予算説明会( 板橋区)

平成24年度の予算説明会が行われました。予算の概要について説明を受け、午前中は都市整備部、資源環境部、教育委員会関連について、そして午後は政策経営部関連などについての簡単な質疑を行いました。

端的に板橋区の予算は大変厳しい状況になっているとお伝えします。

区の歳入予算の約3割を占める特別区交付金は減少傾向にあり、財源不足が継続しています。数年間、区は財源不足を補うために、基金を繰入をすることで厳しい財政状況を凌いできました。
平成24年度の予算においては特別区交付金は584億円で計上されておりますが、前年比マイナス6億円でやはり減少する予想です。また、平成22年度末には約119億円あった財政調整基金は平成24年度末には約35億円になる見込みとなっており、その枯渇が懸念される状況に陥っています。

日本経済をみてみると、東日本大震災の復興需要を背景に回復傾向の兆しが見えるのではないかという見込みもあります。しかし、予断を許さない欧州経済の状況や歴史的な円高が続いているなど、今後の景気を楽観的に見通すことができない懸念も山積みとなっています。
こうした状況下では、中期的にも特別区交付金や個人住民税の減収が想定されます。区には景気動向にあたふたしない健全な財政基盤をつくっていく責任があります。

一方では大きな課題である震災対策、学校改築などの耐震化なども急務といえます。
厳しい財政状況の中、今後の財政運営に注視しつつも、震災に強い街づくりといった区民の命を守る施策への対応などを進めていく必要があり、複眼的な視点から予算審議をしていく所存です。

本日は予算の概要を記しておきます。また詳しい審議内容については後日改めて報告をしたいと思います。

＜一般会計歳入歳出の概要＞

(1) 歳入
ア 特別区税 ４０９億９７百万円 （ 0.7％減）（構成比 22.6％）
特別区民税 ３７５億６２百万円 （ 1.2％減）
その他 ３４億３５百万円 （ 4.9％増）
イ 特別区交付金 ５８４億円 （ 1.0％減）（構成比 32.2％）
普通交付金 ５６６億円 （ 2.1％減）
特別交付金 １８億円 （ 50.0％増）
ウ 特別区債 ４５億９１百万円 （ 0.4％減）（構成比 2.5％）
総務関係施設 ８億５５百万円 （本庁舎建設・防災基盤整備）
土木関係施設 １３億０１百万円 （道路・公園・緑地整備）
教育関係施設 ２４億３５百万円 （義務教育施設整備）
エ その他 ７７５億４２百万円 （ 6.2％減）（構成比 42.7％）

(2) 歳出
? 部自主編成経費（経常的経費） ２５６億６２百万円 （ 2.6％減）（構成比 14.1 ％）
? 義務的経費 １，３８７億５１百万円 （ 1.9％減） （構成比 76.5 ％）
　ア 人件費 ３５３億２８百万円 （ 4.3％減） （構成比 19.5 ％）
　イ 扶助費 ６７１億６５百万円 （ 0.5％減） （構成比 37.0 ％）
　ウ 公債費 ７３億２２百万円 （ 5.6％増） （構成比 4.0 ％）
　エ その他 ２８９億３６百万円 （ 3.7％減） （構成比 16.0 ％）
? 政策的経費 １７１億１７百万円 （13.6％減） （構成比 9.4 ％）
　ア 実施計画事業 １２７億２５百万円 （18.5％減） （構成比 7.0 ％）