48 Yada 返信する

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枝野自身が「選挙ありき」になって来てますね・・・それで小沢を批判していた様な気がするのですが。。

2010/6/28(月) 午後 10:26 JUN 返信する

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>公務員給与人事院勧告で17兆円の財政節約で法人税所得税地方税皇帝資産税を半額に出来るでしょうね takuboさん

それがどうしてできないのでしょうか。

2010/6/29(火) 午前 5:35 tad 返信する

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>役人の給料は二割カットでも三年後には今よりも16%増えます。
takuboさん

だから絶対数の削減が必要なのです。

2010/6/29(火) 午前 5:36 tad 返信する

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>失業保険がないという雇用関係では労使双方とも民間企業のようなことは何もできないのではないでしょうか? harmony815jpさん

その通りです。こんなことも国民は案外わかっていない。要するに年金も雇用保険もすべて一元化すればいいのです。民主党はなぜそれを言わないのか。

2010/6/29(火) 午前 5:38 tad 返信する

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>阿久根市長みたいなことをしないと改革なんて出来ないのかもしれませんね 瑞山さん

公務員の給与の内容を公表したら大問題になった。いや、個人名を出すのはまずいですよ。が、公務員については果たして本当にその仕事が必要か、内容にふさわしい仕事をしているか、問うのは当たり前のこと。

2010/6/29(火) 午前 5:43 tad 返信する

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>自民党と同じ事するなら経験のある自民党の方がスムーズだと思います。 Yadaさん

そうは思いませんが、労組のしがらみがあるという見方にはきちんと答えなければならない。

2010/6/29(火) 午前 5:45 tad 返信する

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政権交代して10ヵ月で、他所の党の政策に迎合してばかりでは、何の為の大政党か分かりませんね。これならば民主党議員をリストラして議員定数の削減にした方が早いかもしれません。 憂国烈士さん

官僚と一緒に働き始めたとたん、彼らが仲間となったという意識自体はいいでしょう。が、そういう既成の権威、権益は国民の敵であるという意識を忘れてもらっては困る。

2010/6/29(火) 午前 5:49 tad 返信する

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枝野自身が「選挙ありき」になって来てますね・・・それで小沢を批判していた様な気がするのですが。JUNさん

「選挙ありき」なんて誰にとっても当たり前なのです。それにまず徹底せよということ。もう敗戦後のことを考えての言動はたいしたもんでないと思わせます。民主党の連中かしこくなったから今はいいが、選挙後その批判が噴出する。落選組の批判、怨念を甘く見てはいけない。

2010/6/29(火) 午前 5:54 tad 返信する

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国が赤字なのに公務員にボーナスを払うべきじゃないよね
各都道府県内の町村も強制合併させてしまえば良い
人事院の組織自体を解体してしまえば良い
国防と治安以外の公務員給与最高額を現状の3分の1に減給して
不正防止の為、公務員就労期間も現状の定年までではなく
せいぜい5年位の期間を定め、それ以外、採用前に海上保安庁なり、
自衛隊での兵役を課すべき
家計の改善と同様、税源確保以前に公務員解体が最優先課題だ 削除

2010/11/7(日) 午前 11:42 [ 給泥撲滅 ] 返信する

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大阪都構想の利点

大阪市と堺市が合併し、大阪都になることによって行政が一つにまとまり、各区に予算を分配でき効率化が図れるものと推測する。
そして首都機能を兼ね備えることにより、各地域に地下鉄等公共機関への延伸・新線を作ることによって利便性、生活性が高まり景気が上がる起爆剤になる。
それに万が一災害があっても副首都として機能し直ちに復興への指示・連絡、作業の効率化が高まる。

職員給与も是正でき、無能公務員の淘汰が促進する。

2011/10/23(日) 午後 2:10 [ 底質汚染 ] 返信する

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