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板橋区の木造住宅の耐震化に要する費用の一部を助成する制度が、より活用され耐震化が推進するように見直しが図られることになりました。
平成24年6月1日以降に申請があった場合に適用されることになります。 ＜見直しの内容＞ (1) 耐震診断の結果、「倒壊する可能性が高い」と診断された建築物は、見直しにより耐震補強計画、概算工事見積の助成が受けられるよう改められます。 ? 耐震補強工事助成費に含まれていた耐震計画(補強計画)作成に要する費用助成を新設されます。 ? 耐震計画等に要する費用の補助率を１/２から２/３へ拡充されます。 ? 耐震計画等に、新たに概算工事見積書を含むことになります。 (2) 耐震補強工事助成費等の助成額の拡充を図られます。 耐震計画作成助成費を耐震補強工事費助成費から切り離すことにより、補強工事費助成全額 の75万円が補強工事に回せるため、実質工事費助成の増額となります。 防災に強い街づくりに向けて区の施策が前進し、大変うれしく存じます。 |
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文教児童委員会が開催されました。
本日の審議が現在の構成メンバーで行う最後の審議となり、一年間に及ぶ文教児童委員としての議会活動も一区切りです。 また新しい常任委員会に配属され、一年間の審議がスタートします。今年度はまだどの委員会に所属するかは決まっていませんが、今後とも日々精進する所存です。 下記に本日に審議した議題をお伝えしておきます。 ○平成24年度学童クラブの入会状況について ○平成24年度保育園入所状況について ○教育委員会の動きについて ○板橋区立小・中学校の適正配置に関する基本方針について ○規模と配置を検討する学校・地域の公表について ○平成24年度「あいキッズ」の実施状況について 現在板橋区は従来の学童クラブをあいキッズ事業にシフトをしている最中です。 あいキッズは地域コミュニティの基盤である学校内で、放課後子ども教室と学童クラブを一体的に運営する新しい放課後対策事業で、校庭や体育館等の学校施設を活用して、一般登録児童と学童クラブ登録児童が一緒に自由遊びや体験交流活動などを行っています。 区の計画では平成27年度までにすべての小学校内にて開始することになっています。私の住んでいる地域の学校はまだ始まっていない学校が多いのですが、いつから開始ができるのかをできるだけ早く公表していただきたいと思います。 また保育所の入所状況についての報告がありました。 平成24年4月現在で保育園に入ることができなかった待機児童が342人に達することが分かりました。前年は341人でしたから１人増えたことになります。数字だけみると減少していないので対応が遅いのではとの印象を抱きます。 ただ、区としては平成22年度から800人を超える保育サービスの定員を増やし、その対策に真剣に取り組んできており評価に値します。 保育需要が年々高まり、定員を増やしても待機児童数が横ばいになっている状況があり、現在の計画の見直しを早く行い、今後の保育サービスの定員増の目標を示していただきたいと考えます。 文教児童委員会での一年間の審議が終わり寂しい気がしますが、今後とも議会審議にて子育て施策や教育施策について質問をしていくつもりです。 |
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議会は閉会中で開催されてはいませんが、継続審議になっている下記の陳情・請願についての審議を行いました。
○子ども・子育て新システムの導入に反対し、現行保育制度の拡充を求める意見書の提出を求める陳情 ○給食に含まれる放射線物質の板橋区自主測定を求める陳情 3月末に今通常国会に子ども・子育て新システムに関連する3つの法案が提出されました。3つの法案は、? 子ども・子育て支援法案、? 総合こども園法案、? 関係法律の関係整備法案です。これら3つの法案は、「すべての子どもの良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連 の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育・保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図る」がその趣旨とされています。しかしまだその制度設計や自治体の責務、財源などについて詳しくは記されておらず、都市部といえる板橋区にはどのような影響が生じるかを注視していかないといけないと思っています。 また、給食の事前の放射線物質の調査ですが、議会でも何度か実施の可能性を提示しながら要請を行ってきたところです。ただ、事前測定が求められることは理解できてもなかなか実施に到らない攻防が続いています。 実は以前に測定の具体例として提示した測定器が容器の改良を行ったため測定時間が大きく短縮したため、本日も実施のお願いを致しました。4月1日から改まった基準値の1/4以下の25Bq/kgを検出限界として測定した場合の所要時間は約20分程度。 一部の学校になってしまうかもしれませんが、事前測定を行うことは時間的、技術的に可能なものになってきていると思います。仮に事前に基準値を上回る値が出てしまった場合の対応などしっかりと決めていかないといけない事項はありますが、区の一歩踏み込んだ方針が出ることを期待し、今後も要望をしていく所存です。 明日も文教児童委員会が開かれ、区からの報告事項についての審議が行われることになっています。 |
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昨日に板橋区議会の本会議が開かれました。
先週まで連日行われた予算案への総括質問を経て、最終的な起立表決が行われ、私たち会派は来年度予算案に賛成を致しました。 結果も賛成多数でしたので、予算案は可決されました。 以前にもお伝えしたように厳しい予算編成となっていますが、生活保護費の増大や国民健康保険事業への繰出金の増大など社会保障に関わる費用が増加傾向です。 国では税と社会保障の一体改革が叫ばれていますが、地方行政に携わる立場からこの改革は本当に待ったなしなのだと実感します。この点については今朝の街頭演説でも時間を割いてお話をした通りです。 また東日本大震災を経験し、区としても新たな予算の枠組みが求められます。 緊急輸送路・避難路となる国道沿いの耐震化の徹底、地域の絆による共助の仕組みである要援護者名簿制度の拡充などの防災関連費。原発に依存しないエネルギーを導入し広げるための資源環境費。例を挙げれば切がありません。 しかし来年度予算においてはこれらの点はもちろん意識はされていますが、充分とは言い切れません。今後の議会での審議の中で要請をしながら、時には補正予算を求めるなどの議会活動をしていかないといけないと考えています。 |
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予算特別委員会の総括質問が行われました。
本日は私どもの会派からの質問も行われ、防災対策や今後の財政の見通しについての審議がなされました。 防災対策では、進まない木造建物の耐震化についてやり取りがありました。 耐震診断と同時に工事見積もりを提出する足立区の進め方を参考に板橋区も同様の方式を採用することが答弁されました 実施時期については平成24年度中に行うということで、時期までは明言されませんでしたが一日も早く木造建物の耐震化が進むように後押しをして参ります。 また板橋区の財政は大変厳しい状況にあることは以前にもお伝えした通りですが、本日も基金の安易な取り崩しによる予算編成への注意喚起がなされました。平成24年度末には財政調整基金の残高が35億円になってしまい、再来年度以降の予算編成ができなくなる可能性が生じてしまいます。私たち会派からはこうした不安を払拭するために財政調整基金の残高を維持するように強い要請を行いました。 総括質問が終了し、来年度予算への表決が行われ私どもは賛成の立場を表明しました。 ただ、予算を丸呑みで評価しているのではなく、総括質問で指摘をした点が年度内に改善されることを今後も求めていくつもりです。 最終的には来週の26日(月)に本会議が開かれ、その際に予算への表決が正式に行われることになっています。 |
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