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−その２−
請願法（改正試案）
１ 日本国民その他日本に居住する外国人は、日本の政治や行政庁の行政行為（行政庁
の職員の具体的な職務行為やその罷免、懲戒等を含む。）に関し 、内閣府に対して具
体的な政治行為や行政措置を取るべくこれを内閣府に対して請願することができる。
２ 内閣府は、このような請願を受けた場合１ヶ月以内に所轄庁に対してその請願にか
かる事項が可能かどうかについて調査、検討させ、可能な限りその請願者の意思に
沿うべき措置を取るように命じなければならない。
３ 所轄庁は、内閣府から上記２の命令を受けた場合その日から３ヶ月内にその請願内
容について調査検討したうえこれを内閣府に報告しなければならない。
４ 内閣府は、上記の報告を受けた日より１ヶ月以内に請願者に対してその行政庁から
受けた報告書を添付すると共になお内閣府において調査検討した結果を付け加えてこ
れを書面で回答しなければならない。
５ 請願者は、内閣府から受けた回答書についてこれを承服できない場合、所轄の
地方裁判所に対して行政訴訟を提起することができるものとする。
６ 内閣府又は行政府においてこの法律に定める責務を果たさなかった場合、当該行政
庁及び内閣府は、その請願者に対してその責務を放棄した者と見做なし、請願者並
びに国民の代表である両議院の議会に対して政治的責任を負い、このことにつき請
願者が両議院の議院に対し書面によりその旨の通知をした場合、両議院の議院は、
内閣の責任を必要的に追及しなければならない。
７ 上記の規定は、都道府県並びに市町村ついても準用されるものとし、上記各条の内
閣府は、都道府県知事又は市町村長と置換えるものとする。
※ なお、現行の請願法は、以下のとおりである。
第１条 [この法律の目的] 請願については、別に法律で定める場合を除いては、この律の定めるところに
よる。
第２条 [請願の方式] 請願は、請願者の氏名（法人の場合はその名称）及び住所（住所のない場合は居
所）を記載し、文書でこれをしなければならない。
第３条［請願書の提出先］請願書は、請願の事項を所管する官公署にこれを提出しなければならない。
天皇に対する請願書は、内閣にこれを提出しなければならない。
�∪全蠅了�項を所管する官公署が明らかでないときは、請願書は、これを内閣に提出することが
できる。
第４条［提出先を誤った請願書の処理］請願書が誤って前条に規定する官公署以外の官公署に提出された
ときは、その官公署は、請願者に正当な官公署を指示し、又は正当な官公署にその請願書を送付
しなければならない。
第５条［請願の処理］この法律に適合する請願は、官公署において、これを受理し誠実に処理しなければ
ならない。
第６条［差別待遇の禁止］何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
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