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(2)著作権制度の根幹に関わる「原版権」−作家や文藝家協会の立場を揺るがす「出版契約」
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●原版権創設を求める利用として、出版社自らが迅速な権利行使をすることによって、著作権者の権利保護を十全なものにする、ということもあげられています。
著作権の審議会報告書でも、著作隣接権創設の理由として、その点が二つの理由のうちの一つの柱として挙げられています。
（P28以下）
しかし、「著作権者のためだ」とことを標榜しつつ、別の狙いとして、「出版社はずし」に対する防護措置、著作権者に対する牽制の意味合いも多分にあるものと思われます。以下の流対協（出版流通対策協議会）の要望書の解説記事でも、
「著者の自費出版のように出版社の中抜きのような動きが今後起こったとしても、それに対する有効な手だてを持たない。」
という説明がなされています。村上龍氏らのように、作家自らが電子書籍化のイニシアティブを取り始めると、出版社が蚊帳の外におかれてしまいかねません。また、現行の仕組みのように、紙の出版社が原版を持っていても、それをもとに複製した電子書籍を、その紙の出版社以外の社が発行したとしても、法律上は何も言えない状態です。
それを補うために、出版契約書ベースで、電子書籍化に網をかけつつあるという構図です。
出版契約の雛型では、
① 紙の出版だけでなく、電子書籍化の権利も同時に確保する。
② 紙の書籍用の版面を、他社の電子書籍用に使用することを禁ずる。
③ どういう形であっても電子書籍化してサイトにアップさえしておけば、紙の書籍の出版継続義務も果たしているものとみなす（絶版ということが契約上生じない）。
④ あらゆる二次利用について、自社に優先権を与える。
⑤ 自社で二次利用しない場合、他人の二次利用についての許諾について自社に委託させる。
・・・といった内容で、いったん、その出版社から紙書籍を出版したが最後、がちがちに、作家を縛り、作品を縛って、自社で囲い込みができるようになりつつあります。著作権者である作家自身が、自分が生み出した作品を自らの裁量で利活用ができなくなりかねません。もし、出版社が，フルにその作品の利活用を多方面に働きかけて促進し、自らも許諾も積極的に行い（ただし、きちんと著作権管理事業法に基づき、一任型の業務として登録することが筋です）、収益機会を最大化する、という役割（＝著作権エージョント的役割）を積極的に果たそうとしているのであれば、まだいいかもしれません。しかし、実態はそうではなく、自社で囲い込み、自社で使うかわからないが、他人には使わせない、という形になっているのではないか、と思います。以前、ブログ記事でも書きましたが、「育ての親」だからというだけで、その一挙一動に至るまで管理し、他人との接触は自分の許可なく認めない、という不健全な状態になっているのではないかと危惧されるところです。
上記の出版契約については、以前述べたように、いずれ、独占禁止法に抵触するとして、紛議が生じる可能性もなしとしません。そういう提訴をする作家はいないかもしれませんが、しかし、客観的にみると、「不公正な取引方法」に該当すると思います（「排他条件付き取引」「拘束条件付き取引」「競争者に対する取引妨害」等）
いずれにしても、決して健全な契約内容ではないと感じます。
そして、この出版契約では、その版面を他社が利用して電子書籍を作ったとして、それを作家が認めたとしても、責任追及できるのは契約違反した作家自身に対してであって、電子書籍を作った他社に対しては､差止請求や損害賠償請求等はできません。
そこで、直接、差止請求ができるようにしたい、ということから、その法的根拠として、
① 電子書籍の出版権
② 書籍の原版権
の創設を強く主張しているという構図ではないでしょうか？
これらが実現してしまえば、最初に紙の書籍を出した出版社は、オールマイティな存在となり、著作権者である作家、他の出版社、すべての二次利用（希望）社に対して、コントロールできる立場になることでしょう。
それは、結果として、米国流に出版社がその書籍の流通権限を持つのと同様のことになり、利活用したい者にとっては、出版社と話をつければいいということになるのかもしれません。しかし、そういうメリットを受けるのは、大口需要者であって、我々、朗読関係者を含む圧倒的多数の小口利用者は、何も利用の手立てがなくなってしまうような気がします。作家の皆さんは蚊帳の外です。
作品の死蔵はますます進みかねないのではないでしょうか？
今は、まだ、日本文芸家協会等が窓口となって、作家からの許諾事務を代行していますから、そこに申請すれば小口利用者でも利用可能性はありますし、何と言っても、作家自身がその裁量権を持っています。ところが、今後、出版契約によって、更には電子出版権、原版権によって、出版社が紙、電子の出版を握り、二次利用すべての許諾窓口ということになっていってしまうと、作家の裁量の余地が狭まり（下手すると無くなり）、小口利用の余地もどんどん狭まっていくことでしょう。
日本文藝家協会の財務基盤は、許諾手数料がそれなりの割合を占めているはずです。それが浸食されていくことになれば、協会自体の存続にも関わってきます。言うまでもなく、文芸家協会は、作家の利益を守る立場の団体です。その基盤を揺るがしかねない事態が進行しつつあるのではないか、と部外者ながら危惧するものです。
原版権までいくと、著作権が切れている作家・作品についても、実質的に著作権類似の権利となってしまうと思われます。
以上のことからすれば、
最近の出版契約の件は、作家の立場、文藝家協会の基盤を揺るがすものであり、原版権の話は、著作権制度の根幹を揺るがすものではないのか？？
というのが、私の一次的印象です。違っていればいいのですが・・・。
著作権保護期間の延長問題以上の、制度の根幹に関わる話であり、政治力を使って軽々に決めることは決してあってはなりません。
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