2011年ショック〜負け組EQ国家を志向しつつある日本
|
2012年になり1か月になります。 ここにきて、2011年が「日本の歴史」において大きな意味を持った年であったことが再度確認されることとなりました。 世界第2位の経済国家を謳歌していた日本が2011年を境に大きく転んでいくというのを目の当たりしていますが、まだ国家の一大事であるという認識あるいは覚悟が各人に希薄であるということを感じています。 東日本大震災は大変な災害であったわけですが、このことは大きかったわけですが、このことだけが国家の力を削いでいるわけではないです。 既に、日本という国家が今までのような反映に向かった国でなく、経済的に限定すると下降線をたどっています。 問題点を箇条書きするといかのとおりです。 1 高齢化、少子化による若年齢層の大幅な減少 2 国債の発行残高の増加 3 国外への留学あるいは旅行や企業進出以外での大幅な減少 日本の社会構造上の問題を解決しない限り日本の衰退を阻止するのは不可能なことです。 現在、日本が直面している問題は、単に経済的要因でなく国家存立の状況であることを認識しなくてはならないということです。 国力の弱まりに相反し、文化面あるいは国民性の観点については欧米から評価されはじめたことは皮肉なことです。高度成長期には経済では一等国の道を歩んでいたのに、対外評価は芳しくなかったです。 「鼠色のスーツ。メガネ。肩からぶら下げたカメラ。出っ歯。醜い八重歯。小さい身長」がトレードマークでせかせかと動くせっかちな愚民としか評価がなかったですが、最近になってテクノロジー、和食にはじまりオタク文化までが「クール」という扱いを受け始めています。さらにいえば、実態よりも高く評価されている部分もあります。 通常こういう段階を「国家の熟成」というのでしょうが、我々の意識はとてもそのような状況ではないです。中国、韓国といったかつて眼中になかった国家の進出で、日本の相対的経済価値は急落しているのは確かです。さらに将来的に見ても、これから日本をしょって立つべき人材が絶対数もや能力でかなり寂しいものになっており、日本が最も大事にしていた技術力にも黄信号が点灯され始めています。 そして本来技術を開発すべき若い人々の雇用環境が著しく悪化しており、非正規雇用者が増えることと、経済あるいは技術を発展させようという気概を有する若い人々の意識も減少しつつあることから、次世代の日本を深く憂います。 既に欧米では失業率が相当高い状況にあるわけですが、彼らはそれでもエリートが国を引っ張ります。政治家にしても企業トップにしても若い時期から相当の教育を受け、ネットワークを持った中で国家をリードしていきます。 日本の場合は、そういう意味で大きな危機として考えなくてはならないでしょう。 組織力で社会を維持していたのに、その組織が先にも述べた、若者の機会減少から虫食いになり、彼らの負担増ばかりが増加し、能力を出すことも、それらの技術を数量的に維持するのもかなり情けない状態になりつつあります。 昨今日本国内でも、「世界に通用するリーダー養成」の議論がいろんな場所で指摘されます。 カリスマがあり、外交的でコンプライアンスを守り、個人の力を引き出し、更に日本の得意とする組織総合力につなげながらエリート風を吹かさないというのが重要な資質のようですが、僕は社会人になってこのような素養を全て兼ね備えた人間を見たことがありません。 若い実業家と言えば、小泉改革という規制緩和で現れたエリートと言うホリエモン（堀江貴文氏）や村上ファンドの村上世彰氏など、六本木ヒルズ族の人々で、とても世界の天才たちと肩を並べるような存在で ＩＴや投資という実体のないものから金をうみ、「稼ぐこと」が主で「コンプライアンス what？」というようなイメージしか僕に感じられません。 さらに新たなこれらのエリートもどきは哲学もなく、隙間から小金を集め暴利を得よとするだけのものであり、国内に新たな文化や雇用を生み出す活動ではないということです。 結局、集めた資金を合理的に運用あるいは利用もできず社会正義から追い出されてしまっています。 こういう人材が1ダース出ようが1グロス出ようが国が発展することにはなりません。稼いだお金はすぐに国外に吐き出され、国内で雇用するのは少数精鋭で、大部分は非正規雇用の活用で私腹を企業利益にまぎれさせ、税金逃れをし、海外資産を保留するだけの話です。 長らく日本は「経済は一流、国民は二流、政治は三流、外交は四流」と言われていました。 「外貨準備高」はいまだ莫大で家計における貯蓄も1,000兆円を超えるとされていますが、まだ1,500兆円の資産のおかげで、国家が維持できています。 国の埋蔵金の話も結局手を付けられず、国会議員や地方議員の人員削減、歳費削減の話も出ていますが、これらも一向に進みそうにないです。公務員の給与削減は2年間実施されそうではあります。 経済界、政治家などトップに立つ人間は皆自分たちの利権を守ることに汲々として、国家百年の大計など練る気概がまるでありません。こういう状況で日本の将来を語るなんてことは不可能なことです。 