理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

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 有志の会のコメント欄に、太陽さんが、三木弁護士による、NHKが反論していることについてのコメントが転載されていましたので、備忘のために、こちらにも転載させていただきます。
  • 4. 太陽
  •  
  • 2017年02月10日 23:39
  • FBでの三木弁護士のコメント
    ・・・・
    NHKがBPO決定に反論している?まさか、事実なら呆れたものだ。
    BPOは、NHKと民放各社からなる民放連が出資してできた団体で、国などからの放送規制がないように、自らが国や各社から独立した第三者の立場から意見を言う機関である。そこの勧告に従わないなら、国などからの規制に任せる話になりかねない。本気とは思いたくない。
****************************

 BPOの一連の規約類は、以下に掲載されています。

 その中に、NHKは名を連ねていませんが、民放連による

「放送倫理・番組向上機構」への対応に関する申し合わせ」というのがあります。そこでは、「決定により指摘された放送倫理上の問題点について真摯に受け止め改善に努める。」とされており、反論するというのは、想定されていないように思います。NHKも基本的には同様の対応が想定されていると思います。

   http://www.bpo.gr.jp/?page_id=1297

BPOの性格は、「放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対応する、第三者の機関です。」とある通り、視聴者の人権擁護を図るために、ADRの形で、迅速に救済を図るというのが趣旨ですから、従わずに反論するというのは異例中の異例なのでしょう。

 別に、全く異論を唱えてはいけないということではないでしょうが、その場合には、基本的事実誤認があるとか、関連法解釈が通説・判例に照らして間違っているとか、番組構成、演出等の意図を大きく誤解しているとか、といった事情がなければならないはずです。
 それ以外では、その構成、演出、ナレーション等の問題性について、人によって見方は異なるところを、数名程度の外部の第三者委員に審査を委ね、その決定に従うというのが、基本的ルールでしょう。

 NHKは、単に「人権侵害ではない」というだけで、何を捉えてそういっているのかわかりませんが、NHKに肯定的な少数意見の委員さえも、批判的立場に追いやることでしょう。
 いつ反論するのか知りませんが、今後は、委員対NHKの構図になり、BPO決定の無視ということについて、国会でも取り上げられるようになるでしょう。
 番組内容については、国営放送といえども放送の編集権がありますから、かなりの裁量は認められるとしても、ルールを無視するというのは、編集権云々とは関係ありませんから、抗弁しにくいところです。それが重なれば、それを奇貨として、国の関与が拡大して行きかねないが、その自覚はあるのか?というのが、三木弁護士のお話かと思います。

 NHK記者による連続婦女暴行事件も報じられている最中ですし、新会長以下の幹部も、発足早々、苦労しますね。
 

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