「脱・東京電力」 ＰＰＳ導入で電気代削減の動き広がる ・ＰＰＳは全国に50社 2月15日「TOKYO MX NEWS」 You Tube

「ＰＰＳ」とは特定規模電気事業者（Power Product Suplier）のことで、電力の供給をする民間の会社です。
コストが安く、資源エネルギー庁によりますとこうしたPPSは全国に50社あるということです。
都内でPPS導入の動きが相次いでいることで、電力自由化の議論に今あらためて拍車がかかっているといえそうです。
下記サイトより転載致します。
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「TOKYO MX NEWS」
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/index.php
脱・東京電力　PPS導入で電気代削減の動き広がる 　2012年2月15日
http://www.mxtv.co.jp/mxnews/news/201202158.html

　東日本大震災の影響で電力供給への不安が高まっています。こうした中、自治体などでは電力の購入先として民間の会社であるPPS＝特定規模電気事業者の導入が広がっています。

　東日本大震災による福島原発への事故の影響で都内でも計画停電が実施されるなど、東京電力による電力供給への不安が高まりました。そこで今、都内の企業や自治体で新たな電力購入先として注目を集めているのがPPSです。

　PPSとは特定規模電気事業者（Power Product Suplier）のことで、電力の供給をする民間の会社です。2000年の電気事業法改正で参入が認められ、現在では50キロワット以上を契約する工場や商業施設などに対し火力や自然エネルギーで作り出した電力を販売します。コストが安く、資源エネルギー庁によりますとこうしたPPSは全国に50社あるということです。

　品川区に本店を置く城南信用金庫はことし1月、PPSからの電力購入を始めました。東京電力との契約を解除し全85店舗のうち75店舗の電力をPPS最大手のエネットから購入しています。試算によりますと1年間の電気代およそ2億円のうち1000万円を削減できるということです。PPS導入のきっかけは福島原発の事故に伴う既存の電力供給制度への疑問があったと担当者は話します。城南信金の西畑秀人常務理事は「去年4月から『原発に頼らない社会をつくる』キャンペーンを展開してきた。（PPS導入で）年間1000万円、率にして5.5％を削減できる。東京電力による電気を使わなくてよいので原発に頼らない安心できる社会の実現にさらに一歩近付いていけると考えている」と話します。

　PPS活用の動きは都内の自治体にも広がっています。世田谷区は今月、区の庁舎や小中学校など区内の公共施設111ヵ所への使用電力に対し競争入札を実施し、4月からのPPS導入を目指しています。その狙いについて保坂区長は「PPSを導入すると東京電力以外の電力を使うことになる。全体で使っている電力に余裕が出ることで、節電環境に貢献することにもなる。（世田谷区としてPPS導入で）年間1億1000万円の電気代を削減できる。（区民からは）よく踏み切ってくれたという声を多く聞く」と話します。

　保坂区長は今回の入札が停滞している一般家庭への電力自由化の議論をさらに進めるきっかけになればと考えています。保坂区長は「現在、携帯電話市場は少なくとも絶対1社ではなくて“選べる”。電気というものがそれくらいの状態まで自由化されていくことに何ら問題はない。東京電力以外にも（PPSを）選択できる仕組みとなっているのだということをあらためて認識してもらい、東京都とも連携して他の自治体ともスクラムを組んで声を上げていきたい」と話します。
　都内でPPS導入の動きが相次いでいることで、電力自由化の議論に今あらためて拍車がかかっているといえそうです。

　都内の自治体では立川市が2010年4月から導入したのが最初で、今月に入っても練馬区、足立区、東村山市でもPPSを導入する方針を決めています。世田谷区の保坂区長はあす、経済産業省を訪れ、一般家庭への電力自由化を申し入れる予定です。

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転載は以上です。
「淡交　You Tube」
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こんにちは。
ＰＰＳ代理店です。
東京電力の値上げで、問い合わせが増えました。
これからも情報展開よろしくお願いいたします。

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ペタリ。