５０周年！直前のつぶやき･･･公益社団法人三浦青年会議所

『漁業という日本の問題』 勝川俊雄

先送り・既得権・情報統制･･･これは日本の問題です！ 


「日本の漁獲量は激減しています。

魚群探知機やソナーなどの技術革新によって、

人間の漁獲能力は日進月歩ですが、

それでも漁獲量は増えません。獲りたくても、魚がいないのです。」

 

「持続的に儲かる漁業の方程式を導入して、

『手当たり次第に獲るだけの漁業』から、

『持続的に高く売る漁業』に切り替えれば、

日本の漁業も、持続的な利益を生む産業になります。」

 

「1989年からわずか十五年の間に、日本の漁業者数が42%も減少したにもきわらず、

一人当たりの生産金額は減少しました。日本漁業の衰退は、無規制な漁業の当然の帰結です。

漁業者の意識の問題ではないし、精神論で何とかなるものではありません。

早い者勝ちという漁業システムにメスを入れない限り、状況は打開できません」

 

日本人が、今のように日常的に魚を食べるようになったのは（冷蔵庫の普及や戦後食糧難への国策）、

戦後の50年程度の現象です。2000年には、ついに（水産物）輸入が、国産を追い抜きました。

バブル崩壊以降は、日本の購買力が低下、世界的に魚の値段が上昇しました。

その結果、日本が魚を輸入できなくなるという事態（『買い負け現象』）が発生しているのです。

1970年代以後、EEZ（排他的経済水域）で遠洋漁業は衰退し、

すでに日本漁業は構造的に行き詰まっていたのです。

 

＜水産庁が改革に反対する本当の理由＞

改革（IQ方式の導入）によって、高齢者を中心に離職者が増えることは、

漁業者の数による政治力を利用している全漁連や、

漁業者を票田と考えている族議員にとって望ましいことではありません。

水産庁にしても、離職者への対応として減船などの費用が発生する事になり不都合です。

 

漁業改革の動きは、既得権組織の厚い壁に阻まれました。

今もなお、無規制の結果の乱獲が進行し、日本近海の資源は枯渇に向かっています。

漁業の生産性は低く、漁業者の減少に歯止めがかかりません。

デタラメな漁業政策で産業を破壊しているのだから、日本漁業の衰退は人災です。

 

「水産土木栄えて、水産業廃れる」僻地の過疎化した漁村に立派な港を次々と建設するよりも、

水産業の未来につながる資源管理に公的資金を投入すべきです。

 

日本漁業が衰退を続ける背景には、「問題を隠して現状を維持しようとする既得権勢力」

「現状を知らされず非生産的な労働を余儀なくされている漁業者」「何も知らされていない納税者」

という構図があります。漁業以外にも共通点がありそうです。

 

目先の組織防衛や既得権にこだわって、必要な変化を先延ばしにするのは、

なにも漁業に限った話ではありません。その背景には、

身内の恥を隠す日本のムラ社会構造があると筆者は考えます。

バブル崩壊以降、漁業と同じように、

問題を先延ばしにしながら衰退を続けている業界は少なくありません。

日本人は、漁業のことを時代遅れの産業と考えているようですが、筆者に言わせれば、

没落日本の最先端を行く衰退産業です。

 

［目次]

第一章　食卓から見た魚

　本格的に魚を食べ始めたのは戦後

　輸入魚頼みの日本の食卓

 

第二章　日本漁業の現状

　どうして日本の魚は減っているのか？

　漁業を破壊する早獲り競争（乱獲）

 

第三章　持続的に儲かる漁業の方程式

　漁獲枠をあらかじめ漁業者に配分

　IQ（個別漁獲枠）方式

 

第四章　日本漁業の処方箋

　時代遅れの漁業制度が乱獲を促進

　日本はどうすべきか？

 

第五章　ノルウェーの漁業改革

　漁業者の自己改革は望み薄

　IQ方式を導入し、質で勝負

　ノルウェー漁業が発展する理由

 

第六章　ニュージーランドの漁業改革

　ITQ（漁獲枠売買自由化）方式

　ニュージーランド漁業のフロンティア精神

 

第七章　なぜ日本では乱獲が社会問題にならないのか？

　漁業の問題は国民には知らされない（大本営発表のような情報統制）

　漁業という日本の問題

 

