日本の貧困率１５．７％！怒りの声を１１．１労働者集会へ
    
●集会名称 「闘う労働組合の全国ネットワークをつくろう！改憲‐戦争と民営化−労組破壊にたち向かう労働者の国際的団結を！11・1全国労働者総決起集会」
●と き 11月1日（日）正午開会
●ところ 東京・日比谷野外音楽堂
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世界最悪の水準の貧困率
10月20日、厚生労働省が日本の「貧困率」を発表した。15・７％。これはＯＥＣＤ（先進国の経済協力開発機構）加盟30ヵ国中最悪の水準だ。しかもこの数値は06年のもので、現在は間違いなくもっと悪化している。日本は文字通り「貧困大国」となり、社会そのものが崩壊しはじめている。雇用をはじめ、教育、福祉・社会保障、医療など、人間が生きていくのに必要なすべてが壊れようとしている。
これは国鉄分割・民営化攻撃で扉が開け放たれた新自由主義政策がもたらした現実だ。これは資本主義という社会システムそのものの最後の姿だ。
教育の崩壊！
１年間の内に約７万人の高校生が学校を去っている。多くは貧困・家庭崩壊が原因だという。
こうした状況の中、教育費の大幅な削減（公立高校の統廃合、私学助成の大幅カットを進める大阪府知事の橋下に、大阪の高校生たちが面会を求めた。だが、橋下は次のように言い放った。 橋 下 義務教育は中学までで、高校からは壁が始まる。 高校生 そこで倒れた子はどうなるんですか。 橋 下 最後は生活保護がある。 高校生 これ以上高校をつぶされたたら勉強したいのに学校に行かれへんことになってしまう。 橋 下 だけど日本は自己責任が原則の国だ。 高校生 その原則がおかしいです。 橋 下 だったら国を変えるか、出ていってもらうしかない。
民主党の本質
今の民主党政権は、この橋下をかついでいるのだ。民主党は、マニフェストの実現だとか、財源捻出だとかを連日マスコミで煽りたてているが、行き着くところ、これまで以上に徹底した労働者への犠牲の転嫁、競争原理の強制以外ない。とくに、道州制導入−公務員労働者３６０万人の首切り・民営化、そして全ての労働者をさらに非正規職に突き落とすということだ。「公務員の人件費２割削減」もマニフェストに書かれていることだ。すでに来年１月１日に解体・民営化される社保庁の労働者には、１千人に「不採用」＝解雇通知が出されている。しかも、政府も、マスコミも、労働組合も、そのことにひと言も触れない状況の中で、闇から闇に１千人の労働者が首を切られようとしているのだ。こんなことがまかり通っていいはずはない！
労働運動の衝突
この時代に労働運動はいかにあるべきかをめぐって世界中で激しい衝突が起きている。
一方にあるのは、情勢に負けて、この現実を抗しがたいものと見、それに屈服し、政府や行政、資本に係わり合うことにしか展望はないと変質を深めていく思想と運動だ。それは結局のところ、労働者の階級意識と団結を解体し、資本主義を救済し、労働者にさらなる犠牲を強いて、戦争への道を準備するものでしかない。 もう一方にあるのは、政府・資本や御用組合の幹部による弾圧に抗して立ち上がりはじめている階級的労働運動の思想と運動だ。その闘いの土台にあるのは、「団結した労働者の団結した闘いは社会を変革し、歴史をつくる力をもっている」という確信である。それは困難な道だが、資本、政府、そして資本主義体制そのものとの闘いを通して、自らの職場・全国・全世界の労働者の団結の強化、発展の中に希望を見いだす労働者の誇りをかけた闘いである。
反撃を開始する
11月労働者集会には、この道を進もうと固く決意した同志たちが全国・世界から結集する。韓国からは民主労総ソウル地域本部や全解闘の大代表団47名がやってくる。アメリカから、ブラジルから、ドイツからもだ。トルコの医療労働者やアルゼンチンの鉄道労働者からはメッセージが届いている。アルゼンチンからのメッセージは「私たちもみなさんと共に、鉄道の民営化、レイオフに反対して闘います。資本主義・帝国主義の危機を労働者に転嫁するな！ 労働者階級の国際闘争に勝利を！」と結ばれている。
