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安定が呼ぶ堕落!

      安定が呼ぶ堕落!

国家のためとは、そのまま国民のためを意味しなければ民主政治の意味はない。
ここの所、それを疑わせる政府の所業が目に付く。
不甲斐ない野党ばかりで責められることの無くなった自民党政府と役人の弛んだ所業…。

1.国の守りを担う防衛相では、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊の日報問題・・・。
日報の廃棄から保管への転換、それに絡む隠ぺい問題、つんぼ桟敷におかれた防衛大臣のシビリアンコントロール(文民統制)問題、『戦闘』を多用した日報内容と覇権の適否と憲法9条の関係…等々。

2.文部省の再就職あっせん問題・・・。
現役職員によるあっせんを禁じた国家公務員法の規制をOBを介在させてすり抜ける仕組みをつくり、あっせんを「業務」の一環として行っていた。
文科省は大学の補助金や設置認可に強い権限を持つ。
だから癒着を防ぐために国家公務員法が天下りに規制を設けている。

学生の減少で経営危機を目の前にする大学側は見返りを期待して受け入れる・・・。
早稲田、上智、岐阜大など・・・違反事案は計27件となっている。 
あっせんをしていた文科省OBなどは、税金を自分たちの所有するお金と勘違いし「人助けのつもりだった」などと補助金をちらつかせながらうそぶいている堕落ぶりである。

このOBは生命保険会社に天下りし月2回の出勤で1000万円の年収にあずかる職に就き、あっせん行為をしていた。

3.一昨日記事にした「瑞穂の国の小学院」の国有地払い下げ問題…。
名誉校長が首相夫人、一時は「安倍晋三記念小学院」名で寄付金集めが行われた…と。

当初は、別の学校法人が7億円で希望したが、財務局から「価格が低い」と言われ断念したという。
  
財務省近畿財務局によれば、不動産鑑定士評価額=9億5600万円で契約、先行する土壌作業費=1億3千100万円がまず払われ、ゴミ撤去費用見積もり額=8億2200万を差し引き、実質売却額=300万円で売り払われたわけである。
隣接の同規模の国有地が豊中市に14億2300万で売却されていることも併せて考えると、確かに不自然なところが多い。

国有財産は国民の財産である。
政府の物でもなく、また財務省の物でもない。

こんなケチなことにまさか首相が関係しているとは思わないが、財務官僚の思い上がった強弁説明では国民は納得しないだろう。
首相は、自ら事の事実経過を明らかにすべく指示を出し、疑念を打ち消すに耐える透明性を発揮すべきである。

政治が弛んでいる事実はまだまだほかにもあるが、これくらいで止めておく。
いずれにしても権力の上に胡坐を掻き、支配層の間で甘い汁を舐め合うのは、民主主義国家にはふさわしくない。

これと連動しているかどうか・・・格差社会の固定化敵進展が、アメリカではトランプ大統領を生み出した。
ヨーロッパでも、トランプ現象に呼応したような動きが顕著になりつつある。
つまり、先進格差社会は、分断と混乱の社会を招きつつあるとも言える。

安倍政治は、結局アメリカ社会を目標とするような格差政治を展開しているが、「和の国・日本」は決してそうであってはならないと思う。

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