第八章　解決への道筋〜クロマグロの資源管理

　クロマグロ一本釣り師からのSOＳ

　当事者を巻き込む

　国から独立した政策立案組織が必要

『日本を追い込む５つの罠』 カレル・ヴァン・ウォルフレン

今晩は弾丸低気圧が三浦を襲いました・・・

嵐の中の読書。

『日本を追い込む５つの罠』 カレル・ヴァン・ウォルフレン

オランダ人ジャーナリストが語る日本の危機、５つの罠。

第一の罠　「TPP」の背後に潜む権力の素顔

 

 

「ＴＰＰとは市場に関する協定などではない、ということだ。これは権力に関するとり決めなのである。

さらにはっきりというならば、ＴＰＰとは、おもにアメリカの巨大企業の権力についてのとり決めなのである。」 

「選挙資金を肩代わりしてやることで政治家たちを丸め込み、財力にものを言わせて大いなる権力を

掌握するに至ったこうした大企業は、その権力をさらに拡大しようとの野望を抱いている。」 

例えば、遺伝子組み換えの種で世界最大手のモンサント・・・

「もしモンサントが日本でみずからの意のままにふるまえば、

この国の伝統的な農業は破壊されてしまうだろう。」

収穫後発芽しないように遺伝子操作され種によってモンサントに依存せざるを得なくなる・・・。

 

「ＴＰＰを政治経済全般にわたる中国とロシアに対する包囲網の一環と位置づけている」

「新たな敵を物色するのは、アメリカの国内政治の状況がそれを必要としているからである。敵なくして

アメリカの軍産複合体の存続に要する、巨額の軍事費を正当化することはできない。」

 

 

第二の罠　ＥＵを殺した「財政緊縮」という伝染病

 

「蓄積された莫大な過去の経済事例や、財政緊縮が行われた多数のケースを参考に・・・

いまだかつて一度として、財政緊縮策によって景気が回復したためしはない。」

 

「財政削減こそが生産性の高い経済を生み出す最良の方法だとする思想は、

またたくまに多くの国々の政治エリートの間に広まった。

・・・アメリカで発生し、やがてヨーロッパに広まった災禍は、いまや日本に波及しようとしている。

・・・そこにはいわゆるティーパーティー運動の成功、
さらにはアメリカの中産階級の力を削ぐ金権政治など、一連の現象も含まれている。
これによって、民主主義ではなく、巨大企業が政治を支配する枠組みが強化されつつあるのである。」

 

 

第三の罠　脱原子力に対抗する「非公式權力」

 

「彼ら（原子力村）を上回る既得権益者はアメリカの軍産複合体を除いては、世界では他に例を見ない。」

「原子力から再生エネルギーへと政策の転換を迫るようなプログラムを掲げた政党は

いまの日本には存在しない」

「固定価格買取制度（フィード・イン・タリフ）と呼ばれるこの制度は、

原子力村にとっての最大の脅威であるらしい。・・・

ドイツで発展したこの制度は、共同体にとってもメリットがある。

というのも納税者の負担にはならず（助成金は支給されない）、

文書業務などのお役所仕事もほとんど必要がなく、投資状況に左右されることも少なくなるからである。」

第四の罠　国家なき対米隷属に苦しむ沖縄

「鳩山首相はまさに、日本にとってよかれと独自に考え行動する外務・防衛官僚によって裏切られたのであった。そのためにオバマ大統領の側近たちの、鳩山氏に対する信頼も損なわれた。さらに日本の主流メディアも、恐らくは自覚がないままに、日本を主権国家として認めさせようとする首相の試みを打ち砕いたのであった。」  

「アメリカがもはや世界の問題に解決策を提供しなくなったことが残念である、としか言いようがない。・・・

もっと自分をはっきり主張する日本へと、この国が再始動することを期待している・・・

アメリカに依存する現在の日米関係では、最近の国際情勢においてしばしば日本の利益に合致しない。」

 

第五の罠　権力への「無関心」という怠慢

 

「新自由主義が支配するヨーロッパでは、反民主的な傾向が強まっている。

最近では腐敗しきった金融システムを支えるため、税金が投入されている。本来なら向こう見ずな投機家に制裁を加えるべきであるにもかかわらず、食い物にされる納税者たる国民を罰するも同然である。」

 

「日本が陥った”罠”とは、世界が大きく変化したにもかかわらず、それに対応できないとうことだった。

誤った”思考”、そして誤った”慣例”がいつしか独り歩きをはじめ、社会に弊害をもたらし、日本をむしばむようになったのは、・・・そうした状況を警戒すべきジャーナリズムや政治家たちが、その職務を怠ったためである。

