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(画像は4年前の2007年12月5日の「アンカー」 青山氏が海上自衛隊機から撮影)
東シナ海「ガス田」の中国単独開発の問題は、既に青山繁晴氏が4年ほど前の「アンカー」でズバリ!解説しています。
海上自衛隊機から青山氏が撮影した写真には、フレア(炎)がハッキリ写っています。
日中会談で棚上げにされていた筈の東シナ海「ガス田」は、中国側が秘密裏に開発を進め・・・
「天然ガスは、中間線から日本寄りの、日本側のガスも吸い取られている」
「きれいなオレンジ色をフレアは、もう試掘や採掘の段階ではなく、実用化されている」
・・・と鋭く指摘しています。
今頃になってNHKが「炎が出ているのを確認」「中国側が単独で開発を続けている可能性がある」とは・・・
政府も大手メディアも対応が遅すぎます!!
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NHKは、今月26日、東シナ海の「日中中間線」付近にあるガス田「樫」を航空機で上空から撮影しました。
中国が築いた採掘施設の先端からは、炎が吹き出しうっすらと黒い煙が上がっていることが分かります。
また、映像を詳しく見ると、一部の区画では、作業員とみられる人の姿も確認できます。
「樫」を含む海域について、日本政府は、平成20年6月、中国と共同開発に向けて協議を行うと発表しました。
しかし、翌年の平成21年1月になって、「樫」の周辺の海面が茶色く濁るなど中国側が単独で開発を続けている疑いがあることが表面化しました。
日本政府が「両国の合意を軽んずる行為だ」として抗議したのに対し、中国側は「開発作業を行うのは、中国固有の権利の行使だ」などと反論していました。
今回、「樫」の施設から炎が出ているのが確認されたことについて、長年、技術者として石油・天然ガスの開発に携わってきた猪間明俊さんは「生産段階にあるのかどうか分からないが、炎や煙を見ると、採掘施設で採れた天然ガスを燃やしているとみられ、中国側が単独で開発を続けている可能性がある」と指摘しています。
藤村官房長官は、午後の記者会見で、「政府としては、一方的な開発は認められないという立場で、常に抗議や申し入れをしてきたところだ。
日中両国が、東シナ海を平和と友好の海にすべく、具体的な協力を進めていこうという状況にあって、申し入れを行わなければならない事態が生じることは遺憾だ。
NHKの取材が事実であれば、改めて抗議や申し入れをしなければならない」と述べました。
現代中国論が専門の横浜市立大学の矢吹晋名誉教授は「中国側のねらいは、資源の確保に加えて、中間線付近の海域に構造物を造って海軍がそれを守ることで、この海域の実効支配を拡大していくことにあるとみられる。
日本としては、これを機会に、中国の真意を確かめるため対話を早急に再開する必要がある」と話しています。
沖縄本島から北西に400キロほど離れた日中中間線付近の東シナ海には、天然ガスを埋蔵したガス田が複数あることが、日本や中国などの調査によって明らかになっていますが、このうち5か所については、日中両国によってそれぞれ名前がつけられています。
5か所のガス田は、南から、▽「白樺」(中国名:春暁)、▽「樫」(中国名:天外天)、▽「楠」(中国名:断橋)、▽「桔梗」(中国名:冷泉)、▽「翌檜」(中国名:龍井)です。
このうち、日中中間線より中国側に位置する「白樺」と「樫」について、中国は平成15年ごろから開発に着手しています。
これに対し日本側は、平成17年に「白樺」や「樫」をはじめ4つのガス田について、中国側に共同開発を申し入れました。
そして、平成20年、日中両政府は、「白樺」「翌檜」の南側にある海域の2か所について、日本側が中国企業に出資することや共同開発を行うことで合意するとともに、「東シナ海のほかの海域」についても共同開発に向けて継続して協議を行うことで合意しました。
しかし、その後起きた尖閣諸島沖での漁船の衝突事件の影響もあって、具体的な交渉はほとんど進んでいません。こうした間にも、中国は単独で「樫」の開発に向けた動きを進めていた可能性が指摘されています。
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「白樺」は、日本が排他的経済水域(EEZ)の境界と主張する日中中間線から中国側へ4キロの海域にあり、海底で日本側資源につながっている可能性が指摘されている。中国側が先行開発していたが、日中両政府は2008年6月、開発した中国企業に日本法人が出資し、出資比率に応じて利益分配することで合意。中国側は掘削作業を見合わせていた。
外務省によると、数日前に新しい機材の搬入が自衛隊撮影の航空写真により確認された。中国側に事実関係を確認したところ「修理のための作業を行っている」と説明されたという。17日午前までに、掘削作業の開始は確認されていない。
中国外務省の姜瑜副報道局長は17日、白樺への機材搬入について「中国は春暁ガス田に完全な主権と管轄権がある。中国の春暁での活動は完全に合法的なものだ」との談話を発表した。掘削機材の運び込みは直接認めてはいないが、同ガス田の資源開発の権利を改めて主張した形だ。
沖縄県尖閣諸島沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、漁船の中国人船長が逮捕されたことを受け、中国政府は北京で16日に開催予定だったガス田開発条約締結交渉の第2回会合を一方的に延期。事件に対する中国の強硬姿勢の表れとの見方があり、外務省や資源エネルギー庁が分析を進めている。岡田氏は会見で「掘削作業を始めるとすれば約束に反する。そういったことはないものと強く期待している」と語った。(山尾有紀恵、北京=古谷浩一)
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