日産・ルノーグループの電気自動車攻勢

日産・ルノーグループは１月にアメリカ、プロジェクト・ベタープレース社と共にイスラエル政府も協力してルノーベースのピュアＥＶを充電インフラ整備も含めて同国へ導入するプロジェクトに調印しました。これに引き続いてデンマークでも同様のプロジェクトを推進する事を決定しました。デンマーク政府は電気自動車購入者に税制優遇措置を導入することを表明しています。

ルノーは２０１１年にデンマーク市場にピュアＥＶの提供を開始します。このＥＶには日産・ＮＥＣ合弁のオートモ−ティブ・エナジー・サプライ社から供給される新世代リチウムイオン電池が搭載される予定で、充電インフラ整備と相まってゼロエミッション自動車交通社会へのスタートが切られます。

イスラエルにしてもデンマークにしても人口の限られた小国であり、この手の社会的なインフラ整備がやり易い面はあるにせよ官民共に高い環境意識を持っており内燃機関を主力とする現在の自動車社会からの脱皮をいち早く模索して手を打っているその姿勢には驚かされます。イスラエルは中東依存の石油からの離脱を図りたい、デンマークは風力を中心とする再生可能エネルギー社会の早期実現を図りたいというそれぞれの狙いがある訳ですが、いずれこの動きは他の国にも確実に広がっていくことでしょう。

何せ電気自動車のエネルギー効率は内燃機関の１０倍程度も良いといわれるほど低コストでその上に無公害で、さらにインフラ整備に水素燃料ほどのコスト、手間がかからないとなれば将来高効率の二次電池が低コストで手に入るようになればこれが普及しない理由はどこにもありません。

この日産・ルノーの先進事例を見ても近未来の自動車交通が電気自動車に移行することはほぼ間違いなく、究極の燃料といわれる水素を燃料とする燃料電池自動車が普及するのは相当先のことです。据え置き型の燃料電池が普及することはあっても場合によっては車載燃料電池車が普及すること将来に亘ってもないのかもしれません。

原油のほぼ１００％を輸入に頼っている日本も先を見据えてこの電気化への道を先取りしないとバスに乗り遅れることになりかねません。現在月に２５００軒ものガソリンスタンドが閉店に追い込まれている現状で、日本政府としてもコンビニやコイン駐車場への充電設備設置を後押しするなど電気自動車の充電インフラ造りに今から乗り出さないと後５年程度でやってくるであろう電気自動車交通元年に対応できないことになるのではないかと思います。