欧州危機を他山の石とせよ

皆様、新年明けましておめでとうございます。本年も何卒おいらのブログをご贔屓にお願い申し上げます（誰も見てないから心配するな）。
うっ、うっ、うっ・・・（泣）
新年早々ノマ猫のキツい突っ込みもありましたが、負けずに記事を綴って行きたいと思います。本年の世界情勢を語る上で１つ大きなキーワードとなって来るものが「欧州危機」である事は皆さんも合点が行かれるのかと思います。ですが、そもそもが「欧州危機」とはどんなものであるのか？本当に理解されている人は事の大きさの割りに案外に少ないのが現実かも知れません。ですが、欧州危機は恐らくは確実に訪れて、日本国とてその火の粉を浴びないわけには行かないでしょうから、ここで少しお浚いとおいらなりの打開策など講じてみたいのであります。

本年、２０１２年はＥＵ（ヨーロッパ連合）の崩壊が始まる１年となるだろう、異様なまでに楽観視したがる欧州メディア以外は概ねこういった論調で統一されています。即ち。統一通貨である「ユーロ」の使用を取り止める国や、使用する事を認められない国が出てくる、という事です。元々別々の通貨を使っていたのだから問題ないのではないか？と思われますか？実は、そんなに簡単な問題ではないのです。元々統一通貨である「ユーロ」を導入したのは欧州各国が開放的な貿易や、金融の融通をし合って行く「相互扶助」を眼目としていました。しかしながら、元々が国力が違う各国が同じ通貨を使用して、同じ金融の融通をし合って行く事にはそもそも無理があったのだ、欧州危機はここに集約されます。
つまりは、大した経済力も無い、もしくは国家予算における国債の発行比率が高い国の赤字国債を欧州の大国の大銀行や米国の金融ブローカーが「信用度の低い国債＝儲かる金融商品」だと嘘で塗り固めて大きく買い支えてしまった事に事の真相があるのです。そして、いざ償還が迫って来ると「とても返せません」と経済力の無い国がバンザイしてしまった、それがいわゆる「ギリシア危機」の真相でもあります。ＥＵとしても、まさか国家を倒産させて国ごと買い上げるわけにも行かないので、結論としては行き詰まった国家の債務を軽減する措置を取って救済する他ありません。しかしながら、そうなれば当然ソブリン国債を買い漁った米国の金融ブローカーや英仏の金融機関は破綻します。そして、破綻させない為には税金でもって金融機関を救済する他無い。つまり、ギリシアや南欧諸国の借金をフランス国民などが肩代わりしなければいけない、それが今の現状であります。

「何故俺達がよその国の借金を払ってやらなけりゃいけないんだ、冗談じゃない！そんな仕組みならＥＵなんて無い方が良いに決まってる！」

欧州危機が恐らく止められないだろう、と目されるのはこういった当たり前過ぎる原理原則に基づいているからだと言えます。楽観視したがる欧州メディアはそれでもこの仕組みを破綻させるわけにはいかない、という論調で満ちています。しかし、ドイツもフランスも最終的には破綻し行く国家を何処までも助ける事は不可能に違いありません。判り易く言えば金遣いの荒い亭主の借金を返す為にパートぐらいは出られても、まさか風俗で働くなんて出来ない！それなら離婚する！というところでしょうか・・・（どんな例えやねん）
やはり、国家予算は別々に、でも金融の融通は自由だよ、というのは無理が有り過ぎたのでしょう。身の丈を超える借金を重ねても自国よりも遥かに巨大な大銀行が無尽蔵に金を貸してくれる、そんな事でまともな予算組みなど出来るはずが無い。ドイツはそういった破綻しかかった国家に「徹底した債務削減予算」を求めています。そして、それが履行されねば早い話「見捨てる」と言っているわけです。見捨てるとは、即ちユーロ圏からのドイツの離脱か、もしくは債務超過国をユーロ圏から弾き出すかのどちらかになるでしょう。そして、まともに考えれば他国の通貨を勝手に変えられない以上、ドイツは再びマルクで行く、と言っているわけです。ドイツがマルクで行く、と言ってしまえばフランスが追随する事は目に見えています。フランスも早晩フランに戻す動きが止められないでしょう。そして、果たして残された国家はどうなるのか？ユーロは有耶無耶で、再び三々五々元々の自国の通貨に戻さざるを得ないでしょう。そして、独仏の後ろ盾があってさえ巨額過ぎる債務を抱えた債務超過国は自国レートで徹底的に叩かれて現在の何倍もの債務を抱える事になるだろうと思われます。そうなれば債務超過国は超インフレに見舞われて車どころかＴＶすら買えず、１日にパン１つ買うのが精一杯、まともな仕事に誰も有り付けず、一気に衰退していく事となります。そして、それが判っているのだから独仏よ、助けてあげなさい、と言うのが欧州メディアの楽観論の拠り所でもあるのです。