このような怠慢の”罠”を克服するためには、金融や政治が危機的状況にあることを認識するにとどまらず、

冷戦時代のかつての同盟国（アメリカ）もまた過去の考え方から脱け出せないがゆえに行き詰まり、

苦境のなかで難儀しているという実態を直視する必要がある。」

 

[スーパーゴジラ]

三島公武

檄文 「奇跡(魂)を、秘める、日本人を、守る」

売国国家に、政治は無い。売国国民に、魂は無い。
ならば、
日本を、復活する、独裁(武士階級)−独裁は、売国憲法を、破棄し、国会の、能無し共を、一掃し、政治を、単純・明解・迅速・速断・死職としー公人教育・人口爆発・社会正義・大家族制・民族主義・原発増設・核武装(水爆)・軍事大国・科学技術立国・日本に仇なす、総てを、粛清する。

大震災の、人々を、虐殺する、大津波の映像と、学者共のデマと、売国奴共の狂気と、劣等共の謀略(反原発)と、たかが世界如きを、容認する、売国政治を、抹殺し、日本を救う為には、大義の、独裁以外、手段は無い。

亡国に、時は無いー大義の、同志を、募るー「同志に、同意」以外、返答は無い。

『決断できない日本』ケビン・メア 衝撃のゆすりの名人発言真相

台風最中の読書。

「沖縄はゆすりの名人」報道で更迭された

元国務省日本部長、ケビン・メアの告白本。

外交官の中で日本滞在１９年の最長記録で、

日本人の夫人を持つ著者の日本への愛は確か。

 

＜「沖縄はごまかしとゆすりの名人」報道＞

共同通信社石山永一郎記者は、

基地反対の立場のアメリカン大学生の虚偽の講義録を記事にした。

そのプロセスを追跡していくと、

ワシントンの日本人女性弁護士の存在が浮かびあがる。

 

「私は嵌められた。

なぜなら私はこうした発言をまったくしていないからです。

･･･第一、この報道が出る前には、「ゆすり」という日本語を知りませんでした。」

 

「「沖縄基地移転のキーマンはメアだ」と考えて、

私をターゲットにしたのでしょう。」

 

３月１０日国務省を解任され、

翌３月１１日、反論の記者会見を開こうとした当日、

東日本大震災が襲って

「トモダチ作戦」タスクフォースのコーディネーターに

起用されて日本人のために尽力することになる。

 

この国難において、メアの言う

「過剰なコンセンサス社会」

という日本の弱点が露呈します。

 

３月１２日午後、東京電力から

『在日米軍ヘリは真水を大量に運べないか』

という問い合わせがアメリカ大使館にあり、

戦慄を覚える。

 

事故発生直後、

東電は、廃炉を想定せず、

あくまで原子炉を温存しようと考え（海水注入を躊躇して）、

一刻一秒を争う待ったなしの局面で、

真水を求めて右往左往し、貴重な時間を空費していた・・・

 

普天間米海兵隊基地、

もともとは辺鄙な田園の真ん中にあり、周辺に人家はほとんどなかった。

それを時の経過と共に、勝手に基地周辺に開発許可を出して、

地元地主に巨額の開発益をもたらす一方、

基地周辺を人家だらけにして、

「アメリカ軍ならびに日本政府をゆするネタ」にしたのは各地方自治体である。

 

たしかに畑の真ん中に基地を作ったら県民が集って住み着いたのである。

基地の隣には騒音公害の小学校。

そこの移転のためにお金をだして移動させようといういう話もあったが、

「基地反対」を叫べなくなるので、

市民や市長までもが、小学校の移転話を反対し、

小学校はそのまま・・・

 

 

＜過剰なコンセンサス社会の弱点＞

責任を取りたくないために決断しないという悪しき文化は、

現代日本の政治社会の深刻な病巣となっている・・・

 

「地元のコンセンサス」という金科玉条の前に、

政府は成田空港滑走路の真ん中の民家を排除できない。

もっと複雑な沖縄米軍基地再編計画を実行できるかどうか、

疑問に思われても仕方ありません。

基地問題は、できるかどうかではなく、

日本政府に本当に実行に移す意思があるかどうかだ。

 

 

