TPP交渉協議と軽自動車規格
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日本のＴＰＰへの参加交渉の事前協議が開始されました。交渉協議の最大相手国は言うまでもなく米国ですがこの協議に先立ってアメリカ側は日本への要求項目として自動車市場の開放、牛肉などの農産物の市場開放、郵政、保険市場の開放等を示唆しています。農産物や保険に関しては現状の日本側の閉鎖市場は開放の余地が充分にありますが、自動車については既に市場開放は充分に行われており、輸入車に対する規制は表面上はなくなっています。
確かに現在も未だ日本特有の安全、排ガス、燃費規制等が存在しますがそれらは何れは世界的に統一される方向に向かっています。多分に役人のメンツの問題で特有の規制が維持されている面はありますがこれらはＴＰＰに限らず、例えばＥＵとのＥＰＡ交渉などと通じても統一化の方向に向かうことは間違いないでしょう。自動車にかかる税金や保険料などの水準が諸外国と比べて高いのは確かですが、それにしても現状でも日本車と輸入車の間に明確な規制上の差別は殆ど存在せず、その意味で海外勢が日本車との差別をあげつらうことは難しくなっています。
報道によれば今回アメリカ側が言いだしているのは日本特有の軽自動車への優遇措置が輸入車に対して差別的だという点でこの優遇措置をはずすべきだという議論だとされています。日本側の論理でいえば、海外メーカーが日本の軽自動車市場に参入したければ、日本の軽規格に合った商品を開発して、市場投入すれば良い訳で、この時点で”輸入軽自動車”に対する差別は設けられることはないでしょう。
しかし日本の軽規格は国際的にみてもきわめて特殊で海外メーカーが日本市場だけのためにこの特殊規格に合った商品を開発することは現実的ではありません。一方、国内では軽自動車の税制上、保険上、車両検査上の恩典は今や日本の一般消費者にとっては極めて重要でこれらの恩恵に浴する事業者、消費者にとっては既になくてはならないものになっています。
従ってこれらの優遇措置の廃止もまた現実的ではありません。だとすれば、海外メーカーも恩典に恵まれた日本の軽自動車市場に参入しやすくする方法を導入すれば良いわけです。そしてその方法は現在の特殊な軽自動車の寸法規格、並びに排気量規格を国際的に広く行われている規格に変更することです。現在の軽規格は全長ｘ全幅ｘ全高がそれぞれ３．４ｍｘ１．４８ｍｘ２．０ｍ以下、排気量６６０ｃｃ以下となっています。
一方現在トヨタの最小モデルのｉＱのサイズはそれぞれ３．０ｘ１．６８ｘ１．５ｍ、スマートｆｏｒ２が２．７２ｘ１．５６ｘ１．５４ｍ，トヨタの欧州生産車の最低サイズ、アイゴが３．４１５ｘ１．６１５ｘ１．４６５、フィアット５００は３．５４５ｘ１．６７ｘ１．５０５ｍとなっています。因みに韓国生産のＧＭシボレースパークは３．６７３ｘ１．５９７ｘ１．５２２ｍで何れも1000ｃｃ前後のエンジンが搭載されています。
ここから言えることは現在の国際的なクラッシュテストを通すためには4人乗りではどうしても３．６５ｘ１．６５ｘ１．５５ｍ程度のサイズが必要になるということです。つまり現在日本国内で売られているトヨタパッソの３．６５ｘ１．６７ｘ１．５４ｍ程度に軽自動車のサイズ規格を上げることで日本の軽自動車は国際規格に乗ることができるようになるのです。更にエンジンも排気量を1000ｃｃ程度まで認めその代りに燃費基準を強化する事でいたずらな高出力化を防ぐことができるでしょう。
そしてこれなら既にＧＭとしても現在ラインアップされているモデルの小改造だけで日本に導入することができるようになるわけです。更に日本にとって良いことは軽自動車として生産された車がそのまま国際商品として輸出可能になることです。安全面からも市場開放面からも輸出貢献面からもＴＰＰ交渉を日本の特殊な軽自動車規格改訂の良い機会とすべきだと思います。
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