理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

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 ハーバードのB&W病院の特許出願に関して、ベンチャー企業に権利譲渡されたのではないか、という件ですが、もう少し調べていくうちに、こういうことではないか、ということが分かってきました。
 日本と米国とで特許制度が異なるため、日本の制度を前提に考えていたのでよくわからなかったのですが、その差異がはっきりしたことから、私なりに理解ができました。
 
 結論から言うと、推測ですが、多分こういうことではないかと思います。
 
1 ハーバード大B&W病院は、特許出願(特許を受ける権利)は、放棄していない。実際に、現在も、出願人はB&W病院(のみ)と記載されている。


2 ベンチャー企業に譲渡したのは、特許を受ける権利の一部(つまり持ち分)だと思われる(=共有化)。


3 日本の特許制度では、特許を受ける権利の持ち分の一部を譲渡した場合(=共有にした場合)、共同出願義務があり、そうしないと拒絶査定や無効となるが、米国や欧州諸国は共同出願義務は課していない(世界的には日本が極めて例外的な制度)。
したがって、日本の制度を前提とすると、ベンチャー企業との共有になったとしたら、B&W病院の単独出願の形を取っているのはおかしいように見えるが、米国制度では、出願人は依然として&W病院単独ということは、特段不思議ではない

4 この共有化は、別途のバカンティ教授のSTAP幹細胞による脊髄細胞修復の特許出願の研究と同様、STAP細胞の特許出願に関する研究が、産学連携プロジェクトになりつつある明るい材料だと想像させる。
 

 確認的に書いておきますと、
STAP特許の進捗について、米国特許庁(USPTO)の次のサイトで見ることができます。
(ApplicationNumber 14/397080 と入れてSearchします)
 
Hidetarouさんがご指摘箇所は、そのサイトの“Assignment”の項目の最後の13の部分ですが、 “Assignment”の1〜8は、バカンティ教授や小保方氏らがB&W病院に、大和氏が東京女子医大に、小保方、若山、笹井氏が理研に、それぞれ権利の移譲をしているものです。これらは、おそらく職務発明の扱いによるものではないかと思われます。
他方、出願の権利の移譲を内容とするものは、9〜12になります。東京女子医大と理研の放棄による、B&W病院への移譲です。これに伴って、当初は3組織による共同出願でしたが、B&W病院による単独出願に変更となりました。
 
今回、ご指摘の13の移譲後であっても、特許出願人は依然としてB&W病院ですので、日本の特許制度(共有者は共同出願義務を負う)を前提とすれば、出願の権利の移譲(持ち分の移譲)であれば、持ち分の移譲を受けたベンチャー企業も出願人に名を連ねなければならないはずだと、当初は考えたため、頭をひねったわけです。
 
ところが、調べてみると、共有者が共同出願義務を負うのは、日本と韓国、中国だけだそうで、欧米諸国は共同出願義務を負わないということがわかりました(特許実務のプロにとっては当たり前なのかもしれませんが)。
ネットで検索すると、特許庁の委託報告書に次のように書かれていました(P6〜7)。
 
特許を受ける権利が共有に係るとき、出願人にいわゆる共同出願義務を課して、それを遵守しなかった場合に、出願が拒絶、又は特許が無効などとなる制度を設けている国は、日本、中国及び韓国だけであると考えられる。」
「(1)日本
特許を受ける権利が共有に係る場合について、共同出願義務の規定を設けている。この規定を遵守できなかった場合、出願は拒絶、権利付与され特許は無効となる。(中略)
(2)米国
発明者が出願しなければならないため、特許を受ける権利が共有に係る場合、特許を受ける権利を所有する者への共同出願義務規定は存在しない。
特許権が共有に係る場合、独占的なライセンスを供与することはできず、提訴も実質的に、他の共有者の同意が必要となるという見解がある。発明の実施、非独占的ライセンス、持分譲渡は、他の共有者の同意を必要としないで単独で行えるという見解がある。」
 