経済界は目先だけの利益を追いかけることをしていますが、このＴＰＰはについては国内のマスメディアが農業側の反対として、『経済界ＶＳ農業団体』のような構図にしていますが、不勉強もはなはだしいです。 これは日本の財あるいはシステムを根源的に変化させてしまう問題だということを理解すべきです。ＴＰＰのからくりは海外が先に記載した日本の虎の子の1,500兆円に手をつけようとする力が働いているということを理解しなくてはなりません。 これについてはいずれの機会に僕の考えていることを記載したいと思います。 ただ、この問題の本質と問題を体系的に理解している日本人は非常に少ないです。表面的な観点から反対する人、短期的な視野から賛成する人がなど関税と自由貿易の問題だけでこのことを理解している人々が非常に多い事は嘆かわしい事です。 戦略もなければ戦術もなく、そして人材も養成しようとしない現状はとにかく打開する必要があります。 現在、日本がすべきことは、人づくりであることをしっかり認識しなくてはならないということです。 経済が落ち込みすっかり自信をなくし、日本人が中国人や韓国人の民度ばかりを叩き、本来の経済力の話でなく技術をパクっただの、観光客の態度が悪い。日本の文化や品性、サービスが世界各国から評価されているという「負け惜しみ」のようなことばかり言いだしていることに懸念しています。 なにかあるとすぐに民度の話にすげかえてしまい、人材を持っていかれたら「技術力が無いくせに」というは、「補助金で成り立っている」「技術をパクる」といって自分たちのキズを出来るだけ隠そうとする防衛本能だけが働いています。 円高に振られ、物が販売できません。経済の実態に合っていない国際相場と言い訳をしており、いずれ円安になれば国力が回復するとでも考えているのでしょうか。その頃には国内に動ける企業なんかなくなっています。国内産業ははっきり空洞化してしまうでしょう。 経済成長期の時、欧米の日本批判に対し、僻みだと言いきっていた一方で他国から尊敬されることを切望もしていました。国力が落ちて尊敬の言葉が他国から出てきたのは、日本の海外経済力がそれほど目立たなくなったということで、これはある意味敗北を認めなくてはならないことが多くあるということでしょう。日本脅威論がなくなったということは即ち大幅に日本の世界への影響力が落ちたということでもあるわけで、相対的にあるいは絶対的にも中国、韓国の力が増したということでしょう。 現在の日本国民の多くは70年代以降の日本を知っている人がほとんどです。「日入ずるところの国・日本」というプライドだけを持ち、なんら実体のないものにすがり、自分を優秀な集団の一員であるような錯覚だけをしている実にけなげな国民に成り下がっているようです。 「奢る平氏久しからず」「盛者必衰」という言葉を肝に銘じる必要があります。 そういうことを認めたくない日本人が、今度は「国民の品格」みたいなものを国家の指標にし、新興国を揶揄することに躍起になっているようにしか思えません。品格すなわちＥＱを求め、国民の一定の衣食が足りて礼節を知る国民。清潔な国民、嘘をつかない国民、人を騙さない国民。これらにすがろうとしつつあるのが今の日本の姿ではないでしょうか。 国としてのＧＤＰは中国に抜かれたが、1人当たりのＧＤＰについては日本は中国の10倍だなんて言っているのも今のうちです。これが5倍あるいは3倍まで近ずいてくれば、銀座の土地の多くは中国資本に奪われ、六本木のキャバクラの主要なお客は中国語を操るおやじで、もちろんキャバクラ嬢をお持ち帰りするのも成り金の甲高い声を張り上げ、あたりかまわず痰を撒き散らす腹の出たオヤジどもになることでしょう。 そして多くの日本企業が買収され、中国人の経営者にペコペコする多くの日本人が出現するでしょうね。 ちなみに独身女性（単身で暮らす20〜64歳の女性）の1/3が困窮などというのが『Mr.サンデー』（フジテレビ系）で情報が流れていました。 80〜90年代にバブル期を過ごしたモンスター・アラフォー世代の女性もここに含まれています。 これらの女性を養った（？）団塊の男どもとその下の世代は、とことん物欲文化にぶら下がり、「消費日本」という文化に浸っていました。しかし、それらを経験した人間も「祭りのあと」を理解し、 R32のＧＴ−Ｒに駆り、エルメスの（ケリー）バックを彼女の誕生日やクリスマスにプレゼントしブイブイ言わせていたおにいちゃんも今ではプリウスやヴィッツに乗り、ゴミの分別をきちんとやる『エコおたく』に様変わりしているのが現状です。 平成5〜6年頃から景気後退が始まり、今後成人していく若い人たちは、エコ文化にどッぶり浸かり始めた 世代ですが、失われゆく繁栄をを目の当たりにする彼らは自分たちの生活あるいは社会の意義をどのように考えているのでしょうか。 やけに存在感のない内にこもった姿しか映らないのです。 今後の日本再生は、国家の富（職も含め）の再分配をはじめ、教育の再整備、真のコンプライアンスを理解する人材養成、さらに国家を維持するための合理的なシステム構築と知的財産をきちんと保護育成することを考えて行く必要があります。
|
コメント（0）