＜醜いものを見ない文化＞

日本のエリートたちの、現実を直視する力が衰えている・・・

日本の美意識の真髄は醜いものをあえて見ないこと。

見てみぬふりをする文化。

極端な少子高齢化社会が到来しているというのに、

福祉や年金を支える財源をどう捻出するのか、

政治は長年現実をしっかり見ようとせず、問題を先送りしてきました。

天文学的に達している財政赤字の削減も待ったなし･･･

今の過酷な現実に目をつぶり、ツケを次世代に回そうというのでしょうか。

 

＜極度に失敗を恐れる精神文化＞

日本では「失敗は許されない」という思いが他国に比べて強いようなのです。

一度失敗しても、それを教訓にもう一度チャレンジできる。

アメリカ人は普通そう考えます。

 

 

「問題は政治のレベルの低さなのです。

責任を取らず、自己保身を図ることが目的化している今の文化から

一刻も脱却しなければなりません。

 

The Japanese people deserve better politics.

 

日本の国民はもっと良い指導力、より良い政治に恵まれるべきです。」

『日本中枢の崩壊』古賀茂明著

「現在、日本は沈没するか否かの瀬戸際にあるという強い危機感がある。

それは東日本大震災があったからではない。」

 

著者は経済産業省の現役官僚、

古賀茂明氏。

渡辺喜美行革担当大臣時代のブレーンであり、

仙石由人に恫喝されたシーンが有名。

政府・官僚批判の当本が原因で

「７月１５日をもって退職するように」

と肩たたき、退職勧奨を受けました・・・。

 

彼を救うため、日本を救うために、

是非『日本中枢の崩壊』を読んで下さい。

危機感、日本を良くしたい、という強い想い

が込められた言葉の数々を噛みしめて下さい。

 

「２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災に続く

東京電力の福島第一原子力発電所の大事故も、

いってみれば「人災」。

経済産業省とその傘下にある原子力安全・保安院、そして

東電の癒着が引き起こした惨事である。」

 

東日本大震災に際し、

国民の我慢強く秩序だった立ち振る舞いが

海外から賞賛を受けました。

その一方で、

イギリスの雑誌「エコノミスト」では、

「日本の政治家は驚くほど自分のことばかり考えている」

と批判されたとおり、

政治と官僚は適切な対応を打ち出せず、

政官と癒着した東電の隠蔽体質は、

「日本中枢」システムの歪みを象徴しています。

 

古賀氏は、公務委員制度改革を強く主張してきました。

 

「公務員制度改革、脱官僚なくして、増税は実現しない。」

「福島原発の事故処理を見て、

優秀なはずの官僚がいかにそうではないか明白になった。

･･･安全神話に安住し、

自らの無謬性を信じて疑わない官僚の愚かさ。

想定外を連呼していたが、すべて過去に指摘を受けていた。」

 

消えた年金問題、空港の需要予測、

銀行の護送船団方式、

耐震偽装問題、官製談合、

福島原発事故…

もし、日本の官僚が本当に優秀なら、

現在のように財政が火の車に

なるまで放置していただろうか？

経済がこれほど急速に萎んでいただろうか？

官僚が関連業界を管理し、

天下りポストを確保して規制を続けている限り、

この国の未来はありません。

 