怒りの声を結集し反撃を開始しよう。
労働者の国際的団結を！ 11月集会に全力で結集を！
アメリカ西海岸の港湾労働者を中心に、６万人の組合員を組織。1934年にサンフランシスコで、地域全体を巻き込む歴史的な大ゼネラルストライキをうち抜いた伝統のもと、｢ランク＆ファイル(一般組合員)｣こそが主人公であるとして、大恐慌のもとでの大失業攻撃と原則的に闘い抜く。03年３月の動労千葉のイラク反戦ストライキ決起を契機に、11月労働者集会には03年からローカル10(第10支部)やローカル34が参加している。
昨年５月１日にはアメリカ労働運動にメーデーを復権させ、西海岸の29すべての港湾を封鎖してイラクやアフガニスタンへの軍需物資輸送を１日ストップさせる、歴史的な反戦ストライキを大成功させた(写真右上)。 今年７月には、34年ゼネストから75周年の国際労働者会議を開催し、日本の動労千葉や韓国・民主労総、ブラジル・コンルータス(全国闘争連盟)など７カ国が参加(写真右下)。｢国鉄1047名解雇撤回｣、｢11月労働者集会への国際的取り組み｣と並んで、法政大学における大量逮捕・起訴に対する抗議と、文化連盟三役など獄中８学生の即時釈放を求める決議を全会一致で採択した。 [[attached(4,rite)]]
1995年結成。約70万人を組織し、韓国では韓国労総をしのぎ、国内最大の労組ナショナルセンター。新自由主義と民営化(首切り)に対して戦闘的な反撃を展開。今年５月からの双竜(サンヨン)自動車闘争では、大規模整理解雇攻撃に対して組合員が実力で職場を占拠する77日間の籠城闘争を闘い抜いた(写真下)。11月労働者集会には、03年以来、ソウル地域本部(約15万人)が組織決定で参加している。
組合員数４万8000人、地域教組としては全米第二の規模。ブッシュ政権以来の｢落ちこぼれゼロ法(ＮＣＬＢ法)｣による教育破壊、学校の戦争動員と闘う。カリフォルニアのシュワルツェネッガー州知事による6000人教師解雇攻撃に対し、今年１月29日にリストラ反対の１万5000人の大デモ(写真下)。
５月15日には、学区当局前の道路座り込みと各学校ごとのピケット封鎖、放課後街頭デモを闘う。 [[attached(5,rite)]] （9月24日カリフォルニア大学バークレイ校)
ドイツのメディア『リンケツァイトゥング』
コンルータスは２００３年結成。５２９労組が結集する文字通りの全国組織。
その他
フィリピン航空労組など 【ソウル23日聯合ニュース】組合員が11万5000人に達する統合公務員労働組合が、政治闘争の先頭に立つ全国民主労働組合総連盟（民主労総）に加入することになり、公務員の政治中立をめぐる社会的論争が高まる見通しだ。 全国公務員労働組合（全公労）と民主公務員労働組合（民公労）、法院公務員労働組合（法院労組）は22日、民主労総で共同記者会見を開き、3労組の統合と民主労総への加入案件が可決されたと明らかにした。 統合公務員労組の民主労総加入により、公務員労組の組合員による政治参加が本格化し、公務員の政治中立をめぐり緊張が高まると同時に、労働界の勢力図にも影響が出るものとみられる。現行の「公務員の労働組合設立および運営などに関する法律」（公務員労組法）などは、公務員の政治参加を厳格に制限している。 統合公務員労組の組合員は、全公労約4万8000人、民公労約5万9000人、法院労組約8500人の合わせて11万5000人余りで、民主労総に加入すれば、全国金属労働組合（14万7000人）、公共運輸連盟（14万2000人）に続き3番目に大きい傘下連盟になる。統合公務員労組は12月中に発足予定だ。 一方、政府は統合労組が今後民主労総のデモや政治闘争に加わり、団体行動や政治活動を禁じる実定法に違反する素地が大きいものとみて、対策を講じている。
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転載元:
有羽@始発の地下鉄です。
会場で会いましょう。
2009/11/1(日) 午前 5:50