理研STAP細胞論文調査委員会報告、改革委提言等への根本的疑問

小保方論文の「改竄」「捏造」認定の不合理さ、バッシングの理不尽さ

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 BPOのサイトをみると、

   「BPOはなぜ設立されたか?」

 という項目があり、YouTubeで分かりやすく設立・発展の経緯が説明されています。約5分で分かりやすく編集されています。

 そこでは、問題番組の続発に対して、政府が人権侵害救済機関を作ろうとするなどの動きがあったことに危機感を抱いて、民間サイドが自律的に対応すべく設立されたことが、ビビッドに説明されています。
 また、設立後も、「あるある大事典」などの不祥事で、やはり政府側(総務省)に対応の動きがあったことを受けて、委員会を発展改組したという経緯が述べられています。

 こういう経緯があって、現在に至っていることを理解すれば、NHKがそのことを無視あるいは忘却して、BPOの決定を受け入れないとすることに対する三木弁護士
の次の指摘にあるように、その事の重大さが、実感を以て理解されることでしょう。

「そういう取り組みをするというコンプライアンス体制が不十分ならば、法律でもっと規制を強めようという、公的介入が強化される契機にもなりかねない。担当者のメンツにこだわった対応に終始することは、NHKに自浄能力がないと評価されても仕方がない。
 NHKのトップは、それだけの腹をもってあのような反論を放送することを許したのであろうか、と問いたい。


■また、NHK経営委員会で、委員の長谷川三千子氏は、今回のNHKの対応を、次のように「お手本」だとしていますが、

「きっちりとなすべき反論をすることで、そこから意見交換が展開し、よりよい番組づくりへとつながってゆく。今回のNHKの対応は、まさに本当の意味での真摯な対応であって、今後こういう勧告が出たときのお手本になると言ってよいかと思います。」

 同氏には、BPO設立の経緯及びBPOの決定における具体的評価内容を踏まえてそういうことを言っているのか、NHKがBPO設立の経緯を踏まえていない自殺行為だとの批判に直面することの覚悟に立って発言したものか、問いたいものです。
 経営委員会は、事業全般を監督する立場にもかかわらず、人権侵害とされた行為を追認するだけでなく、重い経緯があって設立されたBPOの決定に対して抗弁することを慫慂するということが、如何に立場を理解していないかということがわかっていません。

 BPOが一審制で異議申立て手続きを設けていないことは、それだけをみるとプロセスとして不十分ではないかという見方はありうるかもしれません。しかし、BPOは、それだけの経緯があって設立され、迅速な被害者救済を図ることを最優先に考えなければ、政府の介入を許してしまう、という危機感に立って、そのような制度設計をしたものであるはずです。

 当然、BPOは、その存在意義を否定するに等しいNHKの対応を厳しく批判することでしょう。しなければ、BPO自体の自殺行為になってしまいます。

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紹介して下さった広報ビデオ拝見しました。BPOに関して知らない事もあり、教えて頂き、有難うございました。 削除

2017/3/11(土) 午後 5:59 [ waka*rann ] 返信する

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クローズアップ現代のやらせに対して政府が問題視して介入の動きをみせたことに対して、BPO放送倫理委員会が、厳しく批判する意見書を、2015年に公表しています。
その件に関する前後の顛末が、以下のBPO委員もやっていた監督の記事を読むと、ビビッドにわかります。
http://lite-ra.com/2015/11/post-1658.html

三木弁護士がNHKの覚悟を問うているのは、こういう経緯を踏まえの話ですね。

2017/3/11(土) 午後 9:00 [ tea*r*akt2 ] 返信する

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