 それであれば、特許を受ける権利の持ち分の一部がベンチャー企業に譲渡されたとしても、そのベンチャー企業が出願人に加わる必要はないわけで、当初の疑問は氷解しました。
 
■ということであれば、話は俄然、面白くなってきたのではないかと思います。
もし、最初受けた印象のように、B&W病院がベンチャー企業に全部権利を移譲したということであれば、あたかも、B&W病院がSTAP細胞に見切りをつけて、それでも望みをつないでいるベンチャー企業に売り払ったのではないか、というネガティブなニュアンスの話になってきます。
 しかし、そうではなく、B&W病院が依然として特許出願は維持し、ベンチャー企業にもその権利の持ち分を与えたということであれば、これは、STAP細胞の研究が、産学連携のプロジェクトになりつつある兆候ということだと解釈できるでしょう。
 ベクトルは、全く正反対で、STAP細胞にとっては、明るい材料ということになります。
 
■ここで、想起されるのが、今年の初めに、JISAIさんからのご教示で調べてご紹介した、国防総省のプロジェクトで採択されたバカンティ教授の研究です。B&W病院のバカンティ教授ともう一つ別の研究室の教授、それにベンチャー企業が加わったという軍産学共同研究プロジェクトのことです。
 
 
バカンティ教授のSTAP幹細胞の研究は、同様にCDMRPで採択されたB&W病院の外科医が主導するプロジェクトと一緒になって、AxoGenというリーディング・カンパニーと組んで、末梢神経損傷者の神経修復・再生移植の外科手術による回復を目指す、と20146月時点で報じられていました。
このプロジェクトでは、バカンティ教授が20153月に米国特許出願しているわけですが、その明細書では、JISAIさんのコメントによると、
 
「請求項ClaimsにはSTAPは触れられていない("Sphere"とだけ)のですが、明細説明にはSTAP関連でプロトコル改良版と新実験の事が追加されていました。
プロトコル改良は、HBSS平衡生理食塩溶液水+ATPを使用したもの。(20149月に発表された追加プロトコルと同じ内容かと)新実験の方は、成体ラットの脊髄損傷治療として、脊髄ニューロン(痛覚過敏応答と熱応答)の喪失後に脊髄ニューロンのSTAP幹細胞移植で機能回復できたらしいです。
要するにこの新規特許は、20149月のSTAP追加プロトコルをベースに特許申請されたもののようです。」
 
とのことで、実際に前に進んでいる模様です。
 
これと同じような構図で、SATAP細胞、STAP幹細胞の特許出願に関わる研究が、産学共同研究となりつつあるのではないか、と推測させるものが、今回の権利移譲の登録だったというわけです。
上記のバカンティ教授の20153月の特許出願の明細書に書かれた実験で使われた改良プロトコルで、実際にSTAP幹細胞で脊髄神経の修復ができたというのであれば、STAP細胞もできているというわけですから、今回のB&W病院によるSTAP特許出願に、ベンチャー企業が加わってきてもおかしくないわけです。
 
今回話題になっている権利の移譲が、実際になされたのは、20151221日とありますので、バカンティ教授のSTAP幹細胞に拠る脊髄修復の研究の特許出願の公開された2015924日から間もない時期ですから、全体の流れも平仄が合い、ごく自然なものになっているように思えます。
 
・・・というわけで、最初はどう解釈していいのかピンとこなかった権利の移譲記録ですが、STAP細胞、STAP幹細胞の研究と特許出願にとっては、前進となる明るい材料といえるのではないか? というのが、現時点での解釈です。
 
とんでもない思い違いをしているようでしたら、ご指摘ください。


※ こういう話の実態は、B&W病院や、譲渡を受けたベンチャー企業に取材すればすぐわかる話だとは思うのですが・・・。
 不思議なことに、日本のマスコミは(というか世界のマスコミも含めて)、B&W病院に取材してそのコメントをとったところはないのではないでしょうか? 実際取材してノーコメントならそう報じられると思うので、取材していないということではないかと・・・。

※ STAP細胞関係の話は、あちこちに散らばっているピースを集めて、当てはめて、像を明らかにしていくような面白さがありますね。

【補足】下記のコメント欄で、JISAIさんから追加情報を提供していただいていますので、念のため、記事本体でご紹介させていただきます。

「基本的にはtea*r*akt2さんが上記で云われている通りで、
米国特許では、譲受人が出願人になるためには、statement under 37 CFR 3.73(c) という書類が提出されていなければならなくて、STAP特許でも、理研の共同出願の放棄でB&Wが単独出願になったことを示す Assignee showing of ownership per 37 CFR 3.73 の書類がありますね。