「２０１1年１月、世間の耳目を集めた話題として、

資源エネルギー庁長官を務めていた経産省官僚が

東電に天下ったという事実がある。」

「電力会社は独占なので、いくらでも儲けられる。あまり儲けすぎると、

料金を下げろと消費者から文句を言われるので、あまり儲けない。

電力会社の社長が経団連や他の経済団体の会長に

推されることが多いのはなぜか。

電力会社は最大の調達会社だからだ。

発電プラント、送電線、鉄塔。地域には発電所や事務所が無数にある。

生活必需品も必要なら自動車も必要。電力会社は、鉄をはじめ、

ありとあらゆるものをそこらじゅうから大量に買う。

だから、経団連の会長に電力会社の社長がなると、誰も文句が言えない。」

「東電は自分たちが日本で一番偉いと思い込んでいる。

すくなくとも事故発生当初は大惨事になるとも思わず、

過去の自分たちの力を信じて、

「総理といえども相手にせず」

と考えていたとしても不思議ではない。」

「発電会社と送電会社を分離する発送電分離。

このテーマについて本気で推進しようとした官僚が何人かいた。

あるいは核燃料サイクルに反対しようとした

若手官僚もいた。しかし、ことごとく厚い壁に跳ね返され、

多くは経産省を去った。

私も十数年前、発送電分離をパリのＯＥＣＤで唱えたことがあるが、

危うく日本に召喚されてクビになるところだった。

その理由とは何だったのか？」

「・・・巨大な力を見せつけられてきた経産官僚が、

本気で東電と戦うのは命懸けだ。

つまり、政治家も官僚も東電には勝てない。

そう東電が過信していたからこそ

福島原発事故で初動の躓きが生じたのかもしれない。」

安倍首相が最後に手がけた国家公務員法改正は、

公務員による天下りの斡旋を禁止するというもので、

「霞が関から見ればとんでもない禁じ手を実現したもの。

当然、これに対する霞が関の反発は尋常ではなく、

それが官僚のサボタージュを呼び、

政権崩壊の一因となったといわれている」

 

巻末に、経産省が握りつぶした

古賀氏による

「東電処理策」が掲載されていますが、

皮肉にも、その骨子がいま与党で採用されようとしています・・・

『七つの習慣-成功には原則があった!』 スティーブン・R. コヴィー

【七つの習慣】に、
「主体性を発揮する」（自己責任）、
というものがあります。

今ある状態は、まわりの環境のせいではなく、
自分の責任で選択した結果である。
どのような状況に立っても、
周りからの刺激に対して受身にならずに、
自分の価値観で積極的に反応していかなければならない。

私達は様々なことに関心を持っています。
それは日本の未来だったり、心痛ましい事件だったり、
地域のこと、サッカーの世界への挑戦、
あるいは自分の会社のこと、人間関係などなど・・・、
皆さんも数多くのことに
「関心」を持っていることでしょう。
その場合は、【関心の輪】に集中していると言います。

そして関心を持つだけでなく、
実際に行動し影響を及ぼしている場合は、
【影響の輪】に集中していると言います。
例えば、日本代表に勝ってもらいたい、
という熱い気持ちを
伝えるために会場に応援に行くとか。
多少なりとも影響を与えようとする動きがあります。
逆に、日本代表が勝つのは難しいだろうなぁ・・・、
と関心は持っているけれど、
どうせ自分の力ではどうにも出来ないから…
という人は 【関心の輪】に止まっている人。
私たちの活動とは
【影響の輪】に入って結果を出せるものと、
【関心の輪】で出せないものがあるのです。
本当は【影響の輪】で活動できる立場であるのにもかかわらず、
【関心の輪】に止まり不平不満ばかり言っていたら、
なんの問題解決も出来ません。

Ａ子さんはいつも不平不満ばかり言い、
自分では何もせずに何の解決もないまま
【関心の輪】に止まっている。
かたやＢ子さんは、常に自分には何ができるのだろうかと考え、
その中で最大限に結果を出そうと
【影響の輪】に集中している人。
どちらの人間になりたいでしょうか？


「他人の行動が私達をキズつけるのではない。
それに対してどう反応するかが、私達をキズつけるのである。」
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【７つの習慣】に、
「目的をもって始める」、というものがあります。

今の自分の方向性が、
実は本当の【目的】とは違う方向だったら・・・？
もし、ハシゴを掛け違っていたら、
いくら努力をしても間違った所にたどり着くだけ。

家を建てるとします。
設計図を作るのが、「知的創造」
家を建てる作業が「物的創造」
自分の望む家を建てたいのなら、「知的創造」が大切なのです。

全世界の人にとって平等なのは、時間だけです。
時間を有効に使うためにも、
【目的】を持って、行動し、無駄をなくすこと。

たとえば、仕事の場合。
仕事は、何のためにやるのか？
もし、「お金のため」であれば、
家を買うためなのか？、車を買うためなのか？
また、それを買う時期はいつなのか？
具体的な目標。
お金は、使うことによって意味のあるものとなります。
もし「家族のため」であれば、
家族が幸せな生活を送ってもらうには
何が必要なのか？

自分の【目的】によって、
職種や、部署、やり方が、すべて変わってきます。
それをはっきりさせないと、「時間」だけが過ぎてしまい、
結局何のために仕事をしてきたのか？
仕事のためだけに生きている人間になってしまいます。


【目的】ミッションステートメントをしっかり作って、
それを達成するための最短距離を計画して、実行をしていく。
それが「目的をもって始める」です。


「もし、はしごをかけ違えていれば、

一段ずつ昇るごとに間違った場所に早く辿り着くだけである」