【経済】ＩＭＦ「日本は消費税を３倍に引き上げるべき」
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＞国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は30日、膨大な公的債務削減に
＞役立てるため、消費税を3倍に引き上げるべきだと日本に提言した。 消費税15％に引き上げを、IMFが日本に提言 http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1328099135/-100 ＩＭＦに何の権利があってそんな無責任なことを言っているのかは知らないが、ＩＭＦそのものが日本のお金で動いているようなものだし、日本の財務官僚の出向先でもある。日本政府のいいなりだと考えるのが順当だ。なぜ消費税を３倍にしなければならないのか。 騙されていはいけない。日本の日用品にかかる消費税は世界一高い。政府は、欧米のお金持ちがぜいたく品を買う税率と、日本の貧困層が食品を買う税率をゴっちゃ混ぜにして、日本の消費税は海外より安いと言っているに過ぎない。海外の先進国の貧困層は、ほとんど消費税を払っていない。食品や衣類にはほとんど消費税がかからないからだ。日本人は毎日払っている。 なぜ消費税を増税しなければならないのか。政府が大きくなりすぎたからだ。財政の健全化には政府を小さくするしかない。ギリシャもイタリアも、ポルトガルもそうだけど、それができなくて破綻しかけている。中途半端に税率を上げると景気が悪化して余計に税収が下がる。たぶん８％ぐらいでは税収減の可能性が高く、本命を１０％にするために１５％を掲げているんだと思うが、間違いなく景気は悪化する。 大阪維新の会の橋下代表は、減税日本が連携を模索しているのに対して「わたしたちは減税路線ではない。ただし無駄を徹底的に排除した後の減税ならＯＫだ」と返した。無駄を徹底的に削減すれば増税の必要がなくなる。矛盾する話だがその通りだ。野田豚政権が無駄の削減に踏み切れないのはそのあたりだ。マニフェスト通り公務員の給与を２割削減してしまったら、本当は増税が目的なのに、逆に減税しなければならなくなってしまう。 有権者が言う、世界一高い公務員の給料と、官僚の天下り先、公共事業を廃止した後で増税しなさい、というのも矛盾している。それをやったら増税の根拠がなくなる。だったら最初から「増税は許さない。金がないなら刷れ」と言ってやったほうがいい。公務員の給料を２割も削減すると、クルマや不動産などの売上がガタッと下がる。公共事業を減らせば町に失業者が溢れる。今は量的緩和しか方法がない。世界で唯一、日本だけがそれをしないから円高が止まらない。なぜできないのか。ただ外圧に屈しているだけだ。インフレに誘導すれば公務員の給料は２割などと言わず、実質的にもっと下がる。富裕層のタンスのお金も投資にまわり始める。逆に円の価値が高ければ誰も円を使わない。 ＩＭＦが融資できるのはせいぜい８０兆円。破綻寸前の国はギリシャだけじゃないから抱えきれない。今、日本の景気が復活して、欧米が破綻すれば、一番困るのがＩＭＦだ。そんな連中の戯言をいちいち報道する必要はない。「また乞食が何か申しております」程度の報道で構わない。 |
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