(尚、2015年3月の米国特許出願(PCT/US2015/021418)のAssignmentにも、同じReel/Frame:037519/0942が付いていて、STAP関連は一式「VCELL THERAPEUTICS inc」に持分(or一部)譲渡しているみたいです ->assignment.uspto.govの検索には出てこないですが)」

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補足しますと、日本の制度では、特許を受ける権利の共有の場合には、共同出願義務があり、その持ち分は、何も当事者間で取り決めがなければ、同じ割合の持ち分になります。その持ち分割合が異なる場合には、出願書類にそれを記載することができる、ということのようです。いずれにしても、外部からはだれが権利保有者かということは、出願者をみればわかるという仕組みです。

他方、米国の場合には、共同出願義務がないけれども、その持ち分割合は、USPTOに登録し、対外的にそれを明示させる、ということかと思われます。特許制度の統一、調和という話はよく聞きますが、米国の場合には、かつての先発明主義が先願主義に移行したとはいえ、こういった細かい部分や、拒絶査定を受けても申請すれば継続審査状態にできる制度など、共通制度にはまだまだなっていない、ということを改めて感じさせます(共同出願義務は、日本が例外的だそうですが)。

2016/4/28(木) 午前 6:30 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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また、B&W病院がベンチャー企業と共有化して特許出願を継続しているということになると、4月24日が期限の日本の特許庁に対する(国際出願の国内移行の出願の)審査請求は、なされている可能性はあると思いますが、共同出願義務がある日本では、その際には、出願人は、そのベンチャー企業も名を連ねているだろうと推測されます。
お詳しい栗原先生の解説を待ちたいところです。

2016/4/28(木) 午前 6:38 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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基本的にはtea*r*akt2さんが上記で云われている通りで、
米国特許では、譲受人が出願人になるためには、statement under 37 CFR 3.73(c) という書類が提出されていなければならなくて、
STAP特許でも、理研の共同出願の放棄でB&Wが単独出願になったことを示す Assignee showing of ownership per 37 CFR 3.73 の書類がありますね。

(尚、2015年3月の米国特許出願(PCT/US2015/021418)のAssignmentにも、同じReel/Frame:037519/0942が付いていて、STAP関連は一式「VCELL THERAPEUTICS inc」に持分(or一部)譲渡しているみたいです ->assignment.uspto.govの検索には出てこないですが)

2016/4/28(木) 午前 7:21 [ JISAI ] 返信する

https://connects.catalyst.harvard.edu/Profiles/display/Person/66461
FBの友人からの情報です。
バカンティ教授、復帰している様です。

2016/4/28(木) 午後 9:22 [ hidetarou ] 返信する

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> JISAIさん、hidetarouさん
貴重な情報ありがとうございます。STAP細胞関連全体が、産学軍連携のプロジェクトになりつつあるという印象ですね。また、追加の情報ありましたら、ご教示いただければ幸いです。

2016/4/29(金) 午前 2:29 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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ttp://bylines.news.yahoo.co.jp/kuriharakiyoshi/20160428-00057157/

日本では取り下げになったようです。 削除

2016/4/29(金) 午後 2:05 [ S ] 返信する

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> Sさん
栗原先生の情報ありがとうございます。電子申請でしょうから、連休明けになれば、よりはっきりするかもしれませんね。他の出願国も含めて、引き続きフォローしたいと思います。

2016/4/29(金) 午後 2:42 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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小保方さん、体調が回復されたらバカンティ氏が米国に呼んでくださるとよいですね。 削除

2016/4/29(金) 午後 4:41 [ S ] 返信する

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『あの日』の「はじめに」にバカンティ氏の名前がなかったことが気になります。小保方氏はバカンティ氏に対して距離を置こうとしているのかもしれませんね。

2016/5/2(月) 午後 3:35 [ gen**ron ] 返信する

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