しかし、無情ながら恐らくは独仏が最後の最後まで債務超過国の面倒を見る事は無いし、それは出来ない事だと思われます。欧州は中国を頼みの綱として金策を練っていたようなのですが、どうもそれも不首尾に終わるようであります。中国から見れば、欧州の怠け者達にお金を貸しても戻って来ない、というのが本音でしょう。事実、中国人は個々人が長時間労働を苦にせず現在でも馬車馬のように働きます。相対的に労働時間が少ない欧州各国には「働かざるもの食うべからず」と言いたいのかと推察出来ます。
色々なファクターから見渡してみると、あらゆる原理原則が欧州は没落すると警告しているわけです。そして、誰もがそうなれば自国だけはそうはさせじ、とするのが政治であって、そうでないならばその政府は国民から打倒の対象とすらなるでしょう。

ここで、参考までに非常に厳しい状況に置かれているギリシアの首相が先日演説にて述べた事を記したいと思います。現在は夫（日本政府）の作った借金を妻（日本国民）が肩代わりしている日本なのですが、それが出来なくなった時、日本の首相は同じ言葉を述べなければならないと考えられます。
「これまでは、国民の人気を気にして抜本的な財政改革を行えなかったが、国が破綻しかかっており、そうならない為に国民からどんなに支持されなくても為すべき事を粛々と行っていきます。」

消費税増税を強行しようとしている野田内閣。国民の信を問う為に解散せよ、などと言う論調が聞かれますが、国民の信を果たして問う余裕が今の日本国に存在するか、否か？消費税増税が早晩行われなければ国債の格付けが下がり、それだけで日本国は償還時に金利だけで数千億円を上乗せして払わなければならない状況にあります。紙幣の増刷を行って円安誘導を図り、企業収支を改善して法人税、所得税の上乗せを図っていく事が優先だと言う声も聞かれます。しかしながら、恐らくは順序としては今回の増税はその僅々に行われるだろう大増税の前振りに過ぎないだろう、とおいらは見ています。消費税１０％に増税〜紙幣の増刷、円安誘導、景気回復〜消費税を２０〜２５％にＵＰという道筋が付けば実は、国家予算における国債発行比率は限り無く０に近付くとシミュレート出来ているわけです。このシミュレートである意味楽観出来るのは、どんなに円安が進んでも現在の日本社会はインフレ懸念が皆無である点であります。但し、このシナリオを完遂する為に日本政府が為さねばならない事は当然多々あります。国家公務員の削減、給与圧縮や国会議員の定数削減、そして二重行政の解消などが徹底的に行われる事。欧州危機を他山の石とする為には、将来の日本の首相にギリシアの首相のような言葉を吐かせない為にはどうすれば良いのか？そこを考えてみる必要があるのだと思うのです。国民の人気を気にするあまり将来に禍根を残す事はもう止めにしよう、自律した国民である日本国民ならば全然乗り越えられる、とおいらは信じて疑いません。そして、実はおいらたち以上に世界は、日本国民が自浄作用を見せて「金融工学なんて屁でも無い」という姿を見せて欲しいと渇望しているのだと思うんですよね。