やさしい経済学

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エネルギーコスト

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最近オイルシェールが米国で開発が進み注目
(上記の二枚の写真はNHKのニュース特集からデジカメで撮影)
 
米国にはオイルシェールからガソリン分の多い軽質原油を生産する技術開発が進み、
2035年頃には原油の輸出国になっているだろうと予測。
掘削は油層に平行、より多い面積をカバー、超高圧で薬品注入(高度なノウハウ)。
生産現場周辺では油層が比較的浅いため、ガスや有害物質の地表噴出で環境問題も大きい。
生産コストはバーレル当り70ドル前後で、100ドル前後の既存原油価格維持なら採算ベース。
米国での可採埋蔵量は世界一のロシアと二位のサウジをあわせた既存原油を上回る。
オイルシェールの埋蔵量一位は中国、米国よりも多い。
現在原油価格が低下した主因は、中国経済成長鈍化とユーロ不安による世界経済予測低迷。
 
オイルシェールは無いが日本列島周辺にはメタンハイドレートが100年分位ある。
親方日の丸式の試験開発をしているので、採算ベースでの採掘は当面無理。
 
いずれにしても、化石燃料であるからCO2を増加させ、地球温暖化は続く。
 
太陽電池では、技術開発で先行していた日本製は発電効率追求ばかりが先行し超高価
韓国製や中国製は日本製価格の1/3だと言う。
これなら、日本の既存電力料金で十分採算が合う筈。
最近の買取価格の政府答申では日本製に合わせKWH当り50円?、日本製を使わなければ大儲け

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ギリシャ

ギリシャ経済は破綻状態だが、インターネットでいくつかの解説を読んでみた。
放漫財政、経済統計の信頼性や改ざん、闇経済などが取り上げられているが、
具体的な問題を指摘している解説は無い。
 
英語でGreekは、国家のギリシャを指すが、Shakespeareの「ジュリアス・シーザー」の中で使われた第二の意味「難解で理解不可能なこと」もある。
それは現在でも通用し、冗談交じりで会話に使われている。
 
昔からすべてが「難解で不可解」なお国柄。
 
人口1100万人に対し公務員100万人はあまりにも多過ぎ、
また午前中しか勤務しない。
国営企業が多く、給与は高額で保証されている。
 
報道番組では、ギリシャには税収の基礎となる固定資産台帳が無いと指摘。
村の丘の上に何軒か新しい家が出来たが、建築申請や住民登録もしていないが、
村の役人は全く無関心。
ギリシャ全土で、90%以上がこのような状態なので、固定資産税の徴収も無い。
 
対策として、先進各国から税収の専門家チームをギリシャの関係部局に派遣し、
税収のシステム作り、教育と実践を行うことを提案しては。

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電気料金

年の瀬が迫り、来年以降の電気料金も気にかかります。
東北大震災後、多くの原発は停止したまま。
当面、高い化石燃料に頼ることになり、電力料金も相当上がることが予想。
石炭火力は安価な方ですが、炭酸ガスを多く排出するので温暖化防止に逆行。
火山国日本ですが、温泉地との関係や硫化水素公害などで、期待薄。
原子力は安価ですが、福島原発で解るとおり、一旦災害が発生すると、莫大なコストになる。
まずは、以下の日本経済新聞の記事を読んで、コメントください。
 
 
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TPP日本開国

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TPPに参加するには、日本国内の議論が不足であるとの理由で反対しているのは主に農業と医療である。これらは、すでに何十年も前から議論し尽くされてきたが、一向に改善されずにきた規制の一部である。これをTPPに参加することにより一挙に改革する絶好のチャンスで、明治維新後の第二の開国でもある。
 
日本のGDP500兆円に占める農業4兆円は0.8%に対して、農業就労者は全就労人口の4%。農業就労者の70%が60才以上。零細な農地のため国家予算から多大な補助金が支給されてきたし、日本の農産物を保護するために、輸入障壁はもとより高関税を課してきた。
その結果、日本のエンゲル係数(食費比率)は23%と先進国最高。米国7.2%、ドイツ6.9%、英国11.4%と主要国は20%以下が殆ど。
このため日本の96%の消費者が如何に高い農産物を買わされてきたかが理解できる。
 
また、閉鎖的な医療・医薬品で、国民は高額の医療費を負担してきた。医療従事者の不足にもかかわらず、他国で認めた資格を医療の質を下げるという理由で日本では認めていない。TPP締結後を睨んで、既に製薬会社はジェネリック医薬品の海外生産を加速している。
 
公共事業などの政府調達の対外開放は殆ど皆無で、談合や指名入札でコストダウンは出来でいない。しかし日本の建設業は海外での公共事業で潤ってきた。
 
上記がTPP参加への抵抗勢力の主な問題点で、GDPに占める割合も小さい。
これらの解決には構造化改革という短期的な痛みが伴うことになるが、近未来に消費税が10-20%になっても、日本の消費者にとっては十分にプラスになることは間違いない。
 
自動的に規制緩和も進み、日本の経済発展には多大な貢献となる。
 
賛否両論、是非コメントをお待ちしてます。

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ギリシャよりイタリアが問題

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米国ABCニュースで、EUにとって、ギリシャよりイタリアの方が大問題と指摘。
 
 イタリアは、有給休暇は4週間以上、週48時間以上の労働は禁止。
 
 56才または35年以上勤務したら、年金が満額支給。
 
 その結果、経済は伸びず、負債が増え、返済能力が疑問視されている。
 
 事態はギリシャより深刻。
 
イタリア人は働き者だと思っていたのですが、裏切られた感じ。
 
福祉だけなら貧者を救済するのだが、これでは経済の回復は無理。
 
ドイツもフランスも、年金支給開始年令は夫々65才と60才で、2年引上を議